平 ゆうこのページに戻る
| 一般質問年月 | 質問内容 | ||
無料食堂、無料スーパー、子供農業体験学習、下水道のあり方、 包装、加工，化学洗剤、殺虫剤等の取り組みと見直し |
|||
| 平成１２年６月（１） （２） （３） | 市内２０箇所以上の空き教室での格安パソコン教室、空き教室利用ネイテイブスピーカーによる英語教室を、社会責任投資信託を、談合、根回しの根絶を、ダイオキシン測定を、行政評価制度を、西小校長飲酒運転について | ||
| 平成１２年９月（１） （２） （３） | 環境リーダーシップ，行政対処能力、残留性有機汚染物質、環境保全事業（風力、ソーラー、水素エネルギー）で雇用創出を、自殺者３３０４８人最新技能訓練と雇用創出を、全市民の基本収入保証という考え方、雇用創出への奨励褒賞、環境税を上げて賃金税を下げて雇用創出、市貸し出し自動車と自転車、原発増設に対する市の考え、透明度１００パーセントの ＩＴ市役所づくり、杉並区長の住基ネット不参加と当市長の考えを |
||
| 平成１２年１２月（１） （２） | うそのメデイアと取手市の民主主義について、情報革命の課題、民主主義維持経費の重要性、駅前開発中止を（財政赤字増税懸念）、土浦駅前開発中止勧告に見る、予算削減の重要性、ゆとり教育の落とし穴、個性に合った教育システムを、市民に対する自己責任時代の啓蒙を、汚水垂れ流しの件について、ごみ、発泡スチロール等の市独自の規制について | ||
| 平成１３年３月（１） （２） | 地方分権の展望を（国と５０：５０、男女５０：５０）、委員会の記録と入札の公表を、民間の知恵の産業戦略会議を、セーフテイーネットから精神安定そして人材育成、そして自由競争、そして社会益、食料確保の万人の権利とその平等性、紫外線対応策、要を捉えた分かりやすいルールづくりを | ||
| 平成１３年６月（１） （２） （３） | 防水地下室、無料食堂スーパー、ＵＶカットグッズ普及支援、地下水汚染防止対策、ゴミ対策（５月１日より食品リサイクル法、１９９４ゼロエミションーキリンビール）、地域ＩＴアクションプラン、多様性の必要性（みんなが走っていく方向が一番危険）、市の人事への信任は？、誰がための官なのか、集団的自衛権について１５歳ー４５歳に賛否のアンケートを当市で全員に問うてもらいたい |
||
| 平成１３年９月（１） （２） （３） | 子供（２２歳まで）のいる失業者雇用の優先と収入保証について、学童保育を７：００まで、ＩＴ自治体当市はいつから、また、その正の側面と負の側面についての対応、財源移譲と地方分権、７月２４日戸頭中サッカー部２年生体罰事件と教育者資質適格性について、異常気象（アンダルシアの横穴住居、ザイールの地中寝室、オーストラリアの地下住居）当市の対策は、合併ー大阪府泉佐野市の”倒産”危機（８/１８）について | ||
| 平成１３年１２月（１） （２） （３） | 赤ちゃんのへその緒のダイオキシン濃度前年の３倍対策を、ＩＰＣＣの気象変動による農業生産性低下、洪水の対策長期計画を、リサイクル引当金などの税減免制度を、既存法見直し撤廃について、平１３年１２月から１７年間東海村原発解体１７万トン超の放射性廃棄物飛散について、熱核融合実験炉誘致について、かたらいの郷傷害事件について（前に２度酒発売禁止住民要望）、予算編成住民参加を、農業の行方（ＪＡ富岡成功例）、人材育成と雇用、 | ||
| 平成１４年３月（１） （２） （３） | 小泉フーバー説について、農地規制見直しについて、ＴＳファーム（人工ファーム）でコシヒカリ年４回作、防水地下室（耐：強風 竜巻寒暖差 乾燥 自然発火 洪水 紫外線 爆弾）、温暖化防止は地方分権で（１/９日経）－風力発電は、収入保証制 無料食堂 防犯組織を、土日働いている親の子の対処ー支援事業を、保育環境整備（学童保育７：００まで 保育所料金引き下げ）はいつから、子育て支援金月１人１０万円はどうか、合併ー規模の経済 理念の行政改革ー安心の経済学ー（消費税撤廃ー需要創出 農地規制撤廃ー自給自足にむかって）、科学の真実を社会に（共存の意識ー耐性菌続々⇒ＥＭ菌、マクロとミクロ、納税を労働でも | ||
| 平成１４年６月（１） （２） （３） | 出産しても不利にならない制度全般の少子化対策を、１人年８０万円の子育て支援金のオーストリア（当市の支援金は）、年金と少子化、富裕高齢者から貧困高齢者への再分配⇒世代間所得移転 ⇒子をつくれるゆとり、つくば納税奨励金制度廃止を学んでは、全世帯のIT化指導徹底は（補助金等）、民営（リスクに報いる税制⇒個人企業を育てる）、ゴミ処理、土壌汚染と水質汚染と海（放射能汚染）、駅前開発PFI（新日鉄３００億円の赤字について）、合併、全ての会議ビデオを図書館で貸し出しを、メデイアのあり方、教育の画一化懸念と多様性の底力について、 |
||
| 平成１４年９月（１） （２） （３） | 住基ネットと有事法制（OECD８原則を踏まえても予期せぬことが起こるはず市独自の第三者チェック機関設置を、農薬散布中止を無添加物奨励を、原種の保存を、国の農地規制緩和により規制撤廃は可能か、当市の洪水対策は、子育て＝喜び＆リッチとする対策を、IT化⇒人件費削減⇒IT化整備補助金全世帯に⇒早期徹底を、防犯安全対策を（戸頭３丁目強盗傷害事件）、 | ||
| 平成１４年１２月 （１） 平成１４年１２月 （２） | 不況下の改革前提条件とは（１０月２５日石井こうき民主党衆議院議員暗殺の表向き理由ー無料食堂 無料スーパー設置を 市民の基本収入保証を 名ばかりの豊かさとその矛盾とは セーフテイネットを）、内部告発法制の整備と実施徹底を（不正は保護秘密に値しない 自治体独自の整備徹底を）、今後１０年間の退職金総額とその支払い見通しは、図書館開館延長を（牛久市に見る）、米バイオ業界遺伝子組み換え植物栽培禁止訴えアレルギー誘因科学的根拠⇒当市の早急の禁止を、当市の放射能測定値公表を（掲示板で）、 水質保全ルール作りについて（キャノン例）、力の均衡と人々の意志表示（民主社会にいきる人々の個の確立の重要性について、投票率を上げるには） |
||
| 経常経費削減の取り組み（太田市取り組みについて、逗子市長交際費全廃）、システム病根（前例主義等）、国際の非政府勢力の拡大の中、都市の方向位置づけを問う、活性化策 ⇒エネルギー事業 土壌汚染浄化事業 人材育成事業 教育事業 IT事業など成長部門を育て衰退部門を撤退させる：セーフテイネットは最重要項目、生き残り対策（当市の農業のありかた/ 年金 医療 介護の制度の持続のために/異常気象長期臨機応変体制） | |||
| 平成１５年６月（１） （２） （３） | 新市長に要望：０からの出発と雇用のあり方、財政運営と経営陣の自己規律と第三者機関の活用、次世代への使命（持続社会企画）、スピード重視、現場重視、コスト削減、反省⇒戦略作り、税源移譲最終的には住民が利益を受けるという構図が出来ている必要がある、医療制度（仏７０％以上ICカード使用コスト削減 日本２％）、官僚主導から民間主体へ、ブラジル１４０超える都市は選挙で地方公務員の選出、ブラジル、インド、フィリピン、南アフリカ、この１０年市役所開放国内法ーローカルアジェンダ２１導入自治体６４１６の都市 （２００１） 当市も市民参加型行政を 、暴走する科学に精神性（心）を：宗教的なものである必要はないが、宗教本来のあり方は人類を救うための努力に寄与しうる新たな正当性がある⇒ハーバード大の宗教とエコロジーに関するフォーラム、集団自殺ー教育とは希望を語り合うこと、政策への信頼と市民の反応 |
||
| 平成１５年９月 （１） 平成１５年９月 （２） 平成１５年９月 （３） | 温暖化対策を；今夏、仏で一万400人が熱波で死亡、原因のひとつ；単一エネルギー源依存の危険性を示す（水不足による原発の無能化）インド49度台1400人の死者、熱中症（脳不全 心不全 肝不全 腎不全等）、干ばつ⇒火事多発⇒強風⇒砂漠化 災害防備を；均衡な堤防作りと堤防全体の強化（国と市のあり方）、浸水対策（豪雨時の水の処理と当市の早急の基盤整備を、災害時の医療と保険、長期視野における避難準備（小手先でないものを） 少子化対策；子を生み育てる親がお金のことで苦労することがあってはならない時代〔現金支給、職業技術学校無料で月6万円支給、子のいる家族4割引等〕利潤追求のあり方について（7月28日谷和原村の遺伝子組み換え大豆交配汚染騒動、組長のそばにモンサント社？科学は解らない事によって栄え、政治は解らない事によって駄目になる（ゴア） 希望の持てる政治文化とは（選択の自由の保障という点から、政権交代は、それぞれの戦いを超えた社会全体の宝なはず、もうひとつの政権は社会全体が育てなけれならない社会の保険である。また政治と金がその活動を妨げては角を矯めて牛を殺す、その様にならない配慮を） | ||
| 平成１５年１２月 （１） 平成１５年１２月 （２） 平成１５年１２月 （３） | e-ジャパン戦略において行政と住民対話（e-参加指数、国連調査）191か国中23位、上位にチリ、エストニア、フィリピンの途上国が入っている。人件費節減につながるIT化を自治体財政難の只中にある今、当市全世帯のインフラ整備を根底に責任ある改革を進めていくべきである。現在の雇用のために将来の雇用を犠牲にするべきでなく、世界経済フォーラムのIT利用度は41位であり、地上波デジタルテレビにおいては英に１１年遅れている。まさに竹やりとミサイルの戦いの時代。そのコストは１０００：１という。食の安全について：市場で流通する食品全般を検査するのは自治体の役割。メーカー、スーパー 問屋 小売店に出向いて食品を抜きとり検査をする自治体の責任は大きい。当市の検査態勢はどうか。技術系職員の数、検査機器の性能、技術は追いついているか〔使いこなせているか）－専門家はいるか制度の面での対応はどうか。民間委託と信頼性の証明とその確保。前橋市の食品安全センターの検査態勢とスピードをお手本に。農業開国を進めながら自給率を高めるという離れ業が望まれる今、出された民主党の食糧法改正案：所得保障制度〔一兆円規模） 世の賢明なリーダーは民の食糧確保の重要性を知っている。当市でも農作物はみんなやっていく必要が出てきた。当市の農業対策は（前回 農業法人 特区 の予定ないということだったが現在はプロジェクト案でもあると活性化対策について－民営化の必要性（公民館、庁舎管理、ごみ収集、保幼小中の給食、その他）－公設民営をどんどん進めていくべきで、また市のリストラを進め、民間企業の下支えに財政支出を拡大させ町の活性化を進めていくべきで、またこの変革期事業再生は重要な意味をもつといわれ、経済活性化を念頭において あらゆる手立てを尽くして行くべきである。 2006年から自力で財源を確保しなければならなくなるため当市の財務健全性を十分い考慮してゆくべき。マニフェスについて：見掛けだけの中味無し騒ぎはマニフェストとは程遠い、たとえばゴミ有料化反対と唱えたとき、そのことがマクロの視点で見たとき如何にして可能になるか責任を持って答えていく必要がある。また医療の無料化を唱えるときもあらゆる視点から、その財源、時間を越えてかのうか、を責任を持って答えていく必要がある。票集めのための一過性の’やってます作り’は無責任でまやかしに等しいから、大事な時間を空騒ぎで市の損失を拡大させないためにも、黙認するべきでない。 |
||
教育と街の活性化について ；市町村が教員免許の付与の特区申請する予定は？ 次世代教育のあり方と地域の活力のあり方は関係あるか？あるとすればどうあるべきと思われるか。同じお金を出すのなら教育供給者にでなく、利用者（親）に渡す仕組みづくりを（バウチャー制、クーポン券、利用券）を考えてゆくべきではないか。続可能な資源管理型農業と食料の安全と食糧供給安定の地域自治体の取り組みについて；当市の農地、また農地に可能な土地はどのくらいか。地域土地利用と管理役割分担の明確化と農協、農業委員会、改良普及センターの仕事の充実徹底を図ったらどうか。地域資源の有効利用と管理、いまや高齢者や女性も重要な担い手として地域活性化のひとつのシステムとして農業構造改革の要を見据えて地域の適切な施策を講じていく必要があるのではないか。食の安全（生産履歴の追跡管理）と食糧安定供給（異常気象）についても。他市の議会TV生中継；当市も透明度１００パーセントを。派閥、組織、権力の争い、口を開けば宣伝、行動するは票稼ぎ、儀式セレモニーに殆ど時間を費やし、良い社会を目指しての政治をやっていない。今本音で生き残り策を考えなくていいのか。殆どの者が憲法違反な時代に本当のことを言えば必ず誰かの利害に絡んでくる。構造改革を掲げたとき自ら身を切り血を流しながら改革に本気で取り組まなければならない時ではないか。なぜ本音からかけ離れてしまったのか。なぜいかさまが横行するのか。正々堂々とやれば勝ち目がないからなのか。力のバランスがフェアーじゃないのか。思考停止社会なのか。政治家とは何なのか。おいしいところ取り？憲法から法律、条例などが次々つくられ最後につくった条例などを最優先し、ふりかざす。憲法からかけ離れてしまった住民と税で養われる者のあり方の法律、条例、拡大解釈、本来最優先されるべきは憲法ではないのか。なぜ特権階級を作るような法律や条例が憲法の意図するものを差し置いてまかり通っているのか。政治家として何を思うか |
|||
| 貧富の差拡大⇒二極化（所得106万円ー387万円の層と所得2000万円以上の層が殆どで同じくらいの数で真ん中が非常に少ない） 取手市の全世帯の所得の格差の状況はどうか？ 取手市の全世帯の資産の格差はどうか？取手市における貧富差を縮める積極的な対策は何かあるか？子供の居る家庭の経済状況はどうか？健全な家庭教育を与えられる経済的ゆとりはあるか？ 貧富格差の大きな社会とは（自分の利益だけを優先し、社会に目を向けない人々だらけの社会）犯罪を多く生むと言われる。子の居る家庭の経済状況保証をしていくべきではないか？一人の子供が一人前になるのに6350万円かかるというデータがあると言われている社会で好きなだけ多くの子供を生み育てることは貧困層にとっては殆ど不可能である。子供を生むのを制限するようになったのは子供の教育にお金がかかるからではないか？ 給食費を5月から上げたが、子育て世帯の負担を増やすのではなく、民営化をしてコストを下げるべきではないか？春日市では民間委託で市直営より一食当たり百円安くなり質を維持しつつ子育て世帯の負担を減らす成果をあげている。食素材の高騰や枯渇が危惧される中、子供らの食は守ると言う覚悟で、食材の安心・安定供給のため市内の空いている土地を耕し、よりコストダウンに繋げていくべきではないか？今EUに習って東アジア共同体構築気運が高まる中、国際競争力がある都市対応策として、当市への外資系企業誘致、国境を越えた市民レベルのネット構築、インフラ基盤整備、人材養成・人材交流を進めていくことはどうか？（仙台⇔ヘルシンキ・フィンランド） 小学校の英語大事（脳科学では語学は12歳までに⇔韓国は小学校一年から）と言われる中、インターナショナルスクール誘致方向に向けて今できる準備を進めていくべきではないか？介護保険についての現状と見通しについて（赤字状況と介護事業状況）？法廷外税について？地域再生ファンドについて、一般に自治体は経営が欠落していると言われるが当市はどうか？温暖化について；京都議定書目標の二酸化炭素削減困難になったのをどう思うか？ＩＴ化（双方向に向けての準備を）全世帯のインフラ整備を早急に！ | |||
| わが国は世界で最も少子化の進んだ国、子供を生み育てにくい社会であります。国民生活基礎調査によれば生活が苦しいといった５４％の世帯の中、子育て世帯が６３％。自由に使えるお金は購買力平価で換算すると日本は米国より２４％イギリスより１１％少ない。子育て世代の教育支出は家計の７．８％、米国では１．５％。公教育において選択肢は殆どなく画一的で、横並び意識の拘束性が家計のゆとりを失わせる一因となっている。スウェーデンでは教育費は小学校から大学まで無料である。大学の生活費は本人が学資ローンを借りる。１６歳未満の子は月１４２５０円給付され年最低５週間の有給休暇、スウェーデン中央統計局の調査では子をもうける上での必須条件は安定した仕事の確保と将来への安心感を得ることであると指摘している。安心して子供を生み育てられるような総合的な対策、労働環境の整備 男女差のない社会の枠組み作りが必須であり急務であります。厚生労働省は少子化対策の一環で自治体への助成制度を創設し育児と仕事の両立を後押しするということ６０自治体に１０００万円程度を助成するというものです。ワンストップセンターは託児サービスに加えて、親向けの能力開発講座、職業紹介就職相談の施設。今は人口増加が続く中国インド。 少子化対策を怠れば日本の経済力は大きく後退することになります。フランスや北欧では対策に着手してから少子化が止まるまで３０年かかっているそうです。何とか一億人を確保したい。日本は世界最速の少子高齢化、日本の年金給付額は世界有数に高いといわれる。今経済改善傾向にもかかわらず、漠然とした不安を持っている。すなわち公的債務の存在なのです。それを増税で賄えば経済の活力を大きく奪う。大きな政府に流されていないか、根本的に見直すべきである。少子高齢化は大きな政府を求めるものである。この潮流に流されては経済活力は失われていく。次に雇用において８月１３日の日経に茨城県の有効求人倍率は０．７と２７ヶ月全国平均を下回り首都圏とほぼ同じ距離にある群馬栃木は全国でもトップクラスで上回っている。なぜ茨城だけ下回るのか。それにしても失業について意欲のない若者に行政の責任を転嫁しています。行政が怠ってきた仕事と育児両立の環境作りの責任を若者の自立心の欠如など原因に仕立てるのはおかしいです。これまでの行政の無責任のつけを現代の弱者と将来の子供に回す事無く行政の果たすべき役割を実現していくべきであります。イギリスの雇用対策、失業者に半年以上のアドバイザー選任の技能訓練プログラムが参考になります拒否すると失業手当打ち切りということです。。。。。。。。。 | |||
| 子供を埋めない職場の現実 , せっかく出来ても中絶 , 女性就業率と出生率の関係 , 常用労働化しても育休なし , 制度あっても使えず , 出産退職か出産取り止めか , 一般に、１９８０年時点で女性の社会進出の高い国では出生率は低いという関係が見られた。 ２０００年になると様相は逆転し、むしろ働いている女性の多い国のほうが出生率は高いという右 肩上がりの傾向に変わった、と思われている。 この中においても日本は雇用環境が悪化する中、産めなくなったというのが現状である。 今まで企業が果たしてきた生活保障の機能が、給与体系の変更や、非正社員の増加に示されるように弱体化し、個人の自己責任が求められるようになった。 しかし個人の力には限界があり、これが少子化を加速させている。 激しい競争社会において、個人にとって選択肢の制約が強まった今日、自治体政府が個人の選択をサポートするためのきめ細かな個人の支援策を強化していく必要がある 。 実際、出生率が上昇している国は仕事と子育てと両立支援を実施している。 ＧＤＰに占める少子化対策への財政支出の比率が日本は０．６％、フランス、２．９％ フランスは９３年の１．６５％から０３年の１．９１％まで上昇した。 性別役割分担の意識の強い、イタリア、スペイン、日本はそれぞれ、７５年２．１５から０１年、１．２４、へ、２．７９から１．２５へ、１．９１から１．３３へと低下している。 私たちの育児介護休業法：子供が１歳になるまで休暇の権利が保障されている。 育児休業産前６週産後８週 ０２年の取得率は６４％と一件利用しているかに見える 日本では多くの場合育児休業を取得しないで止めているのが現状だ 育児休業給付金を受給している人は１割程度に過ぎない。 日本は育児休業期間の賃金補填率は４０％しかない。 スウエーデンやノルウエーでは全員が育児休業を取得できるのは 賃金の補填率が８０－１００％と高いためである また日本の育児休業は、全日休暇を連続して採る制度で、分割取得や、時間単位での取得は認められていない、柔軟性が低い制度であること。働く側に勤務時間を短縮する権利が保障されていないこと。 又保育制度の問題がある。 今年４月での全国の待機児童は２万４２４５人。 入れる基準があいまい。 ４月に入らないとは入れない フルタイマーが優先 利用者のニーズに対応していない。 週に２回だけ利用するなどができない。 殆どの制度が利用する側のためのものでなく 利用させてやる姿勢のもの、柔軟性にかける。 又１２月６日の日経に幼保一体制度の自治体の取り組みが載っていた 幼稚園と保育園両方の機能を持つ幼保一元化施設を自治体が相次ぎ開設している 国の構造改革特区などを活用し仕事の合間に子供を預けながら早期教育も期待する住民らの声に対応するほか、少子化時代の効率経営を目指す。ただ制度自体は二本立てのままで、参入障壁や事務の煩雑化などの課題を抱えて実効性を挙げるには省庁の縦割りを超えた真の一元化が必要のようですが。結婚、出産世代の再就職活動、職業訓練のニーズへの対応もとても重要なことである。 ぜひ当市の子育て世代の方に朗報をもたらす取り組みをするべきである。答弁を。 次に、大阪大学の大谷泰照名誉教授が４５カ国を対象に行った調査によれば公立学校１１歳まで、外国語の授業を行っていないのは日本とオーストラリアだけだった。 外国語をいつどの様に学ぶか スペイン：８歳から必修、６歳から始めているところが多い 中国：都市部小学１年から４年までの間から始める。北京は昨年から６歳からやっている。 韓国９７年小学３年から必修教科として導入 オランダ８５年から１０歳から必修 フィンランド遅くても小学３年から必修カリキュラムに フィンランドは７０年代から小学校で英語が必修科目となり、会話重視の教育が高校まで続くようになった。 大底の国民が不自由なく英語を話せるのは効果的な外国語の教育のおかげだとする声が高い ＥＵ：外国語の授業は９歳以前に始まる ＥＵ加盟国の小学校は外国語の授業は週３時間行われている。 秋田県国際教養大学の中嶋嶺雄学長はこれからの国際貢献はお金を出すだけではだめ、知的な貢献が大事でそのためには世界共通語である英語でコミュニケイションできなくてはいけません 愛媛大学英語教育センターの金森強教授は、週１時間だけやっても英語力向上は期待できない 最大の問題は教師が素人だということ。 実際に英語を教えることになる学級担任が全くの素人であることだ。 英語の知識も運用能力もない担任が教えることの怖さを考えてみてほしい 慶応大学の大津はいう。誤った発音や知識を後でそぎ落とすのはかなりの労力を要すると大津は指摘する。 偽者を与える英語育児の危険度。偽者に慣れると白紙に戻すのが大変だ。 ネイテイブガ英語で保育するプリスクールは本物に近い。ただし教師の質やプログラムの内容を吟味する必要がある。英語を母語とする子供との交流も不可欠。 そして子供のやる気を持続させる環境作りが大事。（ニューズウイークより） 群馬県太田市では２００５年４月から開校９０人の小学一年６０人の小学４年で始める。 今その準備のためのプレスクールを開いていて１１１人年長組みと６１人小学３年生が通ってきている。私立の学校で、２５人のネイテイブの先生をあつめ、校長は以前NASAの物理学者。副校長はスイスで教鞭を取っていたひと。授業料は一ヶ月５万円で年間６０万円であるそうです。ぜひ取手においても先ず第一歩を踏み出して行くべきと考える。 希望のある答弁を。今数ミリの小さながんも発見できると話題の最新検査装置ＰＥＴの海外検診ツアーが人気であるそうです又レーシックと呼ばれる近視の手術や歯の治療など海外で受ける日本人も増えている。保険診療と保険外診療の自由な選択を認める混合診療について厚生労働省や日本医師会は反対しているとのこと。また混合診療を例外的に認める特定療養費制度がないと高度な医療技術に発展は難しいといわれている。（大学病院など）又西村周三京都大学教授は保険によって給付すべきものとそうでないものの区分はその効果の明確さによっていくつかのランク付けをする必要がある。判断基準を明確にして保険給付の範囲を決める移植など一件あたりの費用が膨大である場合や高額な医療が一気に国民全体に広がる場合、医療保険財政にかなりの影響を及ぼすのではないかと危惧される例がある移植治療の多くは費用対効果が大きいにもかかわらず量が増えて保険財政を圧迫するのではないか。基本的なサービスに関して無償でこれが提供されることに異論はないが、命に直接関わる分野での混合診療を認めることは基本的に反対である。それは国民の命を守るという社会保障の根幹に関わるからである。最先端医療の全ての分野で安易に混合診療を認めることは高所得者の命を低所得者の命に比べて高く評価することを意味する。市町村の財政事情などを考えると、受益者負担という観点から、税金が増えていくので、いくら医療産業の活性化であっても受け入れがたい。１２月３日 未承認薬の混合診療容認、日本は欧米に比べると医薬品の承認手続きが煩雑で新薬が保険適用になるまで時間が掛かる傾向が強い。 １２月４日たとえば３割負担で１５万円での患者が保険の利かない２０間年を追加すると全額自己負担になり７０万円を払う。混合診療が認められれば患者負担は３５万円で済む 日々急速に高度化する医療技術を官が全て個々に点検するシステムが現在も本当に効率的に検証した形跡もない現在の規制は高度医療が普及するのを阻む足かせになりかねない。 混合診療についての市長の現段階での考えをお聞かせください。１１月２１日読売新聞、負債を抱えた土地開発公社、解散急ぐ、市町村合併を控えた自治体が、負債を抱えた土地開発公社の清算を迫られている。新市につけを回すケースも出ている１９９７年に１ヘクタールの土地を３億１５００万円全額借金で購入、町財政の悪化で目途が立たないと分かったのは何時か？ １９９７年といえば韓国の経済危機の年であります。あれから、韓国は経済を立て直し、立派に立ち上がっています。８年間といえばかなりの年月であります。１．その間どの様な経済再建努力をされたのか？ ２．何もしなかったとすれば、どの様な財政運営をしてきたのか、公共事業、職員の数、箱物作り：施設等において何か作ったものがあるのか？ ３．どのような歳出削減努力をしたのか４．地価下落分は どのくらいの金額になるのか ８．政治責任とはどういうものなのか？今年５月１７日に視察した静岡市に起きましては編入合併される側の人口２０万の清水市の市長は合併直後半年間、市長時代の報酬の９１％、その後一年間報酬の４５％で副市長にとどまり、予定より半年早く新市の目鼻が着いたとして自ら退任しています。最初２年間の予定だったのですが、自治体の財政難の折、自ら予定より半年早く退任したしたとのことです。国家レベルで農業改革を進め品質や生産性を高めた欧米に比べ日本の農業は３０年遅れていると言われる。農業にも科学的な栽培手法の導入が急務。 中国の華南地域で干ばつ被害。いつもの３分の一。中国最大のコメ生産を誇る湖南省でも干ばつの被害が深刻。台風２３号は、９０名近い使者を出しましたが、異常気象は運が悪かったで済む問題ではありません。１９８０年ごろから気候は大きく狂い始め世界中災害のスケールも極端に拡大してきています。異常気象がもたらす最大の恐怖は計画的農業が不可能になることです。 これはすぐ食糧危機に結びつきます。今年熊が街に出てきたというニュースを何度も聞きました。温暖化や開発などでたべるものが山にはなくなったのです。当然同じことが、にんげんにも起きるのです。（中村あつお新聞より） いまや人類は大変な状況に追い込まれているのです。 私が前に植物工場の話を２度ばかりしたことがあります。取手にもほしいものだなあと。場所はそんなにとりません。当時ドア１枚分ぐらいでたしか２０００円ではなかったかと思いますそれでサラダ菜が６０個ぐらい１、２週間でできるんです。コシヒカリが年に４回できる。計画農業は市場の安定を図るのには欠かせないものです。あれから４，５年たっているからかなり装置もより優れたものになっているかと思います。ぜひ食糧供給安定のため住民の生命と財産を守る自治体が責任を持ってその市場安定のため食糧供給安定保証のため。きちんとした農業社会の仕組み作りをしておくべきであります。欧米に３０年遅れたと言ってもそれなりに優れたものを備えることが出来るかもしれないのです。すぐに取り掛かるべきと思います。次に環境と活性化対策 相次ぐ異常は自然界だけではありません。ドル下落、中国の隆起、中東、北東アジアの緊張世界経済を揺るがす異常事態アメリカが経済覇権から軍事覇権へ国家戦略を転換しつつあると言われます。 戦争は覇権国の経済体力を疲弊させる。米国の財政赤字は放置されるでしょう。危機ラインと見られる６％を突破するのは必至であると報道されています。 覇権国の体力が弱まるとき、新興国家群が隆起する。 中国の台頭はその象徴だと。環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）混入やダイオキシン類発生リスクを避けたい。 松下電器産業は大手電機メーカーで初めて、塩化ビニール樹脂のうち有害リスクがあるものについて全廃を宣言した。例えば電源コード。塩ビフリー（有害でない電源コード）は 通常の塩ビ電線の二倍近い価格になる ＥＵは電気・電子機器に鉛、水銀など六物質の使用を規制するＲｏＨｓ指令を０６年７月に施行する。 欧州の規制への対応を急ぐ電機大手。当市においても環境汚染は子孫の増加減少に関わる問題。有害なものを排除し安全なものを取り入れる仕組みルール作りが急務である。 またエコプロダクツ２００４が９日から１１日まで東京ビッグサイトで開催されております。お時間が御座いましたらぜひご覧になられたらと思います。 当市でも率先して環境の無害化を取り組み、その手本を見せ、ＥＵの様に規制をしいて将来への希望の種を植えていってもらいたい。答弁を また、駐車場で悩む市民にとって自動車を共同利用するシステムがあればとても便利だと思います。 駐車場で、これ以上緑をを減らしたくない住民主導型の自動車を共同利用するやり方、カーシェアリングが志木市などで行われています。過去に走行距離が４７％も減少した報告もあり自治体に今求められているＣＯ２ の削減努力も取り組むことが出来る。先日競輪の実態とその方向を探るために、経済産業省の車両化の鈴木基弘企画調整係長と岩男健佑職員に会ってまいりました。 まず、上納金の事が話題になりました。全国的潮流も話題となりました。１時間ほどたつと会議があるからと いずれにしても１２分の１ではありますがそのときの施行者である市長が動かなければなんとも解答することが出来ないということでした。 県の総務課の秋山課長は１５年度は公表できないので１４年度と１３年度の経費支出それぞれ１８６億１９７億と基金それぞれ３億、０などと話しながら今交付金制度を改正して欲しいという行動を起していますよ、要望活動をしていますよ。根本の制度を直していくように活動しているとのことでした。 先日ある元の議員から競輪場を何とかしてもらいたいということで電話を貰いました。 あの一等地をどうするのかということです。取手市駅前の活性化対策と競輪場の今後について市長の取手市民の不安と疑問に十分に答えている納得のいくお考えをお聞かせください。 | |||
|
（３）、 （４）、 （５）、 （６）、 （７）、 （８）、 |
ダイヤモンドによれば、近年数百人もの日本の自治体関係者が、こぞって韓国に押しかけている。E-japanが掛け声倒れになる中、電子政府をすでに実現させた韓国の動向に熱い注目が集まっている。５４万人を抱える自治体の駐車場はガラガラで役所内に人気がない。２００２年電子自治体システム稼動してから訪問者数が７０％減。土地台帳、建築物台帳など１８種類の証明書は家庭のプリンタで印刷できる。戸籍謄本など３４種類の証明書はコンビニエンスストア、デパート、地下鉄の駅など町中に設置された６１台の情報端末機から常時取得できる。会社登記、食堂や病院などの営業許可申請、道路掘削工事申請など約４０種類の申請も、日本なら役所周りで一日つぶれる自動車登録も納税もインターネットで全て完結。これらの申請はどの職員がどの申請を何時決裁したかもインターネット上でガラス張りにされる。将来的には全ての行政サービスが市役所に来なくても受けられるようにする。庁内の全ての書類が電子化されているため、室内には書類棚がひとつもない。深夜自宅で決裁を行うのもごく当たり前のこと。コスト削減額は数十億円にも及ぶ。又住民の直接民主主義に近いこと。登録した住民１８万人がインターネットで直接政治に参加している。役所からは「住宅地に防犯カメラを設置することについてのご意見募集」とか「土地税の税率変更へのご意見募集」といったメールが年間１００件あまりも送られてくる。住民ははい・いいえの選択肢を述べるほか、政策についての意見を自由にネットの掲示板に書き込み討論が出来る。実際予算編成時には住民の声に従い配分の優先順位が決められる。韓国は１９９７年の経済危機を克服するため全国レベルでのIT振興策が進められてきた電子政府プロジェクトが正式にスタートしたのは２００１年、実はこの年は日本のE-japan計画のスタートした年でもあります。それから４年IT環境の差は歴然と開いた。電子政府実現度調査で韓国は世界５位、日本は１８位と大きく水をあけられた韓国にはＩＴ化を進めなければ国が危うくなるという国民共有の危機意識があった。いま、私達は大きな公的債務の不安と危機感を共有しております。その危機を克服すべくリーダーの責務を果たす努力をして行くべきであります。当時のキムデジョン大統領は２００２年までに電子政府サービスを開始することを公約に掲げた。自らも、毎週電子政府特別委員会に参加した。責任大臣にはシステムインテグレーション企業サムソンＳＤＳの社長を抜擢した。主要行政業務システムを統一の窓口に一元化する「Ｇ４Ｃ」事業、社会保険統合システム４つを含む１１もの電子政府プロジェクトを一年で完結、稼動した。すさまじいスピードだ。日本では計画策定だけでも一年以上かかると日本の業界関係者は言う。税収は伸び地価も跳ね上がった住民生活や企業活動の競争力強化を支援する行政サービスの土台を作ることこそ本来の目的スタートラインは同じ使った金は韓国の何倍にも及んだはずの日本Ｅｉａｐａｎの頓挫の理由は何か？今年３月には携帯電話やＰＤＡでも各種証明書が発効できるような世界初のシステムも稼動するところまで来ているのです。また、メディア におきましては世界で変化が見られていますが韓国も例外ではありません。２００３年２月就任したばかりのノムヒョン大統領に初の単独インタビューを許されたのは朝鮮日報でもＫＢＳでもなかったのです。２０００年に作られたインターネット新聞Ｏｈｍｙｎｅｗｓでした。同紙はいまや巨大メディアに引けをとらない存在なのです。ページビューすなわち見る人の数は一日２０００万を記録、国民の二人に一人が見た計算です。若者は紙の新聞を信用しなくなっているのです。政府方針分析など硬いニュースと合わせて色々な記事が載っている。これらは市民記者によるニュースが８割も占めている。現在登録されている市民記者は３万６０００人、サラリーマンから学生、飲食店主などバラバラです。誰でも記者になることが出来ます。硬いニュースを書くフルタイムの記者も５０人いる。又提携する米大手メディアやフリージャーナリストからの寄稿もある。これらの原稿も市民記者と全く同じプロセスを通過して掲載される。記事は編集デスクで事実確認がされます。問題がなければ掲載となります。最高でも２０００円程度ですが原稿料も支払われるのです。強みは双方向性。読者からコメントや批評がドンドン寄せられます。良い記事を書いた記者に読者から電子決済でお金を送る制度もある。いわば御捻りです。３００万円もの御捻りを貰った記者もいるのです。その後櫨大統領の弾劾に抗議する５０万人以上のデモ行進に発展したのもOhmyNewsが原因だったのです。在韓米軍の車両に女子中学生二人がひき殺された事件を大手メディアは何処も取り上げなかった。それが国中で問題になり在韓米軍関連の法改正論議にまで世論が高まったのはOhMyNewsの市民記者の記事が発端だったのです。メディアの８０％が体制よりと言う民主主義の国とは思えないほど閉塞した状況を変え社会を変えたかったといいます。日本はアウトドアをどの様に育てるのでしょうか。?教育 においても知っておかなければならないことがあります。学生二万人が集うビルがあるが中には学生は一人もいない２００１年に設立されたソウルデジタル大学は全てネットで行われるバーチャル大学だ。れっきとした世紀の大学で経営、商科、会計、不動産、法学、行政、文化、芸術、IT、など。与えられた課題を解きクラスメートとチャットによって討論を行い課題をウェブにアップロードする。教授は学生から満足度評価を受ける。評価結果が低い教授は次年度から首になる。開校から２年足らずで黒字化を達成した。すぐ隣の国です。社会の潮の流れを見るべきであります社会益よりも仲間益を優先させた結果が今の日本の悲劇を生んでいるのではないでしょうか今6000万人の労働者のうち2000万人が税で養われている。税収４１兆円から４４兆円のうち人件費が２３兆円から３８兆円。税収41から44兆円しかないのに23兆円から38兆円もの額が3分の1の人のところで遣われているんです。毎年40兆円の借金で?80兆円で暮らしている。若い人たちは将来どうするんでしょう。今私たちが将来につけを残さないようにと民営化を進めています。民間ですと税金を払ってくれます。この間エコノミストに「制度屋」と総務省が企む「二つのドミナント」の連携NTTに呼応し光ファイバー網の開放義務撤廃に動き出す総務省。背景にあるのは郵政民営化で追い込まれた旧郵政官僚の必死のあがきだ。「NTT東日本の有馬彰・取締役経営企画部長」は「制度屋」と呼ばれる。「二つのドミナント」とは日本郵政公社とNTT、この二つのドミナントの連携が水面下で進んでいる。NTTが光ファイバー網開放義務撤廃圧力をかけブロードバンドの市場を独占してしまうかもしれない。という記事がエコノミストに載っていました。光ファイバー網の開放義務について電気通信事業法は第３３条２項で定めている同法施行規則の０１年４月の改正によりNTT東西は光ファイバー網も全国一律の条件で貸し出す義務を負っている。ということです。カナダもIT化をし人件費を大幅に削ることによって黒字になって素晴らしい社会保障を提供しています韓国はITによって立ち直りました。取手はどうでしょうか・人件費比率は非常に悪い。これまで５万から１０万の人口の市でみると全国でビリから５番目に悪い。よっぽど公務員支援組織の機嫌取りをしたのでしょうか。人件費比率、取手２８、もりや１８、藤代３０それだけ多く使用人を抱えて、天災リスクに備えられますか。これからのますます増加する高齢化社会の医療、介護、年金、社会保障に立ち向かうことが出来ますか。全て他人事ではないのです。これから１０年間の歳入の見通しはいかがですか。そして歳出の見通しはどうでしょうか二月一日の新聞では大阪市のヤミの年金や退職金、カラ残業など。市民の目が届かない巧妙な仕組み、職員出身のトップ、労働組合と親密な議会身内支配の産物。同じようなお手盛りが他の自治体で行われていないか、地方分権の足元が疑われると書いてありました。ここでドラッカーが出てくるのですが彼の偉大さのひとつにウェルチの会社でにコンサルタントしたのですが彼がドラッカーはいまや私たちのメンバーの一員だといったのです。そのことがきっかけで彼との関係は終わりになったと述べている。立場の価値を非常に大事にする。分別のある、偉大な方だということが分かります。合併というのはものすごいチャンスだと思うのです。今人件費を削減しないで何時するのですか。チャンスをチャンスとして捉えることが出来るかどうかでその偉大さが決まるのです。手当てって何ですか・借金だらけの財政でそれは罪であり悪と呼ばれるものではないんですかトップは市民に責任があるんです。市職の利益を優先させてはいけないんです。なぜなら、官と民は相反するものだからです。民を代表する人が中味が官であったらいけないんです。せっかく人々が選挙権を手にいれ自分たちの代表を出し自分たちの血税で賄っているのに、税で食べている人々の代表をやってはいけないのです。なぜなら彼らは仕事を止めればいつでも民に戻ることが出来るからです。選択肢を持った民より優位にある人々なのです。市長は一部の優位層を代表しないで全体を代表すべきなのです。ドラッカーさんが聞いたら嘆き悲しみますよ。個の国を好きでした一部の利益を優先させることではイカサマになってしまいます。諸々の質問
有害化学物質
エリートと呼ばれる人たちへの疑問
人はある一時期高度な能力と知識のあることを示してもそれを持続するものではない。また机上の論のものさしだけで複雑無限な万象を測り結論付けられては重大な過ちを犯してしまうことになりかねない。長いその人の歴史において１８歳の又２２歳のペーパーテスト能力はその人の歴史の一瞬に過ぎない。１８歳２２歳の輝いた一こまを鬼の首でもとったように一生ふりかざす人もいる。また、判断基準をそれにのみ頼りたがる社会風潮もある。今中国では相馬よりも賽馬を雇う。全てにチャンスを与えてその人に仕事をやらせてみてその成果を評価する。今から５、６年前に２００倍のダイオキシン云々の日本はダイオキシンのお団子という記事を述べたことがありましたが、 ２月６日の日経に未来を選ぶという記事で政府がやっと０６年７月から始まるEUの有害化学物質の規制ROHS指令ローズ指令を検討する作業部会を開いたのが１月２５日。 EU規制に追随しない方針を明らかにした。「物質を禁止する科学的根拠がはっきりしない。品質劣化を招く恐れがある。」有害物質の規制に及び腰。 NGOの高見幸子氏は工業製品はリサイクルの整っていない国にも輸出されやがては廃棄されると指摘したが少数意見だった。 「このままでは有害科学物質への規制のない環境後進国になってしまう」とソニーの佐野角夫顧問。 須賀唯とも東大教授は規制を先取りする企業の技術力を評価し次は国の出番だと訴える。「地球環境を守るビジョンを持って規制をうまく導入すれば持続可能な社会に向けた産業競争力を引き出すことも可能なはずだ」 電気製品から水銀鉛六価クロムカドミウム臭素系の難燃剤の使用を禁止。 規制強化はEUにとどまらない。中国は「中国版ROHS]と呼ばれる規制をEUと同じ０６年７月から導入する。 EUはさらに厳しい「REACH規制」も検討している。企業が安全せいや必要性を証明できなければ、その化学物質の利用を認めないというものだ。 限られた資源を長持ちさせるために、土壌汚染を予防し、リサイクルしやすい環境に変えようという機運は確実に高まっている。
温暖化、今から２０年前、１９８５年オーストリアのフィラハで科学者が地球温暖化初世界会議で集まる。８８年今後１０年間に熱波、旱魃が頻発する可能性がある。 ９７年京都にてアル・ゴア重要なのはできないことを約束することではなく、約束したことを実行することである。 ２００１年ＩＰＣＣ地球の平均気温は２１００年までに最大５．８度上昇する。 ０４年９月ブレアは世界における最大の危機とはそれは気候変動である０５年のＧ８の最優先課題となるだろう。という。 昨年の日本の平均気温は観測史上２番目の高さでＮＡＳＡのゴダード研究所によると今年は世界全体で去年一昨年よりも高く記録を更新する恐れがあるということです。 二月１６日の京都議定書発行を前にカタール、オマーンアラブ首長国連邦サウジアラビアが批准仲間入りした。温暖化対策により石油消費が減る損失を先進国が補償するべきだと主張。 北極、ヒマラヤ氷の縮小、台風の増加、異常気象被害への損害保険支払額は１兆８７００億円に達した。 地球の気候を安定させ環境の激変を防ぐために大気中の温暖化ガスの濃度を産業革命以前の２倍程度で５５０ppmで食い止めると言う条約、 で余談ですが火星に大気を温めるガスを注入すれば生物生息が可能になるという論文をＮＡＳＡと筑波大の共同チームが地球物理学誌の最新号に掲載されたそうです。（２月６日）このことから温暖化ガスを減らし一定に保つことで気候が安定するということなのです。温暖化ガスの濃度を最大５５０ｐｐｍで食い止める条約、共通だが差異のある責任、差異のある責任を先進国が先ず果たすべく法的拘束力のある排出削減義務を先進国が負う。基準年の１９９０年比で欧州８％米国７％日本６％の削減をする。達成時期は第一約束期間２００８年から２０１２年までである。基準年時点で省エネ先進国であった日本はGDP当たりの排出量は少なく削りしろは少ない。しかし日本が世界に約束した排出削減を守るのは義務であり目標を達成しなければ排出取引の資格を失うことになる。CO２の排出削減コストの比は日本４アメリカ２欧州３である。排出国一位アメリカ二位中国三位ロシア４位日本５位インド次ドイツイギリスと続く。２０３０年には途上国の排出合計が先進国のそれを上回る。中国代表は温暖化を振興させてきた責任は先進国にある。これから経済発展をする国に規制を課すべきでないと強調途上国は削減に反対する姿勢で足並みをそろえている。京都議定書からオーストラリアとブッシュ政権が離脱を宣言し、ロシアの批准が延び発行の見通しが遠のいていた。２００４年温暖化ガスの排出枠を売ることに利点を見出したプーチンの署名によって議定書は２月１６日の発効となったのです。イギリスのブレアは米国中国インドブラジルを入れた仕組みを作ろうとしている。アメリカの３５州が削減目標を設定しＥＵの排出取引を検討していると言う。目標である２０１２年までに５．２％削減しても気候変動防止に殆ど役立たない。今より少なくとも５０％以上削減する必要があるという。現在ＣＯ２濃度は３７０ｐｐｍである。日本は１９９０年基準年に比べ７．６％増えた。削減義務は１９９０年比６％であるため２０１２年まで１３．６％減らさなければならない。どんな追加策をとるかが焦点となるノーベル平和賞を貰ったマータイ氏は地球温暖化の影響は先進国か途上国かを選ばない。不参加は全世界共通の利益よりもそれぞれのみの利害を優先させた決定だ。資金や技術のいらない植林活動など出来る事はある。何をしてくれるか待つ必要はない。環境悪化を防ぐことは長期的な紛争予防に繋がる。植林することで５－１０年で変化を実感できる。余談ですが土に含まれる水分の量で集中豪雨の規模頻度が変わるという科学データ記事を前に一般質問で述べたことがありますが、対策先日墨田工業高校の生徒が９名燃料電池のオートバイ、電動自転車、などを先生指導の下に作り上げてナンバーをつけて街を走っていると言う記事を読んだことがあります。また２月１２日の新聞にも水素を燃料にして電気を起す燃料電池が実用化の段階を迎えた。すでに販売されている自動車に続いて２月には家庭用の燃料電池コージェネレーションが発売され家庭での利用が始まる。２月８日に家庭用の燃料電池コージェネシステムを発売したのは東京ガスリース方式で年間１０万円。電気ガスの割引で年間６万円節約できるという販売台数は２００台。新日本石油と三洋は３月に発売予定当初３年間はレンタルで年６万円ホンダは寒冷地でも走る発電装置（スタック）を独自に開発。太陽電池世界ナンバーワンとシャープ、世界シェア２位とされる京セラも天津メキシコチェコ日本の世界４極で生産体制をととのえている。豊田通商は国内最大となるデンマーク製の風力発電を発売する。日本風力開発は銚子市の風力発電所の営業運転を始めた。発電機を９基備え、一万３５００キロワットの出力は関東最大級。国内唯一大型風力発電機メーカー三菱重工業は生産能力を倍増年４８０基に上る。風力発電事業者のニーズに答える。屑や畜ふん、生ゴミなど再生可能な生物由来のバイオマスは燃焼しても、CO2排出量がゼロとみなされ地球温暖化対策として注目されている。下水汚泥もバイオマス資源だ。生じる消化ガスを新開発したフィルターを使えば天然ガス並みの高濃度メタンを効率的に回収できるという。全国下水道で集まる汚泥の量は年間約７５００トンにも上る。全国１７００箇所の下水処理施設のうち、発効処理しているのは約３００箇所それでも一年に作り出すガスは約１３万戸分の消費量に相当する約２億６千万立方メートルに達するという。下水汚泥や建設廃木材などの廃棄物系バイオマスや農地に放置される未利用バイオマスなどを総計、エネルギーに換算すると原油換算で３５００万キロリットルに相当する。昨年１２月国際協力銀行や日本政策投資銀行などによる日本温暖化ガス削減基金JGRFが誕生した。世界銀行の炭素基金に倣った日本初の排出権取得基金。途上国での排出削減に協力して見返りに排出権を得るクリーン開発メカニズム（CDM)を活用２０１２年の削減分まで、CO2換算で計約１７００万トン分の排出権を確保する計画実際の排出権購入を手がける株式会社日本カーボンファイナンスJCFを設立して体裁を整えた。各国との熾烈な競争になるとの見方がもっぱら。これまでに政府の承認を取得した排出権取得プロジェクトは１月末までに１５件を数える。欧州ではいち早く今年初めから排出権取引市場がスタート「今日の二酸化炭素価格は一トン６．６ユーロです。お売りになりますか」排出権取引自体は以前から先物の形で取引が始まっている。「排出枠の設定が思ったほど厳しくない」排出枠を厳しくすれば排出権を購入する需要が高まるが逆に緩ければ購入意欲は薄れる。ただ日本企業は自助努力での削減を目指しており排出権取引への参加には今のところ慎重な姿勢だ。
農業米の作付け面積は減少したと1月25日の市民新聞にあったが今国では株式会社などを想定し耕作放棄農地を強制的に第三者に貸し出す云々への市の取り組みは何かしているのか
諸々質問2月6日ドイツ大学有料化の動き、北欧諸国やフランストンsランで無償教育の砦となってきたドイツに学力低下不安８１％教師の質不満6割（2月6日）子育て世代の家計にゆとりがない８０％ボーナスは毎月の生活費の不足に充てるが4割一年前と比べて家計が苦しくなった4割全て英語で会話の保育、月71400円インターネットでのバーチャルスクールを創れば低所得者層の人たちも学業が出来るし、英語なども心配なくなるのでは？検討していただきたい前向きの答弁を |
||
| 平成１７年６月（１） （２） （３） （４） （５） （６） （７） （８） | 駅周辺再生基本計画景気回復なき物価上昇へ（エコノミスト）、当市においては３９０億円＋アルファーの地方債、その長期金利の上昇がリスクをはらんでいる。駅北C街区整備、マンションの最終的責任は市長が市長個人の全資産を担保として差し出すのか。不足の分は誰が出すのか 増税の前に示すべき歳出構造の抜本見直しは？官業の民間解放屋規制緩和などで経済への政府の関与を減らすことで財政支出を減らし、経済活性化につなげるといった視点は乏しい官業を圧縮すれば、民間の事業が拡大し税収増も見込める。歳出削減が掛け声だけで終われば自治体政府のスリム化無き、住民を圧迫する増税へと流れる危険は大である。日本２１世紀ビジョンでは８年後ごろから消費税率１０％超になる方向性が盛り込まれ、財制審では１５年度に１２％程度に、歳出削減が進まなければ最大で１９％への引き上げが必要になるとのこと。 ?
５月１８日の社説
素直に喜べない５．３％の高成長
１消費の回復 不振だった昨年（１０－１２）の反動増と言う色彩が濃い。
２月前年同月比２．７％減、３月０．６％増
２ 設備投資 これまで先延ばしにしてきた設備の更新、その後は続かないと思われる
３在庫投資 １．３％のうち０．４％は在庫の増加。鉱工業の出荷は２月前の月比２．９％減
４外需の不調 米国中国向けの伸び悩みが大である。３．８から３．１％に減少先行きも住宅バブルの行方など懸念材料は多い。
?
さらに総合的な物価指数であるGDPデフレーターが前年同期比で１．２％下落と、下落幅が昨年１０－１２月期の同０．４％より拡大、デフレ傾向から脱却していないことが読み取れる。
?
年々一兆円づつ増える社会保障費、歳出削減策は当然のこととしてあるべきです。削減可能な歳出の大きな塊、減らしても経済や暮らしにさほど影響の出ないもの、地方自治体の経費の使いすぎ、地方公務員の給与は仕事の民間委託で億円単位で削れるはず、特別会計の事業の必要性はとても疑わしい。最近、所得格差が拡大しており、この姿勢では、低所得者層はますます大変になる。歳出削減を真剣に考えることをお勧めしたい。
?
官から民へ
殆どの自治体は給与制度に問題を抱えており、住民が納得得られるように、最終的な決定権を持つ議会が本来の役割を果たす必要がある。職員の給与と手当てについては大部分が組合交渉と言う密室の中で事実上決められてきた。そこには外部の眼は届かない。労使の馴れ合いや、妥協によって納税者にはとても言えない事も約束されたに違いない。退職一年前の職員の課長級格付けや退職時の一律特別昇給、職責に関係なく上位に格付けするわたり制度、これらは労使ともその論拠をきちんと説明できない代物だった。透明化を担保するうえで大きな力になるのが議会だ。議会は悪く言えば本来の役割をサボっていたのではないか。地方公務員法によれば、そもそも自治体職員の給与は条例で決められることとされている。ということは、給与に関する最終的決定権は議会にあり、労使に委ねられているわけではない。すでに制度化されている不正常な取り扱いについても、議会が主導権をとって条例で是正することもできるのである。公務員はどんなに仕事が出来なくても、悪いことさえしなければ一生職を失うことはない、というのは根拠のない神話だ。法律上は勤務成績が良くない場合には免職することが出来るとされている。組織の論理を優先する集団は過去において国民を悲惨な目に合わせ、国を滅ぼすに至った。今日やはり強力で組織論理優先の集団の処遇の正常化が急がれるゆえんである。
?
今後の地方分権時代を見据えればこれまでの地方公務員法の条文は時代錯誤と言わざるを得ない。地方公務員の給与は地域の民間賃金に準拠すべきである。民間準拠の今後の新しい方式はパートタイム労働者なども対象とした、規模の小さい企業などを含めることでより地域の実態に合ったものにする。
またリストラなどで地域の失業率が高まれば、公務員賃金に反映されるような仕組み作りを考えるべきである。地方分権への道筋を確かなものにしていくには、住民の理解と協力が必要であり、公務員給与について住民の理解が得られるものにしていかねばならない。
?
プーチン
民主的価値は経済的な成功に劣らない重要性を持つ。
ただ民主化は秩序と安定を犠牲にしてはならない。
経済分野では官僚は自らの業務をビズネスとみなして汚職体質に陥り、税務当局は意図的に徴税活動を強化し経済界を脅かしていると厳しく批判した。
?
地方行革指針
１９９７ ９８年中に職員数や補助金の削減目標を示すよう求める。職員削減の数値目標を盛り込めず。
２００４－５ ２０１０年４月まで削減目標を明記、給与水準、福利厚生状況を住民に分かりやすく公表、総務省がまとめて公表，住民の目にさらすことで実効性を持たせる。
?
５－４
いずれ金利は上昇に向かう。特に長期金利については、景気回復を反映した自然な上昇ならよいが、財政リスクの高まりによる悪い上昇は避けなければならない。企業の借り入れ、住宅ローン、債務など長期金利が混乱すれば、全ての経済主体に悪影響が及ぶ。
?
スリム化に課題山積
職員削減、福利厚生見直しを放置しておいては地方分権に住民の共感と理解は到底得られない。
?
優先度 社会保障 少子化 教育改革
財源に限界がある中で機会の平等を確保した結果競争に敗れた人々を救済する社会的な仕組みの目配りなど。
?
民営化させたい施設 スポーツ施設
?
生産年齢人口（１５－６４）は２０５０年には８５００万人から５４００万人に減る。労働力の減少は経済力を低下させ財政を直撃し国民負担を増やす。
?
危機に際し政策の必要性を認識しながら当事者は何もしなかった。官の組織内の不作為の相互作用である。危機に警鐘を鳴らすことが全く評価されない組織構造。その中で自らリスクをとろうとする個人がついに最後まで現れなかった。致し方がなかった。何か出来たはずだ。責任とは？政策決定の現状を変える必要性がある。
?
?
?
政府の仕事は本当に官にしか出来ないことに限定する。その際政府が国民に提供すべき最低保証ナショナルミニマムは何か
?
所得格差を示すジニ係数。係数ゼロは完全な平等で、一が全くの不平等。日本０．３２２、ドイツ０．２５２、フランス０．２８８、米国０．３６８、英国０．３４５
?
２００９年まで１３１万人が足りなくなる。
?
オンデマンド授業
?
自治体 超国家で協調を
ドイツのシュミット首相は隣人あれど友人無しと日本の将来を危惧した。と日経にありました。隣人たちは今国連安保理入りに反対し米国も積極的ではありません。
危機を和解に転換するのが政治の仕事であります。世界への虹の架け橋は自治体からもできます。自治体ができる交流策は少なくありません。先日旧藤代さんが１７年もの間大事に育ててきたユーバ市との交流会に行ってその思いをますます強くしてきました。特に貢献のあった倉持議員、川口三郎県会議員の人たちにはこの掛け替えのない長年の海外への素晴らしい絆を有難い気持ちで受け止めてきました。今北九州市は昨年１１月韓国西部の仁川市と交流協定を結びました。また、中国の大連市とも結んでいるそうです。長野の松本空港には国際便が発着するようになったとのこと。三位一体改革など地方に権限が移る中、自治体が経済外交に眼を向けるのは当然であり、８月にはTX開通による守谷の活性化に便乗して水海道絹の湯などで街作りが加速しております。当市におきましてもこの中核駅につなげながら街の活性化と、地方の首長が自治体を経営すると言う発想に変われば、海外に向けての経済外交が始められるはずです。ユーバ市の交流を大事にしながら他の国々の都市とも交流できれば、経済、教育、観光、助け合い、平和、に貢献する掛け替えのない人間のつながりの宝を長い時間をかけて育てて、築きあげていくことが出来るのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
技術革新や新しいビズネスアイディアは若者の間から生まれてくるものであり、将来は彼らの力にかかっている。ところが、若者をめぐる働く環境の悪化を受け、彼らの将来への希望が失われ、勉強への意欲自体が低下している。
若者の意欲を萎えさせている大きな要因は、勉強してもいい仕事に就けないという厳しい就職状況にある。一方、正社員となった若者は、長時間労働に明け暮れている仕事の面でも若者の二極化が進んでいる。若者が意欲を無くす原因は就職問題だけでない。公的年金制度もそのひとつである。高い保険料を払っても自分たちに返ってこないと言う不満だ。
?
東京大学教授井掘り利宏
年金を個人勘定に移した上で支払った保険料を自分の親の年金給付に当てるのだという。同氏によれば、人々の不公平感を無くすだけでなく、少子化対策にも役に立つと言う。（４・２４）
人手不足の時代が来る。０９までに１３１万人が足りなくなる。
?
学力において二極化が進むと一クラスにおいて分からない子と分かりすぎて飽きる子が多くなりクラスが活気が無くなり、無気力になる。教師においては的をひとつに出来ない。
?
これまで今日は昨日より、明日は今日よりゆたかなせいかつ、科学技術を進歩させること、そうしたことを通して人間は幸せになれることなどを共有してきた
そして市場経済のシステムを大きく育て上げてきた。しかし、このシステムは現在大きな曲がり角に来ていることはさまざまな形で指摘されている。環境問題ひとつとっても、従来のように便利さや機能性、効率性を追求していくことの限界がはっきりしてきたし、なによりも進歩を競い合うことが人間の幸せに結びつかないことに皆が気づいてきた。未開と呼ばれる社会はこれまでの進歩史観おなかでは、貧しく未発達の社会だと思われがちだったが、実際は豊かな社会で、一日働けば後一週間は寝て暮らせると言った例が多く報告されている。そうした社会では労働そのものも苦痛ではなく遊びのように考えられる傾向がある。そして重要なのは苦痛の労働を通じ生まれる利便性や機能性という価値よりも、遊びとしての労働から生まれる快楽性や文化的な価値のほうを人々は高く評価し始めたということだ。
?
チャンスの平等 オンデマンド授業で教育の機会平等をすぐ保障できる時代また将来、国際競争に強い子を育てるためにその希望を持たせるために、
横浜は市立小学校全て一年から英語を、また横須賀は全教科を英語で教える学校を作る。小中高一貫教育私立形態だが実態は市立。外国人児童を受け入れ国際的人材を育てる。
外国の若い人の中には日本の将来を肯定的に捉え、自分の人生を投資してくれたひとがいる。われわれはその様な人の決断を高く評価すべきである。グローバル化情報化により、人も金も自由になりこういう枠組みの中で活力を維持し続けるためには教育水準の高い優秀な人の確保が最も大切である。
若い優秀な人材をひきつけは自治体だけが２１世紀の勝者になる。かつて日本が一人勝ちしていた頃彼らは我慢せざる終えなかった。居心地がいいと思ったところでなければ若い優秀な人材を招くことはできない。今こそ若い優秀な留学生に仕事と環境を提供したい。日本に住む外国人は増え続け、国の対応は遅れている。自治体が先に実績を示すしかない。
つくば市の一角にある動物衛生研究所、２００２年に発足したプリオン病研究センター。プリオンは感染後、、半年から一年は腸の一部で見つかるその後検出できなくなり、異常プリオンが脳などの危険部位に集まる。生後２０ヶ月未満の牛から異常プリオンが見つかる可能性もある。脳、脊髄、副腎、坐骨神経、頚骨、などで異常プリオンを見つけた。
食用色素に異常プリオンの増殖を抑える効果があることも突き止めた。葉緑体を加工して作った銅クロロフィリンナトリウムを異常プリオンを作る細胞に加えると増えなくなった。マラリアの治療薬として知られる塩酸キニーネにも異常プリオンの増殖を抑える効果があることが分かっておる。
?
財界展望によれば、米国産BSE牛肉の輸入を認める科学的根拠の非科学性
月齢の線引きは困難であること
危険部位の除去も不完全であること（新たな危険部位が出てくること）
プリオンについては分からないことが多く肉こっぷんを汚染源にする考え方にも疑問がある
３５００万頭中の１％しか検査しない 検査率の低さ
今のところ確認されたBSE牛は１頭。米国は一次、陽性であってもIHCで陰性であればダブルチェックWB（ウエスタンブロット法）は行わない
米国は３０ヶ月未満の牛は扁桃腺と回腸遠位部が特定危険部位とされ、脳や脊髄は含まれていない
米国の生肉工場関係の労働組合議長は米国食肉検査官の検査をすり抜け、禁止された危険部位が食品の中に入ることを許していると告発している事実もある。
群れごとに管理され、一頭一頭のきろくもない。。何歳か米国側の話を鵜呑みにするしかない。こうやってみると米国産牛の安全性を裏付けるデータは何一つ無い。欧州食品安全庁のBSEリスク評価でグレードⅢの疑わしき国なのだ。エール大学の研究でアルツハイマー病患者の３－１３％がクロイツエルヤコブ病，年間少なく見積もっても１万２０００人のクロイツエルヤコブビョウが検出されず公式統計に含まれない可能性があると言うんです。変異型クロイツエルヤコブ病
がその中に含まれていないと言う保証は無いんです。
BSEの食の安全にはぜひ自治体発の規制を敷くべきであると思います。前向きの検討をぜひ。
?
?
全国の水道水にはノロウイルスがウジャウジャ
塩素ではウイルスは死なない
日本の水道水は途上国並みのレベルだ。EU諸国では考えられないことだが水道水源の取水口上流で病院の排水が行われたり処理汚水の排水が平然とまかり通っている。当市における水道をぜひ点検してみるべきであります。 |
||
| 平成１７年９月（１） （２） （３） （４） （５） |
市の未来 今温暖化、ヒートアイランド対策；建築・など持続可能な社会を創ること、ゼロエミッションを目的とした廃棄物対策、頻発する自然災害対策。防犯街作り。少子高齢化など、社会的変化に対応し、
長期視点で安全を考える。自助・共助・公助における市政と民間の業務継続計画が叫ばれています。
機能混乱回避が大事であるといわれ、また、 安価で手軽に建物の倒壊を防ぐ技術を開発し、その普及を支援する資金的援助は行政でするべきとも言われています。最低三日間は自家発電で電力を供給し情報網を維持し食料と水を確保し最小限必要な緊急スタッフを円滑に運営する。このような減災努力を市全体に広く展開していくことが必要と先日の新聞に載っていました。
温暖化 ８月６日の新聞に熱中症で３人死亡、埼玉という見出しがありました。土木工事現場に居た５２歳の男性作業員と、大宮駅東口に居たホームレスと見られる６２歳の男性、そして埼玉県杉戸町の無職の４１歳の女性、４日３６度２分、５日３７度２分の最高気温を記録その暑さのため命を落としたのです。ヨーロッパでは過去３０年間で、すなわち３０年前の５年間の平均気温とここ５年間の平均気温との差は２度８分であったと言う事がテレビで報じられていました。ＩＰＣＣでは１００年間で最悪の場合、５．８度上昇と予測されていましたが
今まだ２００５年であることを考えて見ますと１００年ではなく１０年といったといわれるドイツの学者のほうが正しいのかとも考えてみました。いずれにせよ、行政の役目から考えれば生存権は保障されているわけですから、命を落とすくらい過酷な状況下で土木作業を強いられるのも、また十分な住居を持たないから熱波にさらされて命を落とさなければならないとか、無職の方が十分な環境ケアが得られず死んでしまわなければならないということは生存権が保証されているとはとても言えません。生存していく上で必要な最低限のものを手に入れる、どんな貧しい方でも熱波のときは涼むことが出来、寒波のときは暖を取れるような２４時間居られる公の場所を設けておくべきであると考えました。また落雷、強風、竜巻、寒暖の差拡大、紫外線。オゾンホール拡大による宇宙放射線等の対策として、地下シェルターは年間気温が一定であることを考えれば、エネルギーを使わず持続できる空間が確保できるのではないかと考えました。
また今年オーストラリアの穀物の生産高が耳学問によれば前年度比１９％減であるとの事毎年のように約２０％近くも生産高が減ってきていることを考えれば、国の策を待たずに市の行政は何はさておき一刻を争って自給率対策に取り組んでいくべきと考えますが。生存するために最低限に必要なものが手に入るように生存不可欠条件についての市長のお考えをお聞かせください。
竜巻、熱波、落雷対策 自給率対策
人口減 ことし１月から６月まで人口が３万１千人減り、想定を超える少子化で人口に占める高齢者の割合は急速に拡大。労働力は先細り、高齢化は医療費などの負担増となる。子供向け支出は４％程度、高齢者向け支出の１割にも満たない。
団塊世代の大量退職で起きる２００７年問題。高齢化のインパクトは決して一過性のものではない。少子高齢化を波動と捉えると現実を見誤る。潮位の変化と位置づけ、抜本改革の景気とすべきだ。
人口が減っても豊かさを持続するために一番大事なのは人間に対する投資だ。人間が生まれることへの投資も大事になる。子供を欲しいと考える人は多くいる。それをためらってしまう大きな理由は子育てに多大なコストがかかることにある。教育費の公的な支援や、母親が子育てのためにキャリヤを中断しても不利益を被らないルールの整備が求められる。ドイツの児童手当は第一子から月額２万円第４子から２万５千円を１８歳まで支給する。
８月６日の新聞に体外受精先天異常について「自然出産と差は無い」という記事が載っていました。１９９７年に生まれた６７２例についてまとめた。異常の比率はほぼ同程度と見なせるという。２００２年に国内で体外受精で生まれた子供は全出生数の１．３％で１０万人を超えている。
.
人口減が迫る政策再構築 ２０３０年には１０００万人減、 ４０万都市が毎年ひとつづつ無くなる計算、そんな未来に道や橋を作り続けることは将来世代への負担転嫁を意味する。人口構造の大転換期、次世代の選択肢を狭めることは許されない。日本は人口オーナス期に差し掛かった。生産年齢人口の急減と高齢人口の急増が同時進行する現象だ。 製作や制度を人口増の慣性に委ねたままでは重荷に押しつぶされる。国・地方の公共投資は年間２３兆円、うち既存施設の維持費つまり修理などは２割だが、１５年後には５割になるという。修理費に事欠けば廃墟が積み上がる。新しい施設の建設にお金を回し続ける余裕など無い。これから生まれてくる世代の利害を考えることも、人口減時代の政治家の大切な仕事だ。
にむけての 準備
財政政策
歳出カットを望ましいと考える良い政府か 増税で済まそうとする悪い政府か
公共事業をめぐるゲーム 談合は価格競争を超える価格で落札させる行為であり、民間公共のいずれにおいても起こりうるが、その殆どは、国、自治体、公団などの公共調達において生じる。というのは談合は １、比較的容易に形成でき ２、密室性が高く、発見、摘発が困難であって ３、発見摘発されても十分割に合う、 からである。 世界中の国が談合防止策に頭を悩ませている。国際的にはハードコアカルテルと呼び厳しく禁止することを求めてきた。最も悪質な違法行為としている。米国は談合対象工事のの売上高の１５％から８０％の罰金を法人事業者に科し個人には実刑を課すのが原則。談合が後を絶たないのは割に合わない仕組み作りに成功していないからで、成功すれば、談合は無くなる。
ペイする限り根絶は不可能。
財政負担拡大 ２００３年度の国民医療費３１兆５３００億円、６５歳以上１５兆８８２３億円と５０．４％、国民一人当たり２４万７１００円、６５歳未満は１５万１５００円、６５歳以上は６５万３３００円
厚生年金基金７６０基金、４割が給付額を引き下げている。すでに年金を受け取っているＯＢへの支給削減も過去最多に（１９基）、りそな現役５０％カット、ＯＢ２１％引き下げ、総合型基金「東京織物厚生年金基金」０４年４月から「東京薬業厚生年金基金、今年４月からＯＢの給付を５０％程度引き下げた。２００５年８月１日時点の基金数は７４６、ピーク時に比べ６０％減った。
教育 文科省は８月３日公立の小中学校の規模を学校の裁量で決められるよう制度改正をする方針を明らかにした。現場の裁量拡大による教育の質の向上がねらいである。８月９日文科省は今後全国で５００校の公立中高一貫校の展開を目指している。 子供の変化についていけず、かつて指導力のあった教員が指導力不足になるとも言われます。常に教員の状態をチェックし、 許容度の高い、質の高い教育を
ＴＸ開通 ＴＸは２１世紀初の新線開業であり、都心に乗り入れる最後の鉄道とも言われる。
首都圏の他の第Ⅲセクターによる鉄道事業は殆ど赤字である。ＴＸも例外でない。
４４４億６３００万円の赤字である。プランを立てて２０年以上、人口が膨れ土地の値上がりが続くことを前提とした通勤新線は苦境にある。人口の都心回帰など逆風は続く。
先日ＴＸのおかげでバス路線が減り通勤に便が悪くなったとの苦情がありました。「東京行き高速バス」が値下げしたという記事が８月１１日の新聞に載っていましたが、実際どのぐらい東京行き高速バスの便数が減ったのか。減ったのがあれば知らせてください。
ＩＴ化 社会のＩＴ（情報技術）化は こんごあらゆる分野で進んでいく。選挙でも電子投票を普及定着させていくことが必要だ。電子投票は２００２年、地方選に限って可能となった。欧米やインドなど多くの国が国政選挙に電子投票を取り入れている。韓国も０８年の国会議員選挙から導入するという。 e自治体からu自治体へ言われる今日当市でも電子投票導入も視野に入れたＩＴ化を進めて行くべきではないか。
エネルギー 環境問題に配慮しながらエネルギーを安定的に確保するには どの様な当市の政策もしくは考えがあるか。温暖化対策としての実効性と経済性などを総合的に考えた再生可能なエネルギー、風力、太陽光など 脱石油社会の構築の加速
不交付団体 当市の不交付団体と言う立場での現状での予測される諸々削減等をお知らせください。
国の変化期 今後の市政について
|
||
|
鳥インフルエンザについて鳥インフルエンザについては地域レベルで、広域流行に迅速に対応する体制を構築する、とAPEC首脳会議宣言にあります。空気感染する。これに利く薬は現時点ではタミフルだけと言われる。発症から４８時間以内に治療薬タミフルを服用しはじめる必要がある。 感染したかどうかをたった１０分で判定できる検査キットがタイで開発されました。強毒性のH5N1型の感染を１００％の確率で判定できるとのこと。タイ企業のパシフィック・バイオテックが開発しタイ国内だけで販売中とのこと。ヨーロッパやアジアでの販売権を得たシンガポールのバイオ医薬企業ロックビー・バイオメッドが各国の認可が得られ次第、販売すると言っている。許可が下りたか私はまだ国に聞いてみていません。しかしこのキットは絶対不可欠であり、早急に手配する必要があります。外国のインターネットを見るとやはりこのキットで争奪戦が始まるって感じがします。 各国は人用のワクチンの備蓄など、国家プロジェクトとして乗り出しています。専門家によれば導火線は思ったよりも短いとのこと。２００３年以降１２２人感染６２人死亡しています。 現在、スイス・ロシュのタミフルのみが薬として存在。上海医薬は１９９４年からロシュと合弁会社上海ロシュを設け提携関係にある。１０月末に政府に生産許可を求め、半年後には（薬が手に入る）量産が始められる。 １１月８日、日本はタミフル購入予算１億６０００万円で１２万人分（７２万６０００錠）の入札を実施、４社が応札したが不調に終わる。この十二万人分（一人３日として計算７２万６０００錠）を薬価で単純計算すると２億５６００万円、予算１億６０００万円なら卸なら完全な赤字。４社とも辞退。２００５年のロシュのタミフル生産は５５００万人分、（一人５日）米国政府は４４００万人分の確保を打ち出した。日本政府の５年間での備蓄目標は２５００万人分で、政府備蓄は殆どないとみられる。（と１１月２０日の新聞）生産に一年かかるので今取り掛かれば来年の暮れにはタミフルは手に入る。ロッシュは来年には１億５０００万人分再来年には３億人分の製造が可能になると言う。流行すれば今年の冬には間に合わない。生産には１年かかるが臨床試験免除の場合８ヶ月くらいという。流行すれば、人口の４分の１が感染し、死亡率が５０％以上という。厚生労働省は国内では１７万人から６４万人の犠牲者が出ると予測している。１１月１９日国は７万２６００人分のタミフルをやっと確保。ワクチンは患者が出てからそれを元につくる。８ヶ月後に６０００万人分のワクチンを生産する予定と国は言う。ベトナムは年明け早々にもタミフルの自国生産を始める。台湾もタイも自国生産。
米国やカナダのようにしっかりした計画を練り上げた国は一部である。
増税
IMF(国際通貨基金）アジア太平洋局のダニエル・シトリン副局長は日本は財政再建に真剣に取り組むべき時期が来ている。将来の社会保障の財源として消費税率の引き上げが必要になるとの見方を示し、この提言は１１月１４日付の機関紙IMFサーベイで公表。デフレ圧力が完全に消えたら量的緩和は漸進的かつ透明性の高いやり方で金融市場に混乱を引き起こさないように解除するよう期待した。消費税引き上げやペースは日本に委ねるとした。（１１・１３） 来年１月から所得税負担が変わり住民税は０６年６月から変わります。税金を源泉徴収されるサラリーマンはその時すなわち２００６年１月に所得税がよりおおく引かれはじめ、２００６年の６がつに住民税の負担が増え始まるわけです。確定申告の自営業の方は一年経ってその痛みを感じ取ります。そしてその翌年、税はさらに増えてゆくわけです。定率減税が全廃される痛みは確定申告自営業の方は０８年の２月に感じるわけです。その時はすでに、仕掛け人の最高責任者は居ないのです。質問、定率減税の全廃と合わせて０７年に実施される地方への税源移譲よって納税者の負担額はさらに今より変わると見られていますがどの様に変わっていくのか、今分かる範囲での答弁を。 世界最速の少子高齢化、先進国最悪の財政赤字、欧米の財政再建例の研究では政府のスリム化による歳出削減を７増税を３の割合で進めれば、経済活力を落とさず財政を立て直せる。財務省の主計局幹部は「７対３は無理です」と反対し、歳出削減と増税の比率を２対８にし、消費税が１２％を超える可能性を示した。IMFは２０年に日本は海外からの流入資金に頼る経常赤字国に転落すると予測する。海外マネーを惹きつけるには官業の開放や規制緩和など構造改革を継続して歳出削減と連動させ、増税など負担増の影響を和らげる枠組みが不可欠だ。ところが新内閣では「官の改革と歳出削減は年末まで。来年は増税」というシナリオ。（１１・６）人口減という常識が逆転する時代の入り口、国が質問１、改革をためらい、増税による帳尻に傾けばどうなるか？質問２小泉首相は小さな政府を掲げているのにどうして増税するのか１１月１４日の日経「公債費・人件費ズシリ、都市財政の悪化一段と」「生活保護が倍増・聖域見直し急務」「財政を立て直すためには何が必要ですか。」「なんと言っても人件費を減らすことが最優先でしょう。」「２００４年度決算では扶助費はここ１０年で２．３倍生活保護世帯が増えたため。」「少子高齢化の進展に伴い自治体が負担する社会保障費は間違いなく増大する。」こういう状況下において１１月１０日前後に国家公務員の調整手当て人事院勧告云々と言う記事が新聞載りどうやら取手市の国家公務員は調整手当てを貰って、ふところに入る額が増えるのです。国家公務員に準拠ということで当市の職員もアップになるのではと騒ぐ人が居ました。国は何をやっているのでしょうか。公務員に払う金をそれほど細やかに面倒見るゆとりがあるのなら、どうして大きな増税をするのでしょうか。納税者は国が潰れたら困ると思って増税に我慢しているのです。１１月２９日の新聞に「消費税増税は不要、小さい政府の徹底が重要。日本財政政策を巡る最大の懸念はむやみに増税を行って不況に逆戻りさせてしまうこと、小さい政府が実現すれば増税の必要性も薄れる。」と国際貿易・日本経済論専門でミシガン大博士、コロンビア大学教授、デビット・ワインシュタイン氏が述べています。温暖化でなにかとお金のかかる時代。生き残りにかけて使用人の数を減らし、出来るだけ効率的にやっていく。 公務員人件費
暴れた人々はれっきとしたフランス人だと決然とした答えが返ってくる。仏暴動、日本でも起きる可能性８割。先日勉強会でフランスでは４人に一人が正規の公務員、その他にも準公務員は多数いるということを言っていた。なるほどと思いました。若年失業者の問題はフランス暴動の背景になっており、欧州に根強く存在しています。日本でも若年失業者の問題が深刻化しています。官の領域が小さくなれば新規参入が増え、雇用の受け皿が広がります。本当に既得権益擁護の政党から生活者重視の政党に変わったのか、自民党の真価が問われています。若年失業者の対策急務であり、仏暴動は日本にとって対岸の火事ではないのです。同様の事件が日本で起きる可能性を指摘する人は８割に達している、と１１月２１日の日経にありました。温暖化でなにかとお金のかかる時代。生き残りにかけて使用人の数を減らし、出来るだけ効率的にやっていく。 今なお問われる身分から契約へ秩禄（武士の俸給）が「身分から契約へ」の流れを生み出した近代日本社会の歴史的改革も今なお根付かず、身分から契約へ（すなわち官から民へ）今なお叫ばれている。過去において秩禄処分は猛反発を招き大久保らの暗殺に至り、民主党衆議院議員石井コウキの暗殺事件と重ね合わせて見えます。あれほど脱官僚主義国家を訴えた民主党の石井コウキ衆議院議員、彼の政治に対する姿勢は誰にもまねの出来ないものがありました。 英国保守党の基本政策にとりこまれた「民営化」を発案したピータードラッカーが先日なくなりました。イノベーションの欠如こそ既存の組織が凋落する原因であると言う。今騒がれている耐震強度偽装事件。これはプロである必要すなわち見抜く力が必要である。行政は何をしてきたのか。過去にコネで市の職員を増やし続ける長に能力のあるものから市で雇用するように言ったら、東大卒なんて頭でっかちで使い物にならない。考えを持たない、ただ人に使われる人でなければならない。と言う。私は東大卒がプロであるとも、見抜く力があるとも思っていない。しかしトップに雇用能力がないのであればその職責は果たされない。管理が有能でなければ、物事のチェックには限界がある。比較的容易なことは民間に回し、能力の高さを必要する重責のことは人材を確保し自治体で責任を持ってやるべきである。その要の仕組み作りはあまりにも当然のことと考える。責任のあることは、物事の見抜く力を持った専門家を市で雇い行政の中枢の力としてやっていくべきである。危険な建物を許可してしまった公の責任、天下りや談合が常態化し、プレーヤーと審判がみんな仲間内という体質が厳しく問われてきます。 国の債務の残高は１０００兆円（長期債務残高：国６０２、地方２０５、重複分を除いた合計７７４、その他短期証券も合わせると１０００兆円）、GDPの２倍になる。国は人件費減らしは不十分と言う。。地方公務員の純減目標は４．６％超。質問当市のリストラの具体案はどうなっていますか？
電子政府 電子商取引２００３年４．５兆円 ネット投資家・・・・８日の東京証券取引所売買高は４５億株と２日に記録した３７億株を８億株上回り過去最高を記録１９８０年バブル期ピークの売買高は約１０億株５倍近くに達した世界一の市場規模を誇るニューヨーク証券取引所とナスダック市場の合計（約３２億株）も上回る。牽引したのはネット個人投資家。ブロードバンド人口今年の暮れには中国は日本をおいこす。医師の名前ネットで検索、行政処分内容も公開。無料番組ネット配信、家庭内で映像やりとり、賢いぶつからない車、NHK、民放そろって携帯向けデジタル放送の開始を発表した。ネット銀そろって黒字（ジャパンネット・ソニー・イーバンク口座数三行合計で３００万に迫る口座数三井住友６３０万みずほ３５０万、ネット競売リーン経営企業の出品増、ICタグ一度に１００個読み取り。電子部品の受注は４月ぐらいから上回り８月頃から２桁増となり、最近の勢いは怖いぐらい。まだ勝ち組ではない（TDK社長）日本は回復の兆しが見え始め バイオ、ナノテク、IT、など先端分野研究開発投資の促進策、人材育成と囲い込みの強化の継続が要望されている。 だが、ネットを通じた行政手続８割「１％未満」電子政府利用進まず。中央政府は「現在ネットで申請できる手続は約１万３０００種類ある」と言う。 主因は手続の煩雑さだ。政府はネット活用が進めば公務員が大きく削減できると主張してきた。しかし中央官僚省庁は電子化と引き換えに人減らしに踏み切ろうとの意欲は乏しい。今のところ官のスリム化の効果は殆どない、と骨抜き改革になっている。 質問取手市のＩＴ化はどのような状況でどれだけの歳出削減効果があったのか。
長期金利
長期金利は１１月７日に今年最高の１．６３％まで上昇したが、一気に押し戻された。昨今の円安は金融政策の早期転換を迫っている。量的緩和の副作用への懸念からも早期に解除したい日銀とデフレ脱却を完全に見極めてからと言う政府。その裏側には記入政策の正常化と財政再建のどちらを急ぐのかのつなひき。金融不安の交代で量の効果は薄れ、単なる０金利政策に近付いている。福井日銀総裁は政策変更は時期を誤ると将来にそのしわ寄せが来るとタイミングの大切さを強調する質問エコノミストの予想の殆ど当たらない時代であることを考えれば長期債務を持つより基金・預金などを持つべきだ。急激なインフレそして長期金利高そして借金だるまそしてまたまた増税とならないように人件費削減と箱物作り中止を進めるべきと思う。答弁を。
米軍再編 未来を考えるとき判断材料となるもの未来を見据え「逃げ」許さぬ批評 桜井 均著テレビは戦争をどう描いてきたかなぜテレビ・ドキュメンタリーが兵士や一般市民の被害体験に偏り、戦場体験や植民地での加害の記憶を描いていないか。取材で明らかにすべきはＢＣ級戦犯が問われた罪の真偽、戦場の現実ではなかったか。当時はそれ以上の視点は持てなかったのだとか、製作者は描きたかったのだが放送局の組織や政治状況が許さなかったのだ、などの逃げを許さない。なぜなら膨大な番組は過去を回想するためではなく、現在・未来に戦争を問う作業だからである。著者は自分にも逃げを許していない。現在自分が所属している組織に対しても検証を止めることはない。 地域紛争の火種は増えている。欧州の国家間の関係は安定しています。アジアでは依然紛争の可能性が残りイスラム過激派による大規模テロも増えております。質問、日米同盟強化だけでなく中国など周辺国といつでも対話を出来るようにしておくことも安全保障上不可欠ではないかとの指摘もあります。市長の考えを問うものであります。 社保
生活保護の受給者は今年１月時点で１４４万人、十年前より６３％増えた。移譲する税源は現時点での補助額相当。ここで地方に任せれば国は将来の負担増を背負わなくても済む。生活保護費への国の補助を減らさないよう失くさないよう訴えるべきでは？
06年度医療給付費は２８兆円強，２５年には５６兆円，今国では５６兆円から４２兆円の圧縮を求めています。医療費比率は高いとは言えず３０か国中１７位。しかし制度の持続性を危うくしない程度。年金や税負担のあり方はどの程度の水準であれば、民が無理なく負担できるのか探る必要があります。先日市の組合の方から勉強会がありました。北川の名前の人の元部課長だったとか言う方の講義。ひとつ気になること 改革を進めるのに４・５年、４・５年と言う言葉がなぜか耳に残り、そんな悠長な計画でいいのか、遅くとも２・３年内に全面移行すべきではないか。効率化を徹底させて、潜むムダをつぶしていくことが改革の王道ではないのか。官と民の間に公の概念がある。官と民の間に公が存在します。誰かが公を支えないと社会システムは機能しない。誰かが額に汗して公を支えないといけない。社会制度の持続存続努力をしながらも、地域社会での生活助け合い、教育、環境、文化、お話し合い会などの活動に市場メカニズムでは解決できないものはいっぱいある。社会のために公がやることがあるだろう。そういう活動も市民は場を与えられれば無償でやるはず。昨今の不安多き社会に無料食堂、無料スーパーがあれば、どれだけ精神安定となるか生活苦が少しでも減るだろう。そうした市民の受け皿を問うものであります。取手市の社会保障の努力のほどをお聞かせください。 ０５年体制とは
１１月４日６０年前の今日（毎日新聞は冬を前に食糧危機と配給を遅滞・混乱させている役所仕事のずさんさを批判した）「官僚的日本政府の無能ぶりの結果として経済的真空状態が形成されており、このため食糧，衣料、燃料、等が国民の手元に流れていくことが出来なくなっている」「今冬は日本人にとって働くか、さもなければ死あるのみという厳然たる事実に対し日本の現政府は全く無感覚である。人々は買出しで命をつなぐしかない。それを禁止している役所も半分眼を瞑り殺到する乗客をさばくため臨時列車が走る。３日の朝には兵庫県の国鉄福知山線古市近くで満員列車が炎上、死傷者５８人を数える惨事が起きた。客が大風呂敷に包んで運びこんで缶入りのガソリンにタバコをつけたマッチの残り火が引火した。客車の焼け跡には米や芋などが散乱。これを最後まで持ち出そうとしたため出口がふさがり多くの人が逃げ遅れたという。
人口減少という歴史的転換期にあたって日本社会は蘇りの契機を手にしたのである。と田中直毅は述べている。人口減少社会の最重要目標は小さな政府作りである。行政の支援は真の弱者にむけられるべきと。 弱者の衣をまとった既得権者高齢者であっても高い所得を得ている間については年金の支給停止や減額という制度の変更が望ましい、と彼は言う。実際、４分の一の富裕層が４分の３の富を所有し、下の４分の一の貧困層が１００分の一の富しか所有していないと言われ、犯罪多い昨今、つまづいた人々の社会的分断、社会不安は大である。社会内部の安全安心確保の要望は切迫した取り組み課題である。過去の犯罪者の公平については語られても社会的分断が正面から取り上げられることはまれで、貧富、所得格差をなくし安心して生活できるよう真の弱者取り組みは最重要課題といっても過言でない。。 質問当市も田中直毅の０５年体制を取り入れてみたらどうか。 教育
先日教育懇談会のとき驚いたことがあります。牛乳アレルギーでミルクを飲めない子が多数いるということ。その小学校では重症の子が８人いるとのこと。ミルクの入ったパンもお菓子もだめとの事。そして３人に２人までが軽症のミルクアレルギーであるとの事。 私は前に一般質問でアメリカの遺伝子組み換えの業界の方々が組み替え食品を取ることでアレルギーになることが分かったので止めるようにとの運動を国に起したという新聞記事を紹介したことがあります。 ところが３週間ほど前に夜の民放で国連大学の副学長という人がでてきて遺伝子組み換え食品は何の害もない素晴らしい食べ物であると太鼓判を押していました。 今の子供たちのアレルギーは何が原因であるか。 それはとても大切なことなのにそれよりももっと大切なこと、いや重大なこととは何だろうと途方にくれています。 真実が語られなくなってしまっているのでしょうか。 少子化と騒ぎながら、小学校の子供の居る家庭を見てみますと、親は仕事に恵まれず、必死で朝７時から夜の１２時１時まで 共働きしている実態。それは毎日のこと。家庭で子供は親を剥ぎ取られているのが実態であります。 またこの１０月、先日の懇談会で学校において児童クラブに入りたいといっても入れない子がたくさんいる実態を訴えている親御さんの話を先日の懇談会で聞きました。 子供たちは家や学校でどの様な教育環境を与えられているか。 人が人として育つのに与えられる環境の質、費やされるべきスキンシップは欠くことは出来ません。１１月２１日の日経に授業の時間と学力比例せず、最も少ないフィンランドでトップレベルの成績を収めた。提供される学習機会の質や投入される人的資源の質が非常に大事になってくる。一般質問を提出した時点では「暴力的ゲーム子供に有害現実と仮想錯覚危惧、米で広がる販売規制」についての取手市の販売規制を取り上げようと思いましたところ、１１月１８日の新聞に「ゲーム業界来年から残虐ソフト、１８歳未満禁止新区分で年齢確認容易に」という記事が載っていました。 割れた窓を放置しない。ジュリアーニ前ニューヨーク市長はこう強調していた。学校や建物の割れた窓や落書きが見慣れた風景になると窃盗・障害などの犯罪を醸成しやすい。経営再建にも割れた窓の補修から着手する必要がある。 五つの国連安保理常任理事国全てが武器輸出国。銃のような小型武器こそが事実上の大量破壊兵器とアナン国連事務総長は考える 厚生労働省は２００８年にも有給休暇を時間単位ごとに取得を後押し。又２００６年にも出産で配転禁止。１１・８教育利用券導入研究会を発足、来年度中に論点整理をまとめる。
|
|||
|
未来の地球のために、藤代中 八木ゆうこさん地球環境問題 温暖化
昨年２００５年，カトリーナ死者数千人動物の生態系に影響、海流の変化１９９７強と議定書削減目標達成せずむしろ増加している日本。このままでいいのかという不安。自分たちのできることを少しずつはじめていきましょう。という訴え。
シェイクスピアの一息に２８０このCO２だったとすれば、私たちの一息は３８０このCO２、今加速度的に増えている。年に２こペースで増えている。どのような影響が生じるのか、正確なところ、誰にも解らない。人類は地球という実験室を使って、実験を繰り返している。
海に吸収されたCO2によって、海水の酸性化が進むことも理解している。海水面がどれほど急速に上昇するのか。酸性の海が何を意味するのか．
近年CO2の増加がもたらす気候変動は、私たちがその深刻さを理解するよりも速いペースで進行している。
1トンのガソリンで３トンのCO2が排出。
温暖化を食い止められるかもしれない！二酸化炭素を回収することが可能になった。その挑戦が始まったのです。
発電所のCO2は世界の排出量の４分の一を占めている。のだからCO2の回収対象として車などよりはより現実的。新タイプ大型発電所、年６００万トンCO2排出。
この１０００個分が世界全体の排出量である。
今後四半世紀に建設される化石燃料を消費する火力発電所（新しいタイプの大型発電所、これは年間６００万トンものCO2を排出。これは自動車は２００万台分で、この大型発電所の建設が米国、中国、インドで新設、更新が予想され、今後２，３０年でCO2の排出量は倍増するだろう）排出する量は、過去２５０年間の総排出量に匹敵する。
２月２５日日経夕刊世界人口６５億人大台突破
２０２６年には７９億人
２０４６年には９０億人に達する見通しとなった。
CO2回収努力も温暖化軽減のひとつ。（日経サイエンス）
大気中の二酸化炭素濃度の上昇に伴い海洋が酸性化し、炭酸カルシュームでできた殻や骨格をもつプランクトンやサンゴが溶解・激減する。（ニュートン）
これまでと同様の経済活動が続くとわずか数十年後の影響を避けるのは難しい。
人間活動のCO2放出量を海洋や森林吸収量以下にするには１９９０年レベルから約６０パーセント削減する必要がある。
仮に今日と議定書削減目標を達成したとしても海洋生物に影響が出ると独立行政法人海洋研究開発機構の山中康弘サブリーダーは語る。
科学的なリスク評価によって安全を確保するには。
温暖化・・・・・安全からの逃走は、評価の貧困と非科学性がその根っこにある。
皆やってるんだ、なんてことは意味をなさない。
先入観抜きの評価が安全の基本だ。
科学的なリスク評価は政策決定に影響与えたのか。
初めに結論ありきではなかったのか。
本来なら科学的な評価と技術的な条件整備で国境を越えて安全を共有するはず。
数万の科学者が結集する気候変動に関する政府間パネルIPCCの三次に渡る報告書は、
地球温暖化の原因と、
加速度的な進展、
深刻な影響を描き出している。
国益を理由に議定書離脱宣言した米国は世界の四分の一の温暖化ガスを出し続ける。
しかし全米科学アカデミーからきついお灸をすえられて米国もIPCCの２００７年の第４次報告に異論をさしはさむことはないと思われる。（塩谷善雄論説委員、日経）
科学的な評価の歩み寄りなら抵抗は少ない。
途上国であることを盾に二位の大排出国である中国や五位のインドが、削減義務を避けている構図は、温暖化を放置するに等しい。
現在削減義務を負う日、欧、カナダを合わせても世界の排出量の二割にも満たない。
温暖化という科学的な事実に各国対応するそんな図式が広がれば、米国も入れた新たな可能性もある。もちろん大統領選挙次第だが。（日経０５－１２－１８）
西條氏
温暖化のような地球規模の環境問題の場合国内で良かれと思って実施する常識的な政策が、地球規模の問題の解決のためには足を引っ張ることにつながりかねない。
規制を中心として国内で高い費用をかけて二酸化炭素を削減する日本の京都議定書の目標達成手法が世界全体から見ると環境保全に反するという。
排出権取引を用いて、削減費用の安い国での削減を促進することでより多くの温室効果ガスを削減できる
というのが西條氏の議論である。
自然災害リスクの管理にしても、排出権取引にしても、人々のインセンティブと経済合理性に基づいた制度設計である。
市場原理主義は、人間の価値基準や行動基準まで変え、人類を不幸にする、という人もいる。
もし、高いモラールを持っていたならば、地球温暖化問題も発生していなかったかもしれない。
残念ながらそのような価値観がすでに失われてしまっている現状では、市場原理を止め、規制によって問題を解決していくことのコストは計り知れないくらい大きくなっている。
私たちにできるのは、せいぜい、原理主義的な市場主義と距離を置きながら、 市場原理を賢く利用していくことぐらいなのである。
地球環境産業技術研究機
構副理事長茅 陽一
期待される水素エネルギーについて
まだ改善必要。現段階では熱効率が悪い
燃料電池者が電気自動車に比べて有力なのは燃料補給に時間がかからないから。
たとえば天然ガスを分解、水素を製造するとエネルギー効率は７割燃料電池の発電効率は現状のままでもガソリン車を上回る。
藤井良広
エコファンドとは；環境への配慮を欠かさない企業に対する投資。
環境は経済の外にあって利潤とは別の論理で動いていると理解されてきた。
グローバル化する環境問題の最適解を得るには、同じくグローバル化した金融の機能と力を活用する。
環境金融とは何か。
直接金融の環境活用法、地球を救うか環境活用法。地球を救うか環境プロジェクト・ファイナンス、金融は地球温暖化を救うことができるか（藤井良広著）
２月２６日
CO2排出権価格に連動、日立、新型債権を発行、
日立製作所は二酸化炭素排出権の先物価格と連動する債権を
野村證券と共同で開発した。
地球温暖化問題の高まりを受けて、企業の環境対策コストが増加。
新型債権を購入した企業は 償還額次第では他者から排出権などを買う資金を余分に得ることができる。
２７日発行。発行額は５００万ユーロ。
排出権価格の上昇時には債権の償還額が増えるため、他社から排出権を買う資金を捻出でき、環境コストの低減につながる。
１．二酸化炭素削減の当市の努力は
２．環境の実態は把握されるべきか？
３．行政の努力はどうあるべきか
金利
キリン、朝日抜き首位、３年ぶり２・１１
２月２５日地方景気好転７１％
２・１０長短金利が上昇 二年もの０．３５％、 十年もの１．５８５％
２月１１日 二年もの０．３６５％、五年もの１．０３０％
２月２４日金利が急上昇した。二年物で、０．４８％、５年物で１．１％、１０年物国債も１．５９５％に。超低金利で眠っていた市場がようやく動き出した。 市場の超低金利状態が始まったのは１９９９年二月のゼロ金利政策の導入時にさかのぼる。実質七年間にわたって封印された金利正常化の動きがようやく始まった格好だ。
市場金利の上昇は地方債にも影響を与える可能性はある。
香西泰２・６
現在、大戦期に迫るほど財政が悪化する中で、これだけ国債があふれてもその価格が下落しないのは、財政再建への信頼が厚いのか、超金融緩和で国債バブルが生じているか、そのどちらかだ。
金利の暴騰を防ぐには、財政再建の道筋をつけ「小さな政府」の実績をあげることが最大の鍵となる。今こそ自由経済重視の思想の強化が求められる。
街の活性化としてまずやるべきこと、当市の官業の民間開放はどうなっているのか。
。
財政再建なき増税にならないようにするには、当市はまず何をするべきか
一月24日 ロベルト・ペロッティ
巨額の公的債務を抱え、赤字債務が大幅な場合、歳出削減は景気拡大の要因になりうる。また、増税よりも歳出削減のほうが、赤字削減の効果が持続する傾向がある。ただ、財政再建に向けて最も重要なのは財政再建を追求する強いリーダーシップで妥協は許されません。
アイルランドは大幅な歳出削減を断行した後、目覚しい好景気を経験し、その景気は現在まで途切れることなく続いている。
ほぼ同じ時期大幅な歳出削減を断行したオーストラリアとデンマークも同様に好景気が続いている。
歳出削減は景気拡大につながること示す証拠がある。
公的債務高いとき歳出削減は景気拡大の要因になりうる。その理由のひとつは政府の強い決意を示すことになるから。債務返済のため将来、ゆがんだ不当な増税がなくなる確かな兆候と民間部門は解釈し力が出てくる。二つ目は過去に公共事業の大幅増が経済にプラスの効果をもたらした証拠はなく、歳出削減によるマイナスの影響は低い。
一方、増税による赤字解消はすぐに、もとの木阿弥になって、赤字は復活し、更なる増税が必要になるのが常。
ただ、歳出削減のためには、自治体政府は特定の歳出の恩恵を受ける利害団体を打ち負かす必要がある。こうした利害団体はいったん敗れてしまうと、その歳出を復活させるのに十分なコンセンサスを得ることが難しくなる。
赤字削減に向けた真剣な取り組みは、特に歳出削減を目指す場合には短期的には歓迎されない。強いリーダーシップと最終目標に向かってつらい時期を乗り切る意志と決意が必要となる。
２００６・２・１５の日経新聞に
増税せず基礎的収支黒字化へ
歳出２０兆円削減不可欠
国と地方の基礎的財政収支の黒字化に向け２０１１年度までに歳出を２０兆円圧縮する手法を示した。歳出削減対象は裁量的経費（公共事業、防衛、地方交付税）、人件費、社会保障費。と
まるでロベルト・ぺロティが述べていたことを実行に移す記事がありました。
バブル前の黒字財政に戻すチャンスを逃さないためにはどうすべきか
量的緩和政策の解除をめぐる政府・日銀の調整が大詰めに入って
きました。
先日勉強会があり
ホヤホヤの県予算を勉強しました。
巨額の財源不足（約８００億円）
平成１８年度末ー財基金残高見込み約９０億円、１９年度予算は組めないと予測される状態。
平成１８年度四百数十億円に上る退職手当債を発行する予定。
人件費で１８年度は前年度より６０億円増えている。
県予算では一般０．８％減特別、２０％減、計２．９％減、
国１８年度予算７９兆６８６０億円前年度比３％減である。
当市の１８年度予算一般３３６億円特別５６０億円前年度比２．５％。２．３％増
４億８６４０万円の平成２７年度までの新たな借金（二月の臨時議会で可決）
駅北事業費９億９９４６万円前年度比１１．７％
県と国は息も絶え絶え大変なのに取手市のお金の使いっぷりはまるで別世界です。県も国も約３％減なのに取手は増で借金はどんどん膨らんでいます。
せっかくの合併のチャンスで黒字財政にするかと期待していました。
市は大きな債務を抱えて長期金利が暴騰したときどう対処するかをお聞きしたいと思います。
年金
２月９日の新聞にドイツ年金支給開始６７歳に
財政悪化に備え２０１２年から２０２９年の間で２年上げる。はじめは１ヶ月筒遅らせ２０２４年からは２ヶ月づつ遅らせるとのこと。
日本では厚生年金は一部が６０歳から支給され、残る部分は６３歳ー６４歳で支給される。支給開始年齢は徐々に引き上げられ２０２５年度には６５歳支給開始。だが８割の人が６５歳を超えて引き上げられるとみている。保険料についても政府の計画通りで収まるとはみていない。
現在は１４．２８８％２０１７年には１８．３％まであがる。（以後この水準が続く）ところが、半分に上の人が最終的には２０％を越すと予測する。
２００４年度の制度改革で、これからは物価は上がっても、物価と同じだけ増やさない仕組みが導入された。今後物価が上がれば給付額も増えるが、実質的な価値は穏やかに目減りしていく。
「弱者」ではなかった、損害を受ける前の段階で、リスク管理を徹底することこそが結果的に私たちの負担を最小にするのである。
当市は旗は振っても実際には借金作りをしているようにしか私には見えない。年金不安の中で官民格差是正策、将来世代基金、子育て支援子供一人１００万円０歳から１８歳まで計画、結婚支援計画、空き家誰しも利用可能作戦、誰もが労働功労者、のような見えない政策予定があるのであれば
お聞かせ願いたい。
人口減
５０年後、１００年後の日本に生きる人たちへの責任を果たすには今を生きる私たちが健全な危機感を共有し、行動を起こさなければならない。１９１２年５０００万人１９６７年一億人、２００４年１億２７６８万７０００人を頂点に
２１００年には４０００万人２２００年には８００万人になるという数字の意味を真剣に考えたことがあるだろうか 少子化対策が効き目がすぐに現れないからといってやめてしまえば元も子もない景気対策や金融危機への対応とはわけが違う。まず、１０年愛に出生率を１．６に戻す．２０５０年に向けて２．０７への回復を目指す。（日経；人口減と生きるより）
人口減の経済
日本の食糧消費の総量は１９９７年から減少傾向に転じ生産年齢人口は９５年をピーク年０４年までの９年間で２００万人以上減少、今後１５年間で１０００万人以上減少する。
雇用者報酬は９７年にピークをうち、人口減少、→労働人口減少→就業者数減少→雇用者報酬減少→消費抑制
人口減少の供給不足によるマイナス成長の場合→政策；供給力の強化策。
人口減少の需要不足によるマイナス成長の場合→政策；需要喚起必要。
人口減少は納税者の減少も意味していて、財政赤字が拡大し勝ち、財政面からの政策余地も低下する。内需主導の経済成長を持続させることは事実上困難である。人口減少社会における経済政策目標は明確である。製造業は輸出を増やし、サービス産業は国債観光客の受け入れを増やすべきなのである。そしてそれを進めるのに高齢者を積極的に活用すべきである。輸出、国際観光、高齢者雇用こそがこれからを支える三本柱である（日経額賀 まこと）
人口減の行政
行政の取り組みはまだまだ力不足ＯＥＣＤ画調べたＧＤＰ比の児童手当等は日本はデンマークの６分の一、制度を整え旗を振るだけでなく、出産と育児を後押しする社会を感じる空気に変えていけるような、、大胆な発想と決意表明が必要だ。
子供にはお金がかかる。（７１％）
自由な時間がなくなる。（４６％）
仕事と子育ての環境が整っていないから（４０％）
フランスでは収入の２割以上が家族手当というのも普通。
北欧諸国、大学授業料無料、子育てを社会全体のコストと考えている。
福島県矢祭町。２０１０年めどに第二役場で職員ＯＢが運営する。職員を大幅に減らし経費を子育て支援など少子化対策に当てる。東京近郊でも高度成長時代に立てたニュウタウンの荒廃が話題になる団塊世代が多く住む都市部ほど、近い将来、高齢化の先進地となり、地方を上回る激震が待っている。
人口減という国家で、自治体が生き残りを競う。少子化に歯止めをかける意欲、行政をリストラする覚悟、コストを減らす決断、それらが問われる。
人材の育成は急務であり、温暖化の課題なおのこと、人口減を迎える中、自治体はその責任を自覚するべきである。
勝利の経済戦略方程式のひとつには、数々の新しい発明・業績が有効に働いてきたとこにある。 たとえば、青色発光ダイオード（LED)で有名な中村修二氏が米国の大学に移籍して言っている紫外線LED開発のスポンサーは米国防総省である。炭素菌などの生物テロの携帯探知機のためにそれが使えるという理由になっているが当然、高効率の紫外線LEDができれば、光ディスクのピックアップなど民生面の波及効果は大きい。
人材不足への対応は、実はICT自体がかいけつさくをもたらす。（Infomation Communication Technology)
まさにテクノロジーマネジメント系の人材不足なのである。人材育成は社会の力に直結する。それをうまく生かして大きく成長できる。
電子投票
平成１４年二月の電子投票法施行により地方選挙の電子投票が可能になり、いくつかの自治体がすでに導入し，十数件電子投票が実施されている。今度一部の自治体に国政選挙にも活用できるように公職選挙法改正案を提出した。全国レベルでの電子投票化の検討段階に入った。
電子投票は有権者がATMのような入力装置に表示された政党名や広報社名に触れるなどして投票し，選挙管理委員会がコンピューターで集計するシステム。従来型の紙による投票方式に比べ、開票作業のスピードアップのほか作業に携わる人の数が大幅に減り、各自治体がコストダウンをはかれるメリットがある。当市の導入はいつ頃になるか。
市独自プロジェクト（通信・テレビ融合計画の先取り）を
メディアのあるべき姿を考える時代である。 住民の文化の共有、また生活に直結する報道はどうあるべきか。
権力構造
お上があたかも全知全能
下々ひたすら従う社会の場合
社会科学の占める場はない。
福沢諭吉「日本に政府ありて国民なし」といったという。
明治の初めと現在を同一にするわけではないが今なお身につまされる言葉。
今住んでいる街の現状を見直すことにきわめて消極的で、学問はその占める場を持たない。
そこでは社会構造の問題はもう分かっており、解決済。
住んでいる街の能力を高めていくための能力、それに対して正当な評価を定着させることが出来たら。
また必要に応じて新たな選択肢を示すこと、それも気づいた人の責務。
官がやってきた立法作業も、住民が視線を向けることは大きな変化を意味する。
サーバー型放送準備着々とか、通信と放送の融合とかの動きが今活発。
受信機にテレビ番組を蓄積しいつでも好きなときに好きな番組を視聴できるサーバー型放送の実用化に向けた取り組みが進んでいる。
自分だけのオリジナル番組を自動編集し再生できる。
日々の番組は従来どおり、地上波や衛星経由で送信され、
視聴者が求める過去のテレビ番組や動画像は、光ファイバーなど高速大容量のインターネット経由専用受信機に蓄積される。
ネットに接続された地上デジタル受信機は「通信と放送の融合」を具体化するものだが、
サーバー型放送はさらにそれを一歩進めたもので、通信事業者は伝送路を有効活用でき、放送事業者は新しい視聴形態を提供できる利点がある。
デジタル技術の進展に伴い、コンテンツが従来の媒体から独立して流通することが可能になる一方、通信と放送の技術基盤の共通化が進んでいる。
通信と放送の融合はもはや技術の問題ではなく、技術革新を踏まえて
われわれが制度をどう変えていくかという問題である。
通信と放送の伝送路を二分する枠組みは限界に来ている。多元的な社会要請にこたえる仕組みが必要だ。
映像ソフトの中心を担う放送市場の急拡大が期待できる。
何か取手市に民が主体となって自信を持てるものとして他に先駆けて導入することについての市長の考えを。
|
|||
| 市民立法の仕組み
市民が条例案を作って市長に提出、市長から議会に提案、議会で審議する。市民の政治への関心が高まる。どの議員が賛成したかを市民はよく見る。聖域にこそ市民参加を、どの団体に補助金を出すか誰を職員として採用するか、そんなところにこそ、市民に参画してもらう。現在、我孫子市の職員採用は完全に公平で、一切縁故採用はないと断言できると。試行錯誤を返しながら、実践の中でより成熟した自治能力を身に着けていくしかない。そしてその時はじめて真の市民自治が拓かれると言っています。
取手市におきまして、市民立法の仕組みを作る試みはいかがでしょうか。市長の前向きの答弁を。
少子化対策・育児支援策
現行システムが人口増に適さなくなった
思考能力が停止しかかっているのではないかと思われる様な社会現象の中、子供が安全に生き延びるにはどうするか
１．子育て家族の暮らしを保証する。
２．失業中の家庭は生活保護家庭とし、全て無料職業訓練校に入れて、訓練手当て６万円払う。
３．２年の訓練の後雇ってくれた雇い主に補助金を出す。
４．その他の失業者は無料訓練校に入れ訓練手当て６万円を払う
今国会で成立を目指している自殺対策基本法案、国、地方自治体、事業主、国民の責務を明記。３０代が過去最多で６．３％増，２０代も５％増
市長の答弁を
老後に頼る子を持つ必要性がなくなった。
年金制度がない国は戦時下でもどんどん子供が生まれているという未開社会的、世界的、歴史的、事実。老いて生活の糧を子供に頼る。それは今の中国で当たり前のこと。年金がないから。どの子も親に仕送りをしている。だから、年金をなくせば子供ができると言うことではない。他の理由で子供が出来なくなっている可能性が高いから。しかし子を持つことで社会的に損する仕組みになっていなければ、子供は増えるのではないか。子育ての責任、高い教育費、事件の賠償金、非行の見せしめ、など。市長の考えを
環境ホルモンによる精子減少、メスの生殖管奇形。
精子の質と量、生殖管奇形は出生率に密接に絡んでいる。
精子の数がそこそこの回復を見るのは２０３０年あたりだろうか。と１０年前に出された奪われし未来には書かれている。しかしそれは行政が真剣に環境汚染に取り組んでのこと。環境省にどんな取り組みをしているかと電話で聞きました。 環境省の３２歳の男性職員の応対。 環境ホルモンについてあまり知らないという。環境ホルモンが体内に取り込まれてもおしっこと出るから大丈夫と言う。奪われし未来「our stolen future」を読んだこともないという。他のことは丁寧に教えてくれた。 国に頼れない。
アメリカのスワン化学会社で開発されたPCBが１９３５年モンサント化学会社に買収されて、世界中に農薬、プラスチック、電気の絶縁体として、ばら撒かれた。７年前、タイムスの表紙に２０００倍ダイオキシンに汚染された環境下で遊ぶ日本の子供が載ったことがありました。現在、古米でプラスチックが作れるようになり、一時は全く絶望的だったプラスチック問題も光が見えます。代替プラスチックを使用することを法規制すること。缶詰の缶の内側、玩具、プラスチックボトルなど汚染のないものにする規制。
それでも救いなのは環境ホルモンは、遺伝子を傷つけたり、世代を超えて突然変異を引き起こすまでには至らない。人を人たらしめている基本的な遺伝子配列を変えてしまうこともない。母体（子宮）から環境ホルモンを取り除いてやれば、正常な発達を促す。だから、現状は悲惨だが、社会がその気になれば、見通しは明るいはずだ。 社会で子を汚染物質にさらさない様に仕組むべき。子供には汚染されずに生まれてくる権利がある。胎生期、幼児期の被爆は大人の１００倍も影響がある。牛乳は母乳ほどの利点はないが、濃縮された環境ホルモンの含有量は母乳の５分の１．
猛毒ダイオキシンすなわち、環境ホルモンは精子減少、メスの生殖管奇形、そして免疫力低下を誘発する。出生前にPCBすなわち環境ホルモンにさらされたものは学習障害と多動症が見られる。汚染水を飲んだものは予想以上の高い攻撃性が現れる。
子供たちがダイオキシンすなわち環境ホルモンにさらされる事なく安全に生まれてこれるような未来を作るには市の行政の環境政策がぜひ必要である。特に胎児期、幼児期の大人の１００倍もの被害の危機を出来るだけ回避する必要があると思わる。
行政サイド
１．暴露回避に重きを置く。
２．幼児と胎児を保護する安全基準を作る。
３．商品の安全性を明確にする。検査義務を専門家が担当する。
４．有害汚染物質の法の適用範囲を広げる。
５．有害化合物を排除し無害な天然の殺虫剤にする。
６．散布する側の告知と周知徹底。
７．市民の健康が現在どんな状態にあるか広く抑え、健康に関する情報データをいつでも取り出せるように整備しておく。
住民サイド
１．水に注意（プラスチックボトルは要注意）
２．汚染地域で取れた魚は食べない。
３．動物性脂肪は控える。
４．環境ホルモンが沁み出すプラスチックは避ける。
５．母乳のダイオキシン含有量を調べる
６．緊急時以外は殺虫剤等を使わない。
これこそ子の未来を守る親の、大人の義務である。是非率先して取り組むべきです。
韓国では８日に発表された昨年の出生率は１．０８人。日本より低い。ロシアは毎年人口が７０万人ずつ減っている。６５億人の地球人口の４３％２８億人が住む地域で少子化が進んでいる。
市長、ぜひ当市の次世代をより元気な世代にするためルール作りを！
子供の安全と教育
子供の安全をどの様に確立するか
温暖化、環境ホルモンを抱えた状況下で生き残れる力をつけた子を育てる。
いざと言うとき、周りにあるもので生存不可欠条件をそろえていけるように。
それは日ごろ身近にいる大人が実際やっている、その後姿を学び取るように出来たらなおいい。どんなものを食べればいいのか。環境ホルモンに汚染されないようにするためにどうすればいいのか。また、世界エネルギー争奪戦のなか、水力発電、風力発電、太陽電池などの作り方はすぐに教えられるから必修にするべきで、車もパソコンも太陽電池も農機具も身の回りで使うものは故障したら直せればそれに越したことはない。 自分で創ることが出来ればなおいい。凝ったものは無理でも基礎的な、単純なものなら全て可能なのではないか。植物工場の作り方、UVカットのものの利用の仕方、ますます異常気象が懸念される中、少ない子供を生き残りにかけての能力を身に着けた子に育てるべく、その中味に最大限の工夫・配慮をしてもらいたい。市長の答弁を
先日教育テレビ幼児番組で太陽電池の作り方をやっていた。今後生きていくうえで非常に大切なことのように思った。是非誰でも作れる様になって貰いたいと思った。その他色々、基礎的なもの、特に、小さいときにいじったことは一生の宝になると思うから。
お金をかけなくとも、あるものを利用して、有用なものを作り出せれば、そのこの心にゆとりが出来ると思う。小学生のパソコンの組み立てにしてもそれを実際使えるようにすることでそして実生活で役立てることで、自信に繋がる。市長のお考えを
教育のチャンスの平等の取り組み方
市内の学校に色々特色があっていいと思う。そして各方面に専門的先生を。また生徒が自分で時間割を作り好きな学校で好きな勉強をする。すきこそ物の上手なれ。
イギリスは公立学校が荒廃し教育者の改革が進まなかった１９８０年代のバウチャ－導入で内なる改革を迫ったという。市長はどう思うか。
潜在する教育格差をどの様に取り組むか
今、変わらなければならないのは仕組みである。
高額所得層の子供ほど大学等の進学率は高い。所得格差の是正と経済的支援の必要性
子供は未来からの預かり物、社会全ての人に負担を求め、社会的な支援を行う必要がある。
子育て中の家庭の経済状況は非常に大事である。行政はそれに対して責任を持つべきである。
決して経済的なことで命を落とすことのないように、市は、学校は、注意をして貧困であるときは出向いて状況把握をし、親が行動に出なくても適切なそして子供にとって十分な福祉を講じるべきである。市長の答弁を。
社会保障・生き残り策
提案型公共サービス民営化制度
我孫子市は今年３月、市の全ての事務事業を（数にすると１２００）を一覧にして公開し、民間から、民営化・民間委託の提案を公募。民間と言うのは企業でもいいし、NPO法人やボランティア団体でもいい。ただし、「今の市の仕事をそのままのやり方で安く委託を受けます」と言う提案はなしに。委託の場合は「市のやり方とはまったく違った方法で、もっと良いサービスをずっと安く提供しますよ」と言う提案や、さらに「市がこういう協力さえしてくれたら、税金を市の事業ではなくて完全に民間の事業として、もっと良い内容でやりますよ」と言う提案を募集。駅前の行政サービスセンターを、定年退職した人で作るNPO法人でで丸ごと引き受けます、とかいろいろ。提案が現行法とぶつかる時は構造改革特区の提案につなげていく。また、手法としては、指定管理者を使うもの、市場化テストを使うもの、さまざま。
とにかく例外なく市の全ての事業を対象にして、貰った提案を外部の有識者と市民、市職員で構成する審査会で検討。審査基準はコストとサービスの質を総合的に見て、結局市民にとってプラスになるかどうか、と言う点につきる。この審査を通して、民間に任せたほうがいい事業、本当に市がやらなければならない事業、民と官との役割分担を根本から見直す。
事業によっては、より優れた仕事をする民間に任せてやれば、民の仕事が増え税収増に繋がる。
市もぜひご検討を、隣町との格差を縮める努力の御答弁を！
財政
我孫子は市税収入に対する人件費の割合を定め制限。税収が減れば、人件費も減らす（職員数の削減と給与水準の引き下げ）ルールを確立し、財源を確保する、とのこと。 先日中央の総務の方に会う機会がありました。ラスパイレス指数は国家公務員給与を１００として計算した指数で１７年度は前の年より上がって９８．０。国が借金だらけなのにどうして地方より給与が高いのと感じ、給与は税収の何％と以下と定めるべきと感じました。地方公務員給与は一般職員も含めた独自の給与削減措置に取り組む団体が増加昨年４月１日で２７都道府県に上り１０％前後削減しているところは広島市、島根、長野、香川など。新行政改革の指針には国・地方を問わず行政に携わるものは、国民の尊い負担により給与を得ていることを改めて肝に銘じる必要がある。第４節 総人件費改革として（地方公務員の給与制度見直し）第５６条。。。民間給与の水準を的確に反映させるよう努めるものとする。とあります。その２項には「給与に関する情報の積極的な公表を行い、手当ての是正その他の給与の一層の適正化に努めるものとする。とあります。仏憲法は、人件費は税収の何％以下と定めさせる。ラスパイレス指数で、弟の小遣いが兄の小遣いに準拠してないと騒ぐ。地方分権で、兄でなくなった、兄の小遣いにくらべて人件費額が正しいかを問うのはおかしい。親の給料が足りぬ中、支出を増やすことは許されることでない。独自の給与削減の取り組みが増加。新行政改革は「民の尊い負担により給与を得ていることを肝に銘じる。民間給与の水準を的確に反映させる。給与情報の公表、手当て是正、他の給与の適正化。」とある。 発行額２億円に対して、１２６０件、１０億３１５０万円もの応募があった。
市民債（住民参加型ミニ市場公募債）の発行で、市の資金調達先を多様化しておくことは、分権の時代に向けて必要なことだ、と考えているとのこと。
市もぜひ借金０市を。
答弁を。
外国人
法務省入国管理局は永住、留学、研修などの理由で日本に滞在し、各自治体に登録している外国人数が２００５年末で２０１万１５５５人で過去最多を更新した。人口に占める割合は１．５７％となった。関東地方が半数を占め、韓国朝鮮が２９．８％、中国が２５．８％、次ブラジル、フィリピンと続く。
在留資格とは 外国人が日本に入国して滞在するときの身分や地位、活動範囲を分類したもの。現在は企業内転勤、技術、研究、留学、研修、など２７種類ある。
高度人材とは 専門的技術分野で高い知識を持った労働者。国境を越えた人材の流動化に伴い、９０年代以降、世界的な獲得競争が起きている。日本は９９年７月に閣議決定で高度人材に当たる外国人について「日本経済の活性化や一層の国際化を図る観点から、受け入れをより積極的に推進」することを掲げた。はやめに最先端技術の人材を確保することは必要かもしれない。
近年、ロシアは年７０万人人口が減っており、中国の移民による極東中央アジアの支配を恐れるロシアは在外ロシア人や旧ソ連圏同国人の受け入れ推進を打ち出した。待遇の良い仕事や住居を与えて１００万人の帰国を促す。受け入れ先は中国との国境地帯。
また移民問題では、移民の政治参加があります。日本でも２０００年から在外投票が始まるなど移民を送り出す国の政治を大きく変える可能性を秘めている。移民の日々の暮らしは移住国と母国との関係の影響を受けやすいだけに、移民の間には慎重な外交政策を望む声も多くなり平和外交に一役。 企業の雇用責任研修の名目で外国人を招きながら低賃金で働かせる一部企業の問題。景気には好不況の波がある。人手不足のときに労働力だけをつまみ食いするような受け入れ策ではよくない。 当市の受け入れる側としての覚悟と準備を問うものです。
見張り人を見張るのは誰か
審議しない審議会委員は要らない
審議会の人事は市長主導や官主導でいいのか。「誰を選ぶ」かより「誰が選ぶか」は大事である。一例として市民、子育て中の父母などから輪番制でなってもらったほうが市民の問題や知恵が吸い上げられる。市長主導の人事や官主導の人事では審議会は機能しない。聖域に切り込めず形骸化してしまう。先日信じられないことがあったのです。「すべて市長に任せておけばいい」とがなってみんなの口を封じる７５－６歳の男の方。PTAの父母と校長室で雑談していたときのこと。この人のこのような事件は２，３度見られました。何を設けてもそれが機能しなかったら無に等しいのです。今は無料でテレビ電話なども利用できます。忙しい人も小さい子がいても自宅で会議が出来る。無料で。常に連絡を取り合って審議会の活性化を図っていくべきである。市長の答弁を。
新聞記事の真偽は
先日の新聞記事で取手市の藤代中と取手二中の耐震工事の談合のうわさがあったとありました。
平成１２年の十二月１３年の一月にかけても取小の談合の記事が新聞に載り３大新聞が書きたてました。合議制と言えば聞こえは良いが一皮むけば総無責任体制、談合の付けは重く、大変深刻な間違いをおかしている。このような市の経過の中代表監査にお伺いします。
１、市の監査の監督責任とは何ですか。
２、監査対象は何ですか。
３、審査が十分機能しなかった監査対象はありますか。
あれば、それは何ですか。
４、監査意見を出すために監査がどんな調査をしてきたのですか。
５、その記録は残してありますか。
６、監査にはyesと言うサインはあってもnoと言うサインはないのですか。
２００４年施行の改正公認会計士法は、会計士が七年を超えて同一企業を監査することを禁じました。それは癒着、なれ合いを防止するためと言われます。
決算にお墨付きを与えるのが監査の仕事
言われた数字をお金を貰って追認するだけと言うのもあると聞いております。そんな監査から脱脚し、不正発見型の、機能する監査をしてもらいたい。
管理を怠り、不正関与を見過ごしたりすることのないよう責任をまっとうするよう要望いたします。
行政の質の改善と見直しを。
金利水準の健全化を支える株価
今海外でも高い関心を寄せている日本の動向。
過ちを導くのに正義の名の下に、見せしめは最低の方法。
全てにはじめてということがある。
ITは人類にとって全く新しい社会
山積する課題に生き残りをかけて
不透明社会を手探りで
試行錯誤で拓いて行く
ルールはその時そのときで
作ればいい。
５月３１日に日経
一番槍はサムライ精神の象徴だが、リスクをとること。死ぬ確率は高いが
リスクに対して大きなリターンを与える。サムライの精神で起業化精神に通じる。
日本では有力ベンチャーがなかなか育たない。日本は２３年かかりアメリカのシリコンバレーでは７年。
ライブドア事件は起業家に逆風。でもあつものに懲りてなます吹いたら挑戦者が減って元も子もなくなる。新しいルールも要る。ルール違反が多いのは社会が未熟な証ではないか。拝金主義への批判はあるが、若者が一攫千金を夢見て挑戦することは悪いことではない。挑戦を許容してこそ国の活力が生まれる、とヤフー会長が言っている。
行政の役割はルールの周知が行き届いていないようだったら機会を設けて指導する。
次世代の歩む道の光や夢を奪うのはよくない。
若者のやる気を萎えさすのはよくない。
どれだけの若人に間違ったサインを送ってしまったのか。
６月６日の日経に、村上事件について欧米アジアのメディアは次のように述べている。
ロンドン
フィナンシャル・タイムスの社説
司法当局に公平な取り扱いが求められる。もし不正行為があったら恣意的にでなく機械的に全てに当てはめて処分しなければならない。日本は企業統治を強化するべきだ。
日本企業が株主の利益となるような経営をきちんとしていたら村上氏も堀江氏も恐れる必要はなかった。
タイムス
村上氏は日本型の資本主義を利益至上主義に切り替えようとした。
インディペンデント
村上氏は現状維持を優先してきた日本企業に対する挑戦者だった。
ニューヨーク
ウオールストリート・ジャーナル
村上氏が市場から去ることで日本の長期的な繁栄に必要な資本の有効活用を強く求める提唱者がいなくなったと指摘、村上氏が果たした功績にも触れた。
上海証券報
村上逮捕で外資が日本から引き上げる恐れがある。株式市場に悪影響を及ぼす可能性を指南。
人民日報系の証券時報
日本の民間の株の神様逮捕との見出しを掲げた。
６月７日の日経に株主価値の創造は下品なことかという見出しで企業価値を高めるための努力のほうが「けしからん」といった声高な議論より、よっぽど上品に思えるのだが。野村マネージメントスクール主任。
６月８日の日経に世界的株安だが、止まらぬ株安なぜと題して日経平均はこの一ヶ月
１０％下落した。欧米株は５－６％、日本独自の悪材料として
１月のライブドアショック、中央青山監査法人への業務停止命令、投資ファンド村上氏のの逮捕を上げている。
今、国内の公認会計士は１万６５３８人で大変不足している。中央青山は約１６００人を抱えるという。
中央青山監査法人への業務停止命令
５月１８日日経によれば、
英「フィナンシャル・タイムズ」紙によれば、「日本の金融庁は正しい理由で間違った処分を下した」。業務停止や公認会計士個人への処罰よりむしろ、監査法人に対する重い罰金を科すべきだというのだ。
業務停止と違って、罰金であれば顧客企業への付随的被害を最小限に抑えられるからである。
落着点の見えない処分は経営者と株式市場の不安を増す。金融庁という見張り人を見張るのは誰か、と行政に対する見張りを訴えている。
金融庁は２０１８年ごろまでに会計士を５万人に増やす考えとのこと。
ジェームズ・ケリー氏が言っています。時には上層部の人間のほうが下の人間よりもはるかに深刻な間違いを犯すことがあると。
慶応大学教授の花田氏はこの数年企業改革における経営者の役割が重要になったのに比べ、企業の屋台骨を支える中間層は投資型教育がないがしろにされるなど、光が当たってきたとは言いがたい。しかし、世界的な競争が激化しているだけに、やる気が失われつつある中間層を活性化できるかどうかは、企業の命運を左右する。抜本的な対策が迫られていると言う危機意識をてこに、一刻も早く対応策を検討すべきであろう、と。
世界の取手の住民として行政に関心を持ち、行政に市民参加しながら、自治能力を身に付け、質の改善と見直しを行っていく。非常に大事な問題と思います。代表監査と市長の思うところをお伺いするものです。
|
|||
|
報じられるナノ粒子の悪影響 （脳障害、肺障害，DNA損傷，血液凝固，土壌悪化）
１ナノメートルは一メートルの１０億分の一に等しく、人の毛の太さは８万ナノメートル。
あらゆる生物および非生物の構成要素である化学元素がナノテクの原料。
周期表の化学元素がナノテクの原料、あらゆる生物および非生物の構成要素である。ナノの世界ではそれらの化学元素の性質は劇的に変化しうる。強さ、弾力性、導電性、色、化学反応で。
グラファイト(鉛筆の芯）の炭素は軟らかいが、ナノスケールでは、鋼よりも強く、しかも６倍軽い。
酸化亜鉛は白色無透明だがナノスケールでは透明
アルミニュームはナノスケールでは自然発火し、ロケット燃料として使われる。
ナノスケールの銅はもとの長さの５０倍まで切れずに伸びる。
ナノテクによって神経系の再構築で、脳がコンピューターや義肢と直接対話できるようになる。
機械や武器として機能するウィルスを作れるようになる、
コンピューターネットワークが生体ネットワークと融合し、人工知能や高度監視システムの開発が可能になる。
企業はすでにナノ粒子を製造し、ひび割れ防止塗料，防汚加工衣料、防臭靴下、セルフクリーニングガラス、壁の落書き防止コーティング剤など、数百種類の商品に用いている。
銀のナノ粒子による感染防止の包帯、二酸化チタンのナノ粒子によるUVカットのラップ、や日焼け止めクリーム、セルフクリーニングガラス、ナノ合成カロテノイド、をレモネード、果汁、マーガリンの添加物として販売。ナノ有効成分を含む農薬、
スマートセルは、まず腫瘍うへの血液供給を断つ化学物質を放出し、続いてナノデバイスの外郭が溶解すると内核からがん細胞を自滅させる、化学療法薬物が放出される、という二段攻撃を繰返す。
細菌汚染物質、化学兵器、生物兵器の戦闘服。
グルコースオキシダーぜへの金ナノ粒子の埋め込みに成功、糖尿病患者の血糖値をより正確に測定
食品病原体検知センサーを内蔵したナノフィルムの開発により、食品が汚染されていたり、傷みはじめている場合パッケージの色を変化させて消費者に警告。
カーボンナノチューブは強度が鋼の１００倍、重量は６分の一でテニスラケット、自転車のフレーム、などに使われている。
６０個の炭素原子で出来た中空の球体、バッキーボールは（フラーレン）は時速２万４０００キロで鋼板に衝突させても跳ね返り傷ひとつ作らない。
量子ドットは半導体ナノ粒子で発光色が明確に異なるので、追跡装置として、広範な応用が期待できる。
視覚障害・貸し障害・聴覚障害・エイズ・がん・糖尿病を治し飢餓をなくし、精神力を強化、エネルギー効率に優れ、廃棄物を出さず、驚くべき効果をもたらしうる。
しかし、
２００２年複数の市民団体がナノ粒子に起因する潜在的な健康および環境被害を告発した。作業者を守るために職場での暴露を防止する労働協約が作成され、消費者と環境の保護を目的とした規制が導入されるまで、人工ナノ粒子の放出は停止せよと訴えた。
ナノスケールでナノ粒子が活発になると活性酸素などのような、炎症、組織損傷、腫瘍増殖原因のフリーラジカルが産生され悪影響が懸念される。
ナノ粒子は吸う、食べる飲む、皮膚摂取、で血中に入り、血液脳関門など免疫系の防衛網を素通りする。薬物送達システムの開発に大役の血中移動性や細菌侵入性が脅威になっているという皮肉。
悪影響の具体例
２００４年７月に発表された調査結果から、 バッキーボール(フラーレン)は魚に急激な脳障害を生じさせる恐れが判明
２００５年NASAは 市販のカーボンナノチューブをラットの肺に注入したところ，重大な肺障害が引き起こされた。投与量は労働者の１７日間の暴露レベルに相当する。
２００５年国立労働安全衛生研究所、カーボンナノチューブに暴露させたマウスの心臓と大動脈に相当のDNA損傷が発生した。
２００５年 ニューヨーク州、ロチェスター大学の研究により、、バッキーボールを吸入摂取したウサギは血液凝固を起こしやすくなることがわかった。
２００５年バッキーボールが水中で凝集して形成された水溶性のナノ粒子はごく低濃度でも土壌細菌に悪影響を及ぼしうることが明らかになり、これらの炭素分子は自然生態系とどのように相互作用するのかという懸念を引き起こしている。
ナノ粒子の潜在的リスクは決して小さくない
小ささゆえに毒性が懸念される人工ナノ粒子
天然のナノ粒子は数千年にもわたって、環境に存在してきたが、いま、問題とされているのは、金、炭素、ケイ酸塩といった化学元素や化合物を微小化して意図的に作られた新しいナノ粒子である。
人工ナノ粒子は、健康と環境に特異なリスクをもたらしうると、警鐘を鳴らす研究論文が増えているにもかかわらずナノテク製品は一般の認識や規制制度がないまま市場に出回っている。何の規制も受けず成分の表示されていないナノ粒子を使った市販製品は７２０点を上回り、準備段階のものも無数にある。人口ナノ粒子はすでに化粧品や日焼け止め、農薬、食品添加物に使用されだしている。
提言されたナノ粒子の環境放出抑制
作られた粒子の安全性を保障する規制制度も存在せず、混迷をきたしている。専門家はナノ粒子の放出を制限または禁止するよう勧告している。
王立協会と王立高額アカデミーは２００４年７月、人工ナノ粒子およびナノチューブはを有害物質に準じて取り扱い、廃棄量を抑制、遊離ナノ粒子の環境応用(地下水の浄化）を禁じることが挙げられている。
見解が定まらないナノ粒子への対応策
すでに食品添加物として認可されている物質（二酸化チタンなど）であればそのナノ粒子は規制の対象とはならない。しかし当然ながら、ナノ素材の性質は、毒性作用を含めて、劇的に変わっている可能性がある。一部の企業はナノ粒子に関する独自の毒物学的研究を行っているというが、そうした研究が一般に公開されることはまずない。
危惧されるナノテクが招く社会的混乱
銅生産経済(銅線から、カーボンナノファイバーへ）、ゴム産業(ゴムタイヤ→人工ナノ素材）、繊維業界（綿花→ナノテク繊維）
今年８月２１日高級和食レストランのお手洗いに小さな紙コップのついた、NANOSILVERと書かれた、備え付けの給水器が置いてありました。 興味深々の人ならすぐ口にしてもおかしくない。
アスベストの様なもの？
潜伏期間が３０－４０年と長い、静かな時限爆弾アスベストが破裂を始め、ピークが２０３０年と言われる。大気中にもあり、それが原因で発症した人もおられると推測されている。１９９２年五島正規民主党代議士が石綿全面禁止法を提出、石綿協会は「１、産業界に多大な影響、２、従事者の健康被害は起こり得ないと確信できる
３．一般環境に健康問題は発生していない」ということで、自民党も法案に反対、また、「雇用を守るため」という理由で、企業の労働組合も反対し、法案をつぶし、石綿全面禁止は実現できなかった。石綿協会をバックアップしたのは当時の通産省、現経済産業省。危険性を十分認識し、「危険通達」を出しながら、何もしなかった労働省、現厚生労働省。（横路隆弘氏文献参考）
取手市のどこにどれだけあるか、近隣にどこにどれだけあるか、全国にどこにどれだけあるか把握する。どのような形で営業活動しているか調べる。集中審議して総合的ナノ粒子に関する自治体の特別法をまとめ、規制していくべきである、と考える。
どの様なウィルスでもすぐ出来るナノバイオテクノロジー
ナノバイオテクノロジー(合成生物学）
カルロモンテマグノはラットの心臓細胞とシリコンを組み合わせて、ロボットの骨格についた筋肉で動く１ミリメートル以下のデバイスを作った。
間違いなく生きており細胞は確実に成長増殖・集合・自己組織化していると報告、いずれはコンピューターも動かせるようになる可能性がある。
バークレー校の合成生物学部はバイオボット（生物学的部品と人工部品からなる
ウィルスサイズの自立ロボット）
ほうれん草の葉緑体由来のたんぱく質で電子回路を作った。つまり、世界初の固体型光合成太陽電池が開発された。
J クレイグ・ベンター研究所は合成DNAを使って新種の細菌を作り出している。
巣クリップす研究所は人工DNA塩基の合成に成功、新しいDNAや改良されたDNAを微生物に入れ、進化の過程を調べている。
高まるナノバイオテクノロジー災害危険度
2005年１月DNAの長い分子をより速く簡単に合成する。新たな自動化技術が発表された。天然痘ウィルスなど、どの様なものでもすぐ合成できるようになる。
自立的に機能するよう設計された生物は、予測も制御も出来ない結果をもたらす。ネイチャーは研究者にリスクを念頭において、慎重に行動するように呼びかけた。
急がれるナノバイオテクノロジーの規制
いま、合成生物学の社会的影響と規制の必要性を検討する人々は、その商業化を目指す勢力と密接に関係がある。 ナノバイオテクノロジーは税金で、市民的論議も規制制度も不在のまま急速に発展しつつある。
EUは動物性たんぱく質を含む飼料や、抗生物質を家畜に与えることを禁ずる。
BSEのなくならないアメリカは禁じてない。
食品原産地表示は２０００年７月施行の改正JAS法により生鮮食品を対象に輸入品は原産国名、国産品は国産か都道府県名を表示が義務付けられた。
牛肉の生肉は産地表示を義務付けられていますが、加工品は、産地表示は不要です。牛肉の生鮮に近い加工肉は２００６年の１０月から義務化された。
ハンバーグやロースとビーフソーセージハム、コロッケは産地表示は今後の検討課題になっています。
EUの「成長ホルモン処理牛肉の輸入禁止問題」
成長ホルモンを使用した牛肉による健康被害を恐れたEUの輸入禁止措置に対し、米国はWTO世界貿易機関に提訴。WTOはEUの主張を認めず、米国が勝訴。だが、EUは依然輸入禁止措置を続けている。問題発生から２５年、食品の安全性をめぐる紛争である。先日日経にJASほうによる過度な表示の強制は海外から非難される恐れがある。国の出先機関の仕事が増え、公務員削減の動きに逆行する懸念もある。と書いてあったが、日本はEUの姿勢を見習うべきである。
８月２０日（新聞）
米国内で売られている米、長粒種から安全性が未審査の遺伝子組み換えの米が微量検出されたとの発表があり、厚生労働省は１９日在日米大使館に問題の米が日本向けに輸出されないよう管理の徹底を要請した。
日本が輸入しているのは中粒種と短粒種だけだが、米粉などに含まれている可能性があるという。
日本には遺伝子組み換えの検査体制はなく、厚労省は米国に検査方法などに関する情報提供を要請。国内の検査体制整備を急ぐ。
安全対策について
親が安全でないと思うものを子供が自由に買える。安全性の高いものを育てていくというメッセージを発信するためにも、登録市民のインターネット投票などで、市独自の規制を設けてはどうか。
政策対応が追いつかない状況下で判断する役割を担う人々の間口を広げることが必要
必要とされる市民参加の広範な議論
ナノテクと、その経済と、健康と環境への複合的影響のついて広範な議論を行わなければならない。
形質を転換する技術が、政策の対応がとても追いつかないほどのスピードで生み出されている状況では、この新技術の将来的影響を判断する役割を担う人々の間口を広げることが肝要である。
信頼あるNPO,NGOの設立拡大を
科学活動に対する民の信頼が史上最低煮まで落ち込んでいる以上、ナノの徹底した社会的議論は欠かせない。
政府や市民団体がまとめた最近の報告書は人工ナノ粒子の環境放出を制限または禁止するよう求めている。
一部市民団体は労働者、消費者の保護を目的としその安全性が確認されるまで、ナノの新規開発を凍結せよと訴えた。
合成生物学の影響を徹底的に分析できるまで、実験や合成生物の放出の一時停止措置を取るべき。
NPOを阻止する内部要因とは
社会の認識と支持が低いこと、専門家を欠くこと、知識能力が弱いこと。
ナノ先進国はナノこそが未来だと確信し、経済的優位を確保すべく、総力戦を展開、健康や環境への配慮は二の次、社会経済的影響の検討も先送り。
規制不在ナノ先進国の不作為という現状、凍結要求は正当である。
強すぎる基礎的特許
ナノテク関連特許、半永久的に特許料がその国に入る。
アメリカ ５２２８件 日本 ９２６件 ドイツ６８４件 カナダ ２４４件 フランス １８３件
IBM １９８件
中国は２００４年１月から８月までナノテク研究論文数で世界一だった。ＣhinaＮＡＮＯ２００５には４０カ国から８００名の学者が参加。
２００２年ブッシュが防虫したとき、セルフクリーニング・ネクタイが贈られた。
内部能力の強化と自立訓練プログラムを(専門的技術知識を）
社会はもっと幅広い社会政治学的文脈で、科学技術革新の方向とその影響に対する理解を深めるべき。技術の進歩に遅れをとらないためには、新しい技術の導入を監視・評価する刷新的アプローチが求められる。。
ナノスケールは今後数十年で、あらゆる分野の素材の設計製造に革命をもたらし、生物、非生物の区別を曖昧にし、人間であることが何を意味するのかの定義そのものを変える。技術官僚的なリスク規制という旧態依然のアプローチからの脱却と科学技術の民主的な管理と評価を可能にする新たな能力の確立が課題である。
調和のとれた能力ある市民社会へ
科学技術を民主的に監視するシステムを構築する。
議論の場を専門家に限定するのは間違いである。知的財産権を含めた社会的倫理的問題、誰がナノテクを管理するのか、誰がその恩恵に与るのか、誰が将来的影響を判断する役割を担うのかを討議すべき。
科学者と政府が人々を教育するのではなく、社会が税を投資する先端技術の目標と、手順を、市民参加社会自身が決定する。
急成長する中国NGOの能力(２０００以上）
２０００の独立したNGO（GONGO、CANGO）全国各地の大学に２００あまりの学生環境グループが存在する。NGOの研究データーは政策決定に影響を与える。活動の要はインターネットと携帯電話。 ネット市民の参加が活動を拡大。
アメリカとヨーロッパの財団は中国のNGOの活動をますます活発に支援するようになっている。
中央政府が望む国家環境法の実施と監視の役割。
中央政府の住民参加促進策で４つの権利が保障される。知る権利、参加する権利、監視する権利、地元行政局の政策作りに発言する権利である。
強力だが、市民参加を求める国家環境保護局。（以上；地球白書２００６－７参考）
小さく賢い政府を
学識が支える政策決定
人口減、に向かって、多大な借金を抱え当市は無駄遣いを放置する余裕はありません。市行政の効率化を進め、課題を的確に対処できる仕組みが求められている。官の役割は何ですか。民に出来ない仕事はない。国防すら民に任せるケースさえある。市民が料金を払い、民に任せるか、税金を払い、官にやらせるか。どちらが費用対効果で優れているかで決めればいい。官の役割は民が必要とすることで、民では出来ないことに尽きる。日本は官僚主導といわれてきたが、官尊民卑は民にとって幸せでない。民の負担がすなわち税金が４０％、５０％、と１９年から増税されていく中、当市はそれを軽減する努力をしているでしょうか。政策と理論の相互連関を深め、学識のある説得力のある政策決定にする。
役所中心の政策決定でこれからもやっていけるか
目標のはっきりした政策を効果的に出すことが必要になってくる。
政策を作るには色々なもしもを重ねながら、綿密に詰める作業をしないといけない。 よく日本は政治にかかわる仕事を法律で縛りすぎる。といわれている。
本当の政策論議は思い切った議論をしなければならないのに、深みのない表向きだけの論議だけで本音の政策論議がない。実施主体の役所が情報を握っていることが問題で
指導力を発揮しなければならない政治家に情報が提供されない。または提供することを拒む。金融危機では橋本竜太郎首相に必要な情報が届かなかったという。
現実は混沌としており、色々な側面を持っている。情報が一義的に「こうなんだ」ということになるとそこから先の議論に進まない。質の高い的確な行政を進めるには常に修正するための情報を出来るだけ多くの側面からとる仕組みづくりが必要である。住民参加で、想定外の域に踏み込んだ、もしも起こったらどうするのかの論議をした上での政策決定でなければならない。
談合巨額の無駄遣い
談合の機能は公を食い物にし、私腹を肥やすだけではない。施行業者に空きが出ないように調整する機能ある。談合は必要悪と見る一因である。談合仕切り会社はそういう仕事配分機能も担った。この機能について市場経済を重視する立場から、共産主義体制での仕事配分そのものと強く批判されている。一部の人間が全体の仕事配分を取り仕切るという構図で、旧ソ連を中心とする計画経済諸国の失敗と同様のことが、談合の根付いた産業でもおこっている。（日経）
放っておいても自発的に、仕事がいっぱいある企業は入札に欲張らない。暇をもてあましている企業は落札に向けて努力する。こうした個々の主体性に任せた市場型の調整機能がいかに優れているかを強調したのは経済学者ハイエクで、少数の仕切り屋に任せた計画型の調整機能は当然劣る。
計画経済では、官僚がノルマを貸す場合、作り方が画一的になりやすく消費者は好みに合ったものを得にくい。市場経済ならば、一生懸命消費者の意にかなったのを作ろうとする。公共工事の品質を向上させるためには、談合の防止とは別に納税者を満足させる仕組みづくりが重要になる。官僚や建設などの談合企業を非難することも良いかもしれないが、本当に大切なのは、公共工事のアセスメント(評価）に納税者がもっと関心を寄せ、必要に応じて声を上げていくことではないか。 そういう点では今議会に出された陳情書４５号、４６号白山１区に増設されている道路に関する陳情書はとてもよい方向に進んでいると思う。ただ、それに対し執行部はどの程度誠意を持って応えるか。
今年施行された改正独占禁止法は措置減免制度（リニエンシー制度)といわれ、欧米ではすでに導入されている。通報順位に課徴金が減免される。かなり効果があり、EUは５年で制裁金納付命令が３倍強に増え、金額は６．５倍に増えた。麻薬体質の談合はその社会的費用は国では２兆円から５兆円、間接的費用も含めるともっと膨らむ。
誰もが望まない事をしている政府になってしまうことの弊害は大きい。
私たちが重視しなければいけないのは支出の中身である。一人一人が関心を持って、
政治を監視することが求められている。
来年より増税に苦しむ市民に市は何をしてあげられるか
新しい産業創出や仕事作りには冒険的な挑戦が必要であり、それを促すには失敗した時に生活を保障してくれるセイフティーネットとそのためのインフラ整備が必要。
育児サービス、養老サービス、といった福祉や医療、教育などの対人社会サービスが中心となる。インフラも「人間そのものの能力を高める教育サービスや、積極的労働市場政策という、再挑戦を可能としる現物給付」が必要。いずれも特定層ではなく、幅広い層が利益を受けるサービス。歳出の中身がこのように変われば、租税負担率が高くても、人々の不満は小さくなるはずだ。
優先順位(誰のための政治か）
小学校での必修化が打ち出され賛否が分かれる日本の英語教育。アジアでは１９９０年代後半以降、相次いで公立小学校の正規科目として英語が導入された。
ブレアは社会保障費を削ってまで教育予算を３割増やしたという。その成果は失業率の劇的改善に現れた。世界最高の教育先進国のフィンランドも同様の政策を英国より先に徹底した。全国的教育水準向上が最高の社会保障政策なのだ。日本の職業訓練も含めた教育機会格差は拡大に向かっている。市長の優先順位をお聞かせください。
雇用ルールと少子化対策の関係は
いずれの国も若者を将来の生産活動の担い手となる希少な資源として認識し、彼らに適切な職業教育・訓練を施し、雇用市場に参加させるのが政府の責務という基本哲学が確立されている。
日本はニートなどの数の把握すら困難であり出来ないという。欧州では失業保険、雇用保険の対象から調査可能、日本では働いたことのない若者の雇用保険、所得の低い若者に対する生活保護制度といったセーフティーネットすらない。犯罪が増加しやすい社会現象になっているのではないか。
非正規雇用者フリーターの増加はOECD加盟国共通の現象だが、ヨーロッパの国と比べ日本の非正規雇用者は劣悪な雇用環境に置かれている。フリーターは中高年になるほど正社員との差が三倍にも広がる。均等条件の確保が政策の最大課題であるといっても言い過ぎではない。
欧州における、フルタイマー１００としたときのパートタイマーの賃金格差はドイツ；８３．２、オーストリア；８１．４、ベルギー；７９、デンマーク７７．８、英国；７３．９、イタリア７２．５、フランス；７０．６、アイルランド；６６．４、オランダ；６２．３、スペイン；５２．４、日本；５０．３、 日本では ３０歳を越えると格差は急速に拡大、３５歳から６０歳では三分の一になるという。 非正規雇用者の労働条件の改善は必須であります。 日本では雇用政策そのものがなかったと白川一郎氏はいう。若者雇用対策費は２００２年はじめて対GDP比０．０１％計上され、同年の仏は０．４％、カナダ０．３９％と、実に４０分の一である。欧米では、行政による積極的雇用政策が採られており、成功を収めている。
いまどきパソコンが使えないのでは話にならない。
欧米と比べてあまりにお粗末な若年雇用政策
若年失業対策、中高年失業対策でとるべき第一の課題は職業教育、訓練の充実である。
社会の労働者の健康と命が守れるのであろうか。
働いている人に必要なのは贅沢なことではない。一日のうちの決まった量の睡眠時間と食事である。生きていく上での最低不可欠条件である。人の生命を最優先しないで仕事や組織を優先するとはなにごとぞと思います。 何日か前に電話がありました。職員が自殺したとのこと。 執行部は隠しているとの内容でした。この件についてお伺いいたします。
２回目
必要な規制と危険な規制 個人情報の過剰な保護意識８月２７日の日経で調査業者が５０００を越える中、来夏から公安委員会に届けないともぐり業者として警察の摘発を受ける。フリージャーナリストの活動が制限されないか心配される。という記事。役所が優越的立場で情報を利用することの方をチェックする仕組みがない一大事。「規制」という小道具を使って、内弁慶の権力を楽しんでいる余裕はない。 １９６０年、３０億、２００６年６５億、２０５０年９０億、９０年で３倍になる人口増加。希少自然資源の確保の国家間競争。それを持たない日本の社会にすむ私たちは自らの成長持続可能性を保時するにはどうあるべきなのか。日本は世界第二位のナノ先進国である。半永久的に特許料が支払われるという魅力はあるかもしれない。しかし、ナノ粒子によるリスクは決して小さくない。アスベストのように静かなる時限爆弾である可能性も高い。いまお金を儲けても１０年２０年３０年後に多くの人が健康を害し医療費がかさんだらそっちのほうが高くつくのではないか。ナノ粒子の環境放出抑制は行政の取り組むべき課題であり、重大な責任を伴う。市長のさらなる責任感の表明を。
自殺した職員の働いていた外郭団体のトップは誰であったか。
|
|||
|
エコ
地下シェルターを（たくさん）
議員になってずっと不思議に思っていることがあります。それは地下シェルターを作ることを提案したことがありました。どうしてか。それは寒暖の差が激しくなるため、地中は年間一定の気温を保つため、家が暖冷房が不十分な方でもそこへ行けば、暖を取ることが出来、涼むことが出来るからです。７年前本会議で言った時おなかを抱えて笑った人が多かったのです。でも実際、今、連日、温暖化で雷や竜巻や強風で住民を不安にしています。現に先おとといも四国の土佐清水で竜巻があり、８軒の家が壊されました。なのに誰も欲しがらない。どうしてか。確かに、日本はこれまで、平穏でした。しかし、温暖化はまだ序の口と言われ、これから、もっと酷くなるかも知れないんです。北海道で９名なくなられた竜巻、いつどこにあらわれるともかぎらないのです。お金をたくさん、かけなくても防空壕のようなところに、もぐるだけで、竜巻がやってきても、生命だけは安全なのです。雷もそうです。もし地下にお部屋があれば寒暖の差が厳しくなり、３０度も４０度も開いた時、とても役にたちます。地中の温度は年中一定なのですから、省エネ対策にも繋がります。２０軒に一つの地下室でもいいんです。公共の避難所として、これから、どうしても、必要になると考えます。市長の前向きの答弁を
CO2削減の根幹を問う
CO２の削減はエネルギーを使う時の住民の心がけも大事ではありますが、行政がそれに対してどれだけ貢献をしたのかということはもっと大事で、岩盤に食い込む大事業であります。ロンドン条約の締約国の会議で１１月２日海底の下の地層に投棄できる廃棄物に二酸化炭素を加えることを合意しました。
京都議定書第一約束期間２００８年から２０１２年の開始を２年後に控え、温暖化対策は究極的には何を目指すのか。また、その対策の着地点も決まっていないとのこと。１９９４年の気候変動枠組み条約の目標は気候に危険な干渉を及ぼすことにならない程度に温暖化ガスの濃度を安定させること。０１年のIPCC第三次評価報告書では温暖化の悪影響例としてⅠ種の絶滅，Ⅱ極端な気候変動、Ⅲ影響の地理的範囲、Ⅳ損害の総和、Ⅴ大規模で不連続な事象
この図でみるように、一度で珊瑚はかなり打撃を受け、二度で影響の地理的範囲は一部にとどまる。海面大幅上昇などの不連続な損害は、五度を超えたあたりから発生が高まる。種の絶滅と氷床崩壊は気温に大きな差がある。EUは１９９６年以降平均気温の上昇を２度以内に押さえることを目標にしている。産業革命前のCO2濃度の二倍のレベルで気温上昇は２－４．５度と予測されている。その２倍のレベル濃度５５０PPMで安定させるには２１００年の地球規模排出量を現在の半分にする必要がある。地球規模排出量半減は脱炭素社会の構築が必須。物理的には技術は存在する。クリーン石炭技術、ガスタービン複合発電、風力・太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギー、原子力、燃料電池、炭素隔離、貯留、これらを駆使すれば、物理的には大幅削減も可能である。が、経済的には地方政府の支援なくして不可能である。また新技術の開発には高度に不確実性を伴うため、成功の確率は低く民間では困難である。地方政府の支援は必要である。取手市におきましてもクリーン石炭技術、ガスタービン複合発電、風力・太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギー、原子力、燃料電池、炭素隔離、貯留、を駆使していくべきと思います。答弁を。（１０月３０日山口帝京大学教授の資料による）
省エネ勝算とリスクとは（売れる技術）
石油が出ないからと言って嘆くに及ばずと思います。エネルギーが安価になれば使いすぎ状況が発生、CO2増加となる。エネルギー保証政策はCO2削減政策の併用が必要である。今原油価格急騰、天然ガス供給不安があるが省エネ・再生可能エネルギー、クリーン石炭技術、ガスタービン複合発電、風力・太陽光・バイオマス、原子力、燃料電池、はエネルギー安全保障とCO2削減への両問題への有効な手立てである。また地球温暖化防止に向けてとうもろこしやサトウキビから作るエネルギー源の開発育成の展望が開かれている生物資源（バイオマス）・日本総合戦略２００５年をも当市で推進させていくのはどうか。いかなる空き地も耕し、緑を植え、いざというときに農作物が取れるようにしておくべきと考えます。日本のガソリンの３分の一をバイオマスにすれば、CO2は年７５０万トン削減されるとのこと。脱炭素社会を掲げ、岩手の葛巻のようにエネルギー自給自足、エネルギー売ることによる財源確保は当自治体でもぜひ実践していくべきことであることを訴えます。答弁を。
海外に開かれた市場と自給率アップ（食）
（進藤筑波大名誉教授によれば）農作物は情報革命の進展で「第三次産業化」とみられ、個々の名が貼られ競い合う時代が到来することから、農作物は知識集約型商品へと変容していくことになるとのこと。すでに青森産りんご、津和野ヘルシー米、は輸出を急拡大させています。成長発展する東アジアの富裕な中間層を中心に上質の食品への需要が増えており、共通の食文化と食の多様化により、アジア共通の農業市場形成の可能性が高まっているそうです。日本を輸出先としたアジアでの生産比率は１９８０年代の２１％から２００１年では７０％超に拡大、日本の海外直接投資に占める対アジアの割合は４－５割に達し、海外に開かれた市場が日本の今後の決め手となるようです。
異常気象下９０年代半ばにインドネシアの食糧危機がありました。経済協力開発機構によれば２０２０年には世界の食糧の逼迫（ひっぱく）が予想されるとのこと。この問題は現在世界一の食糧輸入国である日本を直撃する。地域は農業技術と域内食糧自給能力の向上を測ることが急がれると共に、異常気象下の不測の事態に備え、アジアの開かれた市場に輸出を拡大させアジア共同体構築を急ぐべきであること。それは農業は阻害要因の面だけでなく補完要因の機能の可能性も秘めているからであります。今筑波山ふもとで大きなイチゴが出荷されていると聞きましたが詳しくは調べませんでした。が、取手市でもぜひ世界の市場に向けて見劣りのしない農作物を輸出し、市場を広げていくべきと考えます。答弁を。
教育
長野県の元高校教諭乾英俊（７４）は履修漏れ問題はすでに９０年代半ばから「裏カリキュラム」「読み替え」などという名称で広まっていた。「文科省は黙認していたはずだ。」と言う、と新聞に載っています。過去何年も野放し状態にしておいて、眠らせておいた法律をいきなり振りかざし、騒ぎ出す。その責任管理当事者が裁く側に回る。社会への周知徹底は行われていたのか、行政指導はしたのか、何が原因で起きたのか、起きないように社会を指導したのか、人として責任を取るべき人が責める側に回る。年金未納問題、未履修問題、指導要領、ゆとり教育、何かが欠けている。携わった者は組織の厚い壁に守られているという。小中で教える内容が減ったため、高校でカバーする範囲が増え、手が回らなくなったのか。未履修問題。犠牲者が出る。１０月３０日佐竹高校の高久校長が自殺。
自分がしないことに責任を取るとはどんなことなのか。しない人に責任を課す、押し付ける仕組みとは何を意味するのか。逆に、やったことに責任を取らないとはどんなことなのか。やった人がその責任を負わないことが許される社会とはどんな社会なのか。民主社会においては一人前の大人ならやった人が責任を取る。
現在小中学校では、観点別評価、すなわちテストではかれる到達度（知識、理解）のみでなく、生徒の関心、意欲、態度、思考、判断、技能、表現、にも成績をつけ，その合計を学期末の教科の点としている。すなわち、客観的に測定不可能なものに、教師が主観で点数をつけること自体が問題である。と、西村和雄京大教授は指摘する。そして教室で手を上げる回数で点数が決まるなどその弊害が指摘された。事実文部省が観点別評価の内申書導入を全国拡大した１９９４年を境に中学校での暴力事件が２倍に増加するなど、生徒に与える過大なストレスが問題視され、９８年新聞の群馬版に「私たちの見えない悲鳴に気づいてください。私達はキレル寸前です。一日も早く無意味な推薦制度と内申書の悪用をやめて下さいという中学３年の投書が載っていたとのこと。
犠牲者は常に子供であり、父母であり、社会である。人物評価と称して、指定校推薦と称して、主観的評価を公然とすることにより、教員による子供の進路の取引ごときルール作りを野放し状態にし実際行ってきたこの間十数年、大学の質を下げ、人材を育てることもなく、国際競争に成果を上げられるわけがありません。当市の教育におきましては独自の専門家による民意の反映される教育を展開していくべきと考えます。地方分権の折、あちこち各地で特区などを申請して展開しております。前向きの答弁を。
人材
新特許条約案、来週合意へ、動き出す世界特許との見出しが１１月１４日の日経にあり、先進４１カ国が世界特許制度のルール作りの話し合いを始めたとのこと。
日本は見る文化、ヨーロッパはする文化。と言われ、これからは日本はする文化に変えていくことが求められているとのこと。物を並べることより、能力を高め、心を豊かにする必要。
国際競争力の強化は世界各国の共通の課題となりつつある。米は今年１月基礎研究予算の倍増、研究開発減税の恒久化、理数系教師の再教育を打ち出しました。パルミサーノ米IBM会長が中心となった報告書は「イノベーションが米国の２１世紀における成功を決定付ける唯一かつ最も重要な要素である」と指摘。人材・投資・インフラの３つの面から政府が取るべき役割を提言していた。EUも、中国も同じ。
今日本は、「携帯後進国」とか「電子二等国」とか「国策ITの敗戦」などいわれ、実際今社会がどうなっているのかと思います。IT業界は現在深刻な人手不足に陥って、労働環境の改善を怠ったツケが現在のIT業界を襲っています。今、企業は単なる人手不足ではなく人材不足に直面しています。成長してきた会社は政府の仕事を貰って益を上げていたため、国際競争力がないというのです。淘汰されないと、優れたものが社会の出てこない。公正な社会であれば、能力のあるものがそのチャンスを得て、社会に貢献できる。しかしその仕組みが機能していなければ、人材社会資本はクズと化すと。
このように、大変なIT人材不足の状況下、金の卵を大事にするかと思えば、国際競争力の名の下に、労働環境を悪くし、人材を痛めつける方向に走ってるわけです。それは究極的には非常にまずい結果をもたらすと私は考えます。今限られた少ない人材をボロボロにするより、当市においても、どんどん人材を育てていくか、海外の技術者を早急に受け入れていくべきだと思います。
一方で、ニートやフリーターの増加は、人材や能力が十分に活用されていないことを意味するので、公教育や技能訓練機会の整備などが必要です。科学技術立国、国際競争力強化の基礎は、教育を通じた人材力のかさ上げであると。そして地域再生の鍵は、地域における担い手の育成と人的ネットワークの形成にあると言われます。人に焦点を当てた財政支出は、それによってはぐくまれた人材が新たな社会資本となって成長力を高めると。社会が今切実に求めている当市に於ける人材育成の状況を伺うものです。答弁を。
雇用
（１１月１４日の新聞）、経済成長か、労働者保護か英仏譲らず協議決裂、英（４８時間）対仏（３５時間）、独（４０時間）、伊（４０時間），西
仏伊西は労働時間制限を守らない英を厳しく非難、議長国フィンランドは６０時間程度に緩和する法改正を提案、仏は拒み独は消極的。日本は４０時間。仏では今春に雇用制度を改めて、２６歳以下の二年間の試用期間は自由に解雇できるという制度を試みたが大規模なデモで法案撤回に追い込まれた。
日本では経営の見直しを求めている若年労働者は多いです。サービスや品質向上に欠かせないものは最終的に供給側の人の心なので、社員の満足度向上や労働環境改善が巡り巡って会社の利益になると。
２００２年４月スズキで働く４１歳のK（小松弘人）さん長時間労働からうつ病になり自殺。５９００万円賠償命令。１９９６年９月みずほトラストシステムズに働くC（川田直）さん２４歳が過労が原因でストレスでうつ病になり自殺。自殺を予見できなかったと請求を棄却。（１０月３０日判決）
エコノミスト、娘息子の悲惨な職場。果てしなき低賃金。正社員になっても月給は減る。「超氷河期世代」は、いつまでも救われない。企業は人件費の変動費化を進め月給はますますダウン。若手社員の待遇は悪化 減る役職。長時間労働、増えるうつ病
国は労働時間規制をなくするのに、１１月１１日「週２日・健康対策」 を条件に 自由度高い労働時間制 などと書いてある。要するに労働者を守らないということ。
人の健康、命を犠牲にして、やらなければならないこととは何なのか。労働時間を規制しなければ２０代３０代の労働者の自殺が年に６．３％も増えているのに彼らの健康を守れません。日野原重明さんは「自分で使いたい様に使える時間こそが命なのです」と 述べています。自分で使いたい様に使える時間こそが命なのですから労働時間を長くすることによって、自分で使いたい様に使える時間が短くなるわけです。若年労働者の命が短くなるということなのです。今大変なIT人材不足の状況下に追い込まれていると聞きます。金の卵を大事にするかと思えば、国際競争力の名の下に、労働環境を悪くし、人材を痛めつける方向に走ったわけです。それは究極的には非常にまずい結果をもたらすと私は考えました。今限られた少ない人材をボロボロにするより、どんどん人材を育てていくか、海外の技術者を早急に受け入れるべきだと思います。社会が切実に求めている当市の人材育成はどうなっていますか。答弁を。
今、国力の競争力さえ強ければよいと考える国が世界中に増え、国の都合だけで有能な技術者の人間生物としての健康状態は極度に無視される状態に突入しようとしています。激変の中にあって、理性を失いがちな生き残り社会。その結果、各国がおかしくなり、労働者を人間と考えない領域に迷い込んでいるのです。各国が
国の利益ばかり向いて労働者保護への責任を果たせなくなっているのが問題であり、過激な競争下にある国の犠牲となっている技術者、若年労働者の保護を取手市が率先して、世界に訴えていくべきではないか。地上の人間が金以前に考えるべきこと。 地球のCO2が受け入れ限界状態であること。市長のお考えを。
市独自のニート・フリーターのセーフティーネットを
厚労省、自主退職者に失業手当給付を制限する方向で考えているという。国では雇用保険財政が急速に改善０２年の４０００億円が０７年には４兆円に、これだけ改善されているのに、失業手当給付を制限すると言う手はおかしい。市独自のニート・フリーターのセーフティーネットを設けるべきと考えます。
これまでの教育の犠牲者とも言える若年層ニートやフリーターを含め中高年と同様、採用時の年齢制限廃止をしていくべきではないか。まず当市職員の採用試験の年齢制限廃止をご検討頂きたい。そして若年層の人材育成、時代に合った人材を育て市の活性化に繋げていくべきです。市長の答弁を。
財政
専門知識さえあれば無駄なコストの発生は防げたということは数多い。専門的な知識があれば地方政府のコストを引き下げることは可能である。専門的な知識があればデーターから検証できる。効率的な政府、公平な社会を設計していくためには専門的な知識が不可欠になってきた。
経済が成長するかしないかで、社会の姿は大きく変わる。持続的な経済成長を達成するのは簡単なことではないが成長をあきらめれば財政などに重い負担がかかる。
潜在成長率は早ければ２０１０年代後半以降はマイナスに転じる。一般政府債務残高の名目GDPに対する比率は現在は１７０％程度だが、２０年後には３００％に近付く。比率を現状並みで維持するには消費税率を２０１２年度までに１５％引き上げる必要があるという。
国民所得に対して税金、社会保障、財政赤字の合計額がどの程度占めるかを示す「潜在的国民負担率」は、現在は４０％台半ばだがゼロ成長下では急速に上昇。２０４０年ごろには１００％を上回る破綻状態に陥る可能性も指摘される。
実際、名目経済成長率が殆ど伸びなかった９９年から０４年の間、９０年代に雇用市場からはじき出された３０歳未満の若年層の所得の不平等度（ジニ係数）は上昇した。まだ社会的発言力が弱かった若年層はゼロ成長下で割を食ったことになる。成長がなければ、限られたパイの取り合いとなり、政治的影響力が強い既得権者が有利になる可能性が高い。成長できずに「経済大国」から転落すれば、日本の国際的な地位が低下し、政治や安全保障の面でマイナスになるという見方もある。米ゴールドマンサックスの試算によると、２０１０年代に中国、２０３０年代にインドとGDPの規模で逆転。２０５０年には中国のGDPは日本の６．７倍、インドは同４．２倍に達する見込みだ。
国際競争力の強化は世界各国の共通の課題となりつつある。米は今年１月基礎研究予算の倍増、研究開発減税の恒久化、理数系教師の再教育を打ち出した。パルミサーノ米IBM会長が中心となった報告書は「イノベーションが米国の２１世紀における成功を決定付ける唯一かつ最も重要な要素である」と指摘。人材・投資・インフラの３つの面から政府が取るべき役割を提言していた。EUも、中国も同じ。
税とは何に使われるべきものか。今市政は何をしなければならないか。１．今必要とされる専門的有能な人材は市役所に確保されているか。（ITプロジェクト）２．職員一人一人が毎日どんな成果を上げて、それが把握されているか。３．やる気が倍増するプロジェクトが作られているか。それぞれの部署が効率的に機能し中立の立場で役割をこなしているのか。 ４．市職にありながら市の行政の仕事をするのに適さない職員をどう指導し、どうリストラするか。たとえばサービスを怠る。必要なのにケチる。職場でいじめをしそれを仕切る。用がないのに残ってて残業代を増やす。組合と称していばる。５．市の税収に対する人件費の割合を定める。６．新税創設のブレーキと住民チェック輪番制の確立を 以上六点についての考えを。答弁を。
官業、民間に「大政奉還」
地方政府は一段のスリム化が必要だが、これまでのあり方の予算や人員、組織の削減には限界がある。これまでの改革は毎年の予算の削減や新たな税収の確保各種料金の値上げと言ったPL、（損益計算書）に終始してきた。
今後は、債務圧縮や資産の有効活用などBS（貸借対照表）の改革を重視すべきだ。具体的には官の事業と資産を徹底して相対もしくは市場経由で民間譲渡すべきである。JR九州が好例だ民営化から２０年労働生産性は３倍以上鉄道以外の売り上げが全体の過半を占める。市は資産の売却は焦らず、現金収支の（キャッシュフロー）の最大化を狙うべきだ.大阪市庁内各局と外郭団体が保有する駐車場用地を洗い出したところ、全体を効率運用する駐車場会社を作れば上場も夢でないと分かった。次世代の子供たちに安定的な財政基盤をプレゼントできる。市の資産は安易に売らず民間から経営者を招いて事業化した場合が良い場合がある。
財政再建策には３つの策がある。最もよくない策はPL改革のみで取り組む発想だ。
時間をかけて増税と行革のみで財政を健全化させる。次に良くないのが資産売却策である。売れる資産売って一過性に終わる。最後のバランスシート改革は官の事業と資産を徹底解体し、民の手に委ねる。その勢いで経済を復活させ、行政支出の大幅抑制と税収増を同時に実現する。官と言う名の大木を引き倒しそれを市場と言う名の土に返していく。その過程で新たな産業を育む。
社会維持に視点を移せば、福祉・医療・教育のニーズが目立つ。これらは地域性が強く、しかもプロから素人へ個人間でサービスを提供する労働集約的分野である。担い手はかつて、家族や近隣社会だったが、戦後次第に行政に移譲された。だが今やその限界が露呈しつつある。行政の基本原理は官僚制と均一平等主義。決め細やかさと臨機応変対応が必要な対人サービスには不向きだ。税金で対人のサービスの人件費を賄えば膨大な財政赤字も発生する。これらの公的サービスは地域NPOに委ねる。今後伸長する福祉・医療・教育の分野では資金よりも労働力の調達が難しい。
つまり社会維持においても官は民（ここでは企業よりむしろNPO）に大政奉還せざるをえないというのだ。ところがこれからの公の担い手となるはずの企業の社会性への信頼が揺らいでいる。耐震偽装、談合、インサイダー取引、労働法規違反、などの不祥事も目立つ。従来の官の代わりに民、特に企業を公の確実な担い手に育てる戦略が必要だ。その際、従来の官が民を監督する仕組みに安易に回帰してはならない。官も決して信用できる存在ではないからだ。企業の社会性強化は政府の関与を極力排して実現すべきだ。すでに先進企業は企業の社会的責任（CSR)運動に取り組む。
これは地球市民として企業が自らの持続可能性を追求する自己変革運動である。一方市民も社会的責任投資（SRI）運動を通じて企業の変革を促す。これは投資家が環境や地域貢献など社会価値に配慮する企業を評価選別し、優先的に投資するものだ。企業と市民は相互に刺激しつつ資本市場の調整機能を通じた新たな企業統制の仕組みを構築しつつある。この動きは投資信託などの商品開発技術やネット取引による大衆投資家の力の伸長を背景にしたものである。今後は市民に理解されない企業は過剰な資金調達コストを負わされる。従来、市民が企業の反社会行動を抑止する手段は限られた。CSRとSRIとの発展は政府を解さずに社会問題を解決し、議会制民主主義を補完する可能性すら示唆する。経済再生の持続には官の抜本改革が不可欠だ。それと同時に解体される政府に代わる新たな公の担い手を育てる必要がある。これからの構造改革は社会改革そのものである。と上山信一慶応大学教授が政治の統治改革で述べている。
民あざむきの構図
遺伝子組み換え表示ルールについて
「海外と異なる表示ルール」 「不使用で混入」 「遺伝子組み換え作物どこに」という見出しの１１月５日の日経記事。
日本政府は２００１年安全と認めた作物に食品表示を義務付ける制度を導入、大豆、とうもろこし、馬鈴薯、綿実、菜種、アルファルファの６種類。世界の遺伝子組み換えの作物の栽培面積は０５年で九千万ヘクタール（日本国土の２倍以上）と５年で倍増。０４年の世界栽培面積に対する組み換え作物の割合は大豆で５６％とうもろこし１４％、米国の組み換え作物の作付け割合は０６年度で大豆が８９％とうもろこしが６１％。日本は大豆消費の９割以上を輸入に頼り、米国産は輸入の７５％を占める。日本植物油協会は専務理事の神村義則さん（６１）によれば「組み替え作物使用かどうかを区別していない」とのこと。日本モンサントの浜本哲郎（４８）日本は昨年米国から約７００万トンの遺伝子組み換えとうもろこしを輸入したことになる。
JAS法と食品衛生法が規定する３１食品群以外は組み替え作物を使っていても表示義務はない。日本は表示において５％以下混入で「遺伝子組み換えでない」の表示が許される。欧州連合は混入の許容範囲を１％とし、原料使用でも厳しい表示義務がある。農水省傘下の農業生物資源研究所の土門英司さんは「安全です」と強調。農水省の足立教好さんは「ルールの見直しは考えていません」との答え。
スーパーのイオンは自社ブランド食品の一部で組み替え作物含有の可能性の表示をする。トップヴァリュ商品部部長の仲谷正員さん（５５）は「お客様への情報提供の意味もあり、あいまいでなく法律以上の開示をすべきだと考えました」と話す。
地方政府で住民の食の安全を守るにはどうするべきか。又この様な表示のあり方を詐欺に思わないかを市長に問うものであります。
「組み替え作物が人体に悪影響を与える確証はない」という。アレルギーを引き起こすと米国のバイオ業界団体が検査結果報告を出していると言う新聞記事がある中、
「組み替え作物が人体に悪影響を与えない確証もない」と私は思うのです。
民主主義基本ルールを守れない市職員について
先日決算委員会の資料請求の資料にある特定政党の名前だけが印刷されていました。どうしてその特定政党の名前だけがまるで肩入れしているかのように印刷されていたのか。市の職員の公務員としての自覚はどうなっているのかをお聞きします。
血税で配られる広報について
市民が輪番制で情報を流している街があります。又市民が輪番制で有線TVに出ている街があります。市民記者を使って市民の声を吸い上げて報道している街があります。政治は下からの声を吸い上げることが原点にあるはずであり、それに尽きるといっても過言ではありません。特に民主主義政治は住民の声を社会に反映させながら住民の選択が常に保証されるように市政を方向付ける努力をすべきと言われます。住民の生活を放映することにより今どんなことで困っているかが分かり何をするべきかが見えてきます。住民が輪番制で情報活動することにより、どんなことでも、お互いに助け合える状態も生まれてくるはずであり、育児、介護、医療、教育、のNPOやネットワークが出来てくるはずであります。都合の悪い情報を隠すことは、その場しのぎで、決して社会の問題の根本解決には繋がらないと思います。ボトムアップ下からの声を吸い上げてゆかなければ、街でどんなことで困っているのか、どっちの方向へ行くことを住民が望んでいるのか市が十分に把握することは難しいのです。市の職員の宣伝ではなく住民の輪番制のメディアの確立をしていくべきと考えます。市長の答弁を。
なぜか改革地区（談合摘発）
何処だってやった談合、昔はどんどん談合やったという話。時が変わり、「談合」と言う言葉でふるえが来る時代になった。
談合が摘発される地域と摘発されない地域、どちらが改革が進んでいるか。談合が摘発される地域は膿を出し改革が進んで行くかに見える。談合がない地域は実はそれを隠す力のほうがまだ強くて談合が表に出て来れないのかとも。改革が談合の力と取引癒着して出てこれないか。見ただけでは分からない。市民を欺く構図。借金を抱え、無事生きていくために税金のムダ遣いの談合大反対。談合についての市長の持論をお聞かせください。
学習指導要領にみる
指導要領は国会で審議されることもなく、閣議決定もなく官主導で決まる。履修教科もゆとり教育も官主導である。選挙で選ばれる人間がそれに携わっていれば、民意を反映することの出来ない能力のないものは選挙で淘汰されていく。しかし、選挙で、選ばれない官は厚い組織の壁に守られていて、責任は取らない。それに携わらない者が責任者として責任を取らされる。いくら責任者なるものが辞めても、頭脳が変わらないから民意は反映されない。失敗が明らかでも、厚い組織の壁に守られて、辞めさせる手立てはないという。この構図をどう思いますか。市長のお考えを。
|
|||
平成１９年３月（１） （２） （３） （４） （５） （６） （７） （８） （９） （１０） （１１） （１２） （１３） （１４） （１５）
|
景気
富裕層地図の変化により激しく競う世界市場から、完全に取り残されたと言われる国の状況下で返済が後回しされ膨らむ負債をどう思うか。
マカオ、中国本土の金持ちが集まる。ラスベガスを上回った世界一のカジノセンター。ロンドンの目抜き通りはロシア人の投資対象。富裕層地図の変化により激しく争う世界市場。世界証券取引時価総額５９００兆円、東京証券の１１倍、一年で千百兆円増えた、東証の倍増えた。うなるお金をどうやって自国に導入するか、法人税下げ、企業コスト負担を減らし、各国は稼げるだけ稼ぐつもり。流れから完全に取り残された日本も
世界景気に引っ張られデフレながら景気拡大続く。、年２％。各国の法人税下げは加速、台湾２５％、デンマーク２２％、オランダ２５．５％、２００８年ドイツ２９．８％、スペイン３０％、５年後、フランス２０％、実効税率２０％台が主流、中・東欧各国は実効税率１０％台後半まで下げ、直接投資が増えている。ブルガリアはEU最低水準の１０％。シンガポールは２０％から１８％に。、日本３９．５４％。経済協力開発機構（OECD)諸国中、貧困層の割合が日本は２番目に高い。山ほどの借金を抱える。ある日突然増税負担となれば家計のやりくり・将来の見通しが立たない。市の将来負担を織り込んだ予算・決算書の積極的な住民チェックは欠かせないと思うが、市長はどう思うか。
「滞納減らせ」と６月からの負担増を踏まえ、税を払えない住民から、徴収するのをどう思うか。
滞納を減らせ」と「差し押さえろ」と言う声、 税徴収強化資産の差し押さえ、６月から地方税増、家計への負担増。積み上げた借金責任は誰にあるのか。税金は誰のものか。全住民の生活ぶりはどうか。生活の最低保証はなされているか。H１２年の１２月頃小泉政権下での地方自治法の改正で住民訴訟がやりにくくなった。住民は訴える術を奪われ行き過ぎた税徴収強化は人々を不安に落としいれる懸念がある。税を払えない全住民の生活状況確認すべきではないか。
現役層の負担が過重になり、成長を阻害しないか
5才以下の子供のいる男性の４人に一人は週６０時間以上働いている。
過剰労働と、格差問題が今、問題となっている
正社員の過労死は労働時間規制撤廃と密接に絡んでる。手当てを支払う支払わないの問題とごちゃ混ぜになっている。労働時間規制と手当て支払い義務規制は別の問題。ホワイトカラーエグゼンプションは「実際に働いた日数や時間数に関わらず週以上の期間を基礎として前もって決定された一定額の給与が支払われる賃金支払い形態」を合法化する仕組みである。労働時間は自分で決めようと思っても実際は働きすぎになる。働きすぎは健康を害するので、これまで労働時間の規制があった。一定賃金支払い形態にしたからと言って、労働時間を野放しにしていいわけではなく、健康確保は不可欠条件だから、きちんと規制するべきである。仕事中毒の低賃金労働者が増えているという。長時間労働での健康への影響を明らかにし、睡眠、子育て時間の確保を保証するべきである。国際競争時代だからと言って、人の体が強靭になったわけではない。出来ることを対応していくべきである。社員の生命を危険に晒すことくらい愚かな雇用はない。今最優先されるべき少子化問題は男性の育児参加を求めている。経済にも少子化の影響は深刻なことであるはず。働き方を見直し、子育てしやすい社会作りを進めていくべきと思うが。市長の考えを。
万民の豊かさとは何か。
幸福とは心が平静で健康で必要最低限の富があって良心にやましいことがなければ、それ以上の富の増加は余計なものである。それ以上の富の増加は幸福を増加しない。他人は嫉妬や非難に変わる。必要最低限の富すら手に入れられない人々は貧困の不便さに加え、世間から顧みられないことによる挫折、心の平静は失われる。経済は幸福に対する人間の幻想によって成長し、その目的は、持たない人々に雇用を得させ心の平静＝幸福を得させることである。社会は慣習の違いを乗り越えて道徳的原則を共有することが可能である。しかしながら国際秩序が形成されにくい原因の一つは「祖国への愛」である。祖国に対する愛は自然で現実的な範囲を超えて仮想的な偏愛となる危険性を持つ。それは隣国に対する嫉妬・猜疑・憎悪を増幅させる。自国民に対して守られる正義の感覚が他国民に対しては守られなくなる。
市場とは本来世話の交換を行う場である。経済成長の真の目的は最下層の人々が職を得て平静な生活が出来るようになること。一つの国民の豊かさでなく、万民の豊かさ、諸国民をつなぐ「万民の富」を探求する。と、アダムスミスは述べているようです。
市長は万国の民の豊かさとは何だと思われますか。
景気すでに後退局面か。
昨年１２月暫定ヒストリカルDI（景気動向指数）は３３％、先行ヒストリカル景気動向指数（HDI）が２０％まで低下していた。これまで、先行ヒストリカル景気動向指数が２０％に下がって景気後退にならなかったことは一度もない。と２月７日の日経で嶋中氏が述べている。
経済予測は重要である。見通しの中立性や正確性は大変重要である。実質成長率において、政治家の政策目標の性格を極力排除するべきものである。今年１月に経済企画協会が集計した民間３５調査機関の０７年度実質成長率の予測平均は１．９２％であった。、２％台半ばを求めていた経済産業省歩み寄る形で経済財政担当相は２％を主張。事務方は１％台後半の実質成長率が適当だと提案したが、政府見通しは高めに見込んだ。経済予測の正確さは重要にもかかわらず、政府見通しは政策目標的性格になってしまった。（０７－２－８日経）
データとは何か。誤った数値は多くの人に誤った判断を下さす。多くの人間が不都合な真実でなく、都合のよい虚偽に踊らされる。景気はどうか。景気は正確に判断し、手を打っていくものではないか。市長はどう思われるか。
地域景気判断に基づいた政策発動は何か
「元首都圏」茨城県の不動産業界は「空き家が増えている」。 空家率は１２％ なぜ空き家が増え続けるのか。不動産の塩漬けは損失。資産価値はどうなのか。家は住んだほうが長持ちすると言う。空き家にすれば傷みが早い。住まなければ、その間だけ、損失となる。
空き家は景気・活性化の足を引っ張る。で空き家は三重苦ではないか。
魅力ある街作りは何なのか。守谷では公立小学校１年生からネイティブスピーカーの英語の授業が組み込まれそれに満足している住民は多い。教育のあり方は街作りにとても重要と思う。
福島県喜多方市小学校に農業科
長崎県五島市小中高一貫教育
守谷市 小１から英語教育
学力が伴わないまま進学させる現在のシステムをかえる。
放置された子供への対応。
学力の到達度をチェックする。
取手市の景気判断はどうですか。
どんな政策を発動すべきと思われますか。
チェック機能は万全か
国で地方交付税を理由にした「隠れ借金」１８兆７千億円は短期で借り替えを続け返済計画は明示していなかった。景気が低迷して税収が減れば、ときの政権の判断で再び借金を続ける可能性はあるという。こうした中で自治体財政の番人として監査の役割はきわめて大きい。監査は不正や、予算執行の無駄を監視している。しかし、執行部の指南役として人間的なつながりの中で実施されてきた伝統がある。情報開示の強化が求められる昨今、監査の独立性の確保は必須。これまで監査の対象であるはずの長が監査の選任と報酬を決める、いわゆる「ねじれ」現象ではなかったか。高品質の安定した監査を継続的に確保する観点から言えば監査の独立性を担保することで、将来起こるかもしれない虚偽報告などの未然防止は構造・仕組みの中で解決すべきすものと考えるが、市長の考えを。
歴史的に見ると議会による監視は弱まっているという。明治憲法時代の初期に高額納税者だけが選挙権を持っていた頃には、帝国議会は政府に対して激しく支出削減と税の軽減を迫った。しかし昨今、議会は支出拡大を容認する傾向が高まっていると言われる。
当市の議会のチェックはかなり弱いのではないか。市長はどの様に感じるか。
効率化はどうか
企業統治に学べば官の統治は締め直す余地が大きい、という。
例えば、会社の取締役が自分の再就職のために、取引先から不当に高い価格で資材を調達すればどうなるか。背任として株主代表の訴訟の対象になる。この取引が取締役会で承認されていれば、取締役会で反対しなかった取締役も損害賠償責任を負うことになる。取手市も企業統治を市政に。当自治体が将来背負う可能性のある債務の全体像を把握し、より効率的な統治をするべきではないか。
また、介護の話になるが、効率化が急務の介護において訪問看護一級の人はサロンパス一つ貼れない。その理由は医療行為になるから。３級の人は病人の体にも触れれない。やたら規則やルールがあればいいと言うものでない。市長の考えを問うものである。
行政コストについて改善すべき点は
総務省は２００８年度に全ての自治体に４種類の財政指標の公表を求め、そのうち一つの指標でも基準を超えて悪化すれば、財政健全化計画の策定や公認会計士などによる外部監査を義務付ける。より深刻な状況を示す第２基準の数値を超えて悪化した場合、職員給与カットなどの歳出削減策を盛り込んだ財政再生計画の策定を義務付ける。と２月５日の新聞にありました。
２月６日県では職員給与削減で年１０５億円の歳出削減に繋がるとある。行政のスリム化が遅れ、
赤平市一般職員給与、平均１５％削減、５７歳、３０％削減、歌志内市、職員給与２０％カット、歳入に対する借金返済割合が４０．６％、熱海市「財政危機宣言」、王滝村特別職３０％、一般職２５％削減、大牟田市市職員給与カット、など。
自治体を取り巻く環境は激しく変わっており、負債の膨張、財源の先細り、責任ある取り組みを進めていくべきである。
当市における人件費削減は急務であると考えますが。面倒な計画は先延ばしにされ、満足度が高いものは前倒しされる。返済や節約と言う面倒が後回しにされ、次々と新たな買い物をして負債が膨らんでいく。嫌なことを後回しにしがちな人の、将来の行動をあらかじめ縛るような仕組みや規制をつくることが望ましいと考えるのですが。市長のお考えを。
罪・絶望
「それでも僕はやっていない」と 日経の春秋のコラムにあった。冤罪はいかにして起きると思うか。
それでも僕はやっていない満員電車で痴漢の濡れ衣を着せられた若者が無実を訴えて闘う。否認したが故の長期間拘置。検察側の構図にやすやすと乗る裁判長。物語は冤罪を晴らすことの難しさをじっくりと描き司法を告発する。（日経春秋コラムから）
オウム真理教の松本事件の第一通報者が犯人にされたときの事件も思い出されます。一対大勢の戦いは、一人対組織の戦い、この構図は今、まさに多い組織ぐるみの事件。皆見ている。皆知っている。疑わしきは罰せず。しかしそれを口に出来ない社会を作ってしまった。冤罪は一対一では起きない（のではないか）。冤罪はぐるの犯行ではないか。複数または組織と言う力の。市長はどう思われるか。
松戸の中二飛び降り自殺、いじめを叱責されて。教育とは希望を語り合うこと。希望を奪う教育の場とは
希望の光が見えたとき、一目散に走り出す。三度の食事も忘れて熱中する。多少のことではへこたれない。教育とは希望の種をどんどん植えておくべきことと。
いじめと言う構図は一対大勢、一対組織、誰も口にしないという構図。それは冤罪の構図と似ている。松戸の中学２年の子の飛び降り事件、いじめを叱責した教員。いずれにせよ、希望の光が見えている子は強い。子が崖っぷちに立ってないか把握しておきたいもの。出来るだけ希望の種を植えておき、芽を出させたい。重要であると思う。教育長はどう思うか。
教育の危機とは？（誰も口にしなかった第２次大戦）
教育がデモクラシーにいかなる影響を与えるか。デモクラシーが教育にいかなる影響を与えるか。
トクヴィルよれば（日経しんぶん）
「民主化＝平等化の原理」が際限なく拡大されると新しい専制・中央集権が生まれる。この点は２０世紀の社会主義独裁国家が鮮やかに証明してくれた。資産が均等化され社会的紐帯、しばりはなくなり、伝統的な義務や信仰を拒絶して、自分と家族、友人からなる小さな私的世界に閉じこもりより広い宇宙や、社会全体の姿を見失うようになった。その結果、公的な事柄への関心を失い、私的な経済福祉への関心を高め、現世的な安楽への欲求を高める。伝統的な規制のなくなった社会では、自分たちの生活の向上に繋がるような、直接感じうる欲望を満たすことに熱中するのである。
条件の平等化が進むと個は小さくなり社会は大きくなる。個一人一人は他者と同じようになり群集の中にその姿を消す。そして「人民」と言う「巨大な」姿以外何も見えなくなってしまう。
平等は二つの道へ通じる。一つは人々を独立心旺盛にし無政府へと向かわしめる道、も一つはゆっくりと知らず知らずのうちに隷属へと向かう道である。中央集権の道を辿らないようにするために、こうした傾向を出来る限り弱めるためにアメリカ社会はいくつかの装置を意識的に社会に埋め込んだと言う。ひとつは地方自治の徹底。第二の装置は陪審制 人々は正義とは何かを考え自己の行為への責任、行政官的な考え方、秩序への感覚を学び取るのである。第三の装置は結社である。以上の三つの装置は、地方分権、裁判員制度、市民組織（NPO)の活性化となっている。
平等化が行き渡った社会では化学,文学,芸術が振るわないが研究者の数が増えるため偉大な天才が出る確率も高まる。（中間層がない）。平等化が進むと、自分の現在の境遇に満足できず、そこから抜け出る機会を探す。宗教は他者への義務を思い出させるのに役立ち、徹底した自己中心主義から人間を解放する。
（２月２７日社説）
文部科学省による画一的な統制を強め、地方や学校現場を萎縮させる恐れはないだろうか。政府の規制改革会議も「文科省の裁量行政的な上意下達システムの弊害を助長することがあっては断じてならない」と指摘。規制改革会議はその前身時代から教育文献を提唱し教委そのものの設置自由化まで打ち出してきた。地方教育行政法改正の骨格を決める中教審に文科省が示した案は国の権限強化をさらに明確にしている。教委が文科省の出先機関と化しがちななかで、地方や学校が一段と同省の顔色を窺い、その創意工夫が阻まれるのではないか。教育長の任命に国が関与するのも問題だが、私学を教委の指導下に置く案にも疑問が多い。私学が文科省ー各教委の上意下達システムに組み込まれかねない。分権の流を尊重し同省の権限膨張には明確な歯止めをかけるべきである。
日本の９５式軽戦車とアメリカのM24チャーフィー軽戦車。一目見比べて「勝てるわけがない」と直感できる。第２次大戦での日本兵はこの性能差を熟知していたにもかかわらず誰も口にしなかったと言う。（２月２日日経・夕）
少子化・次世代育成
少子化を絶ち、出生増が成長を促す好循環を。
昨年暮れに国立社会保障・人口問題研究所が公表した新しい将来推計人口は、５０年後の日本の経済社会が人口減と超高齢化の重荷に押しつぶされそうになる姿を映し出した。と１月３０日の新聞にある。しかも今後はアジアの国・地域が相次いで同じ重荷を抱える。２０５５年には８０００万人台。島根県が毎年一つづつ消えていく計算。団塊世代が８５歳を超す２０３５年減少数は百万の大台を突破７５歳以上が２７％。６５歳以上が４０％台。２０１０年以降は中国や東南アジアも人口オーナス期にはいる。少子化が止められなければアジア経済が謳歌している活動力は永遠に過去のものとなる。「生みたい」
「育てたい」という若い夫婦らの希望が満たされない現状を変える責務を負うのは行政である。取手市の少子化対策を問うものです。
知的移民に受け入れ策について自治体のすること。
１月３０日の日経に２００５年の出生率は１．２６まで低下し今後さらに下がると予想されている。このままでは人口が毎年１％（今１％というと１２０万人）以上減少していき、７０年以内に人口が半減するペース。
いま、先端科学技術者など人材不足。そこで高い知的能力のある人材を計画的に受け入れる制度を作ってはどうだろうか。
知的移民の受け入れは街の活性化とレベルアップにも繋がるのではないか。優秀な人材が当市に住んで頂けたら、県南中心地としての貴重な人材インフラになり、それがまた人々を惹きつける魅力となる。日本語教育が活発になれば相互理解が進展し、日本の安全保障にとっても大きく貢献するはず。お考えを。
UNHCR駐日代表の日本の難民受け入れ拡大をどう考えるか。
国連難民高等弁務官事務所の滝沢三郎代表は「世界の水準から見て極めて少ない日本の難民受け入れ数の改善と、そのための難民認定条件の緩和などが必要」とし、「日本はアジア地域の難民問題解決で指導力を発揮することが望ましい。」と指摘。来年にもミャンマー少数民族やネパールのブータン難民などの「第３国定住希望者」の小規模受け入れ事業を試験的に始める計画を明らかにした。と２月９日の記事に。将来的にはこの様なことはどんどん進められていくと考えられる。また世界のイスラム教徒は１３億人世界人口の５分の１、２０５０年には３０億人になり３分の１になる予測。キリスト教からイスラム教徒に改宗する例が目立つと言う。
自治体としてはそのような方々の受け入れ態勢・準備は整っているか。住民の啓発・マナーなど。また、受け入れる方がたの雇用・カルチャーショック対応などについてどの様に考えているか。
ネットで大きく環境変化、市場規模拡大に支援を。
中国とインドの経済的な成功の根底にあるのは、自然資源の豊かさではない。高度な教育機関を中心とした数十年に及ぶ国民への投資である。両国とも一流の大学を有し、、双方で毎年５０万人の科学者や技術者を輩出している。ちなみにアメリカは６万人である。
財政・会計専門の若者数はインド２４０万人、アメリカ１８０万人弱、工学部の若者数、中国１７０万人、アメリカ７０万人。中国の携帯電話の加入者は２００５年でアメリカの
２倍となってる。インドの強みは英語と多くの科学技術者、シリコンバレーのバンガロールである（地球白書）。当市においてもぜひ市民へ投資し、教育機関を儲け、全住民に門戸を開いて人材を増やしていくべきである。答弁を。
雇用に向けての技術者・後継者育成策を。
２月１２日
政府はフリーターなど保険に加入していない若年層の非正規労働者らでも職業訓練を受けられるように、公的な助成制度をつくる方向で検討に入った。バブル崩壊後の「就職氷河期」にフリーターになった人が技能や資格を身につけ、正社員になれる様に後押しする。必要に応じ上限１０万ー２０万円程度の支給金を出すほか、上限を上回る分を融資する制度も設ける方向だ。就職氷河期に正社員になれなかった「ワーキングプア」への就労支援。０８年４月から制度開始。新制度では資格取得など就職に結びつくと国が認定した職業訓練の費用を支給する。
数少ない若者の技術者や後継者への教育や研修・訓練・育成の取り組みを当市でも
進めていくべきではないか。
また、農業・IT・最新機械の修理・操縦・資格取得支援・若者NGO・NPO対策も考えてみたらどうか。ご答弁を。
環境
いま、地球世界が抱えている最大の問題は環境問題といっても過言ではない。
生命の元、地球が壊れてしまったら、元も子もない。
新型インフルエンザ発生時の備えは万全か。
当市の対策を問うものです。
温暖化の深刻さが浮き彫りになった２月２日の報道で、台風、寒波、熱波、洪水、旱魃、雷、突風、対策をどの様に考えているか。
東京では過去１３０年間で初雪を観測しなかった年はない。
国連の気候変動に関する政府間パネルIPCCでは２１世紀末の平均気温が２０世紀末比で最大６．４度上がると予測。
対策が遅れると巨大損失になるという。
CO2削減は。
１月２９日経済産業相の諮問機関総合資源エネルギー調査会は電力会社が風力や太陽光などの新エネルギーを使う発電の量を拡大させることを決めた。２０１４年までに今の３倍に高める。電力各社はこの目標を義務付けられる。各社はみづから新エネルギーを発電させるか、地方自治体やベンチャー企業などから購入する必要に迫られる。この２０１４年の時点で日本の新エネルギー比率は電力全体の１．６％となる。ドイツはすでに１０％超えており２０２０年には２,３０％に達すると言われる。新エネルギーの普及は新たな産業の育成にも繋がる。ドイツのQセルズは太陽電池で世界２位に躍進。風力発電の最大手、デンマークのベスタスは一年で売り上げが７０％増加した。EUでは個別事業所ごとに排出上限を儲け、過不足を市場取引する仕組みがすでに動いている。行政指導やルール作りの出遅れ、は政治家の咎であることを思えば、当市においても積極的に取り組んでいくべきと考えるが。
市長の答弁を。
養鶏場の支援策は
養鶏場の支援策はどうなっているか。
農作物の状況は
オーストラリアで歴史的な少雨による旱魃被害が広がっている。不作で穀物大手の業績悪化は避けられない情勢。小麦の収穫量が前年の４割にとどまった。
世界の穀物生産が振るわない中、日本はいつまで食糧を確保できるか疑問である。
当市においては耕されていない耕地をきちんと希望者に耕させることを徹底させるべきと思うが。WTOの農業交渉のためにも国内農業の生産性向上は不可欠であるという。答弁を。
社会保障
「給食費を払えない子には食べさせない。」「保証人着き確約書」「給料差し押さえ」どう思うか。
未納家庭に強硬策続々
読売、ユニセフは先進国に住む子供たちの「幸福度」に関する調査報告を１４日発表した。
「孤独を感じる」と答えた日本の１５歳の割合は２９．８％と、２５か国中１位、２位、アイスランド１０．３％、引き離す。３位、ポーランド８．４％
「向上心」で「３０歳になったらどんな仕事についているか」は「非熟練労働へ従事」が２５か国中最高の５０．３％
親が働いていない家庭の割合が先進国中で最も少ない０．４％。ところが、平均収入の５割を下回る家庭に暮らす「貧困児童」の割合は１４．３％と、子供を持つ「ワーキングプア」の家庭が相当数に達していることが分かった。
また「静かな勉強場所」など、教育環境の充実を象徴する８品目中所有が６品目未満の家庭は５３．３％に上り、ギリシャに次ぐワースト２であった。
これが日本の実態であります。
北海道三笠市は２００６年度から小学校の給食費を完全無料にした。直接の理由は少子化対策。当市の子育て家庭支援対策を問うものです。
２月６日厚労省、年金、３０代半ば、４３．９％に落ち込むとした。この試算をどう考えるか。
出生率１．２６。当市の出生率はどうか。当市の借金はどうか。当市の人口はどうか。当市の子育て支援はどうか。将来世代に付けを回すことにはなってないか。３０代半ばの年金、４３．９％という数値をどう考えるか。
|
||
平成１９年６月（１） （２） （３） （４） （５） （６） （７） （８） （９） （１０） （１１） （１２） （１３） （１４） （１５） （１６） （１７）
|
新設計図
人間の膨張にストップがかかっている地球。未来設計図が、資源など全てのデータがそうなる様に仕組まれているかどうかが成功の分かれめになる。予測と現状のズレをしっかり分析する。GDPや物価だけが社会の現象を表すデータではない。これ以上人間の場所が拡大できない。今まで同様に欲望を欲しいままにしては生きられない。そのまま増えれば２５００年で人口の重さが地球の重さと同じになるという。
成長・開発という条件を覆さない限り未来は設計できない。多くの人間が普遍的な認識を共有することで知る豊かさで、足るを知り、分を知る。物欲の抑制が人間持続可能への鍵である。地球から人の場所をレンタルしているという発想。設計図は、地方分権国家による持続社会づくりである。地方を治め、民を救うには生活のあり方を、これまでのやり方を脱皮、「豊かさ」を再定義すること、経済データをどうとるかという入口部分を見つめなおす事で創める必要がある。（松井（たかふみ）孝典氏・日経07-4-30参照）
行政
５月１２日茨城県、財政「未曾有の危機」
財政破綻する自治体。なぜこのようにな
るのか？ 夕張市が財政破綻しました。カネボウの場合経営陣は刑事責任を含め、責任をとらされましたが、夕張市の場合誰も責任を取っていません。 財政破綻する自治体は続々と現れると思われています。その原因は公務員の体質の問題だとも言われます。 公務員の不祥事は、財政破綻だけでなく、社会保険庁の状況、岐阜県の裏金事件、京都市役所の犯罪続出、さらには奈良市の５年間で８日出勤で給料全額支払いなど、民間では考えれないことが続出。また「いじめ」に対する教育関係者の隠蔽体質もあります。 「住民一人あたりの公務員の数」や「公務員組合の革命（民主党が本腰を入れてまと もな組合へと指導する）」の二つの柱がなければ、日本は公務員で食い尽くされ、国を潰すことになると言われています。もう一度財政を見直しをしなければなりません。（メール・マガジン４３３号参照）と、この方は民主党が本腰を入れてまともな組合へと指導することがこの国を救う道なのだと訴えております。 これまでの時の権力が長年係っても役人を民のために自在に指導することができなかった。長年の汚れ腐敗癒着がはびこっているのかも知れないが。いずれにしろ力を行使する立場にありながら、社会保険庁の指導もできず、責任も取らず、消して終わりというのである。時の権力に能力があったなら、この様な事態を招かなかった。
民主党が力を持つことになればこんな状態を放っておくことはありえない。
権力に携われば、民のために、公務員体質を手中に於いて、きびしく改善指導を展開できると確信するのである。マガジンメール４３３号に寄せられた民主党への期待はその証左であると思われます。
５月１４日「地域手当」対象の県内１３市町，国に準拠自治体も支給
厳しい財政などを背景に手当て分の予算確保は難しい状況が続く一方、近隣市町とのバランスを理由に、国が対象としなかった市町村まで支給制度を創設する動きが拡大している。
取手、古河、つくばみらい、利根の４市町は昨年度と同率で支給。この中の一町は人件費が９８％だと騒がれている。
この様に財政破綻懸念とは裏腹に、近隣の市町村の人件費を増やす要因は多い。
夕張市の負債は他に類を見ない人件費で市財政を圧迫
負債は約６００億円といわれています。夕張市は人口が約１万３０００人なので、１人あたり約４００万円の借金。４人家族だと約１６００万円の負債。
破綻後に国がすることは、行政サービスのカットや増税です。なぜなら、今や国の財政も火の車になってしまっているからです 今、国の借金は５５０兆円。地方と合わせると８００兆円を越えると言われています。この借金は、国債や地方債を発行して調達しているので、今後、金利が上がるとこの借金も増えることになります。８００兆円の借金だから、たとえば金利が１％上がるとすると、払わなくてはならない利息が８兆円も増えることに。（メールマガジン433号・参照） 財政が破綻しているのに、ボーナスが支給されるのはおかしい そもそも日本が借金まみれで秒単位で負債額が増えてるわけで
で、なんで公務員にボーナスが支給されるんだろ」との素朴な疑問。（http://plaza.rakuten.co.jp/wrist/diary/20060701/・参照）
市長、助役など幹部は逮捕だろ。ところが小泉潤一郎政権下の地方自治改正で変わりました。
それは「その市長を選んだのは住民だ。だから住民に責任がある」とか言われているようです。責任の所在は自治体全体、有権者全体となるため,
長の悪事を諌めることは出来ないし、議員のチェック責任もうやむやに、終始関与した行政官僚の責任も厚い壁に守られて追及されない。財政破綻の自治体の選択肢は「大増税」、市民生存権・生活権を否定する道
破綻の原因の一つは、人件費であり、もう一つは長く続いた同じ力の腐敗にあります。
莫大な借金地獄の中、人事院は公務員に公務員手当てを増やしました。
今私たちは生き残れるか否かの岐路に立っている大変な時です。国の借金、地上の温暖化、すべて直接私たちに降りかかる金銭上の問題となります。
均衡予算ルールを
ブキャナンは「憲法（基本ルール）」に基づく政策運営を重視する。「赤字財政の政治経済学」で、公債を発行しない均衡予算ルールを「憲法に設ける必要があると主張した」 不況時に財政支出をいったん拡大させれば、好況になったからと言って縮小することが出来ず、財政規模を膨張させるだけ。政治家は増税を公約としない。結局財政赤字が累積していくから。
取手市は独自で税収の何パーセントが福祉、人件費、教育費、医療費、予備費などあらかじめ決めておくべきではないか。
財政悪化は早いうちに公表し手遅れにならないようにする。
ふるさと納税とは何か。
地域間で広がる税収格差の是正は必要だがその手段として適切かどうか疑問が多い。中里透氏は税収格差是正には期待できないと言っている。
地方税の一つである住民税、その納税額の一割を生まれ育った土地に振り分ける。最大で一兆２０００億円程度のお金が移動する。東京都一地方だけではない。地方と地方のこともある。転々と引っ越した人の場合ふるさとをどう認定するのか。滞納をきちっとチェックできるのか。納めた税金を振り分けるときの事務コストもかさむ他納税手続きもわずらわしい。ふるさと納税を納税者の選択制にした場合、どの程度税収格差の是正に役立つかも分からない。どこどこに収めました。いちいちチェック、間違い、未納者が膨れ上がる恐れが。「ふるさと納税」は七月の参院選向けの地方対策の色合いが濃い。と言われているが。取手市としてはどのようなメリット、デメリットがあると予想するか。
行政コスト差３．５倍。国に比べて地方の人件費は、退職金の負担が重いため減りにくく、地域の民間企業に比べて割高とされる給与水準の是正もなかなか進んでいない。競争入札導入や職員給与削減にいち早く取り組んできた流山は１９万４０００円であるとの事、大阪市は人件費の負担が重く、５３万６０００円であるとの事。取手市の行政コストは市民一人当たりいくらか、を部長にお聞きします。
市は海外で通用する人材、物造りを。
インドでの時間割は算数、数学は週８時間と充実。パソコンのプログラミングを習うITの授業もある。高レベルの教育を受けさせようと、日本人の子供も１６人通う。
２００４年末に施行になった景観法を守谷は取り入れたと言う。取手は地域財産をどの様に生かすか、守るか。景観法を取り入れてみたらどうか。
人口減少
子の割合３．６％（日本）、韓国１８．６％
もっと魅力ある街づくりを。
日本人は労力もカネも時間もかかる子育てより当面の楽しみを優先する、結果として昨今の目先の利益確保にとびつく、せつな的ともとれる風潮の蔓延に至っているのではないか。集団としての日本人は、世界の激動と言う環境変化の中で 財政の健全化を
次世代に負担増を運命づけられる社会に自分の子供を残したいと思う人がどれだけいるか。取手市の財政の健全化を。
ITで人口減を支える効率化を
ITの活用を庁舎内と市内、全市民に指導していく必要があるのでは。
人口減少を労働生産性でアップでカバーを
労働力人口の減少が進む中、生産性を持続的に高めなければ、仕事の効率を上げなければならない重い責務を負った時代に入っている。自治体経営は課題山積、大きな責務を負っています。日本の労働生産性は米国の７０％、ドイツの３７％、ユーロ圏を下回り主要国で最低である。仕事の効率を図り、コストを減らし、住民サービスに心がけ市の人口を増やしましょう。
EUは域内永住権で技術者確保、日本でもインド人学校が出来ている、人口増対策を。
江戸川区の「グローバル・インデアン・インターナショナルスクール」、江東区の「インディア・インターナショナルスクールスクール・イン・ジャパン」、０８年横浜にGIIS2号校予定。
温暖化 日本周辺の海面水温上昇，世界の３倍急ピッチ、過去１００年で０．７－１．６度
CO2削減取り組みは
今後予想されることは 北半球の汚染 南極に到達（５月１６日） 温暖化対策待ったなし+CO2の濃度、200年前280ppm、2005年379ppm、毎年1.9ppm上昇、2100年600ppm以上
もっとも深刻な水不足 ２０２０年７５００－２億５０００万人（アフリカ） ２０５０年１０億人以上（アジア）
熱波 都市部中心に深刻化、頻度が増す、さらに高温に。高温による森林火災、アマゾンの熱帯雨林がサバンナに、動植物の３０％が絶滅する恐れ。CO2を吸収するサンゴの死滅による温暖化加速の悪循環。 マラリア、コレラ感染者の増加。
２００７－８年は国際極年中国や韓国も調査線を派遣。北極海の底には石油などの資源が埋蔵されていることも大きい北極は南極と共に冷却器の働きを担う。冷却器の働きがおかしくなればホッキョクグマの生息地がなくなるどころの騒ぎでは済まなくなる。
その取り組みは
倫理 倫理の国家戦略プロジェクトからの開放を（親学による教育介入やファンドへの市場介入は法倫理の衰退であり、国の恣意性を排する法の支配から、時の権力が法を統治手段とする流れが急速に進んでいる懸念。 ファンドへの批判はいかなる介入も認めたくない日本の経営陣の隠れ蓑になっている懸念。チャレンジ精神の芽を摘み取ることになるばかりか、格差問題解消への道も閉ざす。競争を制限すれば、強者の既得権は守られ、弱者は永久に弱者のままにとどまってしまう。競争は社会の効率性のためにだけでなく、「弱者」の「強者」へのチャレンジ・チャンスでもある。 また、自我のぶつかり合いの喧嘩と、大人数による陰湿ないじめを区別出来ない事が問題であり、まさに倫理観の欠如である。正々堂々と選ばれた新参を尊重しないあり方はモラルの欠如であり、そこの主になった錯覚に囚われ現を抜かすは卑怯のタブーである。正々堂々と渡り合う行為と弱いものを潰そうとする行為の区別が出来ない。立法や司法が市場や教育の場へ介入することは慎重であるべきで、普遍性や客観性といった法のモラルの欠如を招く懸念が大である。 「国の恣意性を排していなければならない法の支配」から「国が都合の良いように法を統治の手段として利用する」とする流れが急速に進んでいる。この傾向は司法にまで及んでいると言う。去る３月、法や市場規範を軽視したとして堀江隆文被告が裁かれた。司法に求められたのは「ルール違反に対する客観的な制裁（他のすべての人と同様に）」であったにもかかわらず、実際には主観的な感情的判決となってしまった。歴史に名を残した経済学者たちが、いかに公正で自由な競争を重視したか、そして国家の裁量的な介入を批判したかが日経で語られている。 アダム・スミスは「競争を否定しない。しかし、競争においてフェアプレイが守られなくてはならないと考え、市場を「国家戦略のプロジェクトからの開放」を訴えた。 市場や教育への裁量的な国家介入は、法のモラルの衰退である。（秘書給与問題、親学） 古いしきたりの弊害に対抗する勇気ある行為と英知によって築きあげてきた規範を踏みにじる行為との区別。法の支配と法を手段とする支配との区別。冷静な頭脳と温かい心情は我々すべてに必要とされる資質である。 本質を見極める頭と心の必要を東京大学教授松井彰彦氏が述べる。
憲法 現行憲法はしっかり機能しているか。
第３章 国民の権利及び義務のところに第15条【公務員の選定及び罷免の権の保障】
（１）.「公務員を選び、仕事をやめさせる権利を持っているのは国民だけで、もとから与えられている権利である。」とある。国民は公務員を選んでいない。
（２）「公務員は差別しないですべての人に仕えなければならない。」すべての奉仕者ということは自分で色を持たないと言うこと。 多くの学校でイデオロギーの差別が公然と行われていることは驚きである。 第16条【請願権】 ..「 公務員の仕事を辞めさせることを請願する権利、その他に関し 穏やかに請願する権利がある。それをしたからと言って 差別待遇されない。」 第26条【教育を受ける権利，教育の義務】
能力あって親のリストラで授業料払えないからと言って学校を辞めていかなければならない子供の話をよく聞きます。しかし憲法では能力が同等の他人と等しく教育を受ける権利があると言っている。 （２）「義務教育はただである。子供には義務教育を受けさせなければならない。」.....給食費を払わない理由は色々あろうが、ただであると保障した以上本当に貧困で払うのが難しい家庭の子供が一人でも含まれているかもしれない。仮に払える家庭の子供でも親の至らなさを子供に見せしめにするのは教育の場として信にふさわしくない。そのような心の貧しい社会に未来の希望・大きな夢・気力を持った子供を育てることが出来ようか。昔、食事中の来客には「あがってください。」と、粗末なものではありましたが、食事を必ず差し出したものです。子は社会の宝、親だけのものではないはず。 第93条【地方公共団体の機関，その直接選挙】
（２）地方公共団体の長，その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は，その地方公共団体の住民が，直接これを選挙する。..... 「県市町村の長、議会の議員、公務員を住民が直接選挙で選ぶ。」 地方公務員を住民が直接選挙で選んでいるかどうか、選んではいません。試験制度が行われても、受けた子が殆ど落ち、秘密裏に入れられていることが多いと聞いています。その理由は知らないものを雇うなど無責任なことは出来ないから、とか、試験やって優秀な人をとっても使いこなせない、とか、優秀な人のやる仕事ではないとか。組織との取引だから○バツ等主義の人を何十人入れなければならない、など。 憲法には「吏員（りいん）すなわち地方公務員は住民が直接選挙する。」とある。 そして 第10章 最高法規のところ第98条に「憲法に書かれていることに反する法律、命令、詔勅、国務行為の全部又は一部は無効である。憲法が最高の力を持った法である。」ということ、
とあるように勝手に法律を又は条例を定めてはいけないことがわかる。 地方公務員を選挙で選んでいるところは日本では聞いたことがない。 国連の外郭組織でAGENDA21の指導の下に地方公務員を住民選挙で選ぶことは今から７年前アメリカのいくつかの都市、当時のデータで、ブラジルの１４０の都市、など行われている。
憲法は実際著しく守られていないと言っても過言でない。
機能していなければ改正してもまた同じか
機能チェックするのは誰と思う
か。
そして憲法には 「現在及び将来の国民に対し，侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」 とある「現在及び将来の国民」はチェックするべきではないか。 第11条【基本的人権の享有】国民は，すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は，侵すことのできない永久の権利として，現在及び将来の国民に与へられる。 ここでも「現在及び将来の国民」にとある。 「憲法解釈」というが読んで分かりにくいのなら分かりやすい言葉でも注釈すべきと思うがどう思うか。
よく憲法解釈憲法解釈というが、実際中学生が理解できるように書くことが非常に大事なことである。よく日本語でぱっと伝わらなかったことが他の国の言葉で表すと良くわかることが多いといわれる。実際じかにまた露骨に物事を表現することが苦手な面はかなりあるように思われる。同じ事を言うにも科学的に言ったがために悪く取られ、罰を与えられた人も多い。中身よりも表面見掛けのみを重視してそれを盾にとって鬼の首でも取ったように騒ぐ人は多い。しかしそれではいつまでも物事の深層に奥深く隠れた部分に入って要を論ずることは出来ないのではないか。恣意的に権力者が解釈することがあってはならないので、やはりきちんと、客観的、普遍的注釈をつけておくべきではないか。
自民党案は９６条「衆参両院で３分の２以上賛成」を「過半数の賛成」に置き換えた。どうしてと思うか。
８割の国で改憲へのハードルを普通の法律よりも高くしている。時の政権が自己の主張を鮮明にするために何でもかんでも発議しだすような事態も想定されるからである。今日の様な激変のときのためにあるはずの憲法。今一度、良い憲法が出来たとしても、その後日替わりメニュウのように容易く変えられる様に計らうということは如何なものか。その重みそのものが減り、重みゆえの価値が無くなり、慌てふためいた人々がいざと言うときに頼れるもの、安心できるものを失って、歯止めの利かない社会へ行く危険はないか。この様な重大なことをいとも容易くやってのけることは、周りを見て学ぶ目を失ってはいないか、８割の国は改憲へのハードルは高い。深く考えることとじっと成り行きを見ることは大事です。
|
||
平成１９年９月〔１〕 〔２〕 〔３〕 〔４〕 〔５） （６） （７） （８） （９） （１０） （11） （12） （１３） （１４） （１５）
|
合併後３年目の見直しを
人件費抑制について；4年前、静岡市視察の後、議会で私、平は「合併は吸収合併でなければ成功しない」ことを主張した記録がある。前政権下、対等吸収合併という耳慣れない名の下に合併は行われた。「合併前・合併後・３年目の見直し」の経緯を納税者に公開していくべきである。
静岡市の視察に於いて元清水市長が、教えてくれた「規模の異なる自治体間の合併においては吸収合併でなければ成功しないこと」を主張してきました。前政権下に於いて対等吸収合併と言う名の下に合併は行われた。再建団体に陥らんとする自治行政に携わった職員にどんな大儀で給与増と言う報酬を決断しなければならなかったのか。人口が減少するところで、それができるはずがない。人口減で税が減れば、同じ規模の政府を維持するためには、増税しか道はない。人件費が膨大であり続けようとするなら、その存在を続けようとするものが居るなら、次に待っているのは市独自の増税と自治体破綻である。
自治体破綻を避けるため、辛抱強く、コツコツと真面目に自治体を支えてきたものが、浮かばれるようにするにはどうあるべきか。それは自治体を破綻させないことにある。予想されるであろう人口減、すなわち税収減、老齢化社会、生産人口の激減、すなわち税収減、医療費増大、歳出増、すなわち財源細り、、生き残りにかけて最高の努力が払われなければならない。合併前・合併後・３年目の見直し・の経緯をしっかりと住民にあからさまに公開説明していくべきであります。答弁を。
子育て支援について
人口が減少するところでは地方政府を縮小しなければ何が起こるか。増税につぐ増税である。増税がある限度を超えれば立ち上がれなくなる。子育て支援増によって年金・税収・市場が安定するのであれば、社会にとって、これほど安上がりなことはない。子育て支援大幅アップで
他自治体との差別化を。
人口減、人口は２００４年の１億２７４８万人をピークに減少 この流れを止める方法は殆どないといって良い。あるとすれば、現在の信じがたい低さの出生率をあらゆる手段を駆使して引き上げるか、移民を大量に受け入れるかである。と、日本について、フルフォードは言う。
かつてさかんに「内需拡大」と言われたが人口が減少するところでは、それができるはずがない。マーケットに消費者が居ないのだから、これまでどおりの事を続ければ、結果的に倒産するだけである。製造業であろうとサービス業であろうと、客が少なくなるところに商売は成り立たない。
ところがこうしたマーケットの原理に反して、存在を続けようとするものが一つだけある。政府である。フリードマンが唱えた「小さな政府」。地方政府縮小しなければ、何が起こるか。
増税につぐ増税だ。人口減で税が減れば、同じ規模の政府を維持するためには、増税しか道はない。こうした増税がある限度を超えれば、それは最後の藁となる。最後の藁というのはその一束をらくだの背に乗せることで、らくだが立ち上がれなくなると言うたとえである。 と、親日家のフルフォードは心配する。
もしフランスのように子育て支援予算増によって出生率が上がり、年金税収マーケット等が解決するのであれば、社会にとっては結果的にはこれほど安上がりなことはない。安上がりである。ぜひ自治体としての子育て支援費大幅アップで他の自治体との差別化を。
家族手当（月額、２０歳になるまで、所得制限なし）
0歳ー10歳 11歳ー16歳 16歳ー19歳
第一子 なし ＋5300円 ＋9400円
第二子 19000円 １９０００円＋5300円 １９０００円＋9400円
第三子 42000円 ４２０００円＋5300円 ４２０００円＋9400円
第四子 65000円 ６５０００円＋5300円 ６５０００円＋9400円
第五子 88000円 ８８０００円＋5300円 ８８０００円＋9400円
第六子 111000円 １１１０００円＋5300円 １１１０００円＋9400円
第七子 134000円 １３４０００円＋5300円 １３４０００円＋9400円
産前産後給与の80％を保障（父母）
育児休暇まったく働かない場合 第一子（6ヶ月） 84000円
第二子以上（3年）84000円
お手伝い雇用補助制度〔国・自治体の双方から）
大家族カード 国鉄 ３にん以上 30％引き
６人 ７５％びき
地下鉄 ３にん以上 ５０％引き
ぷーる、公園，展覧会無料，デパート，ホテル，レンタカー，ピザ店、割引制度
危機管理
異常気象の闇に絶望することなく、冷静に現実に取り組む可能な対策について
１．地下シェルター（耐寒暖差）異常気象の予測と今後の可能な対策について 地下シェルターの設置を（耐寒暖差・雷・強風・UV）
２．植物工場（食糧自給市場安定） 過去に７年前にきゅうぴーのTSファームを見に行ったことがある。これまで民間が購入している。１９８４年に着手、１９９１年に完成したこのTSファーム；一日千株のプラント値段一億５０００万円から２億円一昨昨日行って見ました。今補助金が出なくなったので、民間ではプラントのスタートは難しいのではないか。最近では地方行政さんが見学が多いとのこと。大分県、青森県など。作物不作時の価格安定のため一つ備えて置く必要があるのではないか。（パンフレットを議長に渡します。）
３．再生エネルギー（風力・太陽光）
東電は電力供給限界まで１．６％と言う。電気が足りなくなったら、輪番停電、熱中症など多発の折、人事ではなく、取り組まなければならないことがある。何とか知恵を絞って再生エネルギーを。
４．「排出権取引ルール」自治体で
ノーベル賞受賞のユヌス氏は言う。
たとえばソーラーパネルの製造会社だ。グラミン銀行はグループ団体を通じて（貧困家庭などに）太陽光発電システムを販売している。高品質パネルの量産技術を持つ日本企業が事業に参加すれば、より多くの人が低コストのパネルや代替エネルギーを利用できるようになる。化石燃料の使用を減らせば地球環境の保護にも繋がる。参加の見返りに温暖化ガス排出権が得られれば利点も生まれる。排出権取引の活用は日本企業の誘致に有益だ。とユヌス氏は言う。
貧困削減に必要なのは人々に自分の力で経済力を持たせること。人々が自分の能力を活用できるようにしなければならない。貧困層の自立を可能にし、自尊心も育てることは大事である。と。このようにバングラデシュに於いて排出権取引の活用を日本の高品質のソーラーパネルで有益にしようとするユヌスの言葉を取手氏でも見習うべきと思うが。
参考にしてもらいたい。
５．都市間防災協定（どちらから話があったのか・議会民意の反映とは）
（６月議会になぜ出されなかったのか） その経緯（どちらから話があったのか。いつ決まったのか。市民の意向をなぜ問わなかったのか。
地震国日本にあって、原子力発電所の近くに位置する取手にとって7月の中越沖地震の放射能漏れは今後の備え、対策が果たして十分なのか責任ある立場であれば「想定外」では済まない深刻な問題を抱ええたこととお思います。地震で原発から放射能が外部環境に漏れた日本初のケースであり、日本の今後を左右する深刻な事態でもあります。低レベル放射性廃棄物であれば300年の残留放射能、高レベル放射性廃棄物であれば、ガラス固化体キャニスターとして100万年残留放射能と言われます、。地震が来ても安全であるとの根拠が崩れ、今後の対策は深刻であります。しかし現段階では原発によるCO2削減は不可欠であり、現段階での原発依存の中、原発近く在住の人々すなわち、取手市民の安全を第一に考えた時、今回のこの措置を高く評価したいと思います。
６．住民救済の知恵とルールを（市営住宅不払い者を訴える前にやるべきこと）
市営住宅を出されて生活できるめどがついたのかきちんと確かめたのか。本人の自立を手助けするためにも、仕事を紹介するハローワークと連携する必要があったのではないか。市から悲惨なことの引き金を引くきっかけを作るべきではない。市内マンション・アパート３０％空き、一戸建て12％空きと聞く。これだけ空いているのに厳しくするのは何故か。本来税金は住民のもの。その税で食べさしてもらっているものが、不幸な住民を自立手助けもせず、訴えるとは穏やかではない。そこの住民であれば、そこ以外に行くところはないはず。今全国に目を向けると救済を必要とされる人々は増え続けています。生活保護に於いては95年60万世帯だったのが05年度には1.7倍の104万世帯、人数で150万人、これからもっと増えると予測される中、救済を絞ろうとする傾向にある。厳しい財源ではあるが、憲法で定めた「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために市は努力を惜しむべきでない。一人一人の生活と事情を丁寧に確かめる。人の命を左右することである。それが自治体行政制度の大前提である。と思う。
７．食の安全検査体制を
食の安全
市場に出すものには農薬を使い自分家で食べるものには農薬を使わないと聞く。それは消費者への欺きの行為であると私は考える。自分が望まないものを他人にしかもお金を取って勧めると言うのは人の道として戒めるべき行為である。それを判断する自由はあるが判断する能力を持ち合わせていない人々子供などの口に入ることを忘れてはいけない。急激な人口減少の中少しでも長生きして社会に貢献することを求められている。と考えていたらもっとひどい事があった
３，４年前に私は遺伝子組み換え食品がアレルギーを起こすということでアメリカの業界団体が政府にデモしたと言う新聞記事を一般質問で取り上げたことがある。アメリカでは国民が食べる小麦で遺伝子組み換えはやっていない。大豆、とうもろこしは牛が食べるから、やる。遺伝子組み換えはアレルギーを起こすからアトピー症、日本は食用油遺伝子組み換え大豆９０％輸入に頼る。
また、輸入肉一ヶ月過ぎても腐らないブラジル産表示の鶏肉この夏、買ったと聞きました。 また、研修で、山田正彦衆議院議員が申すには
山下埠頭に真夏に野積みされた野菜半年から一年も、また４年５年経つのもあると聞いたと言う腐らない。形さえあったら色と味はどうにでもつけられる加工食品の世界。カビが発生するから基準を大幅に緩和して、農薬をかける。
じゃがいもの農薬芽が出ないように基準の１０００倍緩めて農薬まぶす。残留農薬ポストハーベスト。また、一日野菜ジュースの野菜は原産国は中国、メキシコなど。加工食品の原料原産国表示に官僚は猛反対する。日本の食料産業８０兆円実際農業者が生産する食料業は９兆円、７０兆円は加工業者、明治乳業、日清製粉、ミートホーム、日本ハム、グリコなどに農水省の官僚は天下りする。農水省の役人はどっちを向いているか。原料原産国を表示されると困るから官僚たちは反対する。
それに控え、EUやアメリカは輸入国まで行って年に２回水質まで検査している。日本はやっていない。EUは半年に１回土壌検査までやっている。アメリカだって、建物の並びまで要求して居る。検疫官は日本はやっと１００人ぐらいEUやアメリカは何千人もいる。この７、８年の間に子どもたちのアトピー症、など病気になりやすくなっている。
コンビニ弁当の残りを豚にやっていたら、奇形変形の豚が生まれ、羊水がチョコレート色であった。という。ご飯に混ぜる添加物だけで１３種類ある。
安心して食べられるものが少ないと言うことはどういうことか。食の危険について、チェック体制を。
食料自給率
また食料自給率は１９７３年当時と比べ日本は６５％から３９％に下がり、イギリスは３７％から８７％から７８％となり、ドイツは６２％から98％となっている。それはEUはアメリカを信用できないとしたからです。牛肉も25年間輸入していません。
しかし今、食料の争奪・確保の問題が浮上
世界では食料の確保が過熱1990年に比べ2006年には鶏肉消費は世界で2.15倍に、中国は4.31倍に増えた。香港では100グラム3800円のサーロインが富裕層に買われる。出費を惜しまない海外勢の台頭で優先的に買える時代は終わったという。（日経7月18日）
市独自の農業政策を
民主主義の大原則
1. 民主主義では、現役世代の決定が将来の世代の意思決定まで奪ってはいけないことになっている。
中央の官僚がえらいと思う人は多いが、人任せにしてはいけない。ちょっと考えればわかること。年金破綻
高齢者の生活費を現役労働者の給料で支えることは普遍的な真理に基づいていない。恩恵を受けるのは、制度がスタートしてすぐに年金をもらえる世代だけで、その後の世代は支払額と受給額が一致することなどない。本来必要不可欠予算は税収の何％以内を当てると言うことであれば次世代の選択肢を奪うことにはならない。
次世代の意思決定を奪ってはいけない。借金をどうするかで将来世代の意思決定まで奪ってはいけない。次世代の意思は尊重されなければならない。借金をどうするかは現役世代でどうするかである。民主主義の大原則まで侵してしまった年金制度のツケは大きい。厚生労働省の報告によれば、２０２５年には税金と保険料を合わせた負担率は、所得の５２．５％にまで達すると言う試算が出ている。 不幸なのは、民の利益と政治の利益が一致しないこと。民の代弁者と称して、官と繋がって官の増殖と官の給料値上げ保持を主張する政治家などは、いわば民に寄生する寄生虫であるとフォーブスの元編集長ベンジャミン・フルフォードが述べている。
官すなわち公務員すなわちにすり寄る議員、が多く居る中において自治体の財政を守っていくのは難しい。
市役所職員の夏休みを巡り、牛久市でホットな論争が続い ています。池辺勝幸市長が今夏、「民間 とかけ離れており、納税者の理解が得られない」と市職員の夏季特 別休暇を廃止した。池辺市長は30日投票の市長選で再選を 目指しており、論争の行方が注目されているとのこと。
１．民意を反映させるシステム作りを最優先の一つに、
民意を反映させるシステム作りは。それは優先課題の一つではないのか。
市民登録ができ、市民意向調査が可能になったら、重要課題は常に市民意向調査にかけ
その結果を必ず記録に残し、またその結果を議会に提示しながら、判断材料として考えていく。困窮する社会に向かうと予測されていることからきわめて大事なこととなる。
住民の宅地のほうに大きく曲げられた新堤防。グーグルアースで見るとその曲線はあたかもゴルフ場の丸い小山を守っているかに見える。住民が「有力な人のものだから、ゴルフ場には食い込めないと言われた」と言う。
稲地区堤防の補強工事については昨年２００６年６月から自治会の人は知っておったと口をそろえて言う住民。なぜこれまで黙っていたのか。なぜもっと早く知らせてくれなかったのかと。
住民の要望が設計図に入れてもらえないと。
この件に関していち早く騒いだのは公務員組織をバックに出ている議員たちであった。来る一月の市議選目当ての騒ぎであり、マッチポンプだとの噂もあった。だが
何十年も待った悲願の堤防。このチャンスは絶対逃したくないと言うのが保全区域懸念のあった全住民の願いでもあった。だから保全区域懸念のあった住民があげる声は非常に我慢された。その苦しみは測り知ることは出来ない。悲願の堤防それはもちろん全ての人の願いでもあった。長いこと全国で待つ防災のための工事費の中から勝ち取った予算と誰しもがそう思ったと思う。ようやく到来した中央タウンの全人の悲願の堤防工事。なぜあのように曲げたのかと言う思いがこみ上げる。それにしても一部住民の苦しみを思う。民意は反映されたのか、と。
フルフォードは言う。
現在の日本人が不幸なのは、国民の利益と政治家の利益が一致しないことだ。官やゾンビ企業と繋がっている政治家は、いわば国民に寄生する寄生虫である、と。
日本のメディアはこうした犯罪組織が演出する危機に目をつぶり続けてきた。日弁連前会長の中坊公平は「日本人は問題解決するために法に頼るのはたった半分、残りはヤクザにまかせてしまう、と言った」とフルフォードは述べている。
２．自治体基本条例を
全国初の自治体基本条例ニセコなど。
３．民の利益と政治の利益が一致すべきであること
フルフォードは言う。
闇社会とつながり、国の税金で地元の産業を保護することしか頭にない自民党議員を見ていると、つくづく、日本は社会主義国家なのだ思う、と。旧ソ連に於いても共産党独裁政権はロシアンマフィアと癒着し、国民の富を一部の独占階級にばら撒いていた。
A．裏口市役所入りでお世話になった元市長など有力者に忠義を尽くす職員の数が多ければ、せっかく民意を反映した市長が選ばれても対抗勢力が強すぎるのではないか、その改革は日の目を見ることが出来ないのではないかとおもうのは思い過ごしか。
合同書道展が新しく変わった係りの職員によって出来なくなり解散に追い込まれた件はどうなりましたか。
４．民主導は民主主義社会の大原則
民主導か官主導か。
自治会・町会とは何か。個が潰されんとしたとき、その一住民サイドに立ち、行政と交渉したりする、住民の団結、行政に物申す立ち上がり組織であったはず。もし自治会・町会が市行政の傘下に入り行政に加担することになれば自治会は責任を負うことが出来るのか、また責任を課すことが出来るのか。なら、その役員は住民の選挙で選ばれなければならない。民意が反映されていなければならない。住民が行政とのトラブルで困ったとき、任意組織として、支えとなり、守る顔をしながら、隠れたその手に、市からの報酬を握っていたのでは、その力も鈍るであろうと懸念していた矢先、自治会や町会にお金が配られた。０７年２月から４月に議会にはっきりとした説明もなく。民意は反映されず、官主導の共産・社会主義国家への道をまっしぐらに進む。そもそも民意の反映されていない人に市税を握らすは住民黙らせるためのお使い費用と解釈する。
それはどうやらこの自治会だけではないとのうわさもあった。先日町会・自治会の役員の人たちのなかに「議員は上に行ってお金をもらってくるのが仕事だろうが」という者も出てきた。お金をもらって来ない私は用なしの存在であった。まさしく談合王国・官僚独裁国家を増長させていく実態である。
５．民主主義社会の一個人の行動には必ず責任を伴う
民主主義社会では行動者すなわち責任者。しかしやったことに責任を問われない市職員。
交通事故等の不祥事があっても税金で払ってもらい匿名で名前の出ない市職員。
市民１人を相手に市全体が要するに戦う、それで弁護士でも何でも税金を使って戦う、そういうふうな仕組みになっているんです。
それでこの間、この交通事故の件で質問したときに、たしか北垣部長がこういうふうに言ったんですね「市全体が責任を負うから名前は出せない」と。しかし、一般――私たち地球市民として考えれば、大人が何かやって、何か起こしたときのその責任は、その一個人に帰するものなんですね。この市職員一個人の名前が出てこない。こういうふうな無責任なあり方を、この取手市は市政として許していいかどうかということをお聞きしたいと思います。と私は前に述べている。 民主主義を成功させるにはある程度のレベルが不可欠という。成功させている社会には非常に厳しいルールがある。
カナダでは離婚した男女に子供が居る場合、二人が４０キロ以上離れて住む事を法律で禁じている。子供が両親に会うのに不便だからだ。アメリカでも州によっては似たような法律がある。親として必ず責任が伴う。
６．市役所の解放をー出資者である住民・納税者の当然の権利
当市は他に類を見ない職員数で市財政を圧迫している。市の職員がどの様に仕事をしているのかをみてもらう、それは市職員の給料の出資者である納税者の当然の権利である。一日１０団体（カメラ撮影自由）とする。
また、時折役所内でがなりたて脅迫・威嚇をしている市民の方を見かけるがそのようなことの危険に対処してカメラ設置をして置くべきで、お互いのマナーに気をつけるきっかけにもなる。
環境の視点で
１．雇用創出・持続可能都市の検証を；これまで野宿を回避するための公共サービスは０に等しかった。今後予測される困窮社会に野宿者を出さない又は再生支援策が急務である。（農業・産業政策・労働）
「貧困は貧しい人が生み出したものではない。我々の統治や制度、政策がつくったのだ。」とノーベル平和賞のユヌス氏が述べている。人間は利益を生む機会ではなく、もっと大きな存在で、分かち合うことが出来るのも人間だ、というのだ。制度と政策を変えられれば貧困は半減する。ソーシャルビズネスに取り組むべきで、それは社会的な目的によって動き、投資した資金は回収するが、利益は貧しい人のために使うと言うもの。市民が政府に頼らず行動できる場にもなる。ソーシャルビズネスは通常のビズネスとあまり違いがない。ただ（貧困など）社会的課題を解決するという異なる目的がある。
雇用創出に於いて
技術分野など苦手な人もいるが、農業などは雇用されていなくても、きわめて広く従事することができる。食料自給率の低い私たちの社会において農業に従事したい人を育てていけば、現在は大変な社会貢献となる。農地の再分配など市は何らかの工夫をしていくべきではないか。
民主党は全農家への直接支払いを訴えている。
スイス国内の農家が受け取る直接支払いの平均額は平地部で年380万円、山間部では年5５0万円、
スイス国民の一人当たり所得が約410万円である。年金が始まる65歳には支給が停止される。経営を息子に譲る。農業経営は親から子へと受け継がれていく。（条件不利ほど手厚く）
インターネットカフェ難民、５４００人ほど居ると言う。彼らを生産人口として社会が吸収していけるような政策が必要かと思います。
希望・教育
１．生活リスクが高まっている子ども・若者・障害者の生活保障機能に着目した教育政策と社会保障政策を
教育など、全てに、現場の意見を踏まえる。フィンランドは学習時間が少なくても学力世界一の成果をあげている。
子ども問題のスペシャリストは子ども（スウェーデン） 子ども参加の地域、学校づくり、、社会作り、
地域の活性化は、子どもの姿が見える地域づくりによって地域崩壊を防ぐ。
現場発の視点がカギであるという。
今、大学国際化を競っているという米国、欧州、中国
日本の閉鎖性際立っている。
また英語力向上が必須であり、急務であります。
日本の高等教育の国際化は遅れている、と
ボストンカレッジのアルトバッグ教授
中国は海外からの高等教育輸入に積極的な国だが、同時に中国の教育を海外に拡大しようという意図も明確に持っている。
出るクイを求め、 学歴を問わず 国際経験に強みがある。
|
||
平成１９年１２月〔１〕 （２） （３） （４） （５） （６） （７） （８） （９） （１０） （１１） （１２） （１３） （１４） （１５） （１６） （１７） （１８） （１９） （２０） （２１） （２２） （２３） 〔２４〕
|
財政
４指標への取り組み
今年６月に成立し、２００８年度決算から適用される。
取手市の実質赤字比率、実質公債費比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、の４指標はどうなっているのか。問うものであります。
先日取手は黒字じゃないですかという話が取手広報を見た知人から出ました。借入金で「黒字」を作り出す「手品」、地方財政は「黒字であって黒字でなく、赤字であって赤字でない。実質収支は「黒字であるが、それは歳入にさまざまな借金をしているからであって、実のところ黒字でない。借金は歳入にカウントされるから、借金をすればするほど歳入が増加し、歳出を上回るから「赤字でない」のである。財源不足額はなぜ完全に補填されるべきなのか。財源保障、自己責任とこれをベースとした財政調整を提示する責任を負う。それは地方財政は「赤字」という真実を明白にすることでもあります。
一度自治体財政を危うくした経験のある人はそのの反省と過去のやり方のどこに問題があったのかを認識克服せずに財政に携わって同じ過ちを引き起こすことのないよう仕組みづくりが必要と考えます。また広報に於いては取手は黒字であるというのなら住民は喜びますが、それは借入金にたより将来のつけとして積み上げているわけであります。しかし真実を報道することは大事であるし、誤解させる載せ方はやめるべきであります。情報が正確に、誤解を生まない仕方で流すべきと考えます。
１９年１０月１５日付で財政課長からの「平成２０年度予算編成方針」によれば国地方長期債務は７７３兆円歳出全般にわたり最大限の削減を行うことが必要不可欠であると。そして従来にもまして歳出の削減が求められ効率的勝効果的な運営を推進しなければならないと。
しかし政府は景気が回復していると公式に発表。０６年のＧＤＰは510兆4207億円、実質経済成長率２.1％となりましたと。しかしかたや好況でない二つの顔。労働者の実質賃金は上がっていないから。根本となっている尺度がずれていると。
2008年問題、来年ですけれども、小渕内閣の特別国債の償還。その期限が2008年。更なる国債発行で借金を増やすことも考えられますがそれだけでは足りず消費税の引き上げをはじめとする増税が発表されるであろうと。この国の借金問題はすでに限界に近づいている。１９年３月末834兆3786億円、一人当たり、653万円。国民の個人試算の総計が１４００兆円、この個人資産の総計が借金の限度額と考えられている。国と地方の借金総額が個人資産総額を越えるタイミングが２００８年なのだと。１９９８年に小渕内閣のときの１０年債の償還の年でもある。更なる国債発行で、国の借金を増やすか
２００１年度に経済成長率がマイナス０．８％に落ち込んだとき、当時の柳沢担当大臣が渡米して「日本はＩＭＦの審査を受け入れる」と表明した。この時期と重なって、２００１年９月ＩＭＦの手で作られたシュミレーション、「ネヴァダレポート」がある。これは2002年2月国会の予算会議で公になり、｛ネバダレポート」ＩＭＦのシュミレーション（２００１－9月作成）からの引用では（from :ベンジャミン・フルフォード"The Iron Kleptocracy:The Sun Never Rises Again")
１、公務員の総数の30％カット、及び給料30％カット、ボーナス全額カット
２、公務員の退職金はすべてカット。
３、年金は一律３０％カット。
４、国債の利払いは5－10年間停止
５、消費税を15％引き上げて20％とする。
６、所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
７、資産税を導入し手不動産には公示価格の5％を課税、債権、社債には５－１５％株式は取得金額の１％を課税
８、預金は一律1000万円以上のペイオフ、預金額の30％－40％を財産税として没収（徴収）する。
国民のもっている銀行口座を一律カット、10万円のうち4万円が特別税として徴収される。口座に残るのは6万円。そのカット分で国の借金を帳消しにしてしまう。
しかし、仮にＩＭＦが乗り出してきても彼らは世界経済に迷惑がかからないよう、その国の文化も伝統も無視した緊縮政策を行うだけであり、最もダメージを受けるのは国民であると。それはアジアの通貨危機のときも、アルゼンチンの国家破産でも明らかである。だからＩＭＦの世話にはなるべきでないと。自力で立ち上がるべきと。それには一人一人が立ち上がらなければならないと。自分たちのお金を守るために。今足元の財務状況を開示して欲しい。正確に。
あからさまに。
国家資産を守ることは自治体資産を守ること。自治体資産を守ることは個人資産を守ること。個人資産を守ることは子供が育つこと。子供が育つことは国家資産を守ることと思います。
自治体資産
地方分権の流れの中で、自治体財政はどのような形で自立を目指していくべきなのか。
地方債改革ーー静岡県は始めて日米双方の格付け機関から取得した。一つは市場公募債へのシフト。０５年から２０年債を発行。１日には新たに３０年債も発行した。
３月の欧州視察では独仏を中心に１９の投資家に会い需要の強さを実感した。１日に３０年債を発行したが、２００億円を大幅に上回る海外投資家からの需要があった。結果として、複数の海外投資家に参入いただいた今後はもっと情報を出さなくてはいけないと感じている。海外訪問のほか、英語版ホームページの充実を考えている。
個人資産を守ることとは
日本こそ未来の地球の指導者になるのにふさわしい唯一の国だと思っている。と述べている。
日本は世界の環境を守り、貧困を無くし、温暖化現象を止めるだけの力を持っている。
というのも、日本は世界最大の債権国であるから。
大手マスコミは不思議なほど、この事実を報じない。
日本は世界一、外国に金を貸している国である。海外資産の総額は四大銀行分だけでも約433兆円を超えている。
外貨準備高2007年5月末時点112兆円、日本が保有する米国債430兆円、
自分たちの持っている金の使い道を、自分たちの意志で決めるそれだけのことで、日本は大きく変わることが出来る。なぜそんな当たり前のことが出来ないか。正しい情報が伝わっていないからではないか。
このお金をきちんと使えば私たちの世界を変えていくことが出来るとベンジャミンフルフォードは言う。
一人一人が変わり、声を上げていけば社会を変えていくことは出来るという。
自治体の資産を守ることが出来るという。個人の資産を守ることが出来るという。
社会を変えていくべき。声を上げていくべきという。
情報・報道
人間は自分が持っている情報でしか物事を考えられない。
正確さと中立性の確立
だから情報は正確でなければならない。
多方面からの情報を得ることは大事である。
一方からの情報に、のみこまれてしまうのは、大変危険なことです。
自分たちの持っていた情報を信じた末に悲しい選択をした。
捕虜になるより崖から飛び降り、命を絶つことが正しいことだと。もし他の情報を持っていて、別の価値観も知っていたなら、別の選択肢も出来たはず。(と、フルフォードは述べている）
厳しい情報統制化に於かれているある特定の国の人々は発表されている情報が真実だと考えてしまう。
しかし、メディアが真実を報道しない日本にいる私たちも似たような状況にいると言われる。
02年10月25日、民主党衆議院議員石井こうき刺殺事件など、そこには触れてはならないタブーがあり、調教されているマスコミの姿、意図的に改ざんされた情報をそのまま流してしまう姿がある。
また取手市から出される広報は正確な情報が正しく市民に伝わらなければならないというきわめて重大な責務を負っています。広報の決算を見てどれだけの市民がどれだけの借金が市にあるかを分かることが出来るのか。手品をやっているのではないんです。すぐ分かるように掲載すべきであります。恣意的に何かの力に左右されることなく、中立を保ち、当市の主でもある全市民に差別なく伝える責務があるはずです。市民に正確な情報が伝わることはそれくらい大変大事なことであります。
「知っているのに沈黙する日本のメディア、日本のメディアは真実を報道しないとよく言われます。
大きなチャンスを逃した日本
堀江がやろうとしたこと、つまり大手テレビ局の経営権を握るという野望が失敗に終わったことは、非常に残念なことだったと私は考えている、と述べている。「ほりえもん騒動」で一番損したのは日本と日本人である。これまで隠されてきた「政・官・暴」の関係、破産同然の財政状況、うやむやにされてきた責任。分かっているのに報道されない。堀江が成功していたら少なくとも、メディア業界の体質に風穴を開けたと思う。それが実現しなかったのは日本社会にとって大きな損失であった。意思決定をする人々の頭の中が、進んでいる技術についていけないという印象を受ける。いたずらにネットを拒絶し、恐れてはいけない。世間をかき回すトリックスターの存在は肯定的に受け止めていくべきで、堀江には挑戦を続けて欲しい。日本に変化が必要だから。
ミスデーターの責任の取り方について
データを出した方の名前を書いて欲しい。記事を書いた方の名前を出して欲しい。窓口で応対した人の名前を出して欲しい。そうすることで職員も有意義な気持ちで職に携われる。
モラル・教育環境
イデオロギーの巣になっているところがあります。それははじめ教育の場で見ました。信じられないことが次から次へと起きていました。その学校だけというより歴史のある古い学校は大抵ある特定政党の巣になっていました。その政党の政治家の子供は特別扱いされかわいがられていました。どんな悪をやっても許されるのです。一般の子との差別待遇がいつもありました。また別の政党の政治家の子供は不当に扱われ言われもなく退学に仕向けられていきました。これは経験した氷山の一角です。何故に憲法に全体の奉仕者であるべきとあるのか良く考えてください。この街の学校で卒業を目の前に飲酒運転した車に同乗したということで、退学になった取手在住の生徒がおります。
保育所所長のひき逃げ事件について
１１月９日取手ひき逃げ、女逮捕
取手署は８日自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、取手市台宿、地方公務員、藤田敦子容疑者を逮捕した。とある。
この街の学校で２，３週間後の卒業を目の前に飲酒運転した車に同乗したということで、退学になった取手在住の生徒がおります。教育とは子を裁くより、まず後姿を見せていくべきであります。
１１月１８日宇都宮小学校副校長が女の子にわいせつ、
情けない記事が多いです。
教育人材質向上を（あってはならないイデオロギー）
全体の奉仕者であるはずのものが露骨に差別する。そのようなことはあってはならないのに露骨に行われている。
先日木の枝が折れているので見て欲しいとの連絡を受け、いきました。見させてもらえなかった。おそらくある特定の政党の議員さんでしたら自分お庭のように入れるのでしょうが、この様なあり方がこれまで数えられないくらいありました。
ある特定政党弾圧がカモフラージュに使われている可能性が高い。ある特定政党がやろうとしていることは誰も調べなくなる。
「私たちは迫害を受けた特定政党｝という言葉をやたらカモフラージュに使い、その蔭でドンドンどんどん犯罪とも言えることをやっている。子供を保育所で働かせ
たいのでその政党を支持しなければならないとか、学校の先生にするのにその政党を押すことになったとか。「私たちは迫害にもめげずがんばっています。」そのことばはすべての悪事の隠れ蓑となって実質は問われない。「迫害を受けた」という言葉でカモフラージュしながら仲間を増やす。本来ならば、教育の場、保育所、養老施設、すべての公の施設は色を出さない白紙の状態で人と接することが求められるところであります。大事であります。ある特定政党の巣は排除していくべきであります。
ラブホテル問題についてこれは東郷町の民主党の議員から頂いた資料を元に質問させていただきます。
平成16年6月町長の同意を得ないまま着工されたホテル建築工事に関しての町の「工事中止命令」に対し相手側が提訴した工事中止命令無効確認請求事件」の最高裁の上告棄却、上告負受理の決定で本町の勝訴が確定しました。
今後は条例の趣旨を反映できるようその対応策について、研究していきたいと東郷町の都市計画課は述べている。
経過は次の通りである。
平成14年5月28日 ホテル等同意申請書を受理
7月4日審査会を開催
7月17日同意申請に対し負同意を通知
12月18日町の指導内容を相手側に通知
12月20日ホテル建築に反対する緊急決議
|