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一般質問年月 質問内容

平成１２年３月（１） （２）      　　　       

無料食堂、無料スーパー、子供農業体験学習、下水道のあり方、 包装、加工，化学洗剤、殺虫剤等の取り組みと見直し

平成１２年６月（１）　（２）　（３） 市内２０箇所以上の空き教室での格安パソコン教室、空き教室利用ネイテイブスピーカーによる英語教室を、社会責任投資信託を、談合、根回しの根絶を、ダイオキシン測定を、行政評価制度を、西小校長飲酒運転について
平成１２年９月（１）　（２）　（３）

環境リーダーシップ，行政対処能力、残留性有機汚染物質、環境保全事業（風力、ソーラー、水素エネルギー）で雇用創出を、自殺者３３０４８人最新技能訓練と雇用創出を、全市民の基本収入保証という考え方、雇用創出への奨励褒賞、環境税を上げて賃金税を下げて雇用創出、市貸し出し自動車と自転車、原発増設に対する市の考え、透明度１００パーセントの ＩＴ市役所づくり、杉並区長の住基ネット不参加と当市長の考えを

平成１２年１２月（１）　（２）　　　 うそのメデイアと取手市の民主主義について、情報革命の課題、民主主義維持経費の重要性、駅前開発中止を（財政赤字増税懸念）、土浦駅前開発中止勧告に見る、予算削減の重要性、ゆとり教育の落とし穴、個性に合った教育システムを、市民に対する自己責任時代の啓蒙を、汚水垂れ流しの件について、ごみ、発泡スチロール等の市独自の規制について
平成１３年３月（１）　（２）　　　　 地方分権の展望を（国と５０：５０、男女５０：５０）、委員会の記録と入札の公表を、民間の知恵の産業戦略会議を、セーフテイーネットから精神安定そして人材育成、そして自由競争、そして社会益、食料確保の万人の権利とその平等性、紫外線対応策、要を捉えた分かりやすいルールづくりを
平成１３年６月（１）　（２）　（３）

防水地下室、無料食堂スーパー、ＵＶカットグッズ普及支援、地下水汚染防止対策、ゴミ対策（５月１日より食品リサイクル法、１９９４ゼロエミションーキリンビール）、地域ＩＴアクションプラン、多様性の必要性（みんなが走っていく方向が一番危険）、市の人事への信任は？、誰がための官なのか、集団的自衛権について１５歳ー４５歳に賛否のアンケートを当市で全員に問うてもらいたい

平成１３年９月（１）　　（２）　（３） 子供（２２歳まで）のいる失業者雇用の優先と収入保証について、学童保育を７：００まで、ＩＴ自治体当市はいつから、また、その正の側面と負の側面についての対応、財源移譲と地方分権、７月２４日戸頭中サッカー部２年生体罰事件と教育者資質適格性について、異常気象（アンダルシアの横穴住居、ザイールの地中寝室、オーストラリアの地下住居）当市の対策は、合併ー大阪府泉佐野市の”倒産”危機（８/１８）について
平成１３年１２月（１）　（２）　（３） 赤ちゃんのへその緒のダイオキシン濃度前年の３倍対策を、ＩＰＣＣの気象変動による農業生産性低下、洪水の対策長期計画を、リサイクル引当金などの税減免制度を、既存法見直し撤廃について、平１３年１２月から１７年間東海村原発解体１７万トン超の放射性廃棄物飛散について、熱核融合実験炉誘致について、かたらいの郷傷害事件について（前に２度酒発売禁止住民要望）、予算編成住民参加を、農業の行方（ＪＡ富岡成功例）、人材育成と雇用、
平成１４年３月（１）　（２）　（３） 小泉フーバー説について、農地規制見直しについて、ＴＳファーム（人工ファーム）でコシヒカリ年４回作、防水地下室（耐：強風　竜巻寒暖差　乾燥　自然発火　洪水　紫外線　爆弾）、温暖化防止は地方分権で（１/９日経）－風力発電は、収入保証制　無料食堂　防犯組織を、土日働いている親の子の対処ー支援事業を、保育環境整備（学童保育７：００まで　保育所料金引き下げ）はいつから、子育て支援金月１人１０万円はどうか、合併ー規模の経済　理念の行政改革ー安心の経済学ー（消費税撤廃ー需要創出　農地規制撤廃ー自給自足にむかって）、科学の真実を社会に（共存の意識ー耐性菌続々⇒ＥＭ菌、マクロとミクロ、納税を労働でも
平成１４年６月（１）　（２）　（３）

出産しても不利にならない制度全般の少子化対策を、１人年８０万円の子育て支援金のオーストリア（当市の支援金は）、年金と少子化、富裕高齢者から貧困高齢者への再分配⇒世代間所得移転 ⇒子をつくれるゆとり、つくば納税奨励金制度廃止を学んでは、全世帯のIT化指導徹底は（補助金等）、民営（リスクに報いる税制⇒個人企業を育てる）、ゴミ処理、土壌汚染と水質汚染と海（放射能汚染）、駅前開発PFI（新日鉄３００億円の赤字について）、合併、全ての会議ビデオを図書館で貸し出しを、メデイアのあり方、教育の画一化懸念と多様性の底力について、

平成１４年９月（１）　（２）　（３） 住基ネットと有事法制（OECD８原則を踏まえても予期せぬことが起こるはず市独自の第三者チェック機関設置を、農薬散布中止を無添加物奨励を、原種の保存を、国の農地規制緩和により規制撤廃は可能か、当市の洪水対策は、子育て＝喜び＆リッチとする対策を、IT化⇒人件費削減⇒IT化整備補助金全世帯に⇒早期徹底を、防犯安全対策を（戸頭３丁目強盗傷害事件）、
平成１４年１２月　（１）　　　平成１４年１２月　（２）　　　

不況下の改革前提条件とは（１０月２５日石井こうき民主党衆議院議員暗殺の表向き理由ー無料食堂　無料スーパー設置を　市民の基本収入保証を　名ばかりの豊かさとその矛盾とは　セーフテイネットを）、内部告発法制の整備と実施徹底を（不正は保護秘密に値しない　自治体独自の整備徹底を）、今後１０年間の退職金総額とその支払い見通しは、図書館開館延長を（牛久市に見る）、米バイオ業界遺伝子組み換え植物栽培禁止訴えアレルギー誘因科学的根拠⇒当市の早急の禁止を、当市の放射能測定値公表を（掲示板で）、 水質保全ルール作りについて（キャノン例）、力の均衡と人々の意志表示（民主社会にいきる人々の個の確立の重要性について、投票率を上げるには）

平成１５年３月（１）　（２）　（３） （４）

 経常経費削減の取り組み（太田市取り組みについて、逗子市長交際費全廃）、システム病根（前例主義等）、国際の非政府勢力の拡大の中、都市の方向位置づけを問う、活性化策　⇒エネルギー事業　土壌汚染浄化事業　人材育成事業　教育事業　IT事業など成長部門を育て衰退部門を撤退させる：セーフテイネットは最重要項目、生き残り対策（当市の農業のありかた/　年金　医療　介護の制度の持続のために/異常気象長期臨機応変体制）
平成１５年６月（１）　（２）　（３）

新市長に要望：０からの出発と雇用のあり方、財政運営と経営陣の自己規律と第三者機関の活用、次世代への使命（持続社会企画）、スピード重視、現場重視、コスト削減、反省⇒戦略作り、税源移譲最終的には住民が利益を受けるという構図が出来ている必要がある、医療制度（仏７０％以上ICカード使用コスト削減　日本２％）、官僚主導から民間主体へ、ブラジル１４０超える都市は選挙で地方公務員の選出、ブラジル、インド、フィリピン、南アフリカ、この１０年市役所開放国内法ーローカルアジェンダ２１導入自治体６４１６の都市 （２００１）　当市も市民参加型行政を 、暴走する科学に精神性（心）を：宗教的なものである必要はないが、宗教本来のあり方は人類を救うための努力に寄与しうる新たな正当性がある⇒ハーバード大の宗教とエコロジーに関するフォーラム、集団自殺ー教育とは希望を語り合うこと、政策への信頼と市民の反応

平成１５年９月　（１）　　　　平成１５年９月　（２）　　　　平成１５年９月　（３） 温暖化対策を；今夏、仏で一万400人が熱波で死亡、原因のひとつ；単一エネルギー源依存の危険性を示す（水不足による原発の無能化）インド49度台1400人の死者、熱中症（脳不全　心不全　肝不全　腎不全等）、干ばつ⇒火事多発⇒強風⇒砂漠化　　災害防備を；均衡な堤防作りと堤防全体の強化（国と市のあり方）、浸水対策（豪雨時の水の処理と当市の早急の基盤整備を、災害時の医療と保険、長期視野における避難準備（小手先でないものを）　少子化対策；子を生み育てる親がお金のことで苦労することがあってはならない時代〔現金支給、職業技術学校無料で月6万円支給、子のいる家族4割引等〕利潤追求のあり方について（7月28日谷和原村の遺伝子組み換え大豆交配汚染騒動、組長のそばにモンサント社？科学は解らない事によって栄え、政治は解らない事によって駄目になる（ゴア）　　希望の持てる政治文化とは（選択の自由の保障という点から、政権交代は、それぞれの戦いを超えた社会全体の宝なはず、もうひとつの政権は社会全体が育てなけれならない社会の保険である。また政治と金がその活動を妨げては角を矯めて牛を殺す、その様にならない配慮を）
平成１５年１２月　（１）　　　平成１５年１２月　（２）　　　平成１５年１２月　（３）

e-ジャパン戦略において行政と住民対話（e-参加指数、国連調査）191か国中23位、上位にチリ、エストニア、フィリピンの途上国が入っている。人件費節減につながるIT化を自治体財政難の只中にある今、当市全世帯のインフラ整備を根底に責任ある改革を進めていくべきである。現在の雇用のために将来の雇用を犠牲にするべきでなく、世界経済フォーラムのIT利用度は41位であり、地上波デジタルテレビにおいては英に１１年遅れている。まさに竹やりとミサイルの戦いの時代。そのコストは１０００：１という。食の安全について：市場で流通する食品全般を検査するのは自治体の役割。メーカー、スーパー　問屋　小売店に出向いて食品を抜きとり検査をする自治体の責任は大きい。当市の検査態勢はどうか。技術系職員の数、検査機器の性能、技術は追いついているか〔使いこなせているか）－専門家はいるか制度の面での対応はどうか。民間委託と信頼性の証明とその確保。前橋市の食品安全センターの検査態勢とスピードをお手本に。農業開国を進めながら自給率を高めるという離れ業が望まれる今、出された民主党の食糧法改正案：所得保障制度〔一兆円規模）　　　世の賢明なリーダーは民の食糧確保の重要性を知っている。当市でも農作物はみんなやっていく必要が出てきた。当市の農業対策は（前回　農業法人　特区　の予定ないということだったが現在はプロジェクト案でもあると活性化対策について－民営化の必要性（公民館、庁舎管理、ごみ収集、保幼小中の給食、その他）－公設民営をどんどん進めていくべきで、また市のリストラを進め、民間企業の下支えに財政支出を拡大させ町の活性化を進めていくべきで、またこの変革期事業再生は重要な意味をもつといわれ、経済活性化を念頭において　あらゆる手立てを尽くして行くべきである。　2006年から自力で財源を確保しなければならなくなるため当市の財務健全性を十分い考慮してゆくべき。マニフェスについて：見掛けだけの中味無し騒ぎはマニフェストとは程遠い、たとえばゴミ有料化反対と唱えたとき、そのことがマクロの視点で見たとき如何にして可能になるか責任を持って答えていく必要がある。また医療の無料化を唱えるときもあらゆる視点から、その財源、時間を越えてかのうか、を責任を持って答えていく必要がある。票集めのための一過性の’やってます作り’は無責任でまやかしに等しいから、大事な時間を空騒ぎで市の損失を拡大させないためにも、黙認するべきでない。

平成１６年３月　（１）平成1６年３月（２）平成１６年３月（３）

教育と街の活性化について ；市町村が教員免許の付与の特区申請する予定は？　次世代教育のあり方と地域の活力のあり方は関係あるか？あるとすればどうあるべきと思われるか。同じお金を出すのなら教育供給者にでなく、利用者（親）に渡す仕組みづくりを（バウチャー制、クーポン券、利用券）を考えてゆくべきではないか。続可能な資源管理型農業と食料の安全と食糧供給安定の地域自治体の取り組みについて；当市の農地、また農地に可能な土地はどのくらいか。地域土地利用と管理役割分担の明確化と農協、農業委員会、改良普及センターの仕事の充実徹底を図ったらどうか。地域資源の有効利用と管理、いまや高齢者や女性も重要な担い手として地域活性化のひとつのシステムとして農業構造改革の要を見据えて地域の適切な施策を講じていく必要があるのではないか。食の安全（生産履歴の追跡管理）と食糧安定供給（異常気象）についても。他市の議会TV生中継；当市も透明度１００パーセントを。派閥、組織、権力の争い、口を開けば宣伝、行動するは票稼ぎ、儀式セレモニーに殆ど時間を費やし、良い社会を目指しての政治をやっていない。今本音で生き残り策を考えなくていいのか。殆どの者が憲法違反な時代に本当のことを言えば必ず誰かの利害に絡んでくる。構造改革を掲げたとき自ら身を切り血を流しながら改革に本気で取り組まなければならない時ではないか。なぜ本音からかけ離れてしまったのか。なぜいかさまが横行するのか。正々堂々とやれば勝ち目がないからなのか。力のバランスがフェアーじゃないのか。思考停止社会なのか。政治家とは何なのか。おいしいところ取り？憲法から法律、条例などが次々つくられ最後につくった条例などを最優先し、ふりかざす。憲法からかけ離れてしまった住民と税で養われる者のあり方の法律、条例、拡大解釈、本来最優先されるべきは憲法ではないのか。なぜ特権階級を作るような法律や条例が憲法の意図するものを差し置いてまかり通っているのか。政治家として何を思うか

平成１６年６月(1) (2)

貧富の差拡大⇒二極化（所得106万円ー387万円の層と所得2000万円以上の層が殆どで同じくらいの数で真ん中が非常に少ない）　取手市の全世帯の所得の格差の状況はどうか？　取手市の全世帯の資産の格差はどうか？取手市における貧富差を縮める積極的な対策は何かあるか？子供の居る家庭の経済状況はどうか？健全な家庭教育を与えられる経済的ゆとりはあるか？　貧富格差の大きな社会とは（自分の利益だけを優先し、社会に目を向けない人々だらけの社会）犯罪を多く生むと言われる。子の居る家庭の経済状況保証をしていくべきではないか？一人の子供が一人前になるのに6350万円かかるというデータがあると言われている社会で好きなだけ多くの子供を生み育てることは貧困層にとっては殆ど不可能である。子供を生むのを制限するようになったのは子供の教育にお金がかかるからではないか？　給食費を5月から上げたが、子育て世帯の負担を増やすのではなく、民営化をしてコストを下げるべきではないか？春日市では民間委託で市直営より一食当たり百円安くなり質を維持しつつ子育て世帯の負担を減らす成果をあげている。食素材の高騰や枯渇が危惧される中、子供らの食は守ると言う覚悟で、食材の安心・安定供給のため市内の空いている土地を耕し、よりコストダウンに繋げていくべきではないか？今EUに習って東アジア共同体構築気運が高まる中、国際競争力がある都市対応策として、当市への外資系企業誘致、国境を越えた市民レベルのネット構築、インフラ基盤整備、人材養成・人材交流を進めていくことはどうか？（仙台⇔ヘルシンキ・フィンランド）　小学校の英語大事（脳科学では語学は12歳までに⇔韓国は小学校一年から）と言われる中、インターナショナルスクール誘致方向に向けて今できる準備を進めていくべきではないか？介護保険についての現状と見通しについて（赤字状況と介護事業状況）？法廷外税について？地域再生ファンドについて、一般に自治体は経営が欠落していると言われるが当市はどうか？温暖化について；京都議定書目標の二酸化炭素削減困難になったのをどう思うか？ＩＴ化（双方向に向けての準備を）全世帯のインフラ整備を早急に！　

平成１６年９月（１）　　（２）　　（３） 　　（４）　　（５）　　　（６）

わが国は世界で最も少子化の進んだ国、子供を生み育てにくい社会であります。国民生活基礎調査によれば生活が苦しいといった５４％の世帯の中、子育て世帯が６３％。自由に使えるお金は購買力平価で換算すると日本は米国より２４％イギリスより１１％少ない。子育て世代の教育支出は家計の７．８％、米国では１．５％。公教育において選択肢は殆どなく画一的で、横並び意識の拘束性が家計のゆとりを失わせる一因となっている。スウェーデンでは教育費は小学校から大学まで無料である。大学の生活費は本人が学資ローンを借りる。１６歳未満の子は月１４２５０円給付され年最低５週間の有給休暇、スウェーデン中央統計局の調査では子をもうける上での必須条件は安定した仕事の確保と将来への安心感を得ることであると指摘している。安心して子供を生み育てられるような総合的な対策、労働環境の整備　男女差のない社会の枠組み作りが必須であり急務であります。厚生労働省は少子化対策の一環で自治体への助成制度を創設し育児と仕事の両立を後押しするということ６０自治体に１０００万円程度を助成するというものです。ワンストップセンターは託児サービスに加えて、親向けの能力開発講座、職業紹介就職相談の施設。今は人口増加が続く中国インド。　少子化対策を怠れば日本の経済力は大きく後退することになります。フランスや北欧では対策に着手してから少子化が止まるまで３０年かかっているそうです。何とか一億人を確保したい。日本は世界最速の少子高齢化、日本の年金給付額は世界有数に高いといわれる。今経済改善傾向にもかかわらず、漠然とした不安を持っている。すなわち公的債務の存在なのです。それを増税で賄えば経済の活力を大きく奪う。大きな政府に流されていないか、根本的に見直すべきである。少子高齢化は大きな政府を求めるものである。この潮流に流されては経済活力は失われていく。次に雇用において８月１３日の日経に茨城県の有効求人倍率は０．７と２７ヶ月全国平均を下回り首都圏とほぼ同じ距離にある群馬栃木は全国でもトップクラスで上回っている。なぜ茨城だけ下回るのか。それにしても失業について意欲のない若者に行政の責任を転嫁しています。行政が怠ってきた仕事と育児両立の環境作りの責任を若者の自立心の欠如など原因に仕立てるのはおかしいです。これまでの行政の無責任のつけを現代の弱者と将来の子供に回す事無く行政の果たすべき役割を実現していくべきであります。イギリスの雇用対策、失業者に半年以上のアドバイザー選任の技能訓練プログラムが参考になります拒否すると失業手当打ち切りということです。。。。。。。。。

平成１６年１２月（１）　　　（２）　　　　（３）　　（４）　　（５）　　（６）　　（７）　　　（８）

 子供を埋めない職場の現実 ,　　　 せっかく出来ても中絶 , 　　　女性就業率と出生率の関係 , 　　　常用労働化しても育休なし ,　　　　 制度あっても使えず , 出産退職か出産取り止めか ,　　　 一般に、１９８０年時点で女性の社会進出の高い国では出生率は低いという関係が見られた。　　　２０００年になると様相は逆転し、むしろ働いている女性の多い国のほうが出生率は高いという右 肩上がりの傾向に変わった、と思われている。　　　この中においても日本は雇用環境が悪化する中、産めなくなったというのが現状である。 　　　今まで企業が果たしてきた生活保障の機能が、給与体系の変更や、非正社員の増加に示されるように弱体化し、個人の自己責任が求められるようになった。　　　しかし個人の力には限界があり、これが少子化を加速させている。　　　激しい競争社会において、個人にとって選択肢の制約が強まった今日、自治体政府が個人の選択をサポートするためのきめ細かな個人の支援策を強化していく必要がある 。　実際、出生率が上昇している国は仕事と子育てと両立支援を実施している。　　　ＧＤＰに占める少子化対策への財政支出の比率が日本は０．６％、フランス、２．９％　　　フランスは９３年の１．６５％から０３年の１．９１％まで上昇した。　　　性別役割分担の意識の強い、イタリア、スペイン、日本はそれぞれ、７５年２．１５から０１年、１．２４、へ、２．７９から１．２５へ、１．９１から１．３３へと低下している。　　　私たちの育児介護休業法：子供が１歳になるまで休暇の権利が保障されている。　　　育児休業産前６週産後８週　　　０２年の取得率は６４％と一件利用しているかに見える　　　日本では多くの場合育児休業を取得しないで止めているのが現状だ　　　育児休業給付金を受給している人は１割程度に過ぎない。　　　日本は育児休業期間の賃金補填率は４０％しかない。　　　スウエーデンやノルウエーでは全員が育児休業を取得できるのは　賃金の補填率が８０－１００％と高いためである　　　また日本の育児休業は、全日休暇を連続して採る制度で、分割取得や、時間単位での取得は認められていない、柔軟性が低い制度であること。働く側に勤務時間を短縮する権利が保障されていないこと。　　又保育制度の問題がある。　　　今年４月での全国の待機児童は２万４２４５人。　　　入れる基準があいまい。　　　４月に入らないとは入れない　　　フルタイマーが優先　　　利用者のニーズに対応していない。　　　週に２回だけ利用するなどができない。　　　殆どの制度が利用する側のためのものでなく　　　利用させてやる姿勢のもの、柔軟性にかける。　　　又１２月６日の日経に幼保一体制度の自治体の取り組みが載っていた　　　幼稚園と保育園両方の機能を持つ幼保一元化施設を自治体が相次ぎ開設している　　　国の構造改革特区などを活用し仕事の合間に子供を預けながら早期教育も期待する住民らの声に対応するほか、少子化時代の効率経営を目指す。ただ制度自体は二本立てのままで、参入障壁や事務の煩雑化などの課題を抱えて実効性を挙げるには省庁の縦割りを超えた真の一元化が必要のようですが。結婚、出産世代の再就職活動、職業訓練のニーズへの対応もとても重要なことである。　　　ぜひ当市の子育て世代の方に朗報をもたらす取り組みをするべきである。答弁を。　　次に、大阪大学の大谷泰照名誉教授が４５カ国を対象に行った調査によれば公立学校１１歳まで、外国語の授業を行っていないのは日本とオーストラリアだけだった。　　　外国語をいつどの様に学ぶか　　　スペイン：８歳から必修、６歳から始めているところが多い　　　中国：都市部小学１年から４年までの間から始める。北京は昨年から６歳からやっている。　　　韓国９７年小学３年から必修教科として導入　　　オランダ８５年から１０歳から必修　　　フィンランド遅くても小学３年から必修カリキュラムに　　　フィンランドは７０年代から小学校で英語が必修科目となり、会話重視の教育が高校まで続くようになった。　　　大底の国民が不自由なく英語を話せるのは効果的な外国語の教育のおかげだとする声が高い　　　ＥＵ：外国語の授業は９歳以前に始まる　　　ＥＵ加盟国の小学校は外国語の授業は週３時間行われている。　　　秋田県国際教養大学の中嶋嶺雄学長はこれからの国際貢献はお金を出すだけではだめ、知的な貢献が大事でそのためには世界共通語である英語でコミュニケイションできなくてはいけません　　　愛媛大学英語教育センターの金森強教授は、週１時間だけやっても英語力向上は期待できない　　　最大の問題は教師が素人だということ。　　　実際に英語を教えることになる学級担任が全くの素人であることだ。　　　英語の知識も運用能力もない担任が教えることの怖さを考えてみてほしい　　　慶応大学の大津はいう。誤った発音や知識を後でそぎ落とすのはかなりの労力を要すると大津は指摘する。　　　偽者を与える英語育児の危険度。偽者に慣れると白紙に戻すのが大変だ。　　　ネイテイブガ英語で保育するプリスクールは本物に近い。ただし教師の質やプログラムの内容を吟味する必要がある。英語を母語とする子供との交流も不可欠。　　　そして子供のやる気を持続させる環境作りが大事。（ニューズウイークより）　　　群馬県太田市では２００５年４月から開校９０人の小学一年６０人の小学４年で始める。　　　今その準備のためのプレスクールを開いていて１１１人年長組みと６１人小学３年生が通ってきている。私立の学校で、２５人のネイテイブの先生をあつめ、校長は以前NASAの物理学者。副校長はスイスで教鞭を取っていたひと。授業料は一ヶ月５万円で年間６０万円であるそうです。ぜひ取手においても先ず第一歩を踏み出して行くべきと考える。　　　希望のある答弁を。今数ミリの小さながんも発見できると話題の最新検査装置ＰＥＴの海外検診ツアーが人気であるそうです又レーシックと呼ばれる近視の手術や歯の治療など海外で受ける日本人も増えている。保険診療と保険外診療の自由な選択を認める混合診療について厚生労働省や日本医師会は反対しているとのこと。また混合診療を例外的に認める特定療養費制度がないと高度な医療技術に発展は難しいといわれている。（大学病院など）又西村周三京都大学教授は保険によって給付すべきものとそうでないものの区分はその効果の明確さによっていくつかのランク付けをする必要がある。判断基準を明確にして保険給付の範囲を決める移植など一件あたりの費用が膨大である場合や高額な医療が一気に国民全体に広がる場合、医療保険財政にかなりの影響を及ぼすのではないかと危惧される例がある移植治療の多くは費用対効果が大きいにもかかわらず量が増えて保険財政を圧迫するのではないか。基本的なサービスに関して無償でこれが提供されることに異論はないが、命に直接関わる分野での混合診療を認めることは基本的に反対である。それは国民の命を守るという社会保障の根幹に関わるからである。最先端医療の全ての分野で安易に混合診療を認めることは高所得者の命を低所得者の命に比べて高く評価することを意味する。市町村の財政事情などを考えると、受益者負担という観点から、税金が増えていくので、いくら医療産業の活性化であっても受け入れがたい。１２月３日　未承認薬の混合診療容認、日本は欧米に比べると医薬品の承認手続きが煩雑で新薬が保険適用になるまで時間が掛かる傾向が強い。　　　１２月４日たとえば３割負担で１５万円での患者が保険の利かない２０間年を追加すると全額自己負担になり７０万円を払う。混合診療が認められれば患者負担は３５万円で済む　　　日々急速に高度化する医療技術を官が全て個々に点検するシステムが現在も本当に効率的に検証した形跡もない現在の規制は高度医療が普及するのを阻む足かせになりかねない。　　　混合診療についての市長の現段階での考えをお聞かせください。１１月２１日読売新聞、負債を抱えた土地開発公社、解散急ぐ、市町村合併を控えた自治体が、負債を抱えた土地開発公社の清算を迫られている。新市につけを回すケースも出ている１９９７年に１ヘクタールの土地を３億１５００万円全額借金で購入、町財政の悪化で目途が立たないと分かったのは何時か？　１９９７年といえば韓国の経済危機の年であります。あれから、韓国は経済を立て直し、立派に立ち上がっています。８年間といえばかなりの年月であります。１．その間どの様な経済再建努力をされたのか？　　２．何もしなかったとすれば、どの様な財政運営をしてきたのか、公共事業、職員の数、箱物作り：施設等において何か作ったものがあるのか？　　３．どのような歳出削減努力をしたのか４．地価下落分は　どのくらいの金額になるのか　　　８．政治責任とはどういうものなのか？今年５月１７日に視察した静岡市に起きましては編入合併される側の人口２０万の清水市の市長は合併直後半年間、市長時代の報酬の９１％、その後一年間報酬の４５％で副市長にとどまり、予定より半年早く新市の目鼻が着いたとして自ら退任しています。最初２年間の予定だったのですが、自治体の財政難の折、自ら予定より半年早く退任したしたとのことです。国家レベルで農業改革を進め品質や生産性を高めた欧米に比べ日本の農業は３０年遅れていると言われる。農業にも科学的な栽培手法の導入が急務。 中国の華南地域で干ばつ被害。いつもの３分の一。中国最大のコメ生産を誇る湖南省でも干ばつの被害が深刻。台風２３号は、９０名近い使者を出しましたが、異常気象は運が悪かったで済む問題ではありません。１９８０年ごろから気候は大きく狂い始め世界中災害のスケールも極端に拡大してきています。異常気象がもたらす最大の恐怖は計画的農業が不可能になることです。 これはすぐ食糧危機に結びつきます。今年熊が街に出てきたというニュースを何度も聞きました。温暖化や開発などでたべるものが山にはなくなったのです。当然同じことが、にんげんにも起きるのです。（中村あつお新聞より）　　いまや人類は大変な状況に追い込まれているのです。　私が前に植物工場の話を２度ばかりしたことがあります。取手にもほしいものだなあと。場所はそんなにとりません。当時ドア１枚分ぐらいでたしか２０００円ではなかったかと思いますそれでサラダ菜が６０個ぐらい１、２週間でできるんです。コシヒカリが年に４回できる。計画農業は市場の安定を図るのには欠かせないものです。あれから４，５年たっているからかなり装置もより優れたものになっているかと思います。ぜひ食糧供給安定のため住民の生命と財産を守る自治体が責任を持ってその市場安定のため食糧供給安定保証のため。きちんとした農業社会の仕組み作りをしておくべきであります。欧米に３０年遅れたと言ってもそれなりに優れたものを備えることが出来るかもしれないのです。すぐに取り掛かるべきと思います。次に環境と活性化対策　　　　　相次ぐ異常は自然界だけではありません。ドル下落、中国の隆起、中東、北東アジアの緊張世界経済を揺るがす異常事態アメリカが経済覇権から軍事覇権へ国家戦略を転換しつつあると言われます。　　　戦争は覇権国の経済体力を疲弊させる。米国の財政赤字は放置されるでしょう。危機ラインと見られる６％を突破するのは必至であると報道されています。　　　覇権国の体力が弱まるとき、新興国家群が隆起する。　中国の台頭はその象徴だと。環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）混入やダイオキシン類発生リスクを避けたい。　　　　松下電器産業は大手電機メーカーで初めて、塩化ビニール樹脂のうち有害リスクがあるものについて全廃を宣言した。例えば電源コード。塩ビフリー（有害でない電源コード）は　　　　通常の塩ビ電線の二倍近い価格になる　　　　　　　　ＥＵは電気・電子機器に鉛、水銀など六物質の使用を規制するＲｏＨｓ指令を０６年７月に施行する。　　欧州の規制への対応を急ぐ電機大手。当市においても環境汚染は子孫の増加減少に関わる問題。有害なものを排除し安全なものを取り入れる仕組みルール作りが急務である。　　　またエコプロダクツ２００４が９日から１１日まで東京ビッグサイトで開催されております。お時間が御座いましたらぜひご覧になられたらと思います。　　　当市でも率先して環境の無害化を取り組み、その手本を見せ、ＥＵの様に規制をしいて将来への希望の種を植えていってもらいたい。答弁を　　　　　　　　　　また、駐車場で悩む市民にとって自動車を共同利用するシステムがあればとても便利だと思います。　　　駐車場で、これ以上緑をを減らしたくない住民主導型の自動車を共同利用するやり方、カーシェアリングが志木市などで行われています。過去に走行距離が４７％も減少した報告もあり自治体に今求められているＣＯ２　の削減努力も取り組むことが出来る。先日競輪の実態とその方向を探るために、経済産業省の車両化の鈴木基弘企画調整係長と岩男健佑職員に会ってまいりました。　　　まず、上納金の事が話題になりました。全国的潮流も話題となりました。１時間ほどたつと会議があるからと　　　いずれにしても１２分の１ではありますがそのときの施行者である市長が動かなければなんとも解答することが出来ないということでした。　　　県の総務課の秋山課長は１５年度は公表できないので１４年度と１３年度の経費支出それぞれ１８６億１９７億と基金それぞれ３億、０などと話しながら今交付金制度を改正して欲しいという行動を起していますよ、要望活動をしていますよ。根本の制度を直していくように活動しているとのことでした。　　　先日ある元の議員から競輪場を何とかしてもらいたいということで電話を貰いました。　　　あの一等地をどうするのかということです。取手市駅前の活性化対策と競輪場の今後について市長の取手市民の不安と疑問に十分に答えている納得のいくお考えをお聞かせください。　　

平成１７年３月（１）、　　（２）、

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 ダイヤモンドによれば、近年数百人もの日本の自治体関係者が、こぞって韓国に押しかけている。E-japanが掛け声倒れになる中、電子政府をすでに実現させた韓国の動向に熱い注目が集まっている。５４万人を抱える自治体の駐車場はガラガラで役所内に人気がない。２００２年電子自治体システム稼動してから訪問者数が７０％減。土地台帳、建築物台帳など１８種類の証明書は家庭のプリンタで印刷できる。戸籍謄本など３４種類の証明書はコンビニエンスストア、デパート、地下鉄の駅など町中に設置された６１台の情報端末機から常時取得できる。会社登記、食堂や病院などの営業許可申請、道路掘削工事申請など約４０種類の申請も、日本なら役所周りで一日つぶれる自動車登録も納税もインターネットで全て完結。これらの申請はどの職員がどの申請を何時決裁したかもインターネット上でガラス張りにされる。将来的には全ての行政サービスが市役所に来なくても受けられるようにする。庁内の全ての書類が電子化されているため、室内には書類棚がひとつもない。深夜自宅で決裁を行うのもごく当たり前のこと。コスト削減額は数十億円にも及ぶ。又住民の直接民主主義に近いこと。登録した住民１８万人がインターネットで直接政治に参加している。役所からは「住宅地に防犯カメラを設置することについてのご意見募集」とか「土地税の税率変更へのご意見募集」といったメールが年間１００件あまりも送られてくる。住民ははい・いいえの選択肢を述べるほか、政策についての意見を自由にネットの掲示板に書き込み討論が出来る。実際予算編成時には住民の声に従い配分の優先順位が決められる。韓国は１９９７年の経済危機を克服するため全国レベルでのIT振興策が進められてきた電子政府プロジェクトが正式にスタートしたのは２００１年、実はこの年は日本のE-japan計画のスタートした年でもあります。それから４年IT環境の差は歴然と開いた。電子政府実現度調査で韓国は世界５位、日本は１８位と大きく水をあけられた韓国にはＩＴ化を進めなければ国が危うくなるという国民共有の危機意識があった。いま、私達は大きな公的債務の不安と危機感を共有しております。その危機を克服すべくリーダーの責務を果たす努力をして行くべきであります。当時のキムデジョン大統領は２００２年までに電子政府サービスを開始することを公約に掲げた。自らも、毎週電子政府特別委員会に参加した。責任大臣にはシステムインテグレーション企業サムソンＳＤＳの社長を抜擢した。主要行政業務システムを統一の窓口に一元化する「Ｇ４Ｃ」事業、社会保険統合システム４つを含む１１もの電子政府プロジェクトを一年で完結、稼動した。すさまじいスピードだ。日本では計画策定だけでも一年以上かかると日本の業界関係者は言う。税収は伸び地価も跳ね上がった住民生活や企業活動の競争力強化を支援する行政サービスの土台を作ることこそ本来の目的スタートラインは同じ使った金は韓国の何倍にも及んだはずの日本Ｅｉａｐａｎの頓挫の理由は何か？今年３月には携帯電話やＰＤＡでも各種証明書が発効できるような世界初のシステムも稼動するところまで来ているのです。また、メディア におきましては世界で変化が見られていますが韓国も例外ではありません。２００３年２月就任したばかりのノムヒョン大統領に初の単独インタビューを許されたのは朝鮮日報でもＫＢＳでもなかったのです。２０００年に作られたインターネット新聞Ｏｈｍｙｎｅｗｓでした。同紙はいまや巨大メディアに引けをとらない存在なのです。ページビューすなわち見る人の数は一日２０００万を記録、国民の二人に一人が見た計算です。若者は紙の新聞を信用しなくなっているのです。政府方針分析など硬いニュースと合わせて色々な記事が載っている。これらは市民記者によるニュースが８割も占めている。現在登録されている市民記者は３万６０００人、サラリーマンから学生、飲食店主などバラバラです。誰でも記者になることが出来ます。硬いニュースを書くフルタイムの記者も５０人いる。又提携する米大手メディアやフリージャーナリストからの寄稿もある。これらの原稿も市民記者と全く同じプロセスを通過して掲載される。記事は編集デスクで事実確認がされます。問題がなければ掲載となります。最高でも２０００円程度ですが原稿料も支払われるのです。強みは双方向性。読者からコメントや批評がドンドン寄せられます。良い記事を書いた記者に読者から電子決済でお金を送る制度もある。いわば御捻りです。３００万円もの御捻りを貰った記者もいるのです。その後櫨大統領の弾劾に抗議する５０万人以上のデモ行進に発展したのもOhmyNewsが原因だったのです。在韓米軍の車両に女子中学生二人がひき殺された事件を大手メディアは何処も取り上げなかった。それが国中で問題になり在韓米軍関連の法改正論議にまで世論が高まったのはOhMyNewsの市民記者の記事が発端だったのです。メディアの８０％が体制よりと言う民主主義の国とは思えないほど閉塞した状況を変え社会を変えたかったといいます。日本はアウトドアをどの様に育てるのでしょうか。?教育 においても知っておかなければならないことがあります。学生二万人が集うビルがあるが中には学生は一人もいない２００１年に設立されたソウルデジタル大学は全てネットで行われるバーチャル大学だ。れっきとした世紀の大学で経営、商科、会計、不動産、法学、行政、文化、芸術、IT、など。与えられた課題を解きクラスメートとチャットによって討論を行い課題をウェブにアップロードする。教授は学生から満足度評価を受ける。評価結果が低い教授は次年度から首になる。開校から２年足らずで黒字化を達成した。すぐ隣の国です。社会の潮の流れを見るべきであります社会益よりも仲間益を優先させた結果が今の日本の悲劇を生んでいるのではないでしょうか今6000万人の労働者のうち2000万人が税で養われている。税収４１兆円から４４兆円のうち人件費が２３兆円から３８兆円。税収41から44兆円しかないのに23兆円から38兆円もの額が3分の1の人のところで遣われているんです。毎年40兆円の借金で?80兆円で暮らしている。若い人たちは将来どうするんでしょう。今私たちが将来につけを残さないようにと民営化を進めています。民間ですと税金を払ってくれます。この間エコノミストに「制度屋」と総務省が企む「二つのドミナント」の連携NTTに呼応し光ファイバー網の開放義務撤廃に動き出す総務省。背景にあるのは郵政民営化で追い込まれた旧郵政官僚の必死のあがきだ。「NTT東日本の有馬彰・取締役経営企画部長」は「制度屋」と呼ばれる。「二つのドミナント」とは日本郵政公社とNTT、この二つのドミナントの連携が水面下で進んでいる。NTTが光ファイバー網開放義務撤廃圧力をかけブロードバンドの市場を独占してしまうかもしれない。という記事がエコノミストに載っていました。光ファイバー網の開放義務について電気通信事業法は第３３条２項で定めている同法施行規則の０１年４月の改正によりNTT東西は光ファイバー網も全国一律の条件で貸し出す義務を負っている。ということです。カナダもIT化をし人件費を大幅に削ることによって黒字になって素晴らしい社会保障を提供しています韓国はITによって立ち直りました。取手はどうでしょうか・人件費比率は非常に悪い。これまで５万から１０万の人口の市でみると全国でビリから５番目に悪い。よっぽど公務員支援組織の機嫌取りをしたのでしょうか。人件費比率、取手２８、もりや１８、藤代３０それだけ多く使用人を抱えて、天災リスクに備えられますか。これからのますます増加する高齢化社会の医療、介護、年金、社会保障に立ち向かうことが出来ますか。全て他人事ではないのです。これから１０年間の歳入の見通しはいかがですか。そして歳出の見通しはどうでしょうか二月一日の新聞では大阪市のヤミの年金や退職金、カラ残業など。市民の目が届かない巧妙な仕組み、職員出身のトップ、労働組合と親密な議会身内支配の産物。同じようなお手盛りが他の自治体で行われていないか、地方分権の足元が疑われると書いてありました。ここでドラッカーが出てくるのですが彼の偉大さのひとつにウェルチの会社でにコンサルタントしたのですが彼がドラッカーはいまや私たちのメンバーの一員だといったのです。そのことがきっかけで彼との関係は終わりになったと述べている。立場の価値を非常に大事にする。分別のある、偉大な方だということが分かります。合併というのはものすごいチャンスだと思うのです。今人件費を削減しないで何時するのですか。チャンスをチャンスとして捉えることが出来るかどうかでその偉大さが決まるのです。手当てって何ですか・借金だらけの財政でそれは罪であり悪と呼ばれるものではないんですかトップは市民に責任があるんです。市職の利益を優先させてはいけないんです。なぜなら、官と民は相反するものだからです。民を代表する人が中味が官であったらいけないんです。せっかく人々が選挙権を手にいれ自分たちの代表を出し自分たちの血税で賄っているのに、税で食べている人々の代表をやってはいけないのです。なぜなら彼らは仕事を止めればいつでも民に戻ることが出来るからです。選択肢を持った民より優位にある人々なのです。市長は一部の優位層を代表しないで全体を代表すべきなのです。ドラッカーさんが聞いたら嘆き悲しみますよ。個の国を好きでした一部の利益を優先させることではイカサマになってしまいます。諸々の質問
有害化学物質
エリートと呼ばれる人たちへの疑問
人はある一時期高度な能力と知識のあることを示してもそれを持続するものではない。また机上の論のものさしだけで複雑無限な万象を測り結論付けられては重大な過ちを犯してしまうことになりかねない。長いその人の歴史において１８歳の又２２歳のペーパーテスト能力はその人の歴史の一瞬に過ぎない。１８歳２２歳の輝いた一こまを鬼の首でもとったように一生ふりかざす人もいる。また、判断基準をそれにのみ頼りたがる社会風潮もある。今中国では相馬よりも賽馬を雇う。全てにチャンスを与えてその人に仕事をやらせてみてその成果を評価する。今から５、６年前に２００倍のダイオキシン云々の日本はダイオキシンのお団子という記事を述べたことがありましたが、 ２月６日の日経に未来を選ぶという記事で政府がやっと０６年７月から始まるEUの有害化学物質の規制ROHS指令ローズ指令を検討する作業部会を開いたのが１月２５日。　 EU規制に追随しない方針を明らかにした。「物質を禁止する科学的根拠がはっきりしない。品質劣化を招く恐れがある。」有害物質の規制に及び腰。 NGOの高見幸子氏は工業製品はリサイクルの整っていない国にも輸出されやがては廃棄されると指摘したが少数意見だった。 「このままでは有害科学物質への規制のない環境後進国になってしまう」とソニーの佐野角夫顧問。 須賀唯とも東大教授は規制を先取りする企業の技術力を評価し次は国の出番だと訴える。「地球環境を守るビジョンを持って規制をうまく導入すれば持続可能な社会に向けた産業競争力を引き出すことも可能なはずだ」 電気製品から水銀鉛六価クロムカドミウム臭素系の難燃剤の使用を禁止。 規制強化はEUにとどまらない。中国は「中国版ROHS]と呼ばれる規制をEUと同じ０６年７月から導入する。 EUはさらに厳しい「REACH規制」も検討している。企業が安全せいや必要性を証明できなければ、その化学物質の利用を認めないというものだ。 限られた資源を長持ちさせるために、土壌汚染を予防し、リサイクルしやすい環境に変えようという機運は確実に高まっている。
温暖化、今から２０年前、１９８５年オーストリアのフィラハで科学者が地球温暖化初世界会議で集まる。８８年今後１０年間に熱波、旱魃が頻発する可能性がある。 ９７年京都にてアル・ゴア重要なのはできないことを約束することではなく、約束したことを実行することである。 ２００１年ＩＰＣＣ地球の平均気温は２１００年までに最大５．８度上昇する。 ０４年９月ブレアは世界における最大の危機とはそれは気候変動である０５年のＧ８の最優先課題となるだろう。という。 昨年の日本の平均気温は観測史上２番目の高さでＮＡＳＡのゴダード研究所によると今年は世界全体で去年一昨年よりも高く記録を更新する恐れがあるということです。 二月１６日の京都議定書発行を前にカタール、オマーンアラブ首長国連邦サウジアラビアが批准仲間入りした。温暖化対策により石油消費が減る損失を先進国が補償するべきだと主張。 北極、ヒマラヤ氷の縮小、台風の増加、異常気象被害への損害保険支払額は１兆８７００億円に達した。 地球の気候を安定させ環境の激変を防ぐために大気中の温暖化ガスの濃度を産業革命以前の２倍程度で５５０ppmで食い止めると言う条約、 で余談ですが火星に大気を温めるガスを注入すれば生物生息が可能になるという論文をＮＡＳＡと筑波大の共同チームが地球物理学誌の最新号に掲載されたそうです。（２月６日）このことから温暖化ガスを減らし一定に保つことで気候が安定するということなのです。温暖化ガスの濃度を最大５５０ｐｐｍで食い止める条約、共通だが差異のある責任、差異のある責任を先進国が先ず果たすべく法的拘束力のある排出削減義務を先進国が負う。基準年の１９９０年比で欧州８％米国７％日本６％の削減をする。達成時期は第一約束期間２００８年から２０１２年までである。基準年時点で省エネ先進国であった日本はGDP当たりの排出量は少なく削りしろは少ない。しかし日本が世界に約束した排出削減を守るのは義務であり目標を達成しなければ排出取引の資格を失うことになる。CO２の排出削減コストの比は日本４アメリカ２欧州３である。排出国一位アメリカ二位中国三位ロシア４位日本５位インド次ドイツイギリスと続く。２０３０年には途上国の排出合計が先進国のそれを上回る。中国代表は温暖化を振興させてきた責任は先進国にある。これから経済発展をする国に規制を課すべきでないと強調途上国は削減に反対する姿勢で足並みをそろえている。京都議定書からオーストラリアとブッシュ政権が離脱を宣言し、ロシアの批准が延び発行の見通しが遠のいていた。２００４年温暖化ガスの排出枠を売ることに利点を見出したプーチンの署名によって議定書は２月１６日の発効となったのです。イギリスのブレアは米国中国インドブラジルを入れた仕組みを作ろうとしている。アメリカの３５州が削減目標を設定しＥＵの排出取引を検討していると言う。目標である２０１２年までに５．２％削減しても気候変動防止に殆ど役立たない。今より少なくとも５０％以上削減する必要があるという。現在ＣＯ２濃度は３７０ｐｐｍである。日本は１９９０年基準年に比べ７．６％増えた。削減義務は１９９０年比６％であるため２０１２年まで１３．６％減らさなければならない。どんな追加策をとるかが焦点となるノーベル平和賞を貰ったマータイ氏は地球温暖化の影響は先進国か途上国かを選ばない。不参加は全世界共通の利益よりもそれぞれのみの利害を優先させた決定だ。資金や技術のいらない植林活動など出来る事はある。何をしてくれるか待つ必要はない。環境悪化を防ぐことは長期的な紛争予防に繋がる。植林することで５－１０年で変化を実感できる。余談ですが土に含まれる水分の量で集中豪雨の規模頻度が変わるという科学データ記事を前に一般質問で述べたことがありますが、対策先日墨田工業高校の生徒が９名燃料電池のオートバイ、電動自転車、などを先生指導の下に作り上げてナンバーをつけて街を走っていると言う記事を読んだことがあります。また２月１２日の新聞にも水素を燃料にして電気を起す燃料電池が実用化の段階を迎えた。すでに販売されている自動車に続いて２月には家庭用の燃料電池コージェネレーションが発売され家庭での利用が始まる。２月８日に家庭用の燃料電池コージェネシステムを発売したのは東京ガスリース方式で年間１０万円。電気ガスの割引で年間６万円節約できるという販売台数は２００台。新日本石油と三洋は３月に発売予定当初３年間はレンタルで年６万円ホンダは寒冷地でも走る発電装置（スタック）を独自に開発。太陽電池世界ナンバーワンとシャープ、世界シェア２位とされる京セラも天津メキシコチェコ日本の世界４極で生産体制をととのえている。豊田通商は国内最大となるデンマーク製の風力発電を発売する。日本風力開発は銚子市の風力発電所の営業運転を始めた。発電機を９基備え、一万３５００キロワットの出力は関東最大級。国内唯一大型風力発電機メーカー三菱重工業は生産能力を倍増年４８０基に上る。風力発電事業者のニーズに答える。屑や畜ふん、生ゴミなど再生可能な生物由来のバイオマスは燃焼しても、CO2排出量がゼロとみなされ地球温暖化対策として注目されている。下水汚泥もバイオマス資源だ。生じる消化ガスを新開発したフィルターを使えば天然ガス並みの高濃度メタンを効率的に回収できるという。全国下水道で集まる汚泥の量は年間約７５００トンにも上る。全国１７００箇所の下水処理施設のうち、発効処理しているのは約３００箇所それでも一年に作り出すガスは約１３万戸分の消費量に相当する約２億６千万立方メートルに達するという。下水汚泥や建設廃木材などの廃棄物系バイオマスや農地に放置される未利用バイオマスなどを総計、エネルギーに換算すると原油換算で３５００万キロリットルに相当する。昨年１２月国際協力銀行や日本政策投資銀行などによる日本温暖化ガス削減基金JGRFが誕生した。世界銀行の炭素基金に倣った日本初の排出権取得基金。途上国での排出削減に協力して見返りに排出権を得るクリーン開発メカニズム（CDM)を活用２０１２年の削減分まで、CO2換算で計約１７００万トン分の排出権を確保する計画実際の排出権購入を手がける株式会社日本カーボンファイナンスJCFを設立して体裁を整えた。各国との熾烈な競争になるとの見方がもっぱら。これまでに政府の承認を取得した排出権取得プロジェクトは１月末までに１５件を数える。欧州ではいち早く今年初めから排出権取引市場がスタート「今日の二酸化炭素価格は一トン６．６ユーロです。お売りになりますか」排出権取引自体は以前から先物の形で取引が始まっている。「排出枠の設定が思ったほど厳しくない」排出枠を厳しくすれば排出権を購入する需要が高まるが逆に緩ければ購入意欲は薄れる。ただ日本企業は自助努力での削減を目指しており排出権取引への参加には今のところ慎重な姿勢だ。
農業米の作付け面積は減少したと1月25日の市民新聞にあったが今国では株式会社などを想定し耕作放棄農地を強制的に第三者に貸し出す云々への市の取り組みは何かしているのか
諸々質問2月6日ドイツ大学有料化の動き、北欧諸国やフランストンsランで無償教育の砦となってきたドイツに学力低下不安８１％教師の質不満6割（2月6日）子育て世代の家計にゆとりがない８０％ボーナスは毎月の生活費の不足に充てるが4割一年前と比べて家計が苦しくなった4割全て英語で会話の保育、月71400円インターネットでのバーチャルスクールを創れば低所得者層の人たちも学業が出来るし、英語なども心配なくなるのでは？検討していただきたい前向きの答弁を
平成１７年６月（１）　　　（２）　　　（３）　　　（４）　　　（５）　　　（６）　　　（７）　　　（８）

駅周辺再生基本計画景気回復なき物価上昇へ（エコノミスト）、当市においては３９０億円＋アルファーの地方債、その長期金利の上昇がリスクをはらんでいる。駅北C街区整備、マンションの最終的責任は市長が市長個人の全資産を担保として差し出すのか。不足の分は誰が出すのか

増税の前に示すべき歳出構造の抜本見直しは？官業の民間解放屋規制緩和などで経済への政府の関与を減らすことで財政支出を減らし、経済活性化につなげるといった視点は乏しい官業を圧縮すれば、民間の事業が拡大し税収増も見込める。歳出削減が掛け声だけで終われば自治体政府のスリム化無き、住民を圧迫する増税へと流れる危険は大である。日本２１世紀ビジョンでは８年後ごろから消費税率１０％超になる方向性が盛り込まれ、財制審では１５年度に１２％程度に、歳出削減が進まなければ最大で１９％への引き上げが必要になるとのこと。

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５月１８日の社説
素直に喜べない５．３％の高成長
１消費の回復　　不振だった昨年（１０－１２）の反動増と言う色彩が濃い。　
　　２月前年同月比２．７％減、３月０．６％増
２　設備投資　これまで先延ばしにしてきた設備の更新、その後は続かないと思われる
３在庫投資　　１．３％のうち０．４％は在庫の増加。鉱工業の出荷は２月前の月比２．９％減
４外需の不調　　米国中国向けの伸び悩みが大である。３．８から３．１％に減少先行きも住宅バブルの行方など懸念材料は多い。
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さらに総合的な物価指数であるGDPデフレーターが前年同期比で１．２％下落と、下落幅が昨年１０－１２月期の同０．４％より拡大、デフレ傾向から脱却していないことが読み取れる。
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年々一兆円づつ増える社会保障費、歳出削減策は当然のこととしてあるべきです。削減可能な歳出の大きな塊、減らしても経済や暮らしにさほど影響の出ないもの、地方自治体の経費の使いすぎ、地方公務員の給与は仕事の民間委託で億円単位で削れるはず、特別会計の事業の必要性はとても疑わしい。最近、所得格差が拡大しており、この姿勢では、低所得者層はますます大変になる。歳出削減を真剣に考えることをお勧めしたい。
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官から民へ
殆どの自治体は給与制度に問題を抱えており、住民が納得得られるように、最終的な決定権を持つ議会が本来の役割を果たす必要がある。職員の給与と手当てについては大部分が組合交渉と言う密室の中で事実上決められてきた。そこには外部の眼は届かない。労使の馴れ合いや、妥協によって納税者にはとても言えない事も約束されたに違いない。退職一年前の職員の課長級格付けや退職時の一律特別昇給、職責に関係なく上位に格付けするわたり制度、これらは労使ともその論拠をきちんと説明できない代物だった。透明化を担保するうえで大きな力になるのが議会だ。議会は悪く言えば本来の役割をサボっていたのではないか。地方公務員法によれば、そもそも自治体職員の給与は条例で決められることとされている。ということは、給与に関する最終的決定権は議会にあり、労使に委ねられているわけではない。すでに制度化されている不正常な取り扱いについても、議会が主導権をとって条例で是正することもできるのである。公務員はどんなに仕事が出来なくても、悪いことさえしなければ一生職を失うことはない、というのは根拠のない神話だ。法律上は勤務成績が良くない場合には免職することが出来るとされている。組織の論理を優先する集団は過去において国民を悲惨な目に合わせ、国を滅ぼすに至った。今日やはり強力で組織論理優先の集団の処遇の正常化が急がれるゆえんである。
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今後の地方分権時代を見据えればこれまでの地方公務員法の条文は時代錯誤と言わざるを得ない。地方公務員の給与は地域の民間賃金に準拠すべきである。民間準拠の今後の新しい方式はパートタイム労働者なども対象とした、規模の小さい企業などを含めることでより地域の実態に合ったものにする。
またリストラなどで地域の失業率が高まれば、公務員賃金に反映されるような仕組み作りを考えるべきである。地方分権への道筋を確かなものにしていくには、住民の理解と協力が必要であり、公務員給与について住民の理解が得られるものにしていかねばならない。
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プーチン
民主的価値は経済的な成功に劣らない重要性を持つ。
ただ民主化は秩序と安定を犠牲にしてはならない。
経済分野では官僚は自らの業務をビズネスとみなして汚職体質に陥り、税務当局は意図的に徴税活動を強化し経済界を脅かしていると厳しく批判した。
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地方行革指針
１９９７　９８年中に職員数や補助金の削減目標を示すよう求める。職員削減の数値目標を盛り込めず。
２００４－５　　２０１０年４月まで削減目標を明記、給与水準、福利厚生状況を住民に分かりやすく公表、総務省がまとめて公表，住民の目にさらすことで実効性を持たせる。
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５－４
いずれ金利は上昇に向かう。特に長期金利については、景気回復を反映した自然な上昇ならよいが、財政リスクの高まりによる悪い上昇は避けなければならない。企業の借り入れ、住宅ローン、債務など長期金利が混乱すれば、全ての経済主体に悪影響が及ぶ。
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スリム化に課題山積
職員削減、福利厚生見直しを放置しておいては地方分権に住民の共感と理解は到底得られない。
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優先度　　社会保障　　少子化　　教育改革
財源に限界がある中で機会の平等を確保した結果競争に敗れた人々を救済する社会的な仕組みの目配りなど。
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民営化させたい施設　　スポーツ施設
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生産年齢人口（１５－６４）は２０５０年には８５００万人から５４００万人に減る。労働力の減少は経済力を低下させ財政を直撃し国民負担を増やす。
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危機に際し政策の必要性を認識しながら当事者は何もしなかった。官の組織内の不作為の相互作用である。危機に警鐘を鳴らすことが全く評価されない組織構造。その中で自らリスクをとろうとする個人がついに最後まで現れなかった。致し方がなかった。何か出来たはずだ。責任とは？政策決定の現状を変える必要性がある。
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政府の仕事は本当に官にしか出来ないことに限定する。その際政府が国民に提供すべき最低保証ナショナルミニマムは何か
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所得格差を示すジニ係数。係数ゼロは完全な平等で、一が全くの不平等。日本０．３２２、ドイツ０．２５２、フランス０．２８８、米国０．３６８、英国０．３４５
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２００９年まで１３１万人が足りなくなる。
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オンデマンド授業
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自治体　超国家で協調を
ドイツのシュミット首相は隣人あれど友人無しと日本の将来を危惧した。と日経にありました。隣人たちは今国連安保理入りに反対し米国も積極的ではありません。
危機を和解に転換するのが政治の仕事であります。世界への虹の架け橋は自治体からもできます。自治体ができる交流策は少なくありません。先日旧藤代さんが１７年もの間大事に育ててきたユーバ市との交流会に行ってその思いをますます強くしてきました。特に貢献のあった倉持議員、川口三郎県会議員の人たちにはこの掛け替えのない長年の海外への素晴らしい絆を有難い気持ちで受け止めてきました。今北九州市は昨年１１月韓国西部の仁川市と交流協定を結びました。また、中国の大連市とも結んでいるそうです。長野の松本空港には国際便が発着するようになったとのこと。三位一体改革など地方に権限が移る中、自治体が経済外交に眼を向けるのは当然であり、８月にはTX開通による守谷の活性化に便乗して水海道絹の湯などで街作りが加速しております。当市におきましてもこの中核駅につなげながら街の活性化と、地方の首長が自治体を経営すると言う発想に変われば、海外に向けての経済外交が始められるはずです。ユーバ市の交流を大事にしながら他の国々の都市とも交流できれば、経済、教育、観光、助け合い、平和、に貢献する掛け替えのない人間のつながりの宝を長い時間をかけて育てて、築きあげていくことが出来るのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
技術革新や新しいビズネスアイディアは若者の間から生まれてくるものであり、将来は彼らの力にかかっている。ところが、若者をめぐる働く環境の悪化を受け、彼らの将来への希望が失われ、勉強への意欲自体が低下している。
若者の意欲を萎えさせている大きな要因は、勉強してもいい仕事に就けないという厳しい就職状況にある。一方、正社員となった若者は、長時間労働に明け暮れている仕事の面でも若者の二極化が進んでいる。若者が意欲を無くす原因は就職問題だけでない。公的年金制度もそのひとつである。高い保険料を払っても自分たちに返ってこないと言う不満だ。
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東京大学教授井掘り利宏
年金を個人勘定に移した上で支払った保険料を自分の親の年金給付に当てるのだという。同氏によれば、人々の不公平感を無くすだけでなく、少子化対策にも役に立つと言う。（４・２４）
人手不足の時代が来る。０９までに１３１万人が足りなくなる。
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学力において二極化が進むと一クラスにおいて分からない子と分かりすぎて飽きる子が多くなりクラスが活気が無くなり、無気力になる。教師においては的をひとつに出来ない。
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これまで今日は昨日より、明日は今日よりゆたかなせいかつ、科学技術を進歩させること、そうしたことを通して人間は幸せになれることなどを共有してきた
そして市場経済のシステムを大きく育て上げてきた。しかし、このシステムは現在大きな曲がり角に来ていることはさまざまな形で指摘されている。環境問題ひとつとっても、従来のように便利さや機能性、効率性を追求していくことの限界がはっきりしてきたし、なによりも進歩を競い合うことが人間の幸せに結びつかないことに皆が気づいてきた。未開と呼ばれる社会はこれまでの進歩史観おなかでは、貧しく未発達の社会だと思われがちだったが、実際は豊かな社会で、一日働けば後一週間は寝て暮らせると言った例が多く報告されている。そうした社会では労働そのものも苦痛ではなく遊びのように考えられる傾向がある。そして重要なのは苦痛の労働を通じ生まれる利便性や機能性という価値よりも、遊びとしての労働から生まれる快楽性や文化的な価値のほうを人々は高く評価し始めたということだ。
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チャンスの平等　　オンデマンド授業で教育の機会平等をすぐ保障できる時代また将来、国際競争に強い子を育てるためにその希望を持たせるために、
横浜は市立小学校全て一年から英語を、また横須賀は全教科を英語で教える学校を作る。小中高一貫教育私立形態だが実態は市立。外国人児童を受け入れ国際的人材を育てる。
外国の若い人の中には日本の将来を肯定的に捉え、自分の人生を投資してくれたひとがいる。われわれはその様な人の決断を高く評価すべきである。グローバル化情報化により、人も金も自由になりこういう枠組みの中で活力を維持し続けるためには教育水準の高い優秀な人の確保が最も大切である。
若い優秀な人材をひきつけは自治体だけが２１世紀の勝者になる。かつて日本が一人勝ちしていた頃彼らは我慢せざる終えなかった。居心地がいいと思ったところでなければ若い優秀な人材を招くことはできない。今こそ若い優秀な留学生に仕事と環境を提供したい。日本に住む外国人は増え続け、国の対応は遅れている。自治体が先に実績を示すしかない。
つくば市の一角にある動物衛生研究所、２００２年に発足したプリオン病研究センター。プリオンは感染後、、半年から一年は腸の一部で見つかるその後検出できなくなり、異常プリオンが脳などの危険部位に集まる。生後２０ヶ月未満の牛から異常プリオンが見つかる可能性もある。脳、脊髄、副腎、坐骨神経、頚骨、などで異常プリオンを見つけた。
食用色素に異常プリオンの増殖を抑える効果があることも突き止めた。葉緑体を加工して作った銅クロロフィリンナトリウムを異常プリオンを作る細胞に加えると増えなくなった。マラリアの治療薬として知られる塩酸キニーネにも異常プリオンの増殖を抑える効果があることが分かっておる。
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財界展望によれば、米国産BSE牛肉の輸入を認める科学的根拠の非科学性
月齢の線引きは困難であること
危険部位の除去も不完全であること（新たな危険部位が出てくること）
プリオンについては分からないことが多く肉こっぷんを汚染源にする考え方にも疑問がある
３５００万頭中の１％しか検査しない　　検査率の低さ
今のところ確認されたBSE牛は１頭。米国は一次、陽性であってもIHCで陰性であればダブルチェックWB（ウエスタンブロット法）は行わない
米国は３０ヶ月未満の牛は扁桃腺と回腸遠位部が特定危険部位とされ、脳や脊髄は含まれていない
米国の生肉工場関係の労働組合議長は米国食肉検査官の検査をすり抜け、禁止された危険部位が食品の中に入ることを許していると告発している事実もある。
群れごとに管理され、一頭一頭のきろくもない。。何歳か米国側の話を鵜呑みにするしかない。こうやってみると米国産牛の安全性を裏付けるデータは何一つ無い。欧州食品安全庁のBSEリスク評価でグレードⅢの疑わしき国なのだ。エール大学の研究でアルツハイマー病患者の３－１３％がクロイツエルヤコブ病，年間少なく見積もっても１万２０００人のクロイツエルヤコブビョウが検出されず公式統計に含まれない可能性があると言うんです。変異型クロイツエルヤコブ病
がその中に含まれていないと言う保証は無いんです。
BSEの食の安全にはぜひ自治体発の規制を敷くべきであると思います。前向きの検討をぜひ。
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全国の水道水にはノロウイルスがウジャウジャ
塩素ではウイルスは死なない
日本の水道水は途上国並みのレベルだ。EU諸国では考えられないことだが水道水源の取水口上流で病院の排水が行われたり処理汚水の排水が平然とまかり通っている。当市における水道をぜひ点検してみるべきであります。
平成１７年９月（１）　　　（２）　　　（３）　　　（４）　　　（５）  
市の未来　今温暖化、ヒートアイランド対策；建築・など持続可能な社会を創ること、ゼロエミッションを目的とした廃棄物対策、頻発する自然災害対策。防犯街作り。少子高齢化など、社会的変化に対応し、
 
長期視点で安全を考える。自助・共助・公助における市政と民間の業務継続計画が叫ばれています。
　　　　　　　機能混乱回避が大事であるといわれ、また、　安価で手軽に建物の倒壊を防ぐ技術を開発し、その普及を支援する資金的援助は行政でするべきとも言われています。最低三日間は自家発電で電力を供給し情報網を維持し食料と水を確保し最小限必要な緊急スタッフを円滑に運営する。このような減災努力を市全体に広く展開していくことが必要と先日の新聞に載っていました。
 
 
 
　　温暖化　　　　８月６日の新聞に熱中症で３人死亡、埼玉という見出しがありました。土木工事現場に居た５２歳の男性作業員と、大宮駅東口に居たホームレスと見られる６２歳の男性、そして埼玉県杉戸町の無職の４１歳の女性、４日３６度２分、５日３７度２分の最高気温を記録その暑さのため命を落としたのです。ヨーロッパでは過去３０年間で、すなわち３０年前の５年間の平均気温とここ５年間の平均気温との差は２度８分であったと言う事がテレビで報じられていました。ＩＰＣＣでは１００年間で最悪の場合、５．８度上昇と予測されていましたが
今まだ２００５年であることを考えて見ますと１００年ではなく１０年といったといわれるドイツの学者のほうが正しいのかとも考えてみました。いずれにせよ、行政の役目から考えれば生存権は保障されているわけですから、命を落とすくらい過酷な状況下で土木作業を強いられるのも、また十分な住居を持たないから熱波にさらされて命を落とさなければならないとか、無職の方が十分な環境ケアが得られず死んでしまわなければならないということは生存権が保証されているとはとても言えません。生存していく上で必要な最低限のものを手に入れる、どんな貧しい方でも熱波のときは涼むことが出来、寒波のときは暖を取れるような２４時間居られる公の場所を設けておくべきであると考えました。また落雷、強風、竜巻、寒暖の差拡大、紫外線。オゾンホール拡大による宇宙放射線等の対策として、地下シェルターは年間気温が一定であることを考えれば、エネルギーを使わず持続できる空間が確保できるのではないかと考えました。
また今年オーストラリアの穀物の生産高が耳学問によれば前年度比１９％減であるとの事毎年のように約２０％近くも生産高が減ってきていることを考えれば、国の策を待たずに市の行政は何はさておき一刻を争って自給率対策に取り組んでいくべきと考えますが。生存するために最低限に必要なものが手に入るように生存不可欠条件についての市長のお考えをお聞かせください。
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　竜巻、熱波、落雷対策　自給率対策
 
 
 
　　　　　　　　　人口減　　ことし１月から６月まで人口が３万１千人減り、想定を超える少子化で人口に占める高齢者の割合は急速に拡大。労働力は先細り、高齢化は医療費などの負担増となる。子供向け支出は４％程度、高齢者向け支出の１割にも満たない。
団塊世代の大量退職で起きる２００７年問題。高齢化のインパクトは決して一過性のものではない。少子高齢化を波動と捉えると現実を見誤る。潮位の変化と位置づけ、抜本改革の景気とすべきだ。
人口が減っても豊かさを持続するために一番大事なのは人間に対する投資だ。人間が生まれることへの投資も大事になる。子供を欲しいと考える人は多くいる。それをためらってしまう大きな理由は子育てに多大なコストがかかることにある。教育費の公的な支援や、母親が子育てのためにキャリヤを中断しても不利益を被らないルールの整備が求められる。ドイツの児童手当は第一子から月額２万円第４子から２万５千円を１８歳まで支給する。
８月６日の新聞に体外受精先天異常について「自然出産と差は無い」という記事が載っていました。１９９７年に生まれた６７２例についてまとめた。異常の比率はほぼ同程度と見なせるという。２００２年に国内で体外受精で生まれた子供は全出生数の１．３％で１０万人を超えている。
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人口減が迫る政策再構築　　２０３０年には１０００万人減、　　４０万都市が毎年ひとつづつ無くなる計算、そんな未来に道や橋を作り続けることは将来世代への負担転嫁を意味する。人口構造の大転換期、次世代の選択肢を狭めることは許されない。日本は人口オーナス期に差し掛かった。生産年齢人口の急減と高齢人口の急増が同時進行する現象だ。　　製作や制度を人口増の慣性に委ねたままでは重荷に押しつぶされる。国・地方の公共投資は年間２３兆円、うち既存施設の維持費つまり修理などは２割だが、１５年後には５割になるという。修理費に事欠けば廃墟が積み上がる。新しい施設の建設にお金を回し続ける余裕など無い。これから生まれてくる世代の利害を考えることも、人口減時代の政治家の大切な仕事だ。
 
 
にむけての　準備
　　　　　　　　　　　　　　　　
 
財政政策　　　
 
　　歳出カットを望ましいと考える良い政府か　　　増税で済まそうとする悪い政府か
 
 
公共事業をめぐるゲーム　　　　談合は価格競争を超える価格で落札させる行為であり、民間公共のいずれにおいても起こりうるが、その殆どは、国、自治体、公団などの公共調達において生じる。というのは談合は　１、比較的容易に形成でき　２、密室性が高く、発見、摘発が困難であって　　３、発見摘発されても十分割に合う、　　からである。　　世界中の国が談合防止策に頭を悩ませている。国際的にはハードコアカルテルと呼び厳しく禁止することを求めてきた。最も悪質な違法行為としている。米国は談合対象工事のの売上高の１５％から８０％の罰金を法人事業者に科し個人には実刑を課すのが原則。談合が後を絶たないのは割に合わない仕組み作りに成功していないからで、成功すれば、談合は無くなる。
ペイする限り根絶は不可能。
 
財政負担拡大　　２００３年度の国民医療費３１兆５３００億円、６５歳以上１５兆８８２３億円と５０．４％、国民一人当たり２４万７１００円、６５歳未満は１５万１５００円、６５歳以上は６５万３３００円
 
厚生年金基金７６０基金、４割が給付額を引き下げている。すでに年金を受け取っているＯＢへの支給削減も過去最多に（１９基）、りそな現役５０％カット、ＯＢ２１％引き下げ、総合型基金「東京織物厚生年金基金」０４年４月から「東京薬業厚生年金基金、今年４月からＯＢの給付を５０％程度引き下げた。２００５年８月１日時点の基金数は７４６、ピーク時に比べ６０％減った。
 
教育　　　文科省は８月３日公立の小中学校の規模を学校の裁量で決められるよう制度改正をする方針を明らかにした。現場の裁量拡大による教育の質の向上がねらいである。８月９日文科省は今後全国で５００校の公立中高一貫校の展開を目指している。　子供の変化についていけず、かつて指導力のあった教員が指導力不足になるとも言われます。常に教員の状態をチェックし、　許容度の高い、質の高い教育を
 
ＴＸ開通　　　ＴＸは２１世紀初の新線開業であり、都心に乗り入れる最後の鉄道とも言われる。
　　　　　　　首都圏の他の第Ⅲセクターによる鉄道事業は殆ど赤字である。ＴＸも例外でない。
４４４億６３００万円の赤字である。プランを立てて２０年以上、人口が膨れ土地の値上がりが続くことを前提とした通勤新線は苦境にある。人口の都心回帰など逆風は続く。
先日ＴＸのおかげでバス路線が減り通勤に便が悪くなったとの苦情がありました。「東京行き高速バス」が値下げしたという記事が８月１１日の新聞に載っていましたが、実際どのぐらい東京行き高速バスの便数が減ったのか。減ったのがあれば知らせてください。
 
ＩＴ化　　　　　社会のＩＴ（情報技術）化は　こんごあらゆる分野で進んでいく。選挙でも電子投票を普及定着させていくことが必要だ。電子投票は２００２年、地方選に限って可能となった。欧米やインドなど多くの国が国政選挙に電子投票を取り入れている。韓国も０８年の国会議員選挙から導入するという。　e自治体からu自治体へ言われる今日当市でも電子投票導入も視野に入れたＩＴ化を進めて行くべきではないか。
 
 
エネルギー　　環境問題に配慮しながらエネルギーを安定的に確保するには　どの様な当市の政策もしくは考えがあるか。温暖化対策としての実効性と経済性などを総合的に考えた再生可能なエネルギー、風力、太陽光など　　脱石油社会の構築の加速
 
 
不交付団体　当市の不交付団体と言う立場での現状での予測される諸々削減等をお知らせください。
 
 
国の変化期　　今後の市政について

平成１７年１２月

（１）　（２）　（３）

（４）　（５）　（６）

（７）　（８）

  
鳥インフルエンザについて鳥インフルエンザについては地域レベルで、広域流行に迅速に対応する体制を構築する、とAPEC首脳会議宣言にあります。空気感染する。これに利く薬は現時点ではタミフルだけと言われる。発症から４８時間以内に治療薬タミフルを服用しはじめる必要がある。　感染したかどうかをたった１０分で判定できる検査キットがタイで開発されました。強毒性のH5N1型の感染を１００％の確率で判定できるとのこと。タイ企業のパシフィック・バイオテックが開発しタイ国内だけで販売中とのこと。ヨーロッパやアジアでの販売権を得たシンガポールのバイオ医薬企業ロックビー・バイオメッドが各国の認可が得られ次第、販売すると言っている。許可が下りたか私はまだ国に聞いてみていません。しかしこのキットは絶対不可欠であり、早急に手配する必要があります。外国のインターネットを見るとやはりこのキットで争奪戦が始まるって感じがします。　各国は人用のワクチンの備蓄など、国家プロジェクトとして乗り出しています。専門家によれば導火線は思ったよりも短いとのこと。２００３年以降１２２人感染６２人死亡しています。　現在、スイス・ロシュのタミフルのみが薬として存在。上海医薬は１９９４年からロシュと合弁会社上海ロシュを設け提携関係にある。１０月末に政府に生産許可を求め、半年後には（薬が手に入る）量産が始められる。　１１月８日、日本はタミフル購入予算１億６０００万円で１２万人分（７２万６０００錠）の入札を実施、４社が応札したが不調に終わる。この十二万人分（一人３日として計算７２万６０００錠）を薬価で単純計算すると２億５６００万円、予算１億６０００万円なら卸なら完全な赤字。４社とも辞退。２００５年のロシュのタミフル生産は５５００万人分、（一人５日）米国政府は４４００万人分の確保を打ち出した。日本政府の５年間での備蓄目標は２５００万人分で、政府備蓄は殆どないとみられる。（と１１月２０日の新聞）生産に一年かかるので今取り掛かれば来年の暮れにはタミフルは手に入る。ロッシュは来年には１億５０００万人分再来年には３億人分の製造が可能になると言う。流行すれば今年の冬には間に合わない。生産には１年かかるが臨床試験免除の場合８ヶ月くらいという。流行すれば、人口の４分の１が感染し、死亡率が５０％以上という。厚生労働省は国内では１７万人から６４万人の犠牲者が出ると予測している。１１月１９日国は７万２６００人分のタミフルをやっと確保。ワクチンは患者が出てからそれを元につくる。８ヶ月後に６０００万人分のワクチンを生産する予定と国は言う。ベトナムは年明け早々にもタミフルの自国生産を始める。台湾もタイも自国生産。
米国やカナダのようにしっかりした計画を練り上げた国は一部である。
 
EUは１億１０００万人分を掲げ争奪戦に入っている 予想される主な症状３８度以上の高熱せき、筋肉痛、頭痛、下痢、全身の倦怠感、肺炎、消火器の出血、多臓器不全 万一新型が発生した場合、大規模な集会は禁止、学校は休校、人ごみを避ける、症状がでたら、すぐ医療機関を受診、４８時間以内にタミフルを服用する。物資の往来、外部の人の往来の禁止、流行封じ込めには軍の協力が不可欠とされる。米国やカナダのようにしっかりした計画を練り上げた国は一部である。 スターアニス（八角）（産地中国）に含まれる、シキミ酸という天然化合物はタミフルの合成に必要な物質である。タミフルはギリアドサイエンシスというアメリカの企業が開発、製造権はスイスのロッシュが握る。ギリアド・サイエンシスの大株主で元会長はラムズフェルド国防長官だといわれています。人類の歴史は細菌やウィルスとの戦いの歴史でもあった。過去にペストでヨーロッパの人口の４分の１が死にアメリガの先住民が激減したのもヨウロッパからもたらされた感染症のせいとされているそうです。 インフルエンザウィルスは２０分ごとに世代交代し、１個のウィルスが１日で１０億個に増え、その間に一万回は変異を起す。機敏な対応と長期的な備え。どちらかが欠けただけで、病原体は襲来し、被害が拡大する。日本は鶏へのワクチン使用を禁止している。それは官僚の方の考えで、菌の常時蔓延を警戒しているのかもしれません。しかし中央の指導は一貫していません。なぜなら、２年ほど前にＥＭ菌を使った堆肥作りで取手市は大臣賞を貰いました。その事とワクチン使用禁止は矛盾しています。いづれにせよ、専門家が居ない。医師らは経験が乏しい。欧米は十年以上前からアジアに拠点を設けて医師らを研修させてきました。日本も近くベトナムに数人の若い医師をはじめて研修させる計画を立てたとのこと。 現在備蓄状況香港３４万、台湾１６万、タイ６万５０００、ベトナム６万、インドネシア６０万、日本７万２６００人分 日本で、この冬大流行すれば２５００万人の感染者、薬は７万２６００人分国で確保したとのこと、多分昨シーズン中外製薬が１５００万人分仕入れその使い残しが８００万人分ぐらいあるかと期待するのですが。５年間有効の薬なので備えておくべき。質問１、取手市の病院もしくは調剤薬局に備蓄がいくら在るのか。次に流行時の対策をお聞かせください。質問２、先ず、検査キットが用意されているか。３、疑わしい患者をどの様にどこで診察するか。４、、患者が出た場合病院の何処で対応するか　５、、防護服はマスクは菌遮断率１００％であるか。６、何人分用意しているか。最低何人ぶん必要か。７、患者が増えていく場合、ベットが足りなくなる場合、どのように患者を収容することが可能か。     
増税
IMF(国際通貨基金）アジア太平洋局のダニエル・シトリン副局長は日本は財政再建に真剣に取り組むべき時期が来ている。将来の社会保障の財源として消費税率の引き上げが必要になるとの見方を示し、この提言は１１月１４日付の機関紙IMFサーベイで公表。デフレ圧力が完全に消えたら量的緩和は漸進的かつ透明性の高いやり方で金融市場に混乱を引き起こさないように解除するよう期待した。消費税引き上げやペースは日本に委ねるとした。（１１・１３） 来年１月から所得税負担が変わり住民税は０６年６月から変わります。税金を源泉徴収されるサラリーマンはその時すなわち２００６年１月に所得税がよりおおく引かれはじめ、２００６年の６がつに住民税の負担が増え始まるわけです。確定申告の自営業の方は一年経ってその痛みを感じ取ります。そしてその翌年、税はさらに増えてゆくわけです。定率減税が全廃される痛みは確定申告自営業の方は０８年の２月に感じるわけです。その時はすでに、仕掛け人の最高責任者は居ないのです。質問、定率減税の全廃と合わせて０７年に実施される地方への税源移譲よって納税者の負担額はさらに今より変わると見られていますがどの様に変わっていくのか、今分かる範囲での答弁を。 世界最速の少子高齢化、先進国最悪の財政赤字、欧米の財政再建例の研究では政府のスリム化による歳出削減を７増税を３の割合で進めれば、経済活力を落とさず財政を立て直せる。財務省の主計局幹部は「７対３は無理です」と反対し、歳出削減と増税の比率を２対８にし、消費税が１２％を超える可能性を示した。IMFは２０年に日本は海外からの流入資金に頼る経常赤字国に転落すると予測する。海外マネーを惹きつけるには官業の開放や規制緩和など構造改革を継続して歳出削減と連動させ、増税など負担増の影響を和らげる枠組みが不可欠だ。ところが新内閣では「官の改革と歳出削減は年末まで。来年は増税」というシナリオ。（１１・６）人口減という常識が逆転する時代の入り口、国が質問１、改革をためらい、増税による帳尻に傾けばどうなるか？質問２小泉首相は小さな政府を掲げているのにどうして増税するのか１１月１４日の日経「公債費・人件費ズシリ、都市財政の悪化一段と」「生活保護が倍増・聖域見直し急務」「財政を立て直すためには何が必要ですか。」「なんと言っても人件費を減らすことが最優先でしょう。」「２００４年度決算では扶助費はここ１０年で２．３倍生活保護世帯が増えたため。」「少子高齢化の進展に伴い自治体が負担する社会保障費は間違いなく増大する。」こういう状況下において１１月１０日前後に国家公務員の調整手当て人事院勧告云々と言う記事が新聞載りどうやら取手市の国家公務員は調整手当てを貰って、ふところに入る額が増えるのです。国家公務員に準拠ということで当市の職員もアップになるのではと騒ぐ人が居ました。国は何をやっているのでしょうか。公務員に払う金をそれほど細やかに面倒見るゆとりがあるのなら、どうして大きな増税をするのでしょうか。納税者は国が潰れたら困ると思って増税に我慢しているのです。１１月２９日の新聞に「消費税増税は不要、小さい政府の徹底が重要。日本財政政策を巡る最大の懸念はむやみに増税を行って不況に逆戻りさせてしまうこと、小さい政府が実現すれば増税の必要性も薄れる。」と国際貿易・日本経済論専門でミシガン大博士、コロンビア大学教授、デビット・ワインシュタイン氏が述べています。温暖化でなにかとお金のかかる時代。生き残りにかけて使用人の数を減らし、出来るだけ効率的にやっていく。      公務員人件費

暴れた人々はれっきとしたフランス人だと決然とした答えが返ってくる。仏暴動、日本でも起きる可能性８割。先日勉強会でフランスでは４人に一人が正規の公務員、その他にも準公務員は多数いるということを言っていた。なるほどと思いました。若年失業者の問題はフランス暴動の背景になっており、欧州に根強く存在しています。日本でも若年失業者の問題が深刻化しています。官の領域が小さくなれば新規参入が増え、雇用の受け皿が広がります。本当に既得権益擁護の政党から生活者重視の政党に変わったのか、自民党の真価が問われています。若年失業者の対策急務であり、仏暴動は日本にとって対岸の火事ではないのです。同様の事件が日本で起きる可能性を指摘する人は８割に達している、と１１月２１日の日経にありました。温暖化でなにかとお金のかかる時代。生き残りにかけて使用人の数を減らし、出来るだけ効率的にやっていく。 今なお問われる身分から契約へ秩禄（武士の俸給）が「身分から契約へ」の流れを生み出した近代日本社会の歴史的改革も今なお根付かず、身分から契約へ（すなわち官から民へ）今なお叫ばれている。過去において秩禄処分は猛反発を招き大久保らの暗殺に至り、民主党衆議院議員石井コウキの暗殺事件と重ね合わせて見えます。あれほど脱官僚主義国家を訴えた民主党の石井コウキ衆議院議員、彼の政治に対する姿勢は誰にもまねの出来ないものがありました。 英国保守党の基本政策にとりこまれた「民営化」を発案したピータードラッカーが先日なくなりました。イノベーションの欠如こそ既存の組織が凋落する原因であると言う。今騒がれている耐震強度偽装事件。これはプロである必要すなわち見抜く力が必要である。行政は何をしてきたのか。過去にコネで市の職員を増やし続ける長に能力のあるものから市で雇用するように言ったら、東大卒なんて頭でっかちで使い物にならない。考えを持たない、ただ人に使われる人でなければならない。と言う。私は東大卒がプロであるとも、見抜く力があるとも思っていない。しかしトップに雇用能力がないのであればその職責は果たされない。管理が有能でなければ、物事のチェックには限界がある。比較的容易なことは民間に回し、能力の高さを必要する重責のことは人材を確保し自治体で責任を持ってやるべきである。その要の仕組み作りはあまりにも当然のことと考える。責任のあることは、物事の見抜く力を持った専門家を市で雇い行政の中枢の力としてやっていくべきである。危険な建物を許可してしまった公の責任、天下りや談合が常態化し、プレーヤーと審判がみんな仲間内という体質が厳しく問われてきます。 国の債務の残高は１０００兆円（長期債務残高：国６０２、地方２０５、重複分を除いた合計７７４、その他短期証券も合わせると１０００兆円）、GDPの２倍になる。国は人件費減らしは不十分と言う。。地方公務員の純減目標は４．６％超。質問当市のリストラの具体案はどうなっていますか？  

 

 電子政府

電子商取引２００３年４．５兆円　　　　ネット投資家・・・・８日の東京証券取引所売買高は４５億株と２日に記録した３７億株を８億株上回り過去最高を記録１９８０年バブル期ピークの売買高は約１０億株５倍近くに達した世界一の市場規模を誇るニューヨーク証券取引所とナスダック市場の合計（約３２億株）も上回る。牽引したのはネット個人投資家。ブロードバンド人口今年の暮れには中国は日本をおいこす。医師の名前ネットで検索、行政処分内容も公開。無料番組ネット配信、家庭内で映像やりとり、賢いぶつからない車、NHK、民放そろって携帯向けデジタル放送の開始を発表した。ネット銀そろって黒字（ジャパンネット・ソニー・イーバンク口座数三行合計で３００万に迫る口座数三井住友６３０万みずほ３５０万、ネット競売リーン経営企業の出品増、ICタグ一度に１００個読み取り。電子部品の受注は４月ぐらいから上回り８月頃から２桁増となり、最近の勢いは怖いぐらい。まだ勝ち組ではない（TDK社長）日本は回復の兆しが見え始め　バイオ、ナノテク、IT、など先端分野研究開発投資の促進策、人材育成と囲い込みの強化の継続が要望されている。 

 
だが、ネットを通じた行政手続８割「１％未満」電子政府利用進まず。中央政府は「現在ネットで申請できる手続は約１万３０００種類ある」と言う。　主因は手続の煩雑さだ。政府はネット活用が進めば公務員が大きく削減できると主張してきた。しかし中央官僚省庁は電子化と引き換えに人減らしに踏み切ろうとの意欲は乏しい。今のところ官のスリム化の効果は殆どない、と骨抜き改革になっている。 質問取手市のＩＴ化はどのような状況でどれだけの歳出削減効果があったのか。
 
 
    長期金利
長期金利は１１月７日に今年最高の１．６３％まで上昇したが、一気に押し戻された。昨今の円安は金融政策の早期転換を迫っている。量的緩和の副作用への懸念からも早期に解除したい日銀とデフレ脱却を完全に見極めてからと言う政府。その裏側には記入政策の正常化と財政再建のどちらを急ぐのかのつなひき。金融不安の交代で量の効果は薄れ、単なる０金利政策に近付いている。福井日銀総裁は政策変更は時期を誤ると将来にそのしわ寄せが来るとタイミングの大切さを強調する質問エコノミストの予想の殆ど当たらない時代であることを考えれば長期債務を持つより基金・預金などを持つべきだ。急激なインフレそして長期金利高そして借金だるまそしてまたまた増税とならないように人件費削減と箱物作り中止を進めるべきと思う。答弁を。           
 米軍再編  未来を考えるとき判断材料となるもの未来を見据え「逃げ」許さぬ批評　　桜井　均著テレビは戦争をどう描いてきたかなぜテレビ・ドキュメンタリーが兵士や一般市民の被害体験に偏り、戦場体験や植民地での加害の記憶を描いていないか。取材で明らかにすべきはＢＣ級戦犯が問われた罪の真偽、戦場の現実ではなかったか。当時はそれ以上の視点は持てなかったのだとか、製作者は描きたかったのだが放送局の組織や政治状況が許さなかったのだ、などの逃げを許さない。なぜなら膨大な番組は過去を回想するためではなく、現在・未来に戦争を問う作業だからである。著者は自分にも逃げを許していない。現在自分が所属している組織に対しても検証を止めることはない。 地域紛争の火種は増えている。欧州の国家間の関係は安定しています。アジアでは依然紛争の可能性が残りイスラム過激派による大規模テロも増えております。質問、日米同盟強化だけでなく中国など周辺国といつでも対話を出来るようにしておくことも安全保障上不可欠ではないかとの指摘もあります。市長の考えを問うものであります。          社保
生活保護の受給者は今年１月時点で１４４万人、十年前より６３％増えた。移譲する税源は現時点での補助額相当。ここで地方に任せれば国は将来の負担増を背負わなくても済む。生活保護費への国の補助を減らさないよう失くさないよう訴えるべきでは？ 
 
06年度医療給付費は２８兆円強，２５年には５６兆円，今国では５６兆円から４２兆円の圧縮を求めています。医療費比率は高いとは言えず３０か国中１７位。しかし制度の持続性を危うくしない程度。年金や税負担のあり方はどの程度の水準であれば、民が無理なく負担できるのか探る必要があります。先日市の組合の方から勉強会がありました。北川の名前の人の元部課長だったとか言う方の講義。ひとつ気になること　改革を進めるのに４・５年、４・５年と言う言葉がなぜか耳に残り、そんな悠長な計画でいいのか、遅くとも２・３年内に全面移行すべきではないか。効率化を徹底させて、潜むムダをつぶしていくことが改革の王道ではないのか。官と民の間に公の概念がある。官と民の間に公が存在します。誰かが公を支えないと社会システムは機能しない。誰かが額に汗して公を支えないといけない。社会制度の持続存続努力をしながらも、地域社会での生活助け合い、教育、環境、文化、お話し合い会などの活動に市場メカニズムでは解決できないものはいっぱいある。社会のために公がやることがあるだろう。そういう活動も市民は場を与えられれば無償でやるはず。昨今の不安多き社会に無料食堂、無料スーパーがあれば、どれだけ精神安定となるか生活苦が少しでも減るだろう。そうした市民の受け皿を問うものであります。取手市の社会保障の努力のほどをお聞かせください。           ０５年体制とは
１１月４日６０年前の今日（毎日新聞は冬を前に食糧危機と配給を遅滞・混乱させている役所仕事のずさんさを批判した）「官僚的日本政府の無能ぶりの結果として経済的真空状態が形成されており、このため食糧，衣料、燃料、等が国民の手元に流れていくことが出来なくなっている」「今冬は日本人にとって働くか、さもなければ死あるのみという厳然たる事実に対し日本の現政府は全く無感覚である。人々は買出しで命をつなぐしかない。それを禁止している役所も半分眼を瞑り殺到する乗客をさばくため臨時列車が走る。３日の朝には兵庫県の国鉄福知山線古市近くで満員列車が炎上、死傷者５８人を数える惨事が起きた。客が大風呂敷に包んで運びこんで缶入りのガソリンにタバコをつけたマッチの残り火が引火した。客車の焼け跡には米や芋などが散乱。これを最後まで持ち出そうとしたため出口がふさがり多くの人が逃げ遅れたという。 
 
   
人口減少という歴史的転換期にあたって日本社会は蘇りの契機を手にしたのである。と田中直毅は述べている。人口減少社会の最重要目標は小さな政府作りである。行政の支援は真の弱者にむけられるべきと。 弱者の衣をまとった既得権者高齢者であっても高い所得を得ている間については年金の支給停止や減額という制度の変更が望ましい、と彼は言う。実際、４分の一の富裕層が４分の３の富を所有し、下の４分の一の貧困層が１００分の一の富しか所有していないと言われ、犯罪多い昨今、つまづいた人々の社会的分断、社会不安は大である。社会内部の安全安心確保の要望は切迫した取り組み課題である。過去の犯罪者の公平については語られても社会的分断が正面から取り上げられることはまれで、貧富、所得格差をなくし安心して生活できるよう真の弱者取り組みは最重要課題といっても過言でない。。 質問当市も田中直毅の０５年体制を取り入れてみたらどうか。   教育
先日教育懇談会のとき驚いたことがあります。牛乳アレルギーでミルクを飲めない子が多数いるということ。その小学校では重症の子が８人いるとのこと。ミルクの入ったパンもお菓子もだめとの事。そして３人に２人までが軽症のミルクアレルギーであるとの事。 私は前に一般質問でアメリカの遺伝子組み換えの業界の方々が組み替え食品を取ることでアレルギーになることが分かったので止めるようにとの運動を国に起したという新聞記事を紹介したことがあります。 ところが３週間ほど前に夜の民放で国連大学の副学長という人がでてきて遺伝子組み換え食品は何の害もない素晴らしい食べ物であると太鼓判を押していました。 今の子供たちのアレルギーは何が原因であるか。　それはとても大切なことなのにそれよりももっと大切なこと、いや重大なこととは何だろうと途方にくれています。 真実が語られなくなってしまっているのでしょうか。 少子化と騒ぎながら、小学校の子供の居る家庭を見てみますと、親は仕事に恵まれず、必死で朝７時から夜の１２時１時まで　共働きしている実態。それは毎日のこと。家庭で子供は親を剥ぎ取られているのが実態であります。 またこの１０月、先日の懇談会で学校において児童クラブに入りたいといっても入れない子がたくさんいる実態を訴えている親御さんの話を先日の懇談会で聞きました。 子供たちは家や学校でどの様な教育環境を与えられているか。 人が人として育つのに与えられる環境の質、費やされるべきスキンシップは欠くことは出来ません。１１月２１日の日経に授業の時間と学力比例せず、最も少ないフィンランドでトップレベルの成績を収めた。提供される学習機会の質や投入される人的資源の質が非常に大事になってくる。一般質問を提出した時点では「暴力的ゲーム子供に有害現実と仮想錯覚危惧、米で広がる販売規制」についての取手市の販売規制を取り上げようと思いましたところ、１１月１８日の新聞に「ゲーム業界来年から残虐ソフト、１８歳未満禁止新区分で年齢確認容易に」という記事が載っていました。 割れた窓を放置しない。ジュリアーニ前ニューヨーク市長はこう強調していた。学校や建物の割れた窓や落書きが見慣れた風景になると窃盗・障害などの犯罪を醸成しやすい。経営再建にも割れた窓の補修から着手する必要がある。 五つの国連安保理常任理事国全てが武器輸出国。銃のような小型武器こそが事実上の大量破壊兵器とアナン国連事務総長は考える 厚生労働省は２００８年にも有給休暇を時間単位ごとに取得を後押し。又２００６年にも出産で配転禁止。１１・８教育利用券導入研究会を発足、来年度中に論点整理をまとめる。
 
質問１、グリーンスポーツで行われたときの相談で児童クラブに入れなかった子が居ました。その後入れたかどうかをお聞きします。 以上       
 

平成１８年３月

（１）　　（２）　　（３）　　（４）　　（５）　　（６）　　(7)
未来の地球のために、藤代中　八木ゆうこさん地球環境問題　温暖化
昨年２００５年，カトリーナ死者数千人動物の生態系に影響、海流の変化１９９７強と議定書削減目標達成せずむしろ増加している日本。このままでいいのかという不安。自分たちのできることを少しずつはじめていきましょう。という訴え。
 
 
シェイクスピアの一息に２８０このCO２だったとすれば、私たちの一息は３８０このCO２、今加速度的に増えている。年に２こペースで増えている。どのような影響が生じるのか、正確なところ、誰にも解らない。人類は地球という実験室を使って、実験を繰り返している。
 
海に吸収されたCO2によって、海水の酸性化が進むことも理解している。海水面がどれほど急速に上昇するのか。酸性の海が何を意味するのか．
 
近年CO2の増加がもたらす気候変動は、私たちがその深刻さを理解するよりも速いペースで進行している。
 
1トンのガソリンで３トンのCO2が排出。
 
温暖化を食い止められるかもしれない！二酸化炭素を回収することが可能になった。その挑戦が始まったのです。
 
発電所のCO2は世界の排出量の４分の一を占めている。のだからCO2の回収対象として車などよりはより現実的。新タイプ大型発電所、年６００万トンCO2排出。
 
この１０００個分が世界全体の排出量である。
 
今後四半世紀に建設される化石燃料を消費する火力発電所（新しいタイプの大型発電所、これは年間６００万トンものCO2を排出。これは自動車は２００万台分で、この大型発電所の建設が米国、中国、インドで新設、更新が予想され、今後２，３０年でCO2の排出量は倍増するだろう）排出する量は、過去２５０年間の総排出量に匹敵する。
 
２月２５日日経夕刊世界人口６５億人大台突破
２０２６年には７９億人
２０４６年には９０億人に達する見通しとなった。
 
 
CO2回収努力も温暖化軽減のひとつ。（日経サイエンス）
 
大気中の二酸化炭素濃度の上昇に伴い海洋が酸性化し、炭酸カルシュームでできた殻や骨格をもつプランクトンやサンゴが溶解・激減する。（ニュートン）
 
これまでと同様の経済活動が続くとわずか数十年後の影響を避けるのは難しい。
 
人間活動のCO2放出量を海洋や森林吸収量以下にするには１９９０年レベルから約６０パーセント削減する必要がある。
 
仮に今日と議定書削減目標を達成したとしても海洋生物に影響が出ると独立行政法人海洋研究開発機構の山中康弘サブリーダーは語る。
 
 
科学的なリスク評価によって安全を確保するには。
温暖化・・・・・安全からの逃走は、評価の貧困と非科学性がその根っこにある。
皆やってるんだ、なんてことは意味をなさない。
先入観抜きの評価が安全の基本だ。
科学的なリスク評価は政策決定に影響与えたのか。
初めに結論ありきではなかったのか。
 
本来なら科学的な評価と技術的な条件整備で国境を越えて安全を共有するはず。
 
数万の科学者が結集する気候変動に関する政府間パネルIPCCの三次に渡る報告書は、
 
地球温暖化の原因と、
 
加速度的な進展、
 
深刻な影響を描き出している。
 
国益を理由に議定書離脱宣言した米国は世界の四分の一の温暖化ガスを出し続ける。
 
しかし全米科学アカデミーからきついお灸をすえられて米国もIPCCの２００７年の第４次報告に異論をさしはさむことはないと思われる。（塩谷善雄論説委員、日経）
 
科学的な評価の歩み寄りなら抵抗は少ない。
 
途上国であることを盾に二位の大排出国である中国や五位のインドが、削減義務を避けている構図は、温暖化を放置するに等しい。
 
現在削減義務を負う日、欧、カナダを合わせても世界の排出量の二割にも満たない。
 
温暖化という科学的な事実に各国対応するそんな図式が広がれば、米国も入れた新たな可能性もある。もちろん大統領選挙次第だが。（日経０５－１２－１８）
 
 
西條氏
温暖化のような地球規模の環境問題の場合国内で良かれと思って実施する常識的な政策が、地球規模の問題の解決のためには足を引っ張ることにつながりかねない。
 
規制を中心として国内で高い費用をかけて二酸化炭素を削減する日本の京都議定書の目標達成手法が世界全体から見ると環境保全に反するという。
排出権取引を用いて、削減費用の安い国での削減を促進することでより多くの温室効果ガスを削減できる
 
というのが西條氏の議論である。
 
自然災害リスクの管理にしても、排出権取引にしても、人々のインセンティブと経済合理性に基づいた制度設計である。
 
市場原理主義は、人間の価値基準や行動基準まで変え、人類を不幸にする、という人もいる。
 
もし、高いモラールを持っていたならば、地球温暖化問題も発生していなかったかもしれない。
 
残念ながらそのような価値観がすでに失われてしまっている現状では、市場原理を止め、規制によって問題を解決していくことのコストは計り知れないくらい大きくなっている。
 
私たちにできるのは、せいぜい、原理主義的な市場主義と距離を置きながら、　市場原理を賢く利用していくことぐらいなのである。
 
地球環境産業技術研究機
 
 
 
 
構副理事長茅　陽一
期待される水素エネルギーについて
まだ改善必要。現段階では熱効率が悪い
燃料電池者が電気自動車に比べて有力なのは燃料補給に時間がかからないから。
 
たとえば天然ガスを分解、水素を製造するとエネルギー効率は７割燃料電池の発電効率は現状のままでもガソリン車を上回る。
 
 
藤井良広
エコファンドとは；環境への配慮を欠かさない企業に対する投資。
 
環境は経済の外にあって利潤とは別の論理で動いていると理解されてきた。
 
グローバル化する環境問題の最適解を得るには、同じくグローバル化した金融の機能と力を活用する。
 
環境金融とは何か。
 
直接金融の環境活用法、地球を救うか環境活用法。地球を救うか環境プロジェクト・ファイナンス、金融は地球温暖化を救うことができるか（藤井良広著）
 
 
 
２月２６日
CO2排出権価格に連動、日立、新型債権を発行、
 
日立製作所は二酸化炭素排出権の先物価格と連動する債権を
野村證券と共同で開発した。
 
地球温暖化問題の高まりを受けて、企業の環境対策コストが増加。
 
新型債権を購入した企業は　償還額次第では他者から排出権などを買う資金を余分に得ることができる。
 
２７日発行。発行額は５００万ユーロ。
 
排出権価格の上昇時には債権の償還額が増えるため、他社から排出権を買う資金を捻出でき、環境コストの低減につながる。
 
１．二酸化炭素削減の当市の努力は
２．環境の実態は把握されるべきか？
３．行政の努力はどうあるべきか
 
 
 
金利
 
キリン、朝日抜き首位、３年ぶり２・１１
 
 
２月２５日地方景気好転７１％
 
２・１０長短金利が上昇　二年もの０．３５％、　十年もの１．５８５％
２月１１日　二年もの０．３６５％、五年もの１．０３０％
２月２４日金利が急上昇した。二年物で、０．４８％、５年物で１．１％、１０年物国債も１．５９５％に。超低金利で眠っていた市場がようやく動き出した。　市場の超低金利状態が始まったのは１９９９年二月のゼロ金利政策の導入時にさかのぼる。実質七年間にわたって封印された金利正常化の動きがようやく始まった格好だ。
市場金利の上昇は地方債にも影響を与える可能性はある。
 
 
香西泰２・６
現在、大戦期に迫るほど財政が悪化する中で、これだけ国債があふれてもその価格が下落しないのは、財政再建への信頼が厚いのか、超金融緩和で国債バブルが生じているか、そのどちらかだ。
金利の暴騰を防ぐには、財政再建の道筋をつけ「小さな政府」の実績をあげることが最大の鍵となる。今こそ自由経済重視の思想の強化が求められる。
街の活性化としてまずやるべきこと、当市の官業の民間開放はどうなっているのか。
 
 
。
 
 
財政再建なき増税にならないようにするには、当市はまず何をするべきか
一月24日　ロベルト・ペロッティ
巨額の公的債務を抱え、赤字債務が大幅な場合、歳出削減は景気拡大の要因になりうる。また、増税よりも歳出削減のほうが、赤字削減の効果が持続する傾向がある。ただ、財政再建に向けて最も重要なのは財政再建を追求する強いリーダーシップで妥協は許されません。
 
アイルランドは大幅な歳出削減を断行した後、目覚しい好景気を経験し、その景気は現在まで途切れることなく続いている。
ほぼ同じ時期大幅な歳出削減を断行したオーストラリアとデンマークも同様に好景気が続いている。
歳出削減は景気拡大につながること示す証拠がある。
公的債務高いとき歳出削減は景気拡大の要因になりうる。その理由のひとつは政府の強い決意を示すことになるから。債務返済のため将来、ゆがんだ不当な増税がなくなる確かな兆候と民間部門は解釈し力が出てくる。二つ目は過去に公共事業の大幅増が経済にプラスの効果をもたらした証拠はなく、歳出削減によるマイナスの影響は低い。
 
一方、増税による赤字解消はすぐに、もとの木阿弥になって、赤字は復活し、更なる増税が必要になるのが常。
 
ただ、歳出削減のためには、自治体政府は特定の歳出の恩恵を受ける利害団体を打ち負かす必要がある。こうした利害団体はいったん敗れてしまうと、その歳出を復活させるのに十分なコンセンサスを得ることが難しくなる。
赤字削減に向けた真剣な取り組みは、特に歳出削減を目指す場合には短期的には歓迎されない。強いリーダーシップと最終目標に向かってつらい時期を乗り切る意志と決意が必要となる。
 
 
 
２００６・２・１５の日経新聞に
増税せず基礎的収支黒字化へ
歳出２０兆円削減不可欠
国と地方の基礎的財政収支の黒字化に向け２０１１年度までに歳出を２０兆円圧縮する手法を示した。歳出削減対象は裁量的経費（公共事業、防衛、地方交付税）、人件費、社会保障費。と
まるでロベルト・ぺロティが述べていたことを実行に移す記事がありました。
 
 
バブル前の黒字財政に戻すチャンスを逃さないためにはどうすべきか
 
量的緩和政策の解除をめぐる政府・日銀の調整が大詰めに入って
きました。
 
先日勉強会があり
ホヤホヤの県予算を勉強しました。
巨額の財源不足（約８００億円）
平成１８年度末ー財基金残高見込み約９０億円、１９年度予算は組めないと予測される状態。
平成１８年度四百数十億円に上る退職手当債を発行する予定。
人件費で１８年度は前年度より６０億円増えている。
県予算では一般０．８％減特別、２０％減、計２．９％減、
 
国１８年度予算７９兆６８６０億円前年度比３％減である。
 
当市の１８年度予算一般３３６億円特別５６０億円前年度比２．５％。２．３％増
４億８６４０万円の平成２７年度までの新たな借金（二月の臨時議会で可決）
駅北事業費９億９９４６万円前年度比１１．７％
 
県と国は息も絶え絶え大変なのに取手市のお金の使いっぷりはまるで別世界です。県も国も約３％減なのに取手は増で借金はどんどん膨らんでいます。
 
せっかくの合併のチャンスで黒字財政にするかと期待していました。
 
 
市は大きな債務を抱えて長期金利が暴騰したときどう対処するかをお聞きしたいと思います。
 
 
 
 
 
 
年金
 
２月９日の新聞にドイツ年金支給開始６７歳に
 
財政悪化に備え２０１２年から２０２９年の間で２年上げる。はじめは１ヶ月筒遅らせ２０２４年からは２ヶ月づつ遅らせるとのこと。
 
日本では厚生年金は一部が６０歳から支給され、残る部分は６３歳ー６４歳で支給される。支給開始年齢は徐々に引き上げられ２０２５年度には６５歳支給開始。だが８割の人が６５歳を超えて引き上げられるとみている。保険料についても政府の計画通りで収まるとはみていない。
現在は１４．２８８％２０１７年には１８．３％まであがる。（以後この水準が続く）ところが、半分に上の人が最終的には２０％を越すと予測する。
 
２００４年度の制度改革で、これからは物価は上がっても、物価と同じだけ増やさない仕組みが導入された。今後物価が上がれば給付額も増えるが、実質的な価値は穏やかに目減りしていく。
 
 
 
 
「弱者」ではなかった、損害を受ける前の段階で、リスク管理を徹底することこそが結果的に私たちの負担を最小にするのである。
 
当市は旗は振っても実際には借金作りをしているようにしか私には見えない。年金不安の中で官民格差是正策、将来世代基金、子育て支援子供一人１００万円０歳から１８歳まで計画、結婚支援計画、空き家誰しも利用可能作戦、誰もが労働功労者、のような見えない政策予定があるのであれば
お聞かせ願いたい。
 
 
 
 
人口減
５０年後、１００年後の日本に生きる人たちへの責任を果たすには今を生きる私たちが健全な危機感を共有し、行動を起こさなければならない。１９１２年５０００万人１９６７年一億人、２００４年１億２７６８万７０００人を頂点に
２１００年には４０００万人２２００年には８００万人になるという数字の意味を真剣に考えたことがあるだろうか　少子化対策が効き目がすぐに現れないからといってやめてしまえば元も子もない景気対策や金融危機への対応とはわけが違う。まず、１０年愛に出生率を１．６に戻す．２０５０年に向けて２．０７への回復を目指す。（日経；人口減と生きるより）
 
 
人口減の経済
日本の食糧消費の総量は１９９７年から減少傾向に転じ生産年齢人口は９５年をピーク年０４年までの９年間で２００万人以上減少、今後１５年間で１０００万人以上減少する。
雇用者報酬は９７年にピークをうち、人口減少、→労働人口減少→就業者数減少→雇用者報酬減少→消費抑制
 
人口減少の供給不足によるマイナス成長の場合→政策；供給力の強化策。
人口減少の需要不足によるマイナス成長の場合→政策；需要喚起必要。
人口減少は納税者の減少も意味していて、財政赤字が拡大し勝ち、財政面からの政策余地も低下する。内需主導の経済成長を持続させることは事実上困難である。人口減少社会における経済政策目標は明確である。製造業は輸出を増やし、サービス産業は国債観光客の受け入れを増やすべきなのである。そしてそれを進めるのに高齢者を積極的に活用すべきである。輸出、国際観光、高齢者雇用こそがこれからを支える三本柱である（日経額賀　まこと）
 
 
人口減の行政
行政の取り組みはまだまだ力不足ＯＥＣＤ画調べたＧＤＰ比の児童手当等は日本はデンマークの６分の一、制度を整え旗を振るだけでなく、出産と育児を後押しする社会を感じる空気に変えていけるような、、大胆な発想と決意表明が必要だ。
 
子供にはお金がかかる。（７１％）
自由な時間がなくなる。（４６％）
仕事と子育ての環境が整っていないから（４０％）
フランスでは収入の２割以上が家族手当というのも普通。
北欧諸国、大学授業料無料、子育てを社会全体のコストと考えている。
 
福島県矢祭町。２０１０年めどに第二役場で職員ＯＢが運営する。職員を大幅に減らし経費を子育て支援など少子化対策に当てる。東京近郊でも高度成長時代に立てたニュウタウンの荒廃が話題になる団塊世代が多く住む都市部ほど、近い将来、高齢化の先進地となり、地方を上回る激震が待っている。
人口減という国家で、自治体が生き残りを競う。少子化に歯止めをかける意欲、行政をリストラする覚悟、コストを減らす決断、それらが問われる。
 
 
人材の育成は急務であり、温暖化の課題なおのこと、人口減を迎える中、自治体はその責任を自覚するべきである。
 
勝利の経済戦略方程式のひとつには、数々の新しい発明・業績が有効に働いてきたとこにある。　たとえば、青色発光ダイオード（LED)で有名な中村修二氏が米国の大学に移籍して言っている紫外線LED開発のスポンサーは米国防総省である。炭素菌などの生物テロの携帯探知機のためにそれが使えるという理由になっているが当然、高効率の紫外線LEDができれば、光ディスクのピックアップなど民生面の波及効果は大きい。
人材不足への対応は、実はICT自体がかいけつさくをもたらす。（Infomation Communication Technology)
まさにテクノロジーマネジメント系の人材不足なのである。人材育成は社会の力に直結する。それをうまく生かして大きく成長できる。
 
 
 
 
 
電子投票
平成１４年二月の電子投票法施行により地方選挙の電子投票が可能になり、いくつかの自治体がすでに導入し，十数件電子投票が実施されている。今度一部の自治体に国政選挙にも活用できるように公職選挙法改正案を提出した。全国レベルでの電子投票化の検討段階に入った。
電子投票は有権者がATMのような入力装置に表示された政党名や広報社名に触れるなどして投票し，選挙管理委員会がコンピューターで集計するシステム。従来型の紙による投票方式に比べ、開票作業のスピードアップのほか作業に携わる人の数が大幅に減り、各自治体がコストダウンをはかれるメリットがある。当市の導入はいつ頃になるか。
 
 
 
 
市独自プロジェクト（通信・テレビ融合計画の先取り）を
 
メディアのあるべき姿を考える時代である。　住民の文化の共有、また生活に直結する報道はどうあるべきか。
 
 
権力構造
お上があたかも全知全能
下々ひたすら従う社会の場合
社会科学の占める場はない。
福沢諭吉「日本に政府ありて国民なし」といったという。
 
明治の初めと現在を同一にするわけではないが今なお身につまされる言葉。
 
今住んでいる街の現状を見直すことにきわめて消極的で、学問はその占める場を持たない。
そこでは社会構造の問題はもう分かっており、解決済。
 
住んでいる街の能力を高めていくための能力、それに対して正当な評価を定着させることが出来たら。
 
また必要に応じて新たな選択肢を示すこと、それも気づいた人の責務。
 
官がやってきた立法作業も、住民が視線を向けることは大きな変化を意味する。
 
 
 
サーバー型放送準備着々とか、通信と放送の融合とかの動きが今活発。
受信機にテレビ番組を蓄積しいつでも好きなときに好きな番組を視聴できるサーバー型放送の実用化に向けた取り組みが進んでいる。
 
自分だけのオリジナル番組を自動編集し再生できる。
 
日々の番組は従来どおり、地上波や衛星経由で送信され、
視聴者が求める過去のテレビ番組や動画像は、光ファイバーなど高速大容量のインターネット経由専用受信機に蓄積される。
 
ネットに接続された地上デジタル受信機は「通信と放送の融合」を具体化するものだが、
サーバー型放送はさらにそれを一歩進めたもので、通信事業者は伝送路を有効活用でき、放送事業者は新しい視聴形態を提供できる利点がある。
 
デジタル技術の進展に伴い、コンテンツが従来の媒体から独立して流通することが可能になる一方、通信と放送の技術基盤の共通化が進んでいる。
通信と放送の融合はもはや技術の問題ではなく、技術革新を踏まえて
われわれが制度をどう変えていくかという問題である。
 
通信と放送の伝送路を二分する枠組みは限界に来ている。多元的な社会要請にこたえる仕組みが必要だ。
 
映像ソフトの中心を担う放送市場の急拡大が期待できる。
 
何か取手市に民が主体となって自信を持てるものとして他に先駆けて導入することについての市長の考えを。

平成１８年６月

（１）　（２）　（３）　（４）　（５）　（６）　（７）
市民立法の仕組み
市民が条例案を作って市長に提出、市長から議会に提案、議会で審議する。市民の政治への関心が高まる。どの議員が賛成したかを市民はよく見る。聖域にこそ市民参加を、どの団体に補助金を出すか誰を職員として採用するか、そんなところにこそ、市民に参画してもらう。現在、我孫子市の職員採用は完全に公平で、一切縁故採用はないと断言できると。試行錯誤を返しながら、実践の中でより成熟した自治能力を身に着けていくしかない。そしてその時はじめて真の市民自治が拓かれると言っています。
取手市におきまして、市民立法の仕組みを作る試みはいかがでしょうか。市長の前向きの答弁を。
 
 
少子化対策・育児支援策
 
現行システムが人口増に適さなくなった
思考能力が停止しかかっているのではないかと思われる様な社会現象の中、子供が安全に生き延びるにはどうするか
１．子育て家族の暮らしを保証する。
２．失業中の家庭は生活保護家庭とし、全て無料職業訓練校に入れて、訓練手当て６万円払う。
３．２年の訓練の後雇ってくれた雇い主に補助金を出す。
４．その他の失業者は無料訓練校に入れ訓練手当て６万円を払う
 
今国会で成立を目指している自殺対策基本法案、国、地方自治体、事業主、国民の責務を明記。３０代が過去最多で６．３％増，２０代も５％増
 
市長の答弁を
 
老後に頼る子を持つ必要性がなくなった。
年金制度がない国は戦時下でもどんどん子供が生まれているという未開社会的、世界的、歴史的、事実。老いて生活の糧を子供に頼る。それは今の中国で当たり前のこと。年金がないから。どの子も親に仕送りをしている。だから、年金をなくせば子供ができると言うことではない。他の理由で子供が出来なくなっている可能性が高いから。しかし子を持つことで社会的に損する仕組みになっていなければ、子供は増えるのではないか。子育ての責任、高い教育費、事件の賠償金、非行の見せしめ、など。市長の考えを
 
 
 
環境ホルモンによる精子減少、メスの生殖管奇形。
精子の質と量、生殖管奇形は出生率に密接に絡んでいる。
精子の数がそこそこの回復を見るのは２０３０年あたりだろうか。と１０年前に出された奪われし未来には書かれている。しかしそれは行政が真剣に環境汚染に取り組んでのこと。環境省にどんな取り組みをしているかと電話で聞きました。　環境省の３２歳の男性職員の応対。　環境ホルモンについてあまり知らないという。環境ホルモンが体内に取り込まれてもおしっこと出るから大丈夫と言う。奪われし未来「our stolen future」を読んだこともないという。他のことは丁寧に教えてくれた。　国に頼れない。　
 
アメリカのスワン化学会社で開発されたPCBが１９３５年モンサント化学会社に買収されて、世界中に農薬、プラスチック、電気の絶縁体として、ばら撒かれた。７年前、タイムスの表紙に２０００倍ダイオキシンに汚染された環境下で遊ぶ日本の子供が載ったことがありました。現在、古米でプラスチックが作れるようになり、一時は全く絶望的だったプラスチック問題も光が見えます。代替プラスチックを使用することを法規制すること。缶詰の缶の内側、玩具、プラスチックボトルなど汚染のないものにする規制。
 
それでも救いなのは環境ホルモンは、遺伝子を傷つけたり、世代を超えて突然変異を引き起こすまでには至らない。人を人たらしめている基本的な遺伝子配列を変えてしまうこともない。母体（子宮）から環境ホルモンを取り除いてやれば、正常な発達を促す。だから、現状は悲惨だが、社会がその気になれば、見通しは明るいはずだ。　社会で子を汚染物質にさらさない様に仕組むべき。子供には汚染されずに生まれてくる権利がある。胎生期、幼児期の被爆は大人の１００倍も影響がある。牛乳は母乳ほどの利点はないが、濃縮された環境ホルモンの含有量は母乳の５分の１．
猛毒ダイオキシンすなわち、環境ホルモンは精子減少、メスの生殖管奇形、そして免疫力低下を誘発する。出生前にPCBすなわち環境ホルモンにさらされたものは学習障害と多動症が見られる。汚染水を飲んだものは予想以上の高い攻撃性が現れる。
 
子供たちがダイオキシンすなわち環境ホルモンにさらされる事なく安全に生まれてこれるような未来を作るには市の行政の環境政策がぜひ必要である。特に胎児期、幼児期の大人の１００倍もの被害の危機を出来るだけ回避する必要があると思わる。
 
 
行政サイド
１．暴露回避に重きを置く。　
２．幼児と胎児を保護する安全基準を作る。
３．商品の安全性を明確にする。検査義務を専門家が担当する。
４．有害汚染物質の法の適用範囲を広げる。
５．有害化合物を排除し無害な天然の殺虫剤にする。
６．散布する側の告知と周知徹底。
７．市民の健康が現在どんな状態にあるか広く抑え、健康に関する情報データをいつでも取り出せるように整備しておく。
 
住民サイド
１．水に注意（プラスチックボトルは要注意）
２．汚染地域で取れた魚は食べない。
３．動物性脂肪は控える。
４．環境ホルモンが沁み出すプラスチックは避ける。
５．母乳のダイオキシン含有量を調べる
６．緊急時以外は殺虫剤等を使わない。
 
これこそ子の未来を守る親の、大人の義務である。是非率先して取り組むべきです。
 
 
韓国では８日に発表された昨年の出生率は１．０８人。日本より低い。ロシアは毎年人口が７０万人ずつ減っている。６５億人の地球人口の４３％２８億人が住む地域で少子化が進んでいる。
 
市長、ぜひ当市の次世代をより元気な世代にするためルール作りを！
 
 
子供の安全と教育
子供の安全をどの様に確立するか
温暖化、環境ホルモンを抱えた状況下で生き残れる力をつけた子を育てる。
いざと言うとき、周りにあるもので生存不可欠条件をそろえていけるように。
それは日ごろ身近にいる大人が実際やっている、その後姿を学び取るように出来たらなおいい。どんなものを食べればいいのか。環境ホルモンに汚染されないようにするためにどうすればいいのか。また、世界エネルギー争奪戦のなか、水力発電、風力発電、太陽電池などの作り方はすぐに教えられるから必修にするべきで、車もパソコンも太陽電池も農機具も身の回りで使うものは故障したら直せればそれに越したことはない。　自分で創ることが出来ればなおいい。凝ったものは無理でも基礎的な、単純なものなら全て可能なのではないか。植物工場の作り方、UVカットのものの利用の仕方、ますます異常気象が懸念される中、少ない子供を生き残りにかけての能力を身に着けた子に育てるべく、その中味に最大限の工夫・配慮をしてもらいたい。市長の答弁を
 
先日教育テレビ幼児番組で太陽電池の作り方をやっていた。今後生きていくうえで非常に大切なことのように思った。是非誰でも作れる様になって貰いたいと思った。その他色々、基礎的なもの、特に、小さいときにいじったことは一生の宝になると思うから。
お金をかけなくとも、あるものを利用して、有用なものを作り出せれば、そのこの心にゆとりが出来ると思う。小学生のパソコンの組み立てにしてもそれを実際使えるようにすることでそして実生活で役立てることで、自信に繋がる。市長のお考えを
教育のチャンスの平等の取り組み方
市内の学校に色々特色があっていいと思う。そして各方面に専門的先生を。また生徒が自分で時間割を作り好きな学校で好きな勉強をする。すきこそ物の上手なれ。
イギリスは公立学校が荒廃し教育者の改革が進まなかった１９８０年代のバウチャ－導入で内なる改革を迫ったという。市長はどう思うか。
潜在する教育格差をどの様に取り組むか
今、変わらなければならないのは仕組みである。
高額所得層の子供ほど大学等の進学率は高い。所得格差の是正と経済的支援の必要性
 
子供は未来からの預かり物、社会全ての人に負担を求め、社会的な支援を行う必要がある。
 
子育て中の家庭の経済状況は非常に大事である。行政はそれに対して責任を持つべきである。
決して経済的なことで命を落とすことのないように、市は、学校は、注意をして貧困であるときは出向いて状況把握をし、親が行動に出なくても適切なそして子供にとって十分な福祉を講じるべきである。市長の答弁を。
 
 
 
 
 
社会保障・生き残り策
 
提案型公共サービス民営化制度
我孫子市は今年３月、市の全ての事務事業を（数にすると１２００）を一覧にして公開し、民間から、民営化・民間委託の提案を公募。民間と言うのは企業でもいいし、NPO法人やボランティア団体でもいい。ただし、「今の市の仕事をそのままのやり方で安く委託を受けます」と言う提案はなしに。委託の場合は「市のやり方とはまったく違った方法で、もっと良いサービスをずっと安く提供しますよ」と言う提案や、さらに「市がこういう協力さえしてくれたら、税金を市の事業ではなくて完全に民間の事業として、もっと良い内容でやりますよ」と言う提案を募集。駅前の行政サービスセンターを、定年退職した人で作るNPO法人でで丸ごと引き受けます、とかいろいろ。提案が現行法とぶつかる時は構造改革特区の提案につなげていく。また、手法としては、指定管理者を使うもの、市場化テストを使うもの、さまざま。
とにかく例外なく市の全ての事業を対象にして、貰った提案を外部の有識者と市民、市職員で構成する審査会で検討。審査基準はコストとサービスの質を総合的に見て、結局市民にとってプラスになるかどうか、と言う点につきる。この審査を通して、民間に任せたほうがいい事業、本当に市がやらなければならない事業、民と官との役割分担を根本から見直す。
 
事業によっては、より優れた仕事をする民間に任せてやれば、民の仕事が増え税収増に繋がる。
 
市もぜひご検討を、隣町との格差を縮める努力の御答弁を！
 
 
 
財政

我孫子は市税収入に対する人件費の割合を定め制限。税収が減れば、人件費も減らす（職員数の削減と給与水準の引き下げ）ルールを確立し、財源を確保する、とのこと。

先日中央の総務の方に会う機会がありました。ラスパイレス指数は国家公務員給与を１００として計算した指数で１７年度は前の年より上がって９８．０。国が借金だらけなのにどうして地方より給与が高いのと感じ、給与は税収の何％と以下と定めるべきと感じました。地方公務員給与は一般職員も含めた独自の給与削減措置に取り組む団体が増加昨年４月１日で２７都道府県に上り１０％前後削減しているところは広島市、島根、長野、香川など。新行政改革の指針には国・地方を問わず行政に携わるものは、国民の尊い負担により給与を得ていることを改めて肝に銘じる必要がある。第４節　総人件費改革として（地方公務員の給与制度見直し）第５６条。。。民間給与の水準を的確に反映させるよう努めるものとする。とあります。その２項には「給与に関する情報の積極的な公表を行い、手当ての是正その他の給与の一層の適正化に努めるものとする。とあります。仏憲法は、人件費は税収の何％以下と定めさせる。ラスパイレス指数で、弟の小遣いが兄の小遣いに準拠してないと騒ぐ。地方分権で、兄でなくなった、兄の小遣いにくらべて人件費額が正しいかを問うのはおかしい。親の給料が足りぬ中、支出を増やすことは許されることでない。独自の給与削減の取り組みが増加。新行政改革は「民の尊い負担により給与を得ていることを肝に銘じる。民間給与の水準を的確に反映させる。給与情報の公表、手当て是正、他の給与の適正化。」とある。

我孫子市では開発の危機に直面している古利根沼を市で買い取るために市民債を発行した。
発行額２億円に対して、１２６０件、１０億３１５０万円もの応募があった。
市民債（住民参加型ミニ市場公募債）の発行で、市の資金調達先を多様化しておくことは、分権の時代に向けて必要なことだ、と考えているとのこと。
 
 市もぜひ借金０市を。
答弁を。
外国人
法務省入国管理局は永住、留学、研修などの理由で日本に滞在し、各自治体に登録している外国人数が２００５年末で２０１万１５５５人で過去最多を更新した。人口に占める割合は１．５７％となった。関東地方が半数を占め、韓国朝鮮が２９．８％、中国が２５．８％、次ブラジル、フィリピンと続く。
在留資格とは　外国人が日本に入国して滞在するときの身分や地位、活動範囲を分類したもの。現在は企業内転勤、技術、研究、留学、研修、など２７種類ある。
 
高度人材とは　専門的技術分野で高い知識を持った労働者。国境を越えた人材の流動化に伴い、９０年代以降、世界的な獲得競争が起きている。日本は９９年７月に閣議決定で高度人材に当たる外国人について「日本経済の活性化や一層の国際化を図る観点から、受け入れをより積極的に推進」することを掲げた。はやめに最先端技術の人材を確保することは必要かもしれない。
 
 
近年、ロシアは年７０万人人口が減っており、中国の移民による極東中央アジアの支配を恐れるロシアは在外ロシア人や旧ソ連圏同国人の受け入れ推進を打ち出した。待遇の良い仕事や住居を与えて１００万人の帰国を促す。受け入れ先は中国との国境地帯。
 

また移民問題では、移民の政治参加があります。日本でも２０００年から在外投票が始まるなど移民を送り出す国の政治を大きく変える可能性を秘めている。移民の日々の暮らしは移住国と母国との関係の影響を受けやすいだけに、移民の間には慎重な外交政策を望む声も多くなり平和外交に一役。

企業の雇用責任研修の名目で外国人を招きながら低賃金で働かせる一部企業の問題。景気には好不況の波がある。人手不足のときに労働力だけをつまみ食いするような受け入れ策ではよくない。

  
当市の受け入れる側としての覚悟と準備を問うものです。
 
 
見張り人を見張るのは誰か
 
審議しない審議会委員は要らない
審議会の人事は市長主導や官主導でいいのか。「誰を選ぶ」かより「誰が選ぶか」は大事である。一例として市民、子育て中の父母などから輪番制でなってもらったほうが市民の問題や知恵が吸い上げられる。市長主導の人事や官主導の人事では審議会は機能しない。聖域に切り込めず形骸化してしまう。先日信じられないことがあったのです。「すべて市長に任せておけばいい」とがなってみんなの口を封じる７５－６歳の男の方。PTAの父母と校長室で雑談していたときのこと。この人のこのような事件は２，３度見られました。何を設けてもそれが機能しなかったら無に等しいのです。今は無料でテレビ電話なども利用できます。忙しい人も小さい子がいても自宅で会議が出来る。無料で。常に連絡を取り合って審議会の活性化を図っていくべきである。市長の答弁を。
 
新聞記事の真偽は
先日の新聞記事で取手市の藤代中と取手二中の耐震工事の談合のうわさがあったとありました。
平成１２年の十二月１３年の一月にかけても取小の談合の記事が新聞に載り３大新聞が書きたてました。合議制と言えば聞こえは良いが一皮むけば総無責任体制、談合の付けは重く、大変深刻な間違いをおかしている。このような市の経過の中代表監査にお伺いします。
 
 
１、市の監査の監督責任とは何ですか。
２、監査対象は何ですか。
３、審査が十分機能しなかった監査対象はありますか。
あれば、それは何ですか。
４、監査意見を出すために監査がどんな調査をしてきたのですか。
５、その記録は残してありますか。
６、監査にはyesと言うサインはあってもnoと言うサインはないのですか。
 
 
２００４年施行の改正公認会計士法は、会計士が七年を超えて同一企業を監査することを禁じました。それは癒着、なれ合いを防止するためと言われます。
 
決算にお墨付きを与えるのが監査の仕事
言われた数字をお金を貰って追認するだけと言うのもあると聞いております。そんな監査から脱脚し、不正発見型の、機能する監査をしてもらいたい。
管理を怠り、不正関与を見過ごしたりすることのないよう責任をまっとうするよう要望いたします。
 
行政の質の改善と見直しを。
 
金利水準の健全化を支える株価
 
今海外でも高い関心を寄せている日本の動向。
過ちを導くのに正義の名の下に、見せしめは最低の方法。
全てにはじめてということがある。
ITは人類にとって全く新しい社会
山積する課題に生き残りをかけて
不透明社会を手探りで
試行錯誤で拓いて行く
ルールはその時そのときで
作ればいい。
 
５月３１日に日経
一番槍はサムライ精神の象徴だが、リスクをとること。死ぬ確率は高いが
リスクに対して大きなリターンを与える。サムライの精神で起業化精神に通じる。
日本では有力ベンチャーがなかなか育たない。日本は２３年かかりアメリカのシリコンバレーでは７年。
ライブドア事件は起業家に逆風。でもあつものに懲りてなます吹いたら挑戦者が減って元も子もなくなる。新しいルールも要る。ルール違反が多いのは社会が未熟な証ではないか。拝金主義への批判はあるが、若者が一攫千金を夢見て挑戦することは悪いことではない。挑戦を許容してこそ国の活力が生まれる、とヤフー会長が言っている。
 
行政の役割はルールの周知が行き届いていないようだったら機会を設けて指導する。
次世代の歩む道の光や夢を奪うのはよくない。
若者のやる気を萎えさすのはよくない。
どれだけの若人に間違ったサインを送ってしまったのか。
 
６月６日の日経に、村上事件について欧米アジアのメディアは次のように述べている。
ロンドン
フィナンシャル・タイムスの社説
司法当局に公平な取り扱いが求められる。もし不正行為があったら恣意的にでなく機械的に全てに当てはめて処分しなければならない。日本は企業統治を強化するべきだ。
日本企業が株主の利益となるような経営をきちんとしていたら村上氏も堀江氏も恐れる必要はなかった。
タイムス
村上氏は日本型の資本主義を利益至上主義に切り替えようとした。
インディペンデント
村上氏は現状維持を優先してきた日本企業に対する挑戦者だった。
 
ニューヨーク
ウオールストリート・ジャーナル
村上氏が市場から去ることで日本の長期的な繁栄に必要な資本の有効活用を強く求める提唱者がいなくなったと指摘、村上氏が果たした功績にも触れた。
 
上海証券報
村上逮捕で外資が日本から引き上げる恐れがある。株式市場に悪影響を及ぼす可能性を指南。
 
人民日報系の証券時報
日本の民間の株の神様逮捕との見出しを掲げた。
 
６月７日の日経に株主価値の創造は下品なことかという見出しで企業価値を高めるための努力のほうが「けしからん」といった声高な議論より、よっぽど上品に思えるのだが。野村マネージメントスクール主任。
 
６月８日の日経に世界的株安だが、止まらぬ株安なぜと題して日経平均はこの一ヶ月
１０％下落した。欧米株は５－６％、日本独自の悪材料として
１月のライブドアショック、中央青山監査法人への業務停止命令、投資ファンド村上氏のの逮捕を上げている。
 
今、国内の公認会計士は１万６５３８人で大変不足している。中央青山は約１６００人を抱えるという。
 
中央青山監査法人への業務停止命令
５月１８日日経によれば、
英「フィナンシャル・タイムズ」紙によれば、「日本の金融庁は正しい理由で間違った処分を下した」。業務停止や公認会計士個人への処罰よりむしろ、監査法人に対する重い罰金を科すべきだというのだ。
業務停止と違って、罰金であれば顧客企業への付随的被害を最小限に抑えられるからである。
落着点の見えない処分は経営者と株式市場の不安を増す。金融庁という見張り人を見張るのは誰か、と行政に対する見張りを訴えている。
 
金融庁は２０１８年ごろまでに会計士を５万人に増やす考えとのこと。
 
ジェームズ・ケリー氏が言っています。時には上層部の人間のほうが下の人間よりもはるかに深刻な間違いを犯すことがあると。
 
慶応大学教授の花田氏はこの数年企業改革における経営者の役割が重要になったのに比べ、企業の屋台骨を支える中間層は投資型教育がないがしろにされるなど、光が当たってきたとは言いがたい。しかし、世界的な競争が激化しているだけに、やる気が失われつつある中間層を活性化できるかどうかは、企業の命運を左右する。抜本的な対策が迫られていると言う危機意識をてこに、一刻も早く対応策を検討すべきであろう、と。
 
世界の取手の住民として行政に関心を持ち、行政に市民参加しながら、自治能力を身に付け、質の改善と見直しを行っていく。非常に大事な問題と思います。代表監査と市長の思うところをお伺いするものです。

平成１８年９月

（１）　　（２）　　（３）　　（４）　　（５）　　（６）　　（７）　　（８）　　（９）　　（１０）　　（１１）
報じられるナノ粒子の悪影響 （脳障害、肺障害，DNA損傷，血液凝固，土壌悪化）
１ナノメートルは一メートルの１０億分の一に等しく、人の毛の太さは８万ナノメートル。
あらゆる生物および非生物の構成要素である化学元素がナノテクの原料。
周期表の化学元素がナノテクの原料、あらゆる生物および非生物の構成要素である。ナノの世界ではそれらの化学元素の性質は劇的に変化しうる。強さ、弾力性、導電性、色、化学反応で。
 
グラファイト(鉛筆の芯）の炭素は軟らかいが、ナノスケールでは、鋼よりも強く、しかも６倍軽い。
 
酸化亜鉛は白色無透明だがナノスケールでは透明
 
アルミニュームはナノスケールでは自然発火し、ロケット燃料として使われる。
ナノスケールの銅はもとの長さの５０倍まで切れずに伸びる。
 
ナノテクによって神経系の再構築で、脳がコンピューターや義肢と直接対話できるようになる。
 
機械や武器として機能するウィルスを作れるようになる、
 
コンピューターネットワークが生体ネットワークと融合し、人工知能や高度監視システムの開発が可能になる。
 
 
企業はすでにナノ粒子を製造し、ひび割れ防止塗料，防汚加工衣料、防臭靴下、セルフクリーニングガラス、壁の落書き防止コーティング剤など、数百種類の商品に用いている。
 
銀のナノ粒子による感染防止の包帯、二酸化チタンのナノ粒子によるUVカットのラップ、や日焼け止めクリーム、セルフクリーニングガラス、ナノ合成カロテノイド、をレモネード、果汁、マーガリンの添加物として販売。ナノ有効成分を含む農薬、
 
スマートセルは、まず腫瘍うへの血液供給を断つ化学物質を放出し、続いてナノデバイスの外郭が溶解すると内核からがん細胞を自滅させる、化学療法薬物が放出される、という二段攻撃を繰返す。
 
細菌汚染物質、化学兵器、生物兵器の戦闘服。
 
グルコースオキシダーぜへの金ナノ粒子の埋め込みに成功、糖尿病患者の血糖値をより正確に測定
 
食品病原体検知センサーを内蔵したナノフィルムの開発により、食品が汚染されていたり、傷みはじめている場合パッケージの色を変化させて消費者に警告。
 
 
 
カーボンナノチューブは強度が鋼の１００倍、重量は６分の一でテニスラケット、自転車のフレーム、などに使われている。
６０個の炭素原子で出来た中空の球体、バッキーボールは（フラーレン）は時速２万４０００キロで鋼板に衝突させても跳ね返り傷ひとつ作らない。　
 
量子ドットは半導体ナノ粒子で発光色が明確に異なるので、追跡装置として、広範な応用が期待できる。
 
 
 
視覚障害・貸し障害・聴覚障害・エイズ・がん・糖尿病を治し飢餓をなくし、精神力を強化、エネルギー効率に優れ、廃棄物を出さず、驚くべき効果をもたらしうる。
 
 
 
 
 
 
しかし、
２００２年複数の市民団体がナノ粒子に起因する潜在的な健康および環境被害を告発した。作業者を守るために職場での暴露を防止する労働協約が作成され、消費者と環境の保護を目的とした規制が導入されるまで、人工ナノ粒子の放出は停止せよと訴えた。
 
 
 
ナノスケールでナノ粒子が活発になると活性酸素などのような、炎症、組織損傷、腫瘍増殖原因のフリーラジカルが産生され悪影響が懸念される。
ナノ粒子は吸う、食べる飲む、皮膚摂取、で血中に入り、血液脳関門など免疫系の防衛網を素通りする。薬物送達システムの開発に大役の血中移動性や細菌侵入性が脅威になっているという皮肉。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
悪影響の具体例
 
２００４年７月に発表された調査結果から、　バッキーボール(フラーレン)は魚に急激な脳障害を生じさせる恐れが判明
 
２００５年NASAは　市販のカーボンナノチューブをラットの肺に注入したところ，重大な肺障害が引き起こされた。投与量は労働者の１７日間の暴露レベルに相当する。
 
２００５年国立労働安全衛生研究所、カーボンナノチューブに暴露させたマウスの心臓と大動脈に相当のDNA損傷が発生した。
 
２００５年　ニューヨーク州、ロチェスター大学の研究により、、バッキーボールを吸入摂取したウサギは血液凝固を起こしやすくなることがわかった。
 
２００５年バッキーボールが水中で凝集して形成された水溶性のナノ粒子はごく低濃度でも土壌細菌に悪影響を及ぼしうることが明らかになり、これらの炭素分子は自然生態系とどのように相互作用するのかという懸念を引き起こしている。
 
 
ナノ粒子の潜在的リスクは決して小さくない
 
小ささゆえに毒性が懸念される人工ナノ粒子
 
 
天然のナノ粒子は数千年にもわたって、環境に存在してきたが、いま、問題とされているのは、金、炭素、ケイ酸塩といった化学元素や化合物を微小化して意図的に作られた新しいナノ粒子である。
 
 
 
人工ナノ粒子は、健康と環境に特異なリスクをもたらしうると、警鐘を鳴らす研究論文が増えているにもかかわらずナノテク製品は一般の認識や規制制度がないまま市場に出回っている。何の規制も受けず成分の表示されていないナノ粒子を使った市販製品は７２０点を上回り、準備段階のものも無数にある。人口ナノ粒子はすでに化粧品や日焼け止め、農薬、食品添加物に使用されだしている。
 
 
提言されたナノ粒子の環境放出抑制
 
 
作られた粒子の安全性を保障する規制制度も存在せず、混迷をきたしている。専門家はナノ粒子の放出を制限または禁止するよう勧告している。
 
王立協会と王立高額アカデミーは２００４年７月、人工ナノ粒子およびナノチューブはを有害物質に準じて取り扱い、廃棄量を抑制、遊離ナノ粒子の環境応用(地下水の浄化）を禁じることが挙げられている。
 
 
見解が定まらないナノ粒子への対応策
 
 
すでに食品添加物として認可されている物質（二酸化チタンなど）であればそのナノ粒子は規制の対象とはならない。しかし当然ながら、ナノ素材の性質は、毒性作用を含めて、劇的に変わっている可能性がある。一部の企業はナノ粒子に関する独自の毒物学的研究を行っているというが、そうした研究が一般に公開されることはまずない。
 
危惧されるナノテクが招く社会的混乱
 
 
銅生産経済(銅線から、カーボンナノファイバーへ）、ゴム産業(ゴムタイヤ→人工ナノ素材）、繊維業界（綿花→ナノテク繊維）
 
 
今年８月２１日高級和食レストランのお手洗いに小さな紙コップのついた、NANOSILVERと書かれた、備え付けの給水器が置いてありました。　興味深々の人ならすぐ口にしてもおかしくない。
 
 
アスベストの様なもの？
潜伏期間が３０－４０年と長い、静かな時限爆弾アスベストが破裂を始め、ピークが２０３０年と言われる。大気中にもあり、それが原因で発症した人もおられると推測されている。１９９２年五島正規民主党代議士が石綿全面禁止法を提出、石綿協会は「１、産業界に多大な影響、２、従事者の健康被害は起こり得ないと確信できる
３．一般環境に健康問題は発生していない」ということで、自民党も法案に反対、また、「雇用を守るため」という理由で、企業の労働組合も反対し、法案をつぶし、石綿全面禁止は実現できなかった。石綿協会をバックアップしたのは当時の通産省、現経済産業省。危険性を十分認識し、「危険通達」を出しながら、何もしなかった労働省、現厚生労働省。（横路隆弘氏文献参考）
 
取手市のどこにどれだけあるか、近隣にどこにどれだけあるか、全国にどこにどれだけあるか把握する。どのような形で営業活動しているか調べる。集中審議して総合的ナノ粒子に関する自治体の特別法をまとめ、規制していくべきである、と考える。
 
 
どの様なウィルスでもすぐ出来るナノバイオテクノロジー
 
ナノバイオテクノロジー(合成生物学）
 
カルロモンテマグノはラットの心臓細胞とシリコンを組み合わせて、ロボットの骨格についた筋肉で動く１ミリメートル以下のデバイスを作った。
 
間違いなく生きており細胞は確実に成長増殖・集合・自己組織化していると報告、いずれはコンピューターも動かせるようになる可能性がある。
 
 
バークレー校の合成生物学部はバイオボット（生物学的部品と人工部品からなる
 
ウィルスサイズの自立ロボット）
 
 
 
ほうれん草の葉緑体由来のたんぱく質で電子回路を作った。つまり、世界初の固体型光合成太陽電池が開発された。
 
J　クレイグ・ベンター研究所は合成DNAを使って新種の細菌を作り出している。
 
巣クリップす研究所は人工DNA塩基の合成に成功、新しいDNAや改良されたDNAを微生物に入れ、進化の過程を調べている。
 
高まるナノバイオテクノロジー災害危険度
 
2005年１月DNAの長い分子をより速く簡単に合成する。新たな自動化技術が発表された。天然痘ウィルスなど、どの様なものでもすぐ合成できるようになる。
 
自立的に機能するよう設計された生物は、予測も制御も出来ない結果をもたらす。ネイチャーは研究者にリスクを念頭において、慎重に行動するように呼びかけた。
 
急がれるナノバイオテクノロジーの規制
 
いま、合成生物学の社会的影響と規制の必要性を検討する人々は、その商業化を目指す勢力と密接に関係がある。　ナノバイオテクノロジーは税金で、市民的論議も規制制度も不在のまま急速に発展しつつある。
 
EUは動物性たんぱく質を含む飼料や、抗生物質を家畜に与えることを禁ずる。
BSEのなくならないアメリカは禁じてない。
 
食品原産地表示は２０００年７月施行の改正JAS法により生鮮食品を対象に輸入品は原産国名、国産品は国産か都道府県名を表示が義務付けられた。
 
牛肉の生肉は産地表示を義務付けられていますが、加工品は、産地表示は不要です。牛肉の生鮮に近い加工肉は２００６年の１０月から義務化された。
ハンバーグやロースとビーフソーセージハム、コロッケは産地表示は今後の検討課題になっています。
EUの「成長ホルモン処理牛肉の輸入禁止問題」
成長ホルモンを使用した牛肉による健康被害を恐れたEUの輸入禁止措置に対し、米国はWTO世界貿易機関に提訴。WTOはEUの主張を認めず、米国が勝訴。だが、EUは依然輸入禁止措置を続けている。問題発生から２５年、食品の安全性をめぐる紛争である。先日日経にJASほうによる過度な表示の強制は海外から非難される恐れがある。国の出先機関の仕事が増え、公務員削減の動きに逆行する懸念もある。と書いてあったが、日本はEUの姿勢を見習うべきである。
 
８月２０日（新聞）
米国内で売られている米、長粒種から安全性が未審査の遺伝子組み換えの米が微量検出されたとの発表があり、厚生労働省は１９日在日米大使館に問題の米が日本向けに輸出されないよう管理の徹底を要請した。
日本が輸入しているのは中粒種と短粒種だけだが、米粉などに含まれている可能性があるという。
日本には遺伝子組み換えの検査体制はなく、厚労省は米国に検査方法などに関する情報提供を要請。国内の検査体制整備を急ぐ。
 
安全対策について
 
親が安全でないと思うものを子供が自由に買える。安全性の高いものを育てていくというメッセージを発信するためにも、登録市民のインターネット投票などで、市独自の規制を設けてはどうか。
 
 
政策対応が追いつかない状況下で判断する役割を担う人々の間口を広げることが必要
 
必要とされる市民参加の広範な議論
 
ナノテクと、その経済と、健康と環境への複合的影響のついて広範な議論を行わなければならない。
 
 
形質を転換する技術が、政策の対応がとても追いつかないほどのスピードで生み出されている状況では、この新技術の将来的影響を判断する役割を担う人々の間口を広げることが肝要である。
 
 
 
信頼あるNPO,NGOの設立拡大を
科学活動に対する民の信頼が史上最低煮まで落ち込んでいる以上、ナノの徹底した社会的議論は欠かせない。
 
政府や市民団体がまとめた最近の報告書は人工ナノ粒子の環境放出を制限または禁止するよう求めている。
 
一部市民団体は労働者、消費者の保護を目的としその安全性が確認されるまで、ナノの新規開発を凍結せよと訴えた。
 
合成生物学の影響を徹底的に分析できるまで、実験や合成生物の放出の一時停止措置を取るべき。
 
 
NPOを阻止する内部要因とは
 
社会の認識と支持が低いこと、専門家を欠くこと、知識能力が弱いこと。
 
ナノ先進国はナノこそが未来だと確信し、経済的優位を確保すべく、総力戦を展開、健康や環境への配慮は二の次、社会経済的影響の検討も先送り。
 
規制不在ナノ先進国の不作為という現状、凍結要求は正当である。
 
 
強すぎる基礎的特許
 
 
ナノテク関連特許、半永久的に特許料がその国に入る。
 
アメリカ　５２２８件　　　　　日本　９２６件　　　　　　　ドイツ６８４件　　　　　カナダ　２４４件　　　　　フランス　１８３件　　　
 
 
IBM　１９８件
 
中国は２００４年１月から８月までナノテク研究論文数で世界一だった。ＣhinaＮＡＮＯ２００５には４０カ国から８００名の学者が参加。
２００２年ブッシュが防虫したとき、セルフクリーニング・ネクタイが贈られた。
 
　　　　
 
内部能力の強化と自立訓練プログラムを(専門的技術知識を）
 
社会はもっと幅広い社会政治学的文脈で、科学技術革新の方向とその影響に対する理解を深めるべき。技術の進歩に遅れをとらないためには、新しい技術の導入を監視・評価する刷新的アプローチが求められる。。
 
ナノスケールは今後数十年で、あらゆる分野の素材の設計製造に革命をもたらし、生物、非生物の区別を曖昧にし、人間であることが何を意味するのかの定義そのものを変える。技術官僚的なリスク規制という旧態依然のアプローチからの脱却と科学技術の民主的な管理と評価を可能にする新たな能力の確立が課題である。
 
 
 
調和のとれた能力ある市民社会へ
科学技術を民主的に監視するシステムを構築する。
 
議論の場を専門家に限定するのは間違いである。知的財産権を含めた社会的倫理的問題、誰がナノテクを管理するのか、誰がその恩恵に与るのか、誰が将来的影響を判断する役割を担うのかを討議すべき。
 
科学者と政府が人々を教育するのではなく、社会が税を投資する先端技術の目標と、手順を、市民参加社会自身が決定する。
 
 
 
 
急成長する中国NGOの能力(２０００以上）
 
２０００の独立したNGO（GONGO、CANGO）全国各地の大学に２００あまりの学生環境グループが存在する。NGOの研究データーは政策決定に影響を与える。活動の要はインターネットと携帯電話。　　ネット市民の参加が活動を拡大。
アメリカとヨーロッパの財団は中国のNGOの活動をますます活発に支援するようになっている。
中央政府が望む国家環境法の実施と監視の役割。
中央政府の住民参加促進策で４つの権利が保障される。知る権利、参加する権利、監視する権利、地元行政局の政策作りに発言する権利である。

強力だが、市民参加を求める国家環境保護局。（以上；地球白書２００６－７参考）

 

 
 
 
 
 
 
 
 
小さく賢い政府を
 
学識が支える政策決定
人口減、に向かって、多大な借金を抱え当市は無駄遣いを放置する余裕はありません。市行政の効率化を進め、課題を的確に対処できる仕組みが求められている。官の役割は何ですか。民に出来ない仕事はない。国防すら民に任せるケースさえある。市民が料金を払い、民に任せるか、税金を払い、官にやらせるか。どちらが費用対効果で優れているかで決めればいい。官の役割は民が必要とすることで、民では出来ないことに尽きる。日本は官僚主導といわれてきたが、官尊民卑は民にとって幸せでない。民の負担がすなわち税金が４０％、５０％、と１９年から増税されていく中、当市はそれを軽減する努力をしているでしょうか。政策と理論の相互連関を深め、学識のある説得力のある政策決定にする。
 
 
役所中心の政策決定でこれからもやっていけるか
 
目標のはっきりした政策を効果的に出すことが必要になってくる。
 
政策を作るには色々なもしもを重ねながら、綿密に詰める作業をしないといけない。　　よく日本は政治にかかわる仕事を法律で縛りすぎる。といわれている。
 
 
本当の政策論議は思い切った議論をしなければならないのに、深みのない表向きだけの論議だけで本音の政策論議がない。実施主体の役所が情報を握っていることが問題で
指導力を発揮しなければならない政治家に情報が提供されない。または提供することを拒む。金融危機では橋本竜太郎首相に必要な情報が届かなかったという。
 
現実は混沌としており、色々な側面を持っている。情報が一義的に「こうなんだ」ということになるとそこから先の議論に進まない。質の高い的確な行政を進めるには常に修正するための情報を出来るだけ多くの側面からとる仕組みづくりが必要である。住民参加で、想定外の域に踏み込んだ、もしも起こったらどうするのかの論議をした上での政策決定でなければならない。
 
 
談合巨額の無駄遣い
 
談合の機能は公を食い物にし、私腹を肥やすだけではない。施行業者に空きが出ないように調整する機能ある。談合は必要悪と見る一因である。談合仕切り会社はそういう仕事配分機能も担った。この機能について市場経済を重視する立場から、共産主義体制での仕事配分そのものと強く批判されている。一部の人間が全体の仕事配分を取り仕切るという構図で、旧ソ連を中心とする計画経済諸国の失敗と同様のことが、談合の根付いた産業でもおこっている。（日経）
 
放っておいても自発的に、仕事がいっぱいある企業は入札に欲張らない。暇をもてあましている企業は落札に向けて努力する。こうした個々の主体性に任せた市場型の調整機能がいかに優れているかを強調したのは経済学者ハイエクで、少数の仕切り屋に任せた計画型の調整機能は当然劣る。

計画経済では、官僚がノルマを貸す場合、作り方が画一的になりやすく消費者は好みに合ったものを得にくい。市場経済ならば、一生懸命消費者の意にかなったのを作ろうとする。公共工事の品質を向上させるためには、談合の防止とは別に納税者を満足させる仕組みづくりが重要になる。官僚や建設などの談合企業を非難することも良いかもしれないが、本当に大切なのは、公共工事のアセスメント(評価）に納税者がもっと関心を寄せ、必要に応じて声を上げていくことではないか。

そういう点では今議会に出された陳情書４５号、４６号白山１区に増設されている道路に関する陳情書はとてもよい方向に進んでいると思う。ただ、それに対し執行部はどの程度誠意を持って応えるか。

 

今年施行された改正独占禁止法は措置減免制度（リニエンシー制度)といわれ、欧米ではすでに導入されている。通報順位に課徴金が減免される。かなり効果があり、EUは５年で制裁金納付命令が３倍強に増え、金額は６．５倍に増えた。麻薬体質の談合はその社会的費用は国では２兆円から５兆円、間接的費用も含めるともっと膨らむ。
 
 
 
 
誰もが望まない事をしている政府になってしまうことの弊害は大きい。
私たちが重視しなければいけないのは支出の中身である。一人一人が関心を持って、
 
政治を監視することが求められている。
 
 
来年より増税に苦しむ市民に市は何をしてあげられるか
新しい産業創出や仕事作りには冒険的な挑戦が必要であり、それを促すには失敗した時に生活を保障してくれるセイフティーネットとそのためのインフラ整備が必要。
 
育児サービス、養老サービス、といった福祉や医療、教育などの対人社会サービスが中心となる。インフラも「人間そのものの能力を高める教育サービスや、積極的労働市場政策という、再挑戦を可能としる現物給付」が必要。いずれも特定層ではなく、幅広い層が利益を受けるサービス。歳出の中身がこのように変われば、租税負担率が高くても、人々の不満は小さくなるはずだ。
 
 
 
 
 
 
 
優先順位(誰のための政治か）
小学校での必修化が打ち出され賛否が分かれる日本の英語教育。アジアでは１９９０年代後半以降、相次いで公立小学校の正規科目として英語が導入された。
 
 
ブレアは社会保障費を削ってまで教育予算を３割増やしたという。その成果は失業率の劇的改善に現れた。世界最高の教育先進国のフィンランドも同様の政策を英国より先に徹底した。全国的教育水準向上が最高の社会保障政策なのだ。日本の職業訓練も含めた教育機会格差は拡大に向かっている。市長の優先順位をお聞かせください。
 
雇用ルールと少子化対策の関係は
 
いずれの国も若者を将来の生産活動の担い手となる希少な資源として認識し、彼らに適切な職業教育・訓練を施し、雇用市場に参加させるのが政府の責務という基本哲学が確立されている。
日本はニートなどの数の把握すら困難であり出来ないという。欧州では失業保険、雇用保険の対象から調査可能、日本では働いたことのない若者の雇用保険、所得の低い若者に対する生活保護制度といったセーフティーネットすらない。犯罪が増加しやすい社会現象になっているのではないか。
 
非正規雇用者フリーターの増加はOECD加盟国共通の現象だが、ヨーロッパの国と比べ日本の非正規雇用者は劣悪な雇用環境に置かれている。フリーターは中高年になるほど正社員との差が三倍にも広がる。均等条件の確保が政策の最大課題であるといっても言い過ぎではない。
欧州における、フルタイマー１００としたときのパートタイマーの賃金格差はドイツ；８３．２、オーストリア；８１．４、ベルギー；７９、デンマーク７７．８、英国；７３．９、イタリア７２．５、フランス；７０．６、アイルランド；６６．４、オランダ；６２．３、スペイン；５２．４、日本；５０．３、 日本では　３０歳を越えると格差は急速に拡大、３５歳から６０歳では三分の一になるという。 非正規雇用者の労働条件の改善は必須であります。 
日本では雇用政策そのものがなかったと白川一郎氏はいう。若者雇用対策費は２００２年はじめて対GDP比０．０１％計上され、同年の仏は０．４％、カナダ０．３９％と、実に４０分の一である。欧米では、行政による積極的雇用政策が採られており、成功を収めている。
いまどきパソコンが使えないのでは話にならない。
 
欧米と比べてあまりにお粗末な若年雇用政策
 
若年失業対策、中高年失業対策でとるべき第一の課題は職業教育、訓練の充実である。
 
北欧の国で失業者が無料職業訓練校に行けば月６万円支給され、無料職業訓練校に行かなければ、支給されない。 。  日本の貧困層比率はいまや先進３０カ国の中で２位になるほど悪化した。  若年低所得者の多くは自らの能力や努力以上に時代の趨勢に流されたと感じている。それゆえ不公平感が蔓延している。 
企業がコストを削減し、リストラを行い、９０年代の不況yから復活を遂げられたのは若年層をはじめとする非正規雇用者の貢献による部分が少なくない。企業は彼らの犠牲によって実らせた果実を今彼らに分配すべき時である。そして法人税で賄われる地方自治体は彼らにこそ早急に市独自の支援で行政による積極的な雇用政策を採って行くべきであると考える。福祉はビラをまくことでなく、テレビメディアで宣伝することでなく、職員が一軒一軒の家を訪問することにあるといいます。困っていることはないか。目で確かめる。それに尽きると。眠っている人的資源を立派な人材に育てるのも行政の役割でそれが出来て初めて健全な家族作りが出来るのだと思います。 労働時間と自殺の関係は？ 管理職若返り、成果主義が重荷、睡眠時間がほとんどない。労働基準法は１９４７年に出来た法律だ。厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関）はホワイトカラーを時間規制からはずす議論を始めた。「自立的労働時間制度」を想定しているとのこと。この一年で３０代の自殺者が６．７％増え、２０代が５％強増えている。１、寒暖差の激しい疲れのたまり易い環境に置かれ　２．環境ホルモン汚染などで免疫力の低下した体を引きずり、３．精神的心の支えとなる希望を膨らませにくい人類の岐路において、せめて彼らの生活の健全なサイクルは法律で強制的に守ってやるべきではないか。生存権はどこへ行った。そういう経験をしたことのない、痛みを知らない、ものが携わったルールで
社会の労働者の健康と命が守れるのであろうか。

働いている人に必要なのは贅沢なことではない。一日のうちの決まった量の睡眠時間と食事である。生きていく上での最低不可欠条件である。人の生命を最優先しないで仕事や組織を優先するとはなにごとぞと思います。

何日か前に電話がありました。職員が自殺したとのこと。

執行部は隠しているとの内容でした。この件についてお伺いいたします。

 

２回目
 必要な規制と危険な規制 個人情報の過剰な保護意識８月２７日の日経で調査業者が５０００を越える中、来夏から公安委員会に届けないともぐり業者として警察の摘発を受ける。フリージャーナリストの活動が制限されないか心配される。という記事。役所が優越的立場で情報を利用することの方をチェックする仕組みがない一大事。「規制」という小道具を使って、内弁慶の権力を楽しんでいる余裕はない。 １９６０年、３０億、２００６年６５億、２０５０年９０億、９０年で３倍になる人口増加。希少自然資源の確保の国家間競争。それを持たない日本の社会にすむ私たちは自らの成長持続可能性を保時するにはどうあるべきなのか。日本は世界第二位のナノ先進国である。半永久的に特許料が支払われるという魅力はあるかもしれない。しかし、ナノ粒子によるリスクは決して小さくない。アスベストのように静かなる時限爆弾である可能性も高い。いまお金を儲けても１０年２０年３０年後に多くの人が健康を害し医療費がかさんだらそっちのほうが高くつくのではないか。ナノ粒子の環境放出抑制は行政の取り組むべき課題であり、重大な責任を伴う。市長のさらなる責任感の表明を。

 

 

自殺した職員の働いていた外郭団体のトップは誰であったか。

 

平成１８年１２月

（１）　（２）　（３）

（４）　（５）　（６）

（７）　

  
エコ
地下シェルターを（たくさん）
議員になってずっと不思議に思っていることがあります。それは地下シェルターを作ることを提案したことがありました。どうしてか。それは寒暖の差が激しくなるため、地中は年間一定の気温を保つため、家が暖冷房が不十分な方でもそこへ行けば、暖を取ることが出来、涼むことが出来るからです。７年前本会議で言った時おなかを抱えて笑った人が多かったのです。でも実際、今、連日、温暖化で雷や竜巻や強風で住民を不安にしています。現に先おとといも四国の土佐清水で竜巻があり、８軒の家が壊されました。なのに誰も欲しがらない。どうしてか。確かに、日本はこれまで、平穏でした。しかし、温暖化はまだ序の口と言われ、これから、もっと酷くなるかも知れないんです。北海道で９名なくなられた竜巻、いつどこにあらわれるともかぎらないのです。お金をたくさん、かけなくても防空壕のようなところに、もぐるだけで、竜巻がやってきても、生命だけは安全なのです。雷もそうです。もし地下にお部屋があれば寒暖の差が厳しくなり、３０度も４０度も開いた時、とても役にたちます。地中の温度は年中一定なのですから、省エネ対策にも繋がります。２０軒に一つの地下室でもいいんです。公共の避難所として、これから、どうしても、必要になると考えます。市長の前向きの答弁を
CO2削減の根幹を問う
CO２の削減はエネルギーを使う時の住民の心がけも大事ではありますが、行政がそれに対してどれだけ貢献をしたのかということはもっと大事で、岩盤に食い込む大事業であります。ロンドン条約の締約国の会議で１１月２日海底の下の地層に投棄できる廃棄物に二酸化炭素を加えることを合意しました。
京都議定書第一約束期間２００８年から２０１２年の開始を２年後に控え、温暖化対策は究極的には何を目指すのか。また、その対策の着地点も決まっていないとのこと。１９９４年の気候変動枠組み条約の目標は気候に危険な干渉を及ぼすことにならない程度に温暖化ガスの濃度を安定させること。０１年のIPCC第三次評価報告書では温暖化の悪影響例としてⅠ種の絶滅，Ⅱ極端な気候変動、Ⅲ影響の地理的範囲、Ⅳ損害の総和、Ⅴ大規模で不連続な事象
この図でみるように、一度で珊瑚はかなり打撃を受け、二度で影響の地理的範囲は一部にとどまる。海面大幅上昇などの不連続な損害は、五度を超えたあたりから発生が高まる。種の絶滅と氷床崩壊は気温に大きな差がある。EUは１９９６年以降平均気温の上昇を２度以内に押さえることを目標にしている。産業革命前のCO2濃度の二倍のレベルで気温上昇は２－４．５度と予測されている。その２倍のレベル濃度５５０PPMで安定させるには２１００年の地球規模排出量を現在の半分にする必要がある。地球規模排出量半減は脱炭素社会の構築が必須。物理的には技術は存在する。クリーン石炭技術、ガスタービン複合発電、風力・太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギー、原子力、燃料電池、炭素隔離、貯留、これらを駆使すれば、物理的には大幅削減も可能である。が、経済的には地方政府の支援なくして不可能である。また新技術の開発には高度に不確実性を伴うため、成功の確率は低く民間では困難である。地方政府の支援は必要である。取手市におきましてもクリーン石炭技術、ガスタービン複合発電、風力・太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギー、原子力、燃料電池、炭素隔離、貯留、を駆使していくべきと思います。答弁を。（１０月３０日山口帝京大学教授の資料による）
省エネ勝算とリスクとは（売れる技術）
石油が出ないからと言って嘆くに及ばずと思います。エネルギーが安価になれば使いすぎ状況が発生、CO2増加となる。エネルギー保証政策はCO2削減政策の併用が必要である。今原油価格急騰、天然ガス供給不安があるが省エネ・再生可能エネルギー、クリーン石炭技術、ガスタービン複合発電、風力・太陽光・バイオマス、原子力、燃料電池、はエネルギー安全保障とCO2削減への両問題への有効な手立てである。また地球温暖化防止に向けてとうもろこしやサトウキビから作るエネルギー源の開発育成の展望が開かれている生物資源（バイオマス）・日本総合戦略２００５年をも当市で推進させていくのはどうか。いかなる空き地も耕し、緑を植え、いざというときに農作物が取れるようにしておくべきと考えます。日本のガソリンの３分の一をバイオマスにすれば、CO2は年７５０万トン削減されるとのこと。脱炭素社会を掲げ、岩手の葛巻のようにエネルギー自給自足、エネルギー売ることによる財源確保は当自治体でもぜひ実践していくべきことであることを訴えます。答弁を。
 
海外に開かれた市場と自給率アップ（食）
（進藤筑波大名誉教授によれば）農作物は情報革命の進展で「第三次産業化」とみられ、個々の名が貼られ競い合う時代が到来することから、農作物は知識集約型商品へと変容していくことになるとのこと。すでに青森産りんご、津和野ヘルシー米、は輸出を急拡大させています。成長発展する東アジアの富裕な中間層を中心に上質の食品への需要が増えており、共通の食文化と食の多様化により、アジア共通の農業市場形成の可能性が高まっているそうです。日本を輸出先としたアジアでの生産比率は１９８０年代の２１％から２００１年では７０％超に拡大、日本の海外直接投資に占める対アジアの割合は４－５割に達し、海外に開かれた市場が日本の今後の決め手となるようです。
異常気象下９０年代半ばにインドネシアの食糧危機がありました。経済協力開発機構によれば２０２０年には世界の食糧の逼迫（ひっぱく）が予想されるとのこと。この問題は現在世界一の食糧輸入国である日本を直撃する。地域は農業技術と域内食糧自給能力の向上を測ることが急がれると共に、異常気象下の不測の事態に備え、アジアの開かれた市場に輸出を拡大させアジア共同体構築を急ぐべきであること。それは農業は阻害要因の面だけでなく補完要因の機能の可能性も秘めているからであります。今筑波山ふもとで大きなイチゴが出荷されていると聞きましたが詳しくは調べませんでした。が、取手市でもぜひ世界の市場に向けて見劣りのしない農作物を輸出し、市場を広げていくべきと考えます。答弁を。
 
教育
長野県の元高校教諭乾英俊（７４）は履修漏れ問題はすでに９０年代半ばから「裏カリキュラム」「読み替え」などという名称で広まっていた。「文科省は黙認していたはずだ。」と言う、と新聞に載っています。過去何年も野放し状態にしておいて、眠らせておいた法律をいきなり振りかざし、騒ぎ出す。その責任管理当事者が裁く側に回る。社会への周知徹底は行われていたのか、行政指導はしたのか、何が原因で起きたのか、起きないように社会を指導したのか、人として責任を取るべき人が責める側に回る。年金未納問題、未履修問題、指導要領、ゆとり教育、何かが欠けている。携わった者は組織の厚い壁に守られているという。小中で教える内容が減ったため、高校でカバーする範囲が増え、手が回らなくなったのか。未履修問題。犠牲者が出る。１０月３０日佐竹高校の高久校長が自殺。
自分がしないことに責任を取るとはどんなことなのか。しない人に責任を課す、押し付ける仕組みとは何を意味するのか。逆に、やったことに責任を取らないとはどんなことなのか。やった人がその責任を負わないことが許される社会とはどんな社会なのか。民主社会においては一人前の大人ならやった人が責任を取る。
 
現在小中学校では、観点別評価、すなわちテストではかれる到達度（知識、理解）のみでなく、生徒の関心、意欲、態度、思考、判断、技能、表現、にも成績をつけ，その合計を学期末の教科の点としている。すなわち、客観的に測定不可能なものに、教師が主観で点数をつけること自体が問題である。と、西村和雄京大教授は指摘する。そして教室で手を上げる回数で点数が決まるなどその弊害が指摘された。事実文部省が観点別評価の内申書導入を全国拡大した１９９４年を境に中学校での暴力事件が２倍に増加するなど、生徒に与える過大なストレスが問題視され、９８年新聞の群馬版に「私たちの見えない悲鳴に気づいてください。私達はキレル寸前です。一日も早く無意味な推薦制度と内申書の悪用をやめて下さいという中学３年の投書が載っていたとのこと。
犠牲者は常に子供であり、父母であり、社会である。人物評価と称して、指定校推薦と称して、主観的評価を公然とすることにより、教員による子供の進路の取引ごときルール作りを野放し状態にし実際行ってきたこの間十数年、大学の質を下げ、人材を育てることもなく、国際競争に成果を上げられるわけがありません。当市の教育におきましては独自の専門家による民意の反映される教育を展開していくべきと考えます。地方分権の折、あちこち各地で特区などを申請して展開しております。前向きの答弁を。
 
人材
新特許条約案、来週合意へ、動き出す世界特許との見出しが１１月１４日の日経にあり、先進４１カ国が世界特許制度のルール作りの話し合いを始めたとのこと。
日本は見る文化、ヨーロッパはする文化。と言われ、これからは日本はする文化に変えていくことが求められているとのこと。物を並べることより、能力を高め、心を豊かにする必要。
国際競争力の強化は世界各国の共通の課題となりつつある。米は今年１月基礎研究予算の倍増、研究開発減税の恒久化、理数系教師の再教育を打ち出しました。パルミサーノ米IBM会長が中心となった報告書は「イノベーションが米国の２１世紀における成功を決定付ける唯一かつ最も重要な要素である」と指摘。人材・投資・インフラの３つの面から政府が取るべき役割を提言していた。EUも、中国も同じ。
 
今日本は、「携帯後進国」とか「電子二等国」とか「国策ITの敗戦」などいわれ、実際今社会がどうなっているのかと思います。IT業界は現在深刻な人手不足に陥って、労働環境の改善を怠ったツケが現在のIT業界を襲っています。今、企業は単なる人手不足ではなく人材不足に直面しています。成長してきた会社は政府の仕事を貰って益を上げていたため、国際競争力がないというのです。淘汰されないと、優れたものが社会の出てこない。公正な社会であれば、能力のあるものがそのチャンスを得て、社会に貢献できる。しかしその仕組みが機能していなければ、人材社会資本はクズと化すと。
このように、大変なIT人材不足の状況下、金の卵を大事にするかと思えば、国際競争力の名の下に、労働環境を悪くし、人材を痛めつける方向に走ってるわけです。それは究極的には非常にまずい結果をもたらすと私は考えます。今限られた少ない人材をボロボロにするより、当市においても、どんどん人材を育てていくか、海外の技術者を早急に受け入れていくべきだと思います。
一方で、ニートやフリーターの増加は、人材や能力が十分に活用されていないことを意味するので、公教育や技能訓練機会の整備などが必要です。科学技術立国、国際競争力強化の基礎は、教育を通じた人材力のかさ上げであると。そして地域再生の鍵は、地域における担い手の育成と人的ネットワークの形成にあると言われます。人に焦点を当てた財政支出は、それによってはぐくまれた人材が新たな社会資本となって成長力を高めると。社会が今切実に求めている当市に於ける人材育成の状況を伺うものです。答弁を。
 
 
雇用
（１１月１４日の新聞）、経済成長か、労働者保護か英仏譲らず協議決裂、英（４８時間）対仏（３５時間）、独（４０時間）、伊（４０時間），西
仏伊西は労働時間制限を守らない英を厳しく非難、議長国フィンランドは６０時間程度に緩和する法改正を提案、仏は拒み独は消極的。日本は４０時間。仏では今春に雇用制度を改めて、２６歳以下の二年間の試用期間は自由に解雇できるという制度を試みたが大規模なデモで法案撤回に追い込まれた。
 
日本では経営の見直しを求めている若年労働者は多いです。サービスや品質向上に欠かせないものは最終的に供給側の人の心なので、社員の満足度向上や労働環境改善が巡り巡って会社の利益になると。
 
２００２年４月スズキで働く４１歳のK（小松弘人）さん長時間労働からうつ病になり自殺。５９００万円賠償命令。１９９６年９月みずほトラストシステムズに働くC（川田直）さん２４歳が過労が原因でストレスでうつ病になり自殺。自殺を予見できなかったと請求を棄却。（１０月３０日判決）
 
エコノミスト、娘息子の悲惨な職場。果てしなき低賃金。正社員になっても月給は減る。「超氷河期世代」は、いつまでも救われない。企業は人件費の変動費化を進め月給はますますダウン。若手社員の待遇は悪化　減る役職。長時間労働、増えるうつ病
 
国は労働時間規制をなくするのに、１１月１１日「週２日・健康対策」　を条件に　自由度高い労働時間制　などと書いてある。要するに労働者を守らないということ。
人の健康、命を犠牲にして、やらなければならないこととは何なのか。労働時間を規制しなければ２０代３０代の労働者の自殺が年に６．３％も増えているのに彼らの健康を守れません。日野原重明さんは「自分で使いたい様に使える時間こそが命なのです」と　述べています。自分で使いたい様に使える時間こそが命なのですから労働時間を長くすることによって、自分で使いたい様に使える時間が短くなるわけです。若年労働者の命が短くなるということなのです。今大変なIT人材不足の状況下に追い込まれていると聞きます。金の卵を大事にするかと思えば、国際競争力の名の下に、労働環境を悪くし、人材を痛めつける方向に走ったわけです。それは究極的には非常にまずい結果をもたらすと私は考えました。今限られた少ない人材をボロボロにするより、どんどん人材を育てていくか、海外の技術者を早急に受け入れるべきだと思います。社会が切実に求めている当市の人材育成はどうなっていますか。答弁を。
 
 
今、国力の競争力さえ強ければよいと考える国が世界中に増え、国の都合だけで有能な技術者の人間生物としての健康状態は極度に無視される状態に突入しようとしています。激変の中にあって、理性を失いがちな生き残り社会。その結果、各国がおかしくなり、労働者を人間と考えない領域に迷い込んでいるのです。各国が
国の利益ばかり向いて労働者保護への責任を果たせなくなっているのが問題であり、過激な競争下にある国の犠牲となっている技術者、若年労働者の保護を取手市が率先して、世界に訴えていくべきではないか。地上の人間が金以前に考えるべきこと。　地球のCO2が受け入れ限界状態であること。市長のお考えを。
 
市独自のニート・フリーターのセーフティーネットを
 
厚労省、自主退職者に失業手当給付を制限する方向で考えているという。国では雇用保険財政が急速に改善０２年の４０００億円が０７年には４兆円に、これだけ改善されているのに、失業手当給付を制限すると言う手はおかしい。市独自のニート・フリーターのセーフティーネットを設けるべきと考えます。
これまでの教育の犠牲者とも言える若年層ニートやフリーターを含め中高年と同様、採用時の年齢制限廃止をしていくべきではないか。まず当市職員の採用試験の年齢制限廃止をご検討頂きたい。そして若年層の人材育成、時代に合った人材を育て市の活性化に繋げていくべきです。市長の答弁を。
 
 
財政
専門知識さえあれば無駄なコストの発生は防げたということは数多い。専門的な知識があれば地方政府のコストを引き下げることは可能である。専門的な知識があればデーターから検証できる。効率的な政府、公平な社会を設計していくためには専門的な知識が不可欠になってきた。
 
経済が成長するかしないかで、社会の姿は大きく変わる。持続的な経済成長を達成するのは簡単なことではないが成長をあきらめれば財政などに重い負担がかかる。
潜在成長率は早ければ２０１０年代後半以降はマイナスに転じる。一般政府債務残高の名目GDPに対する比率は現在は１７０％程度だが、２０年後には３００％に近付く。比率を現状並みで維持するには消費税率を２０１２年度までに１５％引き上げる必要があるという。
国民所得に対して税金、社会保障、財政赤字の合計額がどの程度占めるかを示す「潜在的国民負担率」は、現在は４０％台半ばだがゼロ成長下では急速に上昇。２０４０年ごろには１００％を上回る破綻状態に陥る可能性も指摘される。
実際、名目経済成長率が殆ど伸びなかった９９年から０４年の間、９０年代に雇用市場からはじき出された３０歳未満の若年層の所得の不平等度（ジニ係数）は上昇した。まだ社会的発言力が弱かった若年層はゼロ成長下で割を食ったことになる。成長がなければ、限られたパイの取り合いとなり、政治的影響力が強い既得権者が有利になる可能性が高い。成長できずに「経済大国」から転落すれば、日本の国際的な地位が低下し、政治や安全保障の面でマイナスになるという見方もある。米ゴールドマンサックスの試算によると、２０１０年代に中国、２０３０年代にインドとGDPの規模で逆転。２０５０年には中国のGDPは日本の６．７倍、インドは同４．２倍に達する見込みだ。
 
国際競争力の強化は世界各国の共通の課題となりつつある。米は今年１月基礎研究予算の倍増、研究開発減税の恒久化、理数系教師の再教育を打ち出した。パルミサーノ米IBM会長が中心となった報告書は「イノベーションが米国の２１世紀における成功を決定付ける唯一かつ最も重要な要素である」と指摘。人材・投資・インフラの３つの面から政府が取るべき役割を提言していた。EUも、中国も同じ。
 
税とは何に使われるべきものか。今市政は何をしなければならないか。１．今必要とされる専門的有能な人材は市役所に確保されているか。（ITプロジェクト）２．職員一人一人が毎日どんな成果を上げて、それが把握されているか。３．やる気が倍増するプロジェクトが作られているか。それぞれの部署が効率的に機能し中立の立場で役割をこなしているのか。　４．市職にありながら市の行政の仕事をするのに適さない職員をどう指導し、どうリストラするか。たとえばサービスを怠る。必要なのにケチる。職場でいじめをしそれを仕切る。用がないのに残ってて残業代を増やす。組合と称していばる。５．市の税収に対する人件費の割合を定める。６．新税創設のブレーキと住民チェック輪番制の確立を　以上六点についての考えを。答弁を。
 
官業、民間に「大政奉還」
地方政府は一段のスリム化が必要だが、これまでのあり方の予算や人員、組織の削減には限界がある。これまでの改革は毎年の予算の削減や新たな税収の確保各種料金の値上げと言ったPL、（損益計算書）に終始してきた。
今後は、債務圧縮や資産の有効活用などBS（貸借対照表）の改革を重視すべきだ。具体的には官の事業と資産を徹底して相対もしくは市場経由で民間譲渡すべきである。JR九州が好例だ民営化から２０年労働生産性は３倍以上鉄道以外の売り上げが全体の過半を占める。市は資産の売却は焦らず、現金収支の（キャッシュフロー）の最大化を狙うべきだ.大阪市庁内各局と外郭団体が保有する駐車場用地を洗い出したところ、全体を効率運用する駐車場会社を作れば上場も夢でないと分かった。次世代の子供たちに安定的な財政基盤をプレゼントできる。市の資産は安易に売らず民間から経営者を招いて事業化した場合が良い場合がある。
財政再建策には３つの策がある。最もよくない策はPL改革のみで取り組む発想だ。
時間をかけて増税と行革のみで財政を健全化させる。次に良くないのが資産売却策である。売れる資産売って一過性に終わる。最後のバランスシート改革は官の事業と資産を徹底解体し、民の手に委ねる。その勢いで経済を復活させ、行政支出の大幅抑制と税収増を同時に実現する。官と言う名の大木を引き倒しそれを市場と言う名の土に返していく。その過程で新たな産業を育む。
社会維持に視点を移せば、福祉・医療・教育のニーズが目立つ。これらは地域性が強く、しかもプロから素人へ個人間でサービスを提供する労働集約的分野である。担い手はかつて、家族や近隣社会だったが、戦後次第に行政に移譲された。だが今やその限界が露呈しつつある。行政の基本原理は官僚制と均一平等主義。決め細やかさと臨機応変対応が必要な対人サービスには不向きだ。税金で対人のサービスの人件費を賄えば膨大な財政赤字も発生する。これらの公的サービスは地域NPOに委ねる。今後伸長する福祉・医療・教育の分野では資金よりも労働力の調達が難しい。
つまり社会維持においても官は民（ここでは企業よりむしろNPO）に大政奉還せざるをえないというのだ。ところがこれからの公の担い手となるはずの企業の社会性への信頼が揺らいでいる。耐震偽装、談合、インサイダー取引、労働法規違反、などの不祥事も目立つ。従来の官の代わりに民、特に企業を公の確実な担い手に育てる戦略が必要だ。その際、従来の官が民を監督する仕組みに安易に回帰してはならない。官も決して信用できる存在ではないからだ。企業の社会性強化は政府の関与を極力排して実現すべきだ。すでに先進企業は企業の社会的責任（CSR)運動に取り組む。
 
これは地球市民として企業が自らの持続可能性を追求する自己変革運動である。一方市民も社会的責任投資（SRI）運動を通じて企業の変革を促す。これは投資家が環境や地域貢献など社会価値に配慮する企業を評価選別し、優先的に投資するものだ。企業と市民は相互に刺激しつつ資本市場の調整機能を通じた新たな企業統制の仕組みを構築しつつある。この動きは投資信託などの商品開発技術やネット取引による大衆投資家の力の伸長を背景にしたものである。今後は市民に理解されない企業は過剰な資金調達コストを負わされる。従来、市民が企業の反社会行動を抑止する手段は限られた。CSRとSRIとの発展は政府を解さずに社会問題を解決し、議会制民主主義を補完する可能性すら示唆する。経済再生の持続には官の抜本改革が不可欠だ。それと同時に解体される政府に代わる新たな公の担い手を育てる必要がある。これからの構造改革は社会改革そのものである。と上山信一慶応大学教授が政治の統治改革で述べている。
 
民あざむきの構図
遺伝子組み換え表示ルールについて
「海外と異なる表示ルール」　「不使用で混入」　「遺伝子組み換え作物どこに」という見出しの１１月５日の日経記事。
日本政府は２００１年安全と認めた作物に食品表示を義務付ける制度を導入、大豆、とうもろこし、馬鈴薯、綿実、菜種、アルファルファの６種類。世界の遺伝子組み換えの作物の栽培面積は０５年で九千万ヘクタール（日本国土の２倍以上）と５年で倍増。０４年の世界栽培面積に対する組み換え作物の割合は大豆で５６％とうもろこし１４％、米国の組み換え作物の作付け割合は０６年度で大豆が８９％とうもろこしが６１％。日本は大豆消費の９割以上を輸入に頼り、米国産は輸入の７５％を占める。日本植物油協会は専務理事の神村義則さん（６１）によれば「組み替え作物使用かどうかを区別していない」とのこと。日本モンサントの浜本哲郎（４８）日本は昨年米国から約７００万トンの遺伝子組み換えとうもろこしを輸入したことになる。
JAS法と食品衛生法が規定する３１食品群以外は組み替え作物を使っていても表示義務はない。日本は表示において５％以下混入で「遺伝子組み換えでない」の表示が許される。欧州連合は混入の許容範囲を１％とし、原料使用でも厳しい表示義務がある。農水省傘下の農業生物資源研究所の土門英司さんは「安全です」と強調。農水省の足立教好さんは「ルールの見直しは考えていません」との答え。
 
スーパーのイオンは自社ブランド食品の一部で組み替え作物含有の可能性の表示をする。トップヴァリュ商品部部長の仲谷正員さん（５５）は「お客様への情報提供の意味もあり、あいまいでなく法律以上の開示をすべきだと考えました」と話す。
 
地方政府で住民の食の安全を守るにはどうするべきか。又この様な表示のあり方を詐欺に思わないかを市長に問うものであります。
 
「組み替え作物が人体に悪影響を与える確証はない」という。アレルギーを引き起こすと米国のバイオ業界団体が検査結果報告を出していると言う新聞記事がある中、
「組み替え作物が人体に悪影響を与えない確証もない」と私は思うのです。
民主主義基本ルールを守れない市職員について
先日決算委員会の資料請求の資料にある特定政党の名前だけが印刷されていました。どうしてその特定政党の名前だけがまるで肩入れしているかのように印刷されていたのか。市の職員の公務員としての自覚はどうなっているのかをお聞きします。
血税で配られる広報について
市民が輪番制で情報を流している街があります。又市民が輪番制で有線TVに出ている街があります。市民記者を使って市民の声を吸い上げて報道している街があります。政治は下からの声を吸い上げることが原点にあるはずであり、それに尽きるといっても過言ではありません。特に民主主義政治は住民の声を社会に反映させながら住民の選択が常に保証されるように市政を方向付ける努力をすべきと言われます。住民の生活を放映することにより今どんなことで困っているかが分かり何をするべきかが見えてきます。住民が輪番制で情報活動することにより、どんなことでも、お互いに助け合える状態も生まれてくるはずであり、育児、介護、医療、教育、のNPOやネットワークが出来てくるはずであります。都合の悪い情報を隠すことは、その場しのぎで、決して社会の問題の根本解決には繋がらないと思います。ボトムアップ下からの声を吸い上げてゆかなければ、街でどんなことで困っているのか、どっちの方向へ行くことを住民が望んでいるのか市が十分に把握することは難しいのです。市の職員の宣伝ではなく住民の輪番制のメディアの確立をしていくべきと考えます。市長の答弁を。
 
なぜか改革地区（談合摘発）
何処だってやった談合、昔はどんどん談合やったという話。時が変わり、「談合」と言う言葉でふるえが来る時代になった。
談合が摘発される地域と摘発されない地域、どちらが改革が進んでいるか。談合が摘発される地域は膿を出し改革が進んで行くかに見える。談合がない地域は実はそれを隠す力のほうがまだ強くて談合が表に出て来れないのかとも。改革が談合の力と取引癒着して出てこれないか。見ただけでは分からない。市民を欺く構図。借金を抱え、無事生きていくために税金のムダ遣いの談合大反対。談合についての市長の持論をお聞かせください。
 
学習指導要領にみる
指導要領は国会で審議されることもなく、閣議決定もなく官主導で決まる。履修教科もゆとり教育も官主導である。選挙で選ばれる人間がそれに携わっていれば、民意を反映することの出来ない能力のないものは選挙で淘汰されていく。しかし、選挙で、選ばれない官は厚い組織の壁に守られていて、責任は取らない。それに携わらない者が責任者として責任を取らされる。いくら責任者なるものが辞めても、頭脳が変わらないから民意は反映されない。失敗が明らかでも、厚い組織の壁に守られて、辞めさせる手立てはないという。この構図をどう思いますか。市長のお考えを。
 

平成１９年３月（１）　（２）　（３）　（４）　（５）　（６）　（７）　（８）　（９）　（１０）　（１１）　（１２）　（１３）　（１４）　　　（１５）

 

 
景気
 
富裕層地図の変化により激しく競う世界市場から、完全に取り残されたと言われる国の状況下で返済が後回しされ膨らむ負債をどう思うか。
 
マカオ、中国本土の金持ちが集まる。ラスベガスを上回った世界一のカジノセンター。ロンドンの目抜き通りはロシア人の投資対象。富裕層地図の変化により激しく争う世界市場。世界証券取引時価総額５９００兆円、東京証券の１１倍、一年で千百兆円増えた、東証の倍増えた。うなるお金をどうやって自国に導入するか、法人税下げ、企業コスト負担を減らし、各国は稼げるだけ稼ぐつもり。流れから完全に取り残された日本も
 
 
世界景気に引っ張られデフレながら景気拡大続く。、年２％。各国の法人税下げは加速、台湾２５％、デンマーク２２％、オランダ２５．５％、２００８年ドイツ２９．８％、スペイン３０％、５年後、フランス２０％、実効税率２０％台が主流、中・東欧各国は実効税率１０％台後半まで下げ、直接投資が増えている。ブルガリアはEU最低水準の１０％。シンガポールは２０％から１８％に。、日本３９．５４％。経済協力開発機構（OECD)諸国中、貧困層の割合が日本は２番目に高い。山ほどの借金を抱える。ある日突然増税負担となれば家計のやりくり・将来の見通しが立たない。市の将来負担を織り込んだ予算・決算書の積極的な住民チェックは欠かせないと思うが、市長はどう思うか。
 
「滞納減らせ」と６月からの負担増を踏まえ、税を払えない住民から、徴収するのをどう思うか。
滞納を減らせ」と「差し押さえろ」と言う声、　税徴収強化資産の差し押さえ、６月から地方税増、家計への負担増。積み上げた借金責任は誰にあるのか。税金は誰のものか。全住民の生活ぶりはどうか。生活の最低保証はなされているか。H１２年の１２月頃小泉政権下での地方自治法の改正で住民訴訟がやりにくくなった。住民は訴える術を奪われ行き過ぎた税徴収強化は人々を不安に落としいれる懸念がある。税を払えない全住民の生活状況確認すべきではないか。
 
 
 
 
 
 
現役層の負担が過重になり、成長を阻害しないか
5才以下の子供のいる男性の４人に一人は週６０時間以上働いている。
過剰労働と、格差問題が今、問題となっている
正社員の過労死は労働時間規制撤廃と密接に絡んでる。手当てを支払う支払わないの問題とごちゃ混ぜになっている。労働時間規制と手当て支払い義務規制は別の問題。ホワイトカラーエグゼンプションは「実際に働いた日数や時間数に関わらず週以上の期間を基礎として前もって決定された一定額の給与が支払われる賃金支払い形態」を合法化する仕組みである。労働時間は自分で決めようと思っても実際は働きすぎになる。働きすぎは健康を害するので、これまで労働時間の規制があった。一定賃金支払い形態にしたからと言って、労働時間を野放しにしていいわけではなく、健康確保は不可欠条件だから、きちんと規制するべきである。仕事中毒の低賃金労働者が増えているという。長時間労働での健康への影響を明らかにし、睡眠、子育て時間の確保を保証するべきである。国際競争時代だからと言って、人の体が強靭になったわけではない。出来ることを対応していくべきである。社員の生命を危険に晒すことくらい愚かな雇用はない。今最優先されるべき少子化問題は男性の育児参加を求めている。経済にも少子化の影響は深刻なことであるはず。働き方を見直し、子育てしやすい社会作りを進めていくべきと思うが。市長の考えを。
 
 
 
 
 
 
 
 
万民の豊かさとは何か。
 
幸福とは心が平静で健康で必要最低限の富があって良心にやましいことがなければ、それ以上の富の増加は余計なものである。それ以上の富の増加は幸福を増加しない。他人は嫉妬や非難に変わる。必要最低限の富すら手に入れられない人々は貧困の不便さに加え、世間から顧みられないことによる挫折、心の平静は失われる。経済は幸福に対する人間の幻想によって成長し、その目的は、持たない人々に雇用を得させ心の平静＝幸福を得させることである。社会は慣習の違いを乗り越えて道徳的原則を共有することが可能である。しかしながら国際秩序が形成されにくい原因の一つは「祖国への愛」である。祖国に対する愛は自然で現実的な範囲を超えて仮想的な偏愛となる危険性を持つ。それは隣国に対する嫉妬・猜疑・憎悪を増幅させる。自国民に対して守られる正義の感覚が他国民に対しては守られなくなる。
 
市場とは本来世話の交換を行う場である。経済成長の真の目的は最下層の人々が職を得て平静な生活が出来るようになること。一つの国民の豊かさでなく、万民の豊かさ、諸国民をつなぐ「万民の富」を探求する。と、アダムスミスは述べているようです。
市長は万国の民の豊かさとは何だと思われますか。
 
 
 
 
 
 
 
景気すでに後退局面か。
 
昨年１２月暫定ヒストリカルDI（景気動向指数）は３３％、先行ヒストリカル景気動向指数（HDI）が２０％まで低下していた。これまで、先行ヒストリカル景気動向指数が２０％に下がって景気後退にならなかったことは一度もない。と２月７日の日経で嶋中氏が述べている。
経済予測は重要である。見通しの中立性や正確性は大変重要である。実質成長率において、政治家の政策目標の性格を極力排除するべきものである。今年１月に経済企画協会が集計した民間３５調査機関の０７年度実質成長率の予測平均は１．９２％であった。、２％台半ばを求めていた経済産業省歩み寄る形で経済財政担当相は２％を主張。事務方は１％台後半の実質成長率が適当だと提案したが、政府見通しは高めに見込んだ。経済予測の正確さは重要にもかかわらず、政府見通しは政策目標的性格になってしまった。（０７－２－８日経）
データとは何か。誤った数値は多くの人に誤った判断を下さす。多くの人間が不都合な真実でなく、都合のよい虚偽に踊らされる。景気はどうか。景気は正確に判断し、手を打っていくものではないか。市長はどう思われるか。
 
 
地域景気判断に基づいた政策発動は何か
 
「元首都圏」茨城県の不動産業界は「空き家が増えている」。　空家率は１２％　なぜ空き家が増え続けるのか。不動産の塩漬けは損失。資産価値はどうなのか。家は住んだほうが長持ちすると言う。空き家にすれば傷みが早い。住まなければ、その間だけ、損失となる。
空き家は景気・活性化の足を引っ張る。で空き家は三重苦ではないか。
魅力ある街作りは何なのか。守谷では公立小学校１年生からネイティブスピーカーの英語の授業が組み込まれそれに満足している住民は多い。教育のあり方は街作りにとても重要と思う。
福島県喜多方市小学校に農業科
長崎県五島市小中高一貫教育
守谷市　　　小１から英語教育
学力が伴わないまま進学させる現在のシステムをかえる。
放置された子供への対応。
学力の到達度をチェックする。
取手市の景気判断はどうですか。
どんな政策を発動すべきと思われますか。
 
 
チェック機能は万全か
国で地方交付税を理由にした「隠れ借金」１８兆７千億円は短期で借り替えを続け返済計画は明示していなかった。景気が低迷して税収が減れば、ときの政権の判断で再び借金を続ける可能性はあるという。こうした中で自治体財政の番人として監査の役割はきわめて大きい。監査は不正や、予算執行の無駄を監視している。しかし、執行部の指南役として人間的なつながりの中で実施されてきた伝統がある。情報開示の強化が求められる昨今、監査の独立性の確保は必須。これまで監査の対象であるはずの長が監査の選任と報酬を決める、いわゆる「ねじれ」現象ではなかったか。高品質の安定した監査を継続的に確保する観点から言えば監査の独立性を担保することで、将来起こるかもしれない虚偽報告などの未然防止は構造・仕組みの中で解決すべきすものと考えるが、市長の考えを。
 
 
 
歴史的に見ると議会による監視は弱まっているという。明治憲法時代の初期に高額納税者だけが選挙権を持っていた頃には、帝国議会は政府に対して激しく支出削減と税の軽減を迫った。しかし昨今、議会は支出拡大を容認する傾向が高まっていると言われる。
当市の議会のチェックはかなり弱いのではないか。市長はどの様に感じるか。
 
効率化はどうか
企業統治に学べば官の統治は締め直す余地が大きい、という。
例えば、会社の取締役が自分の再就職のために、取引先から不当に高い価格で資材を調達すればどうなるか。背任として株主代表の訴訟の対象になる。この取引が取締役会で承認されていれば、取締役会で反対しなかった取締役も損害賠償責任を負うことになる。取手市も企業統治を市政に。当自治体が将来背負う可能性のある債務の全体像を把握し、より効率的な統治をするべきではないか。
また、介護の話になるが、効率化が急務の介護において訪問看護一級の人はサロンパス一つ貼れない。その理由は医療行為になるから。３級の人は病人の体にも触れれない。やたら規則やルールがあればいいと言うものでない。市長の考えを問うものである。
 
 
行政コストについて改善すべき点は
総務省は２００８年度に全ての自治体に４種類の財政指標の公表を求め、そのうち一つの指標でも基準を超えて悪化すれば、財政健全化計画の策定や公認会計士などによる外部監査を義務付ける。より深刻な状況を示す第２基準の数値を超えて悪化した場合、職員給与カットなどの歳出削減策を盛り込んだ財政再生計画の策定を義務付ける。と２月５日の新聞にありました。
 
２月６日県では職員給与削減で年１０５億円の歳出削減に繋がるとある。行政のスリム化が遅れ、
赤平市一般職員給与、平均１５％削減、５７歳、３０％削減、歌志内市、職員給与２０％カット、歳入に対する借金返済割合が４０．６％、熱海市「財政危機宣言」、王滝村特別職３０％、一般職２５％削減、大牟田市市職員給与カット、など。
自治体を取り巻く環境は激しく変わっており、負債の膨張、財源の先細り、責任ある取り組みを進めていくべきである。
 
当市における人件費削減は急務であると考えますが。面倒な計画は先延ばしにされ、満足度が高いものは前倒しされる。返済や節約と言う面倒が後回しにされ、次々と新たな買い物をして負債が膨らんでいく。嫌なことを後回しにしがちな人の、将来の行動をあらかじめ縛るような仕組みや規制をつくることが望ましいと考えるのですが。市長のお考えを。
 
 
 
 
 
罪・絶望
 
「それでも僕はやっていない」と　日経の春秋のコラムにあった。冤罪はいかにして起きると思うか。
それでも僕はやっていない満員電車で痴漢の濡れ衣を着せられた若者が無実を訴えて闘う。否認したが故の長期間拘置。検察側の構図にやすやすと乗る裁判長。物語は冤罪を晴らすことの難しさをじっくりと描き司法を告発する。（日経春秋コラムから）
オウム真理教の松本事件の第一通報者が犯人にされたときの事件も思い出されます。一対大勢の戦いは、一人対組織の戦い、この構図は今、まさに多い組織ぐるみの事件。皆見ている。皆知っている。疑わしきは罰せず。しかしそれを口に出来ない社会を作ってしまった。冤罪は一対一では起きない（のではないか）。冤罪はぐるの犯行ではないか。複数または組織と言う力の。市長はどう思われるか。
 
 
 
 
松戸の中二飛び降り自殺、いじめを叱責されて。教育とは希望を語り合うこと。希望を奪う教育の場とは
希望の光が見えたとき、一目散に走り出す。三度の食事も忘れて熱中する。多少のことではへこたれない。教育とは希望の種をどんどん植えておくべきことと。
いじめと言う構図は一対大勢、一対組織、誰も口にしないという構図。それは冤罪の構図と似ている。松戸の中学２年の子の飛び降り事件、いじめを叱責した教員。いずれにせよ、希望の光が見えている子は強い。子が崖っぷちに立ってないか把握しておきたいもの。出来るだけ希望の種を植えておき、芽を出させたい。重要であると思う。教育長はどう思うか。
 
 
 
 
教育の危機とは？（誰も口にしなかった第２次大戦）
 
教育がデモクラシーにいかなる影響を与えるか。デモクラシーが教育にいかなる影響を与えるか。
トクヴィルよれば（日経しんぶん）
「民主化＝平等化の原理」が際限なく拡大されると新しい専制・中央集権が生まれる。この点は２０世紀の社会主義独裁国家が鮮やかに証明してくれた。資産が均等化され社会的紐帯、しばりはなくなり、伝統的な義務や信仰を拒絶して、自分と家族、友人からなる小さな私的世界に閉じこもりより広い宇宙や、社会全体の姿を見失うようになった。その結果、公的な事柄への関心を失い、私的な経済福祉への関心を高め、現世的な安楽への欲求を高める。伝統的な規制のなくなった社会では、自分たちの生活の向上に繋がるような、直接感じうる欲望を満たすことに熱中するのである。
条件の平等化が進むと個は小さくなり社会は大きくなる。個一人一人は他者と同じようになり群集の中にその姿を消す。そして「人民」と言う「巨大な」姿以外何も見えなくなってしまう。
平等は二つの道へ通じる。一つは人々を独立心旺盛にし無政府へと向かわしめる道、も一つはゆっくりと知らず知らずのうちに隷属へと向かう道である。中央集権の道を辿らないようにするために、こうした傾向を出来る限り弱めるためにアメリカ社会はいくつかの装置を意識的に社会に埋め込んだと言う。ひとつは地方自治の徹底。第二の装置は陪審制　人々は正義とは何かを考え自己の行為への責任、行政官的な考え方、秩序への感覚を学び取るのである。第三の装置は結社である。以上の三つの装置は、地方分権、裁判員制度、市民組織（NPO)の活性化となっている。
平等化が行き渡った社会では化学,文学,芸術が振るわないが研究者の数が増えるため偉大な天才が出る確率も高まる。（中間層がない）。平等化が進むと、自分の現在の境遇に満足できず、そこから抜け出る機会を探す。宗教は他者への義務を思い出させるのに役立ち、徹底した自己中心主義から人間を解放する。
 
 
（２月２７日社説）
文部科学省による画一的な統制を強め、地方や学校現場を萎縮させる恐れはないだろうか。政府の規制改革会議も「文科省の裁量行政的な上意下達システムの弊害を助長することがあっては断じてならない」と指摘。規制改革会議はその前身時代から教育文献を提唱し教委そのものの設置自由化まで打ち出してきた。地方教育行政法改正の骨格を決める中教審に文科省が示した案は国の権限強化をさらに明確にしている。教委が文科省の出先機関と化しがちななかで、地方や学校が一段と同省の顔色を窺い、その創意工夫が阻まれるのではないか。教育長の任命に国が関与するのも問題だが、私学を教委の指導下に置く案にも疑問が多い。私学が文科省ー各教委の上意下達システムに組み込まれかねない。分権の流を尊重し同省の権限膨張には明確な歯止めをかけるべきである。
 
 
日本の９５式軽戦車とアメリカのM24チャーフィー軽戦車。一目見比べて「勝てるわけがない」と直感できる。第２次大戦での日本兵はこの性能差を熟知していたにもかかわらず誰も口にしなかったと言う。（２月２日日経・夕）
　　　
 
 
 
 
 
少子化・次世代育成
少子化を絶ち、出生増が成長を促す好循環を。
昨年暮れに国立社会保障・人口問題研究所が公表した新しい将来推計人口は、５０年後の日本の経済社会が人口減と超高齢化の重荷に押しつぶされそうになる姿を映し出した。と１月３０日の新聞にある。しかも今後はアジアの国・地域が相次いで同じ重荷を抱える。２０５５年には８０００万人台。島根県が毎年一つづつ消えていく計算。団塊世代が８５歳を超す２０３５年減少数は百万の大台を突破７５歳以上が２７％。６５歳以上が４０％台。２０１０年以降は中国や東南アジアも人口オーナス期にはいる。少子化が止められなければアジア経済が謳歌している活動力は永遠に過去のものとなる。「生みたい」
「育てたい」という若い夫婦らの希望が満たされない現状を変える責務を負うのは行政である。取手市の少子化対策を問うものです。
 
 
 
 
 
 
知的移民に受け入れ策について自治体のすること。
１月３０日の日経に２００５年の出生率は１．２６まで低下し今後さらに下がると予想されている。このままでは人口が毎年１％（今１％というと１２０万人）以上減少していき、７０年以内に人口が半減するペース。
いま、先端科学技術者など人材不足。そこで高い知的能力のある人材を計画的に受け入れる制度を作ってはどうだろうか。
知的移民の受け入れは街の活性化とレベルアップにも繋がるのではないか。優秀な人材が当市に住んで頂けたら、県南中心地としての貴重な人材インフラになり、それがまた人々を惹きつける魅力となる。日本語教育が活発になれば相互理解が進展し、日本の安全保障にとっても大きく貢献するはず。お考えを。
 
 
 
 
UNHCR駐日代表の日本の難民受け入れ拡大をどう考えるか。
 
国連難民高等弁務官事務所の滝沢三郎代表は「世界の水準から見て極めて少ない日本の難民受け入れ数の改善と、そのための難民認定条件の緩和などが必要」とし、「日本はアジア地域の難民問題解決で指導力を発揮することが望ましい。」と指摘。来年にもミャンマー少数民族やネパールのブータン難民などの「第３国定住希望者」の小規模受け入れ事業を試験的に始める計画を明らかにした。と２月９日の記事に。将来的にはこの様なことはどんどん進められていくと考えられる。また世界のイスラム教徒は１３億人世界人口の５分の１、２０５０年には３０億人になり３分の１になる予測。キリスト教からイスラム教徒に改宗する例が目立つと言う。
自治体としてはそのような方々の受け入れ態勢・準備は整っているか。住民の啓発・マナーなど。また、受け入れる方がたの雇用・カルチャーショック対応などについてどの様に考えているか。
 
 
ネットで大きく環境変化、市場規模拡大に支援を。
中国とインドの経済的な成功の根底にあるのは、自然資源の豊かさではない。高度な教育機関を中心とした数十年に及ぶ国民への投資である。両国とも一流の大学を有し、、双方で毎年５０万人の科学者や技術者を輩出している。ちなみにアメリカは６万人である。
財政・会計専門の若者数はインド２４０万人、アメリカ１８０万人弱、工学部の若者数、中国１７０万人、アメリカ７０万人。中国の携帯電話の加入者は２００５年でアメリカの
２倍となってる。インドの強みは英語と多くの科学技術者、シリコンバレーのバンガロールである（地球白書）。当市においてもぜひ市民へ投資し、教育機関を儲け、全住民に門戸を開いて人材を増やしていくべきである。答弁を。
 
 
 
 
雇用に向けての技術者・後継者育成策を。
２月１２日
政府はフリーターなど保険に加入していない若年層の非正規労働者らでも職業訓練を受けられるように、公的な助成制度をつくる方向で検討に入った。バブル崩壊後の「就職氷河期」にフリーターになった人が技能や資格を身につけ、正社員になれる様に後押しする。必要に応じ上限１０万ー２０万円程度の支給金を出すほか、上限を上回る分を融資する制度も設ける方向だ。就職氷河期に正社員になれなかった「ワーキングプア」への就労支援。０８年４月から制度開始。新制度では資格取得など就職に結びつくと国が認定した職業訓練の費用を支給する。
数少ない若者の技術者や後継者への教育や研修・訓練・育成の取り組みを当市でも
進めていくべきではないか。
また、農業・IT・最新機械の修理・操縦・資格取得支援・若者NGO・NPO対策も考えてみたらどうか。ご答弁を。
 
 
 
 
 
 
環境
いま、地球世界が抱えている最大の問題は環境問題といっても過言ではない。
生命の元、地球が壊れてしまったら、元も子もない。
新型インフルエンザ発生時の備えは万全か。
当市の対策を問うものです。
 
 
 
温暖化の深刻さが浮き彫りになった２月２日の報道で、台風、寒波、熱波、洪水、旱魃、雷、突風、対策をどの様に考えているか。
東京では過去１３０年間で初雪を観測しなかった年はない。
 
国連の気候変動に関する政府間パネルIPCCでは２１世紀末の平均気温が２０世紀末比で最大６．４度上がると予測。
 
対策が遅れると巨大損失になるという。
 
 
 
 
 
 
CO2削減は。
１月２９日経済産業相の諮問機関総合資源エネルギー調査会は電力会社が風力や太陽光などの新エネルギーを使う発電の量を拡大させることを決めた。２０１４年までに今の３倍に高める。電力各社はこの目標を義務付けられる。各社はみづから新エネルギーを発電させるか、地方自治体やベンチャー企業などから購入する必要に迫られる。この２０１４年の時点で日本の新エネルギー比率は電力全体の１．６％となる。ドイツはすでに１０％超えており２０２０年には２,３０％に達すると言われる。新エネルギーの普及は新たな産業の育成にも繋がる。ドイツのQセルズは太陽電池で世界２位に躍進。風力発電の最大手、デンマークのベスタスは一年で売り上げが７０％増加した。EUでは個別事業所ごとに排出上限を儲け、過不足を市場取引する仕組みがすでに動いている。行政指導やルール作りの出遅れ、は政治家の咎であることを思えば、当市においても積極的に取り組んでいくべきと考えるが。
市長の答弁を。
 
 
 
養鶏場の支援策は
養鶏場の支援策はどうなっているか。
 
 
 
農作物の状況は
オーストラリアで歴史的な少雨による旱魃被害が広がっている。不作で穀物大手の業績悪化は避けられない情勢。小麦の収穫量が前年の４割にとどまった。
世界の穀物生産が振るわない中、日本はいつまで食糧を確保できるか疑問である。
当市においては耕されていない耕地をきちんと希望者に耕させることを徹底させるべきと思うが。WTOの農業交渉のためにも国内農業の生産性向上は不可欠であるという。答弁を。
 
 
 
 
 
 
 
 
社会保障
「給食費を払えない子には食べさせない。」「保証人着き確約書」「給料差し押さえ」どう思うか。
 
未納家庭に強硬策続々
 
読売、ユニセフは先進国に住む子供たちの「幸福度」に関する調査報告を１４日発表した。
「孤独を感じる」と答えた日本の１５歳の割合は２９．８％と、２５か国中１位、２位、アイスランド１０．３％、引き離す。３位、ポーランド８．４％
「向上心」で「３０歳になったらどんな仕事についているか」は「非熟練労働へ従事」が２５か国中最高の５０．３％
親が働いていない家庭の割合が先進国中で最も少ない０．４％。ところが、平均収入の５割を下回る家庭に暮らす「貧困児童」の割合は１４．３％と、子供を持つ「ワーキングプア」の家庭が相当数に達していることが分かった。
また「静かな勉強場所」など、教育環境の充実を象徴する８品目中所有が６品目未満の家庭は５３．３％に上り、ギリシャに次ぐワースト２であった。
これが日本の実態であります。
北海道三笠市は２００６年度から小学校の給食費を完全無料にした。直接の理由は少子化対策。当市の子育て家庭支援対策を問うものです。
 
 
 
２月６日厚労省、年金、３０代半ば、４３．９％に落ち込むとした。この試算をどう考えるか。
出生率１．２６。当市の出生率はどうか。当市の借金はどうか。当市の人口はどうか。当市の子育て支援はどうか。将来世代に付けを回すことにはなってないか。３０代半ばの年金、４３．９％という数値をどう考えるか。
 
 

平成１９年６月（１）　　（２）　　（３）　　（４）　　（５）　　（６）　　（７）　　（８）　　（９）　　（１０）　　（１１）　　（１２）　　（１３）　　（１４）　　（１５）　　（１６）　　（１７）

 
新設計図
人間の膨張にストップがかかっている地球。未来設計図が、資源など全てのデータがそうなる様に仕組まれているかどうかが成功の分かれめになる。予測と現状のズレをしっかり分析する。GDPや物価だけが社会の現象を表すデータではない。これ以上人間の場所が拡大できない。今まで同様に欲望を欲しいままにしては生きられない。そのまま増えれば２５００年で人口の重さが地球の重さと同じになるという。
成長・開発という条件を覆さない限り未来は設計できない。多くの人間が普遍的な認識を共有することで知る豊かさで、足るを知り、分を知る。物欲の抑制が人間持続可能への鍵である。地球から人の場所をレンタルしているという発想。設計図は、地方分権国家による持続社会づくりである。地方を治め、民を救うには生活のあり方を、これまでのやり方を脱皮、「豊かさ」を再定義すること、経済データをどうとるかという入口部分を見つめなおす事で創める必要がある。（松井（たかふみ）孝典氏・日経07-4-30参照）
 
 
 
行政
５月１２日茨城県、財政「未曾有の危機」
 
財政破綻する自治体。なぜこのようにな

るのか？

夕張市が財政破綻しました。カネボウの場合経営陣は刑事責任を含め、責任をとらされましたが、夕張市の場合誰も責任を取っていません。

財政破綻する自治体は続々と現れると思われています。その原因は公務員の体質の問題だとも言われます。

公務員の不祥事は、財政破綻だけでなく、社会保険庁の状況、岐阜県の裏金事件、京都市役所の犯罪続出、さらには奈良市の５年間で８日出勤で給料全額支払いなど、民間では考えれないことが続出。また「いじめ」に対する教育関係者の隠蔽体質もあります。

「住民一人あたりの公務員の数」や「公務員組合の革命（民主党が本腰を入れてまと

もな組合へと指導する）」の二つの柱がなければ、日本は公務員で食い尽くされ、国を潰すことになると言われています。もう一度財政を見直しをしなければなりません。（メール・マガジン４３３号参照）と、この方は民主党が本腰を入れてまともな組合へと指導することがこの国を救う道なのだと訴えております。

これまでの時の権力が長年係っても役人を民のために自在に指導することができなかった。長年の汚れ腐敗癒着がはびこっているのかも知れないが。いずれにしろ力を行使する立場にありながら、社会保険庁の指導もできず、責任も取らず、消して終わりというのである。時の権力に能力があったなら、この様な事態を招かなかった。
民主党が力を持つことになればこんな状態を放っておくことはありえない。
権力に携われば、民のために、公務員体質を手中に於いて、きびしく改善指導を展開できると確信するのである。マガジンメール４３３号に寄せられた民主党への期待はその証左であると思われます。
 
 
 
 
５月１４日「地域手当」対象の県内１３市町，国に準拠自治体も支給
 
厳しい財政などを背景に手当て分の予算確保は難しい状況が続く一方、近隣市町とのバランスを理由に、国が対象としなかった市町村まで支給制度を創設する動きが拡大している。
取手、古河、つくばみらい、利根の４市町は昨年度と同率で支給。この中の一町は人件費が９８％だと騒がれている。
この様に財政破綻懸念とは裏腹に、近隣の市町村の人件費を増やす要因は多い。
夕張市の負債は他に類を見ない人件費で市財政を圧迫
負債は約６００億円といわれています。夕張市は人口が約１万３０００人なので、１人あたり約４００万円の借金。４人家族だと約１６００万円の負債。

破綻後に国がすることは、行政サービスのカットや増税です。なぜなら、今や国の財政も火の車になってしまっているからです

今、国の借金は５５０兆円。地方と合わせると８００兆円を越えると言われています。この借金は、国債や地方債を発行して調達しているので、今後、金利が上がるとこの借金も増えることになります。８００兆円の借金だから、たとえば金利が１％上がるとすると、払わなくてはならない利息が８兆円も増えることに。（メールマガジン433号・参照）　　　

財政が破綻しているのに、ボーナスが支給されるのはおかしい

 
そもそも日本が借金まみれで秒単位で負債額が増えてるわけで
で、なんで公務員にボーナスが支給されるんだろ」との素朴な疑問。（http://plaza.rakuten.co.jp/wrist/diary/20060701/・参照）
市長、助役など幹部は逮捕だろ。ところが小泉潤一郎政権下の地方自治改正で変わりました。
 
それは「その市長を選んだのは住民だ。だから住民に責任がある」とか言われているようです。責任の所在は自治体全体、有権者全体となるため,
長の悪事を諌めることは出来ないし、議員のチェック責任もうやむやに、終始関与した行政官僚の責任も厚い壁に守られて追及されない。財政破綻の自治体の選択肢は「大増税」、市民生存権・生活権を否定する道
 
破綻の原因の一つは、人件費であり、もう一つは長く続いた同じ力の腐敗にあります。
莫大な借金地獄の中、人事院は公務員に公務員手当てを増やしました。
今私たちは生き残れるか否かの岐路に立っている大変な時です。国の借金、地上の温暖化、すべて直接私たちに降りかかる金銭上の問題となります。
 
均衡予算ルールを
ブキャナンは「憲法（基本ルール）」に基づく政策運営を重視する。「赤字財政の政治経済学」で、公債を発行しない均衡予算ルールを「憲法に設ける必要があると主張した」　不況時に財政支出をいったん拡大させれば、好況になったからと言って縮小することが出来ず、財政規模を膨張させるだけ。政治家は増税を公約としない。結局財政赤字が累積していくから。
取手市は独自で税収の何パーセントが福祉、人件費、教育費、医療費、予備費などあらかじめ決めておくべきではないか。
 
財政悪化は早いうちに公表し手遅れにならないようにする。
 
 
ふるさと納税とは何か。
地域間で広がる税収格差の是正は必要だがその手段として適切かどうか疑問が多い。中里透氏は税収格差是正には期待できないと言っている。
地方税の一つである住民税、その納税額の一割を生まれ育った土地に振り分ける。最大で一兆２０００億円程度のお金が移動する。東京都一地方だけではない。地方と地方のこともある。転々と引っ越した人の場合ふるさとをどう認定するのか。滞納をきちっとチェックできるのか。納めた税金を振り分けるときの事務コストもかさむ他納税手続きもわずらわしい。ふるさと納税を納税者の選択制にした場合、どの程度税収格差の是正に役立つかも分からない。どこどこに収めました。いちいちチェック、間違い、未納者が膨れ上がる恐れが。「ふるさと納税」は七月の参院選向けの地方対策の色合いが濃い。と言われているが。取手市としてはどのようなメリット、デメリットがあると予想するか。
 
 
行政コスト差３．５倍。国に比べて地方の人件費は、退職金の負担が重いため減りにくく、地域の民間企業に比べて割高とされる給与水準の是正もなかなか進んでいない。競争入札導入や職員給与削減にいち早く取り組んできた流山は１９万４０００円であるとの事、大阪市は人件費の負担が重く、５３万６０００円であるとの事。取手市の行政コストは市民一人当たりいくらか、を部長にお聞きします。
 
 
 
市は海外で通用する人材、物造りを。
 
 
インドでの時間割は算数、数学は週８時間と充実。パソコンのプログラミングを習うITの授業もある。高レベルの教育を受けさせようと、日本人の子供も１６人通う。
 
２００４年末に施行になった景観法を守谷は取り入れたと言う。取手は地域財産をどの様に生かすか、守るか。景観法を取り入れてみたらどうか。
 
 
人口減少
子の割合３．６％（日本）、韓国１８．６％
もっと魅力ある街づくりを。

日本人は労力もカネも時間もかかる子育てより当面の楽しみを優先する、結果として昨今の目先の利益確保にとびつく、せつな的ともとれる風潮の蔓延に至っているのではないか。集団としての日本人は、世界の激動と言う環境変化の中で

 
財政の健全化を
次世代に負担増を運命づけられる社会に自分の子供を残したいと思う人がどれだけいるか。取手市の財政の健全化を。
 
ITで人口減を支える効率化を
 
ITの活用を庁舎内と市内、全市民に指導していく必要があるのでは。
 
人口減少を労働生産性でアップでカバーを
労働力人口の減少が進む中、生産性を持続的に高めなければ、仕事の効率を上げなければならない重い責務を負った時代に入っている。自治体経営は課題山積、大きな責務を負っています。日本の労働生産性は米国の７０％、ドイツの３７％、ユーロ圏を下回り主要国で最低である。仕事の効率を図り、コストを減らし、住民サービスに心がけ市の人口を増やしましょう。
 
EUは域内永住権で技術者確保、日本でもインド人学校が出来ている、人口増対策を。
 
江戸川区の「グローバル・インデアン・インターナショナルスクール」、江東区の「インディア・インターナショナルスクールスクール・イン・ジャパン」、０８年横浜にGIIS2号校予定。
 
 
 
 
 

 

温暖化

日本周辺の海面水温上昇，世界の３倍急ピッチ、過去１００年で０．７－１．６度

 

CO2削減取り組みは

 

今後予想されることは

北半球の汚染　南極に到達（５月１６日）

温暖化対策待ったなし+CO2の濃度、200年前280ppm、2005年379ppm、毎年1.9ppm上昇、2100年600ppm以上

 

もっとも深刻な水不足

２０２０年７５００－２億５０００万人（アフリカ）

２０５０年１０億人以上（アジア）

 

熱波

都市部中心に深刻化、頻度が増す、さらに高温に。高温による森林火災、アマゾンの熱帯雨林がサバンナに、動植物の３０％が絶滅する恐れ。CO2を吸収するサンゴの死滅による温暖化加速の悪循環。

マラリア、コレラ感染者の増加。

 

２００７－８年は国際極年中国や韓国も調査線を派遣。北極海の底には石油などの資源が埋蔵されていることも大きい北極は南極と共に冷却器の働きを担う。冷却器の働きがおかしくなればホッキョクグマの生息地がなくなるどころの騒ぎでは済まなくなる。

 

 

その取り組みは

 

 

 

 

 

倫理

倫理の国家戦略プロジェクトからの開放を（親学による教育介入やファンドへの市場介入は法倫理の衰退であり、国の恣意性を排する法の支配から、時の権力が法を統治手段とする流れが急速に進んでいる懸念。

ファンドへの批判はいかなる介入も認めたくない日本の経営陣の隠れ蓑になっている懸念。チャレンジ精神の芽を摘み取ることになるばかりか、格差問題解消への道も閉ざす。競争を制限すれば、強者の既得権は守られ、弱者は永久に弱者のままにとどまってしまう。競争は社会の効率性のためにだけでなく、「弱者」の「強者」へのチャレンジ・チャンスでもある。

また、自我のぶつかり合いの喧嘩と、大人数による陰湿ないじめを区別出来ない事が問題であり、まさに倫理観の欠如である。正々堂々と選ばれた新参を尊重しないあり方はモラルの欠如であり、そこの主になった錯覚に囚われ現を抜かすは卑怯のタブーである。正々堂々と渡り合う行為と弱いものを潰そうとする行為の区別が出来ない。立法や司法が市場や教育の場へ介入することは慎重であるべきで、普遍性や客観性といった法のモラルの欠如を招く懸念が大である。

「国の恣意性を排していなければならない法の支配」から「国が都合の良いように法を統治の手段として利用する」とする流れが急速に進んでいる。この傾向は司法にまで及んでいると言う。去る３月、法や市場規範を軽視したとして堀江隆文被告が裁かれた。司法に求められたのは「ルール違反に対する客観的な制裁（他のすべての人と同様に）」であったにもかかわらず、実際には主観的な感情的判決となってしまった。歴史に名を残した経済学者たちが、いかに公正で自由な競争を重視したか、そして国家の裁量的な介入を批判したかが日経で語られている。

アダム・スミスは「競争を否定しない。しかし、競争においてフェアプレイが守られなくてはならないと考え、市場を「国家戦略のプロジェクトからの開放」を訴えた。

市場や教育への裁量的な国家介入は、法のモラルの衰退である。（秘書給与問題、親学）

古いしきたりの弊害に対抗する勇気ある行為と英知によって築きあげてきた規範を踏みにじる行為との区別。法の支配と法を手段とする支配との区別。冷静な頭脳と温かい心情は我々すべてに必要とされる資質である。

本質を見極める頭と心の必要を東京大学教授松井彰彦氏が述べる。

 

憲法

現行憲法はしっかり機能しているか。

第３章　国民の権利及び義務のところに

第15条【公務員の選定及び罷免の権の保障】
 
　（１）.「公務員を選び、仕事をやめさせる権利を持っているのは国民だけで、もとから与えられている権利である。」とある。国民は公務員を選んでいない。

（２）「公務員は差別しないですべての人に仕えなければならない。」すべての奉仕者ということは自分で色を持たないと言うこと。

多くの学校でイデオロギーの差別が公然と行われていることは驚きである。 

第16条【請願権】

..「  公務員の仕事を辞めさせることを請願する権利、その他に関し　穏やかに請願する権利がある。それをしたからと言って　差別待遇されない。」

第26条【教育を受ける権利，教育の義務】


（１）「誰もが、その能力に応じて、同等の他人とひとしく教育を受ける権利がある。」

能力あって親のリストラで授業料払えないからと言って学校を辞めていかなければならない子供の話をよく聞きます。しかし憲法では能力が同等の他人と等しく教育を受ける権利があると言っている。

（２）「義務教育はただである。子供には義務教育を受けさせなければならない。」.....給食費を払わない理由は色々あろうが、ただであると保障した以上本当に貧困で払うのが難しい家庭の子供が一人でも含まれているかもしれない。仮に払える家庭の子供でも親の至らなさを子供に見せしめにするのは教育の場として信にふさわしくない。そのような心の貧しい社会に未来の希望・大きな夢・気力を持った子供を育てることが出来ようか。昔、食事中の来客には「あがってください。」と、粗末なものではありましたが、食事を必ず差し出したものです。子は社会の宝、親だけのものではないはず。

第93条【地方公共団体の機関，その直接選挙】

（２）地方公共団体の長，その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は，その地方公共団体の住民が，直接これを選挙する。..... 「県市町村の長、議会の議員、公務員を住民が直接選挙で選ぶ。」 地方公務員を住民が直接選挙で選んでいるかどうか、選んではいません。試験制度が行われても、受けた子が殆ど落ち、秘密裏に入れられていることが多いと聞いています。その理由は知らないものを雇うなど無責任なことは出来ないから、とか、試験やって優秀な人をとっても使いこなせない、とか、優秀な人のやる仕事ではないとか。組織との取引だから○バツ等主義の人を何十人入れなければならない、など。

憲法には「吏員（りいん）すなわち地方公務員は住民が直接選挙する。」とある。

そして

第10章　最高法規のところ第98条に「憲法に書かれていることに反する法律、命令、詔勅、国務行為の全部又は一部は無効である。憲法が最高の力を持った法である。」ということ、

とあるように勝手に法律を又は条例を定めてはいけないことがわかる。

地方公務員を選挙で選んでいるところは日本では聞いたことがない。

国連の外郭組織でAGENDA21の指導の下に地方公務員を住民選挙で選ぶことは今から７年前アメリカのいくつかの都市、当時のデータで、ブラジルの１４０の都市、など行われている。

 

憲法は実際著しく守られていないと言っても過言でない。

機能していなければ改正してもまた同じか

現行憲法の前文に、「自国の主権を維持し，他国と対等関係に立たうとする各国の責務」とある。「自国の主権を維持し」とある。日米間で、この部分を外交でどの様に訴えたのか。疑問である。「他国と対等関係に立とうとする」日米間に於いてどうだったのか。
二国間で対等の対場を確保出来なかったのは憲法の中身の不備ではないのではないか。
自国の主権を主張したのか、他国と対等の関係を主張したのか。それを主張できなければ改正してもその憲法を機能させることは出来ない。きちんと発言できないものが不満が溜まって凶行に及ぶと言うことがあるが、そのようなことにならない様にきちんと言うべきことはいうことの出来る能力を身に着けていくべきである。
意見をきちんと言えない者が武器に物を言わせるようなことがあってはならないからである。

 

機能チェックするのは誰と思う
か。
 

そして憲法には

「現在及び将来の国民に対し，侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」 とある

「現在及び将来の国民」はチェックするべきではないか。

第11条【基本的人権の享有】

国民は，すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は，侵すことのできない永久の権利として，現在及び将来の国民に与へられる。

ここでも「現在及び将来の国民」にとある。

 
 
 
 
「憲法解釈」というが読んで分かりにくいのなら分かりやすい言葉でも注釈すべきと思うがどう思うか。
 
よく憲法解釈憲法解釈というが、実際中学生が理解できるように書くことが非常に大事なことである。よく日本語でぱっと伝わらなかったことが他の国の言葉で表すと良くわかることが多いといわれる。実際じかにまた露骨に物事を表現することが苦手な面はかなりあるように思われる。同じ事を言うにも科学的に言ったがために悪く取られ、罰を与えられた人も多い。中身よりも表面見掛けのみを重視してそれを盾にとって鬼の首でも取ったように騒ぐ人は多い。しかしそれではいつまでも物事の深層に奥深く隠れた部分に入って要を論ずることは出来ないのではないか。恣意的に権力者が解釈することがあってはならないので、やはりきちんと、客観的、普遍的注釈をつけておくべきではないか。
 
 
自民党案は９６条「衆参両院で３分の２以上賛成」を「過半数の賛成」に置き換えた。どうしてと思うか。
８割の国で改憲へのハードルを普通の法律よりも高くしている。時の政権が自己の主張を鮮明にするために何でもかんでも発議しだすような事態も想定されるからである。今日の様な激変のときのためにあるはずの憲法。今一度、良い憲法が出来たとしても、その後日替わりメニュウのように容易く変えられる様に計らうということは如何なものか。その重みそのものが減り、重みゆえの価値が無くなり、慌てふためいた人々がいざと言うときに頼れるもの、安心できるものを失って、歯止めの利かない社会へ行く危険はないか。この様な重大なことをいとも容易くやってのけることは、周りを見て学ぶ目を失ってはいないか、８割の国は改憲へのハードルは高い。深く考えることとじっと成り行きを見ることは大事です。
 
 
 
 

平成１９年９月〔１〕　　〔２〕　　〔３〕　　〔４〕　　〔５）　　（６）　　（７）　　（８）　　（９）　　（１０）　　（11）　　（12）　　（１３）　　（１４）　　（１５）

（１６）　　（１７）　　（１８）　　（１９）

（２０）　　（２１）　　（２２）

（２３）　　（２４）　　（２５）　　（２６）　　

 

 
合併後３年目の見直しを
 
人件費抑制について；4年前、静岡市視察の後、議会で私、平は「合併は吸収合併でなければ成功しない」ことを主張した記録がある。前政権下、対等吸収合併という耳慣れない名の下に合併は行われた。「合併前・合併後・３年目の見直し」の経緯を納税者に公開していくべきである。
 
静岡市の視察に於いて元清水市長が、教えてくれた「規模の異なる自治体間の合併においては吸収合併でなければ成功しないこと」を主張してきました。前政権下に於いて対等吸収合併と言う名の下に合併は行われた。再建団体に陥らんとする自治行政に携わった職員にどんな大儀で給与増と言う報酬を決断しなければならなかったのか。人口が減少するところで、それができるはずがない。人口減で税が減れば、同じ規模の政府を維持するためには、増税しか道はない。人件費が膨大であり続けようとするなら、その存在を続けようとするものが居るなら、次に待っているのは市独自の増税と自治体破綻である。 
自治体破綻を避けるため、辛抱強く、コツコツと真面目に自治体を支えてきたものが、浮かばれるようにするにはどうあるべきか。それは自治体を破綻させないことにある。予想されるであろう人口減、すなわち税収減、老齢化社会、生産人口の激減、すなわち税収減、医療費増大、歳出増、すなわち財源細り、、生き残りにかけて最高の努力が払われなければならない。合併前・合併後・３年目の見直し・の経緯をしっかりと住民にあからさまに公開説明していくべきであります。答弁を。
 
 
 
 
 
 
 
子育て支援について
人口が減少するところでは地方政府を縮小しなければ何が起こるか。増税につぐ増税である。増税がある限度を超えれば立ち上がれなくなる。子育て支援増によって年金・税収・市場が安定するのであれば、社会にとって、これほど安上がりなことはない。子育て支援大幅アップで
他自治体との差別化を。
 
 
人口減、人口は２００４年の１億２７４８万人をピークに減少 この流れを止める方法は殆どないといって良い。あるとすれば、現在の信じがたい低さの出生率をあらゆる手段を駆使して引き上げるか、移民を大量に受け入れるかである。と、日本について、フルフォードは言う。
 
かつてさかんに「内需拡大」と言われたが人口が減少するところでは、それができるはずがない。マーケットに消費者が居ないのだから、これまでどおりの事を続ければ、結果的に倒産するだけである。製造業であろうとサービス業であろうと、客が少なくなるところに商売は成り立たない。
 
ところがこうしたマーケットの原理に反して、存在を続けようとするものが一つだけある。政府である。フリードマンが唱えた「小さな政府」。地方政府縮小しなければ、何が起こるか。
増税につぐ増税だ。人口減で税が減れば、同じ規模の政府を維持するためには、増税しか道はない。こうした増税がある限度を超えれば、それは最後の藁となる。最後の藁というのはその一束をらくだの背に乗せることで、らくだが立ち上がれなくなると言うたとえである。 と、親日家のフルフォードは心配する。
 
もしフランスのように子育て支援予算増によって出生率が上がり、年金税収マーケット等が解決するのであれば、社会にとっては結果的にはこれほど安上がりなことはない。安上がりである。ぜひ自治体としての子育て支援費大幅アップで他の自治体との差別化を。
 
フランスは産んでいる（読売、1月28日）
 
 
家族手当（月額、２０歳になるまで、所得制限なし）
 
　　　　　　　　0歳ー10歳　　　　　　　　　11歳ー16歳　　　　　　　　　　16歳ー19歳
 
 
第一子　　なし　　　　　　　　　　　　　　　＋5300円　　　　　　　　　＋9400円
第二子　　19000円　　　　　　　　１９０００円＋5300円　　　　　　１９０００円＋9400円
第三子　　42000円　　　　　　　　４２０００円＋5300円　　　　　　４２０００円＋9400円
第四子　　65000円　　　　　　　６５０００円＋5300円　　　　　　　６５０００円＋9400円
第五子　　88000円　　　　　　　８８０００円＋5300円　　　　　　　８８０００円＋9400円
第六子　　111000円　　　　　　１１１０００円＋5300円　　　　　　１１１０００円＋9400円
第七子　　134000円　　　　　　１３４０００円＋5300円　　　　　　１３４０００円＋9400円
 
 
 
 
 
 
産前産後給与の80％を保障（父母）
 
育児休暇まったく働かない場合　第一子（6ヶ月）　　84000円
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二子以上（3年）84000円
 
 
お手伝い雇用補助制度〔国・自治体の双方から）
 
 
大家族カード　　国鉄　　３にん以上　　30％引き
　　　　　　　　　　　　　　６人　　　　　　７５％びき
 
地下鉄　　　３にん以上　　　５０％引き
 
ぷーる、公園，展覧会無料，デパート，ホテル，レンタカー，ピザ店、割引制度
 
 
 
危機管理
 
異常気象の闇に絶望することなく、冷静に現実に取り組む可能な対策について
 
 
１．地下シェルター（耐寒暖差）異常気象の予測と今後の可能な対策について　　地下シェルターの設置を（耐寒暖差・雷・強風・UV）
 
 
２．植物工場（食糧自給市場安定）　過去に７年前にきゅうぴーのTSファームを見に行ったことがある。これまで民間が購入している。１９８４年に着手、１９９１年に完成したこのTSファーム；一日千株のプラント値段一億５０００万円から２億円一昨昨日行って見ました。今補助金が出なくなったので、民間ではプラントのスタートは難しいのではないか。最近では地方行政さんが見学が多いとのこと。大分県、青森県など。作物不作時の価格安定のため一つ備えて置く必要があるのではないか。（パンフレットを議長に渡します。）
 
 
３．再生エネルギー（風力・太陽光）
 
東電は電力供給限界まで１．６％と言う。電気が足りなくなったら、輪番停電、熱中症など多発の折、人事ではなく、取り組まなければならないことがある。何とか知恵を絞って再生エネルギーを。
 
 
 
 
４．「排出権取引ルール」自治体で
ノーベル賞受賞のユヌス氏は言う。
たとえばソーラーパネルの製造会社だ。グラミン銀行はグループ団体を通じて（貧困家庭などに）太陽光発電システムを販売している。高品質パネルの量産技術を持つ日本企業が事業に参加すれば、より多くの人が低コストのパネルや代替エネルギーを利用できるようになる。化石燃料の使用を減らせば地球環境の保護にも繋がる。参加の見返りに温暖化ガス排出権が得られれば利点も生まれる。排出権取引の活用は日本企業の誘致に有益だ。とユヌス氏は言う。
貧困削減に必要なのは人々に自分の力で経済力を持たせること。人々が自分の能力を活用できるようにしなければならない。貧困層の自立を可能にし、自尊心も育てることは大事である。と。このようにバングラデシュに於いて排出権取引の活用を日本の高品質のソーラーパネルで有益にしようとするユヌスの言葉を取手氏でも見習うべきと思うが。
参考にしてもらいたい。
 
 
 
 
 
５．都市間防災協定（どちらから話があったのか・議会民意の反映とは）
 
（６月議会になぜ出されなかったのか）　その経緯（どちらから話があったのか。いつ決まったのか。市民の意向をなぜ問わなかったのか。
 
 
地震国日本にあって、原子力発電所の近くに位置する取手にとって7月の中越沖地震の放射能漏れは今後の備え、対策が果たして十分なのか責任ある立場であれば「想定外」では済まない深刻な問題を抱ええたこととお思います。地震で原発から放射能が外部環境に漏れた日本初のケースであり、日本の今後を左右する深刻な事態でもあります。低レベル放射性廃棄物であれば300年の残留放射能、高レベル放射性廃棄物であれば、ガラス固化体キャニスターとして100万年残留放射能と言われます、。地震が来ても安全であるとの根拠が崩れ、今後の対策は深刻であります。しかし現段階では原発によるCO2削減は不可欠であり、現段階での原発依存の中、原発近く在住の人々すなわち、取手市民の安全を第一に考えた時、今回のこの措置を高く評価したいと思います。
 
 
 
 
６．住民救済の知恵とルールを（市営住宅不払い者を訴える前にやるべきこと）
 
市営住宅を出されて生活できるめどがついたのかきちんと確かめたのか。本人の自立を手助けするためにも、仕事を紹介するハローワークと連携する必要があったのではないか。市から悲惨なことの引き金を引くきっかけを作るべきではない。市内マンション・アパート３０％空き、一戸建て12％空きと聞く。これだけ空いているのに厳しくするのは何故か。本来税金は住民のもの。その税で食べさしてもらっているものが、不幸な住民を自立手助けもせず、訴えるとは穏やかではない。そこの住民であれば、そこ以外に行くところはないはず。今全国に目を向けると救済を必要とされる人々は増え続けています。生活保護に於いては95年60万世帯だったのが05年度には1.7倍の104万世帯、人数で150万人、これからもっと増えると予測される中、救済を絞ろうとする傾向にある。厳しい財源ではあるが、憲法で定めた「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために市は努力を惜しむべきでない。一人一人の生活と事情を丁寧に確かめる。人の命を左右することである。それが自治体行政制度の大前提である。と思う。
 
 
 
 
７．食の安全検査体制を
食の安全
　
市場に出すものには農薬を使い自分家で食べるものには農薬を使わないと聞く。それは消費者への欺きの行為であると私は考える。自分が望まないものを他人にしかもお金を取って勧めると言うのは人の道として戒めるべき行為である。それを判断する自由はあるが判断する能力を持ち合わせていない人々子供などの口に入ることを忘れてはいけない。急激な人口減少の中少しでも長生きして社会に貢献することを求められている。と考えていたらもっとひどい事があった
 
　
 
３，４年前に私は遺伝子組み換え食品がアレルギーを起こすということでアメリカの業界団体が政府にデモしたと言う新聞記事を一般質問で取り上げたことがある。アメリカでは国民が食べる小麦で遺伝子組み換えはやっていない。大豆、とうもろこしは牛が食べるから、やる。遺伝子組み換えはアレルギーを起こすからアトピー症、日本は食用油遺伝子組み換え大豆９０％輸入に頼る。　　
 
また、輸入肉一ヶ月過ぎても腐らないブラジル産表示の鶏肉この夏、買ったと聞きました。　また、研修で、山田正彦衆議院議員が申すには
山下埠頭に真夏に野積みされた野菜半年から一年も、また４年５年経つのもあると聞いたと言う腐らない。形さえあったら色と味はどうにでもつけられる加工食品の世界。カビが発生するから基準を大幅に緩和して、農薬をかける。
じゃがいもの農薬芽が出ないように基準の１０００倍緩めて農薬まぶす。残留農薬ポストハーベスト。また、一日野菜ジュースの野菜は原産国は中国、メキシコなど。加工食品の原料原産国表示に官僚は猛反対する。日本の食料産業８０兆円実際農業者が生産する食料業は９兆円、７０兆円は加工業者、明治乳業、日清製粉、ミートホーム、日本ハム、グリコなどに農水省の官僚は天下りする。農水省の役人はどっちを向いているか。原料原産国を表示されると困るから官僚たちは反対する。
 
それに控え、EUやアメリカは輸入国まで行って年に２回水質まで検査している。日本はやっていない。EUは半年に１回土壌検査までやっている。アメリカだって、建物の並びまで要求して居る。検疫官は日本はやっと１００人ぐらいEUやアメリカは何千人もいる。この７、８年の間に子どもたちのアトピー症、など病気になりやすくなっている。
コンビニ弁当の残りを豚にやっていたら、奇形変形の豚が生まれ、羊水がチョコレート色であった。という。ご飯に混ぜる添加物だけで１３種類ある。
安心して食べられるものが少ないと言うことはどういうことか。食の危険について、チェック体制を。
 
食料自給率
また食料自給率は１９７３年当時と比べ日本は６５％から３９％に下がり、イギリスは３７％から８７％から７８％となり、ドイツは６２％から98％となっている。それはEUはアメリカを信用できないとしたからです。牛肉も25年間輸入していません。
しかし今、食料の争奪・確保の問題が浮上
世界では食料の確保が過熱1990年に比べ2006年には鶏肉消費は世界で2.15倍に、中国は4.31倍に増えた。香港では100グラム3800円のサーロインが富裕層に買われる。出費を惜しまない海外勢の台頭で優先的に買える時代は終わったという。（日経7月18日）
市独自の農業政策を
 
 
 
民主主義の大原則
 
1.  民主主義では、現役世代の決定が将来の世代の意思決定まで奪ってはいけないことになっている。
中央の官僚がえらいと思う人は多いが、人任せにしてはいけない。ちょっと考えればわかること。年金破綻
高齢者の生活費を現役労働者の給料で支えることは普遍的な真理に基づいていない。恩恵を受けるのは、制度がスタートしてすぐに年金をもらえる世代だけで、その後の世代は支払額と受給額が一致することなどない。本来必要不可欠予算は税収の何％以内を当てると言うことであれば次世代の選択肢を奪うことにはならない。
次世代の意思決定を奪ってはいけない。借金をどうするかで将来世代の意思決定まで奪ってはいけない。次世代の意思は尊重されなければならない。借金をどうするかは現役世代でどうするかである。民主主義の大原則まで侵してしまった年金制度のツケは大きい。厚生労働省の報告によれば、２０２５年には税金と保険料を合わせた負担率は、所得の５２．５％にまで達すると言う試算が出ている。
不幸なのは、民の利益と政治の利益が一致しないこと。民の代弁者と称して、官と繋がって官の増殖と官の給料値上げ保持を主張する政治家などは、いわば民に寄生する寄生虫であるとフォーブスの元編集長ベンジャミン・フルフォードが述べている。
官すなわち公務員すなわちにすり寄る議員、が多く居る中において自治体の財政を守っていくのは難しい。
 

市役所職員の夏休みを巡り、牛久市でホットな論争が続い

ています。池辺勝幸市長が今夏、「民間

とかけ離れており、納税者の理解が得られない」と市職員の夏季特

別休暇を廃止した。池辺市長は30日投票の市長選で再選を

目指しており、論争の行方が注目されているとのこと。

 

牛久市は茨城県南部にあり、人口約7万8000人。近年は東京の

ベッドタウンとして人口が増えている。

毎日新聞　2007年9月4日　3時00分
 
１．民意を反映させるシステム作りを最優先の一つに、
民意を反映させるシステム作りは。それは優先課題の一つではないのか。
市民登録ができ、市民意向調査が可能になったら、重要課題は常に市民意向調査にかけ
その結果を必ず記録に残し、またその結果を議会に提示しながら、判断材料として考えていく。困窮する社会に向かうと予測されていることからきわめて大事なこととなる。
 
住民の宅地のほうに大きく曲げられた新堤防。グーグルアースで見るとその曲線はあたかもゴルフ場の丸い小山を守っているかに見える。住民が「有力な人のものだから、ゴルフ場には食い込めないと言われた」と言う。
稲地区堤防の補強工事については昨年２００６年６月から自治会の人は知っておったと口をそろえて言う住民。なぜこれまで黙っていたのか。なぜもっと早く知らせてくれなかったのかと。
住民の要望が設計図に入れてもらえないと。
この件に関していち早く騒いだのは公務員組織をバックに出ている議員たちであった。来る一月の市議選目当ての騒ぎであり、マッチポンプだとの噂もあった。だが
何十年も待った悲願の堤防。このチャンスは絶対逃したくないと言うのが保全区域懸念のあった全住民の願いでもあった。だから保全区域懸念のあった住民があげる声は非常に我慢された。その苦しみは測り知ることは出来ない。悲願の堤防それはもちろん全ての人の願いでもあった。長いこと全国で待つ防災のための工事費の中から勝ち取った予算と誰しもがそう思ったと思う。ようやく到来した中央タウンの全人の悲願の堤防工事。なぜあのように曲げたのかと言う思いがこみ上げる。それにしても一部住民の苦しみを思う。民意は反映されたのか、と。
 
 
フルフォードは言う。
現在の日本人が不幸なのは、国民の利益と政治家の利益が一致しないことだ。官やゾンビ企業と繋がっている政治家は、いわば国民に寄生する寄生虫である、と。
日本のメディアはこうした犯罪組織が演出する危機に目をつぶり続けてきた。日弁連前会長の中坊公平は「日本人は問題解決するために法に頼るのはたった半分、残りはヤクザにまかせてしまう、と言った」とフルフォードは述べている。
 
 
 
 
 
２．自治体基本条例を
全国初の自治体基本条例ニセコなど。
 
 
 
３．民の利益と政治の利益が一致すべきであること
フルフォードは言う。
闇社会とつながり、国の税金で地元の産業を保護することしか頭にない自民党議員を見ていると、つくづく、日本は社会主義国家なのだ思う、と。旧ソ連に於いても共産党独裁政権はロシアンマフィアと癒着し、国民の富を一部の独占階級にばら撒いていた。
 
A．裏口市役所入りでお世話になった元市長など有力者に忠義を尽くす職員の数が多ければ、せっかく民意を反映した市長が選ばれても対抗勢力が強すぎるのではないか、その改革は日の目を見ることが出来ないのではないかとおもうのは思い過ごしか。
 
合同書道展が新しく変わった係りの職員によって出来なくなり解散に追い込まれた件はどうなりましたか。
 
 
 
 
４．民主導は民主主義社会の大原則
 
  民主導か官主導か。
 
 
自治会・町会とは何か。個が潰されんとしたとき、その一住民サイドに立ち、行政と交渉したりする、住民の団結、行政に物申す立ち上がり組織であったはず。もし自治会・町会が市行政の傘下に入り行政に加担することになれば自治会は責任を負うことが出来るのか、また責任を課すことが出来るのか。なら、その役員は住民の選挙で選ばれなければならない。民意が反映されていなければならない。住民が行政とのトラブルで困ったとき、任意組織として、支えとなり、守る顔をしながら、隠れたその手に、市からの報酬を握っていたのでは、その力も鈍るであろうと懸念していた矢先、自治会や町会にお金が配られた。０７年２月から４月に議会にはっきりとした説明もなく。民意は反映されず、官主導の共産・社会主義国家への道をまっしぐらに進む。そもそも民意の反映されていない人に市税を握らすは住民黙らせるためのお使い費用と解釈する。
 
それはどうやらこの自治会だけではないとのうわさもあった。先日町会・自治会の役員の人たちのなかに「議員は上に行ってお金をもらってくるのが仕事だろうが」という者も出てきた。お金をもらって来ない私は用なしの存在であった。まさしく談合王国・官僚独裁国家を増長させていく実態である。
 
 
 
５．民主主義社会の一個人の行動には必ず責任を伴う　　
 
民主主義社会では行動者すなわち責任者。しかしやったことに責任を問われない市職員。
交通事故等の不祥事があっても税金で払ってもらい匿名で名前の出ない市職員。
 
 
 
市民１人を相手に市全体が要するに戦う、それで弁護士でも何でも税金を使って戦う、そういうふうな仕組みになっているんです。
それでこの間、この交通事故の件で質問したときに、たしか北垣部長がこういうふうに言ったんですね「市全体が責任を負うから名前は出せない」と。しかし、一般――私たち地球市民として考えれば、大人が何かやって、何か起こしたときのその責任は、その一個人に帰するものなんですね。この市職員一個人の名前が出てこない。こういうふうな無責任なあり方を、この取手市は市政として許していいかどうかということをお聞きしたいと思います。と私は前に述べている。
民主主義を成功させるにはある程度のレベルが不可欠という。成功させている社会には非常に厳しいルールがある。
 
 
カナダでは離婚した男女に子供が居る場合、二人が４０キロ以上離れて住む事を法律で禁じている。子供が両親に会うのに不便だからだ。アメリカでも州によっては似たような法律がある。親として必ず責任が伴う。
 
 
 
６．市役所の解放をー出資者である住民・納税者の当然の権利
 
 
当市は他に類を見ない職員数で市財政を圧迫している。市の職員がどの様に仕事をしているのかをみてもらう、それは市職員の給料の出資者である納税者の当然の権利である。一日１０団体（カメラ撮影自由）とする。
 
また、時折役所内でがなりたて脅迫・威嚇をしている市民の方を見かけるがそのようなことの危険に対処してカメラ設置をして置くべきで、お互いのマナーに気をつけるきっかけにもなる。
 
 
 
 
環境の視点で
 
 
１．雇用創出・持続可能都市の検証を；これまで野宿を回避するための公共サービスは０に等しかった。今後予測される困窮社会に野宿者を出さない又は再生支援策が急務である。（農業・産業政策・労働）
 
「貧困は貧しい人が生み出したものではない。我々の統治や制度、政策がつくったのだ。」とノーベル平和賞のユヌス氏が述べている。人間は利益を生む機会ではなく、もっと大きな存在で、分かち合うことが出来るのも人間だ、というのだ。制度と政策を変えられれば貧困は半減する。ソーシャルビズネスに取り組むべきで、それは社会的な目的によって動き、投資した資金は回収するが、利益は貧しい人のために使うと言うもの。市民が政府に頼らず行動できる場にもなる。ソーシャルビズネスは通常のビズネスとあまり違いがない。ただ（貧困など）社会的課題を解決するという異なる目的がある。
 
雇用創出に於いて
技術分野など苦手な人もいるが、農業などは雇用されていなくても、きわめて広く従事することができる。食料自給率の低い私たちの社会において農業に従事したい人を育てていけば、現在は大変な社会貢献となる。農地の再分配など市は何らかの工夫をしていくべきではないか。
民主党は全農家への直接支払いを訴えている。
スイス国内の農家が受け取る直接支払いの平均額は平地部で年380万円、山間部では年5５0万円、
スイス国民の一人当たり所得が約410万円である。年金が始まる65歳には支給が停止される。経営を息子に譲る。農業経営は親から子へと受け継がれていく。（条件不利ほど手厚く）
 
 
インターネットカフェ難民、５４００人ほど居ると言う。彼らを生産人口として社会が吸収していけるような政策が必要かと思います。
 
 
 
希望・教育
 
１．生活リスクが高まっている子ども・若者・障害者の生活保障機能に着目した教育政策と社会保障政策を
 
教育など、全てに、現場の意見を踏まえる。フィンランドは学習時間が少なくても学力世界一の成果をあげている。
 
子ども問題のスペシャリストは子ども（スウェーデン）　　子ども参加の地域、学校づくり、、社会作り、
 
地域の活性化は、子どもの姿が見える地域づくりによって地域崩壊を防ぐ。
 
現場発の視点がカギであるという。
 
今、大学国際化を競っているという米国、欧州、中国
日本の閉鎖性際立っている。
また英語力向上が必須であり、急務であります。
日本の高等教育の国際化は遅れている、と
ボストンカレッジのアルトバッグ教授
 
は言う。
 
中国は海外からの高等教育輸入に積極的な国だが、同時に中国の教育を海外に拡大しようという意図も明確に持っている。
　　出るクイを求め、　　学歴を問わず　　国際経験に強みがある。　　　
 
 
 
 

平成１９年１２月〔１〕　（２）　（３）　（４）　（５）　（６）　（７）　（８）　（９）　（１０）　（１１）　（１２）　（１３）

（１４）　（１５）　（１６）　（１７）　（１８）　（１９）　（２０）　（２１）　（２２）　　（２３）　　〔２４〕　

 
財政
４指標への取り組み
 
今年６月に成立し、２００８年度決算から適用される。
取手市の実質赤字比率、実質公債費比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、の４指標はどうなっているのか。問うものであります。
 
 
 
先日取手は黒字じゃないですかという話が取手広報を見た知人から出ました。借入金で「黒字」を作り出す「手品」、地方財政は「黒字であって黒字でなく、赤字であって赤字でない。実質収支は「黒字であるが、それは歳入にさまざまな借金をしているからであって、実のところ黒字でない。借金は歳入にカウントされるから、借金をすればするほど歳入が増加し、歳出を上回るから「赤字でない」のである。財源不足額はなぜ完全に補填されるべきなのか。財源保障、自己責任とこれをベースとした財政調整を提示する責任を負う。それは地方財政は「赤字」という真実を明白にすることでもあります。
 
一度自治体財政を危うくした経験のある人はそのの反省と過去のやり方のどこに問題があったのかを認識克服せずに財政に携わって同じ過ちを引き起こすことのないよう仕組みづくりが必要と考えます。また広報に於いては取手は黒字であるというのなら住民は喜びますが、それは借入金にたより将来のつけとして積み上げているわけであります。しかし真実を報道することは大事であるし、誤解させる載せ方はやめるべきであります。情報が正確に、誤解を生まない仕方で流すべきと考えます。
 
１９年１０月１５日付で財政課長からの「平成２０年度予算編成方針」によれば国地方長期債務は７７３兆円歳出全般にわたり最大限の削減を行うことが必要不可欠であると。そして従来にもまして歳出の削減が求められ効率的勝効果的な運営を推進しなければならないと。
しかし政府は景気が回復していると公式に発表。０６年のＧＤＰは510兆4207億円、実質経済成長率２.1％となりましたと。しかしかたや好況でない二つの顔。労働者の実質賃金は上がっていないから。根本となっている尺度がずれていると。
 
2008年問題、来年ですけれども、小渕内閣の特別国債の償還。その期限が2008年。更なる国債発行で借金を増やすことも考えられますがそれだけでは足りず消費税の引き上げをはじめとする増税が発表されるであろうと。この国の借金問題はすでに限界に近づいている。１９年３月末834兆3786億円、一人当たり、653万円。国民の個人試算の総計が１４００兆円、この個人資産の総計が借金の限度額と考えられている。国と地方の借金総額が個人資産総額を越えるタイミングが２００８年なのだと。１９９８年に小渕内閣のときの１０年債の償還の年でもある。更なる国債発行で、国の借金を増やすか
 
 
 
２００１年度に経済成長率がマイナス０．８％に落ち込んだとき、当時の柳沢担当大臣が渡米して「日本はＩＭＦの審査を受け入れる」と表明した。この時期と重なって、２００１年９月ＩＭＦの手で作られたシュミレーション、「ネヴァダレポート」がある。これは2002年2月国会の予算会議で公になり、｛ネバダレポート」ＩＭＦのシュミレーション（２００１－9月作成）からの引用では（from :ベンジャミン・フルフォード"The Iron Kleptocracy:The Sun Never Rises Again")
 
１、公務員の総数の30％カット、及び給料30％カット、ボーナス全額カット
２、公務員の退職金はすべてカット。
３、年金は一律３０％カット。
４、国債の利払いは5－10年間停止
５、消費税を15％引き上げて20％とする。
６、所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
７、資産税を導入し手不動産には公示価格の5％を課税、債権、社債には５－１５％株式は取得金額の１％を課税
８、預金は一律1000万円以上のペイオフ、預金額の30％－40％を財産税として没収（徴収）する。
国民のもっている銀行口座を一律カット、10万円のうち4万円が特別税として徴収される。口座に残るのは6万円。そのカット分で国の借金を帳消しにしてしまう。
 
 
しかし、仮にＩＭＦが乗り出してきても彼らは世界経済に迷惑がかからないよう、その国の文化も伝統も無視した緊縮政策を行うだけであり、最もダメージを受けるのは国民であると。それはアジアの通貨危機のときも、アルゼンチンの国家破産でも明らかである。だからＩＭＦの世話にはなるべきでないと。自力で立ち上がるべきと。それには一人一人が立ち上がらなければならないと。自分たちのお金を守るために。今足元の財務状況を開示して欲しい。正確に。
あからさまに。
国家資産を守ることは自治体資産を守ること。自治体資産を守ることは個人資産を守ること。個人資産を守ることは子供が育つこと。子供が育つことは国家資産を守ることと思います。
 
自治体資産
地方分権の流れの中で、自治体財政はどのような形で自立を目指していくべきなのか。
 
地方債改革ーー静岡県は始めて日米双方の格付け機関から取得した。一つは市場公募債へのシフト。０５年から２０年債を発行。１日には新たに３０年債も発行した。
３月の欧州視察では独仏を中心に１９の投資家に会い需要の強さを実感した。１日に３０年債を発行したが、２００億円を大幅に上回る海外投資家からの需要があった。結果として、複数の海外投資家に参入いただいた今後はもっと情報を出さなくてはいけないと感じている。海外訪問のほか、英語版ホームページの充実を考えている。
 
 
個人資産を守ることとは
 
日本こそ未来の地球の指導者になるのにふさわしい唯一の国だと思っている。と述べている。
日本は世界の環境を守り、貧困を無くし、温暖化現象を止めるだけの力を持っている。
というのも、日本は世界最大の債権国であるから。
 
大手マスコミは不思議なほど、この事実を報じない。
 
日本は世界一、外国に金を貸している国である。海外資産の総額は四大銀行分だけでも約433兆円を超えている。
外貨準備高2007年5月末時点112兆円、日本が保有する米国債430兆円、
自分たちの持っている金の使い道を、自分たちの意志で決めるそれだけのことで、日本は大きく変わることが出来る。なぜそんな当たり前のことが出来ないか。正しい情報が伝わっていないからではないか。
このお金をきちんと使えば私たちの世界を変えていくことが出来るとベンジャミンフルフォードは言う。
 
一人一人が変わり、声を上げていけば社会を変えていくことは出来るという。
自治体の資産を守ることが出来るという。個人の資産を守ることが出来るという。
社会を変えていくべき。声を上げていくべきという。
 
 
 
 
 
 
 
 
情報・報道
人間は自分が持っている情報でしか物事を考えられない。
 
正確さと中立性の確立
だから情報は正確でなければならない。
多方面からの情報を得ることは大事である。
 
一方からの情報に、のみこまれてしまうのは、大変危険なことです。
 
 
 
 
自分たちの持っていた情報を信じた末に悲しい選択をした。
捕虜になるより崖から飛び降り、命を絶つことが正しいことだと。もし他の情報を持っていて、別の価値観も知っていたなら、別の選択肢も出来たはず。(と、フルフォードは述べている）
 
 
厳しい情報統制化に於かれているある特定の国の人々は発表されている情報が真実だと考えてしまう。
 
しかし、メディアが真実を報道しない日本にいる私たちも似たような状況にいると言われる。
 
02年10月25日、民主党衆議院議員石井こうき刺殺事件など、そこには触れてはならないタブーがあり、調教されているマスコミの姿、意図的に改ざんされた情報をそのまま流してしまう姿がある。
 
また取手市から出される広報は正確な情報が正しく市民に伝わらなければならないというきわめて重大な責務を負っています。広報の決算を見てどれだけの市民がどれだけの借金が市にあるかを分かることが出来るのか。手品をやっているのではないんです。すぐ分かるように掲載すべきであります。恣意的に何かの力に左右されることなく、中立を保ち、当市の主でもある全市民に差別なく伝える責務があるはずです。市民に正確な情報が伝わることはそれくらい大変大事なことであります。
 
「知っているのに沈黙する日本のメディア、日本のメディアは真実を報道しないとよく言われます。
 
大きなチャンスを逃した日本
堀江がやろうとしたこと、つまり大手テレビ局の経営権を握るという野望が失敗に終わったことは、非常に残念なことだったと私は考えている、と述べている。「ほりえもん騒動」で一番損したのは日本と日本人である。これまで隠されてきた「政・官・暴」の関係、破産同然の財政状況、うやむやにされてきた責任。分かっているのに報道されない。堀江が成功していたら少なくとも、メディア業界の体質に風穴を開けたと思う。それが実現しなかったのは日本社会にとって大きな損失であった。意思決定をする人々の頭の中が、進んでいる技術についていけないという印象を受ける。いたずらにネットを拒絶し、恐れてはいけない。世間をかき回すトリックスターの存在は肯定的に受け止めていくべきで、堀江には挑戦を続けて欲しい。日本に変化が必要だから。
 
ミスデーターの責任の取り方について
データを出した方の名前を書いて欲しい。記事を書いた方の名前を出して欲しい。窓口で応対した人の名前を出して欲しい。そうすることで職員も有意義な気持ちで職に携われる。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
モラル・教育環境
イデオロギーの巣になっているところがあります。それははじめ教育の場で見ました。信じられないことが次から次へと起きていました。その学校だけというより歴史のある古い学校は大抵ある特定政党の巣になっていました。その政党の政治家の子供は特別扱いされかわいがられていました。どんな悪をやっても許されるのです。一般の子との差別待遇がいつもありました。また別の政党の政治家の子供は不当に扱われ言われもなく退学に仕向けられていきました。これは経験した氷山の一角です。何故に憲法に全体の奉仕者であるべきとあるのか良く考えてください。この街の学校で卒業を目の前に飲酒運転した車に同乗したということで、退学になった取手在住の生徒がおります。
 
 
 
保育所所長のひき逃げ事件について
 
 
１１月９日取手ひき逃げ、女逮捕
取手署は８日自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、取手市台宿、地方公務員、藤田敦子容疑者を逮捕した。とある。
この街の学校で２，３週間後の卒業を目の前に飲酒運転した車に同乗したということで、退学になった取手在住の生徒がおります。教育とは子を裁くより、まず後姿を見せていくべきであります。
１１月１８日宇都宮小学校副校長が女の子にわいせつ、
情けない記事が多いです。
 
教育人材質向上を（あってはならないイデオロギー）
全体の奉仕者であるはずのものが露骨に差別する。そのようなことはあってはならないのに露骨に行われている。
先日木の枝が折れているので見て欲しいとの連絡を受け、いきました。見させてもらえなかった。おそらくある特定の政党の議員さんでしたら自分お庭のように入れるのでしょうが、この様なあり方がこれまで数えられないくらいありました。
ある特定政党弾圧がカモフラージュに使われている可能性が高い。ある特定政党がやろうとしていることは誰も調べなくなる。
 
「私たちは迫害を受けた特定政党｝という言葉をやたらカモフラージュに使い、その蔭でドンドンどんどん犯罪とも言えることをやっている。子供を保育所で働かせ
たいのでその政党を支持しなければならないとか、学校の先生にするのにその政党を押すことになったとか。「私たちは迫害にもめげずがんばっています。」そのことばはすべての悪事の隠れ蓑となって実質は問われない。「迫害を受けた」という言葉でカモフラージュしながら仲間を増やす。本来ならば、教育の場、保育所、養老施設、すべての公の施設は色を出さない白紙の状態で人と接することが求められるところであります。大事であります。ある特定政党の巣は排除していくべきであります。
 
 
 
ラブホテル問題についてこれは東郷町の民主党の議員から頂いた資料を元に質問させていただきます。
 
 
 
平成16年6月町長の同意を得ないまま着工されたホテル建築工事に関しての町の「工事中止命令」に対し相手側が提訴した工事中止命令無効確認請求事件」の最高裁の上告棄却、上告負受理の決定で本町の勝訴が確定しました。
今後は条例の趣旨を反映できるようその対応策について、研究していきたいと東郷町の都市計画課は述べている。
経過は次の通りである。
 
 
 
平成14年5月28日　ホテル等同意申請書を受理
7月4日審査会を開催
7月17日同意申請に対し負同意を通知
12月18日町の指導内容を相手側に通知
12月20日ホテル建築に反対する緊急決議
 
平成15年1月8日相手側から条例や行政指導に従わない旨の通知
4月14日建築確認申請持参，受理拒否。
5月2日臨時議会「民事調停」申し立て議決
5月9日町、名古屋簡易裁判所に民事調停申し立て
6月9日相手側権威建築確認申請書提出、県、受理。
7月7日第1回民事調停
8月8日確認済み証を相手側に交付
8月18日第2回民事調停
11月27日住民、名古屋地方裁判所に「建物建築禁止仮処分」を申請
平成16年5月17日建築禁止仮処分申請を却下。
6月1日
ホテル建設に着手
6月15日「工事中止命令書を送付
7月15日条例違反の氏名公表
7月20日「工事中止命令無効確認請求」事件として名古屋地裁に提訴。
8月31日町、相手側を愛知警察署へ告発
平成17年1月24日警察、相手側を書類送検
4月8日相手ホテル営業許可を申請
4月13日建築完了検査を実施
4月22日営業を許可
5月26日名古屋地裁、相手側の請求を棄却
5月27日ホテル営業開始
6月3日相手側、高等裁判所へ控訴
12月21日名古屋地方検察庁、告発に対する中止処分を決定。
平成18年5月18日名古屋高等裁相手側の控訴を棄却
5月31日相手側、最高裁へ上告
平成19年3月1日最高裁、相手の上告を棄却
3月6日名古屋地方検察庁に対し17年12月21日の中止処分いついて上申書を（捜査の再開依頼）提出。
 
 
これは東郷町の民主党議員より取り寄せたものであります。
都市計画のあり方、若い人々が子供を連れて引っ越してきたくなる街とは、住民の要望に答えるべく取手市としての今どうすべきなのか、問うものであります。
 
 
 
 
 
 
 
 
子育て世代のワーキングプアについて（公的支援）
 
２００６年には１２００万人となったパートタイム労働者、
２００８年４月から改正パートタイム労働法が施行されます。１、労働条件の文書交付・説明義務（退職手当・賃金＝正社員との均衡、等）
２．均衡の取れた待遇の確保（働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備）（正社員と同様に教育訓練、福利厚生施設の利用の機会）
３、通常の労働者へ転換を推進
４、自治体が苦情処理・紛争解決を援助
５、助成金など事業主への支援施策の整備
 
特に５についてはどの様に行っていくのか。部長にお伺いいたします、
 
年間70万人ペースで労働人口が減っていく。
 
 
少子化対策の財政支援（ＧＤＰ比）スウェーデン３．８％、仏２．８％、日０．６％
 
とくにアジアではひどい、日本は６５歳以上が２年前に（２００５）２割を超えましたが、韓国、シンガポール，タイ、インドネシア、ベトナムの高齢化は日本以上に急速に進んでいるとのこと。
 
 
 
戸中の雨漏り、床の修理は？
未来の人材を育てる環境、社会の重責をになっていく、貴重なリーダーの育ちゆく頭脳ががいっぱい詰まった教育の場に光を当ててもらいたい！普通の子がどういう状況にあってもあまり騒がれないようですが、でもたとえニュース性がないことであっても地道にきちんと修理をしてもらいたい。
 
医療
 
定額制のデメリットを乗り越えるには
０６年度の医療費３３兆円２０１５年４４兆円、２０２５年５６兆円と予測され効率化による抑制が急務となっている。
８年ほど前にアメリカでこの制度で患者や医師が苦しんだことテレビで知りました。治療費がオーバーした場合医者が自分のお金で払うという。熱心にやればやるほど医師は給料が減るんです。
アメリカには国民健康保険が存在しない。民間の保険にはいるんです。
 
体は個人差があり、それに対処するのに柔軟性を無くするのは人道的問題が必ず発生してくると思う。それを取手市の行政がどの様に面倒見ていくことが出来るのか。
 
 
 
産科・小児科の受け入れ状況は？
 
 
市長の公約実現のための来年度予算の重点目標は何か
 
 
 
 
新しい市政を期待して
 
 
 
増える人口と減る人口の行政
 
 
 
温暖化
１１月１８日
ばんぐらでっしゅサイクロンの被害
死者１７００人　数千人に達する恐れ
 
 
バイオエネルギー
現在はガソリンに比べ割高。２０１５年を目標に新日石やとよたなどがきょうどうでかいはつする。
 
エネルギー効率（先日の消費者展に見る）
 
テレビ６年で２５．７％
自動車１０年で２２．８％
エアコン７年で６７．８％
コンピューターー８年で９９．１％
冷蔵庫６年で５５．２％
蛍光灯８年で３５．６％
 
 
食の安全、連日の騒ぎに思う
 
よく連日期限切れの。。と騒いでいます。嘘をつくのは良くない。しかしそれはルールに対して、人が作ったルール。捨てているものでどれだけ食べられるものがあるかを考えます。冷凍から出したと責めるより、この温暖化だもの、この熱さだものすぐ悪くなる。だから保存料山ほどかけて、でも健康を考えたら、保存料をたくさんかけたものを咎めて欲しい。コンビニのご飯は１３種類かけているといいます。今すぐ具合が悪くならない忍び寄る怖さ。責めるより、温暖化に見合ったルール作りをするべきではないか。菌がドンドン強くなっているこの時代に。民間企業が生き残れるように。ルール作りには民間の知恵が必要なのでは。市長はどの様に思われますか。
 
 
 
 
 
 
 
 
地中に移る（施設、研究施設、核のごみ）
 
 
１１月１１日原発ごみ地下３００メートル
国内で消費される電気の３割を生む原子力発電、その原発から出るごみ、人間が触れても大丈夫になるまで数万年という長い年月にわたって放射線を出し続ける高レベル放射性廃棄物。
 
 
 
 
 
 
 
 
１１月１４日、地表から１００メートルに国内ではじめてのＩＴデーターセンターが地中に、新センターは拡張分を合わせ平均家庭一万一千世帯が一年間に排出する６万３０００トンの二酸化炭素を削減する省エネ効果が見込める。
 
公共施設を地下に一つあれば猛暑のとき、厳寒のとき人々を救うことが出来るのでは？
 
 
 
インフレ対策
 
バイオ燃料引き金となるインフレ懸念
 
バイオ燃料ブームで食品やエネルギー価格上昇、市民生活を直撃
 
アメリカ牛乳２倍、シンガポール小麦粉１．７倍中国豚肉１．５５倍、ドイツパン牛乳、バターが軒並み値上がり、
 
 
 
長期金利は
 
懸念される長期金利上昇による国債利払い負担増、1％上昇することにより1兆6000億円増か景気回復による税収増加分より利払いの負担増が大きくなるという懸念はすでに財務省も認めている。国債利払いの停止も十分考えられる。
今、国の借金は年間80兆円ペースで増えている。この個人資産の総計が耐えられる借金の限度額と考えられている。そしていくつかの試算で、国と地方の借金総額が1400兆円を越えるタイミングが2008年なのであると経済評論家は言う。
対ＧＤＰ比債務残高
 
日本０５年　１７０％、英５５％、米６５％　　独７０％、仏７３％　　カナダ６５％
 
 
 
 
 
社会保障
 
 
 
子育て支援と高齢化社会に
 
教育・福祉の分野で深刻な予算不足を引き起こしている。人件費がまた増える。
 
駐車違反取締りが民間に委託された際、郵政公社は駐車違反を免除され、民間の運送業者は処罰の対象となった。こうした規制のあり方は、立派な組織犯罪といっていいと、フルフォードは言う。
 
 
 
また「今こんな世の中だから、人権の一部を譲っても仕方ない」とおもわせるための操作が行われているように思うと。
 
民意の反映されていない人件費を大幅に削減し子育て医療、介護の財源にすべきであります。
優先的に財源確保を（母子扶養手当凍結にみる）
 
税金を増やし福祉を減らして、あり地獄。母子家庭の平均収入が低水準、母子家庭の８５％が就労している。世界一の債権国、お金はどこに消えたのか。
国もメディアも正確な情報開示をして欲しい。取手市の母子父子家庭の扶養手当ての財源確保を民意のチェックされていない人件費節減で。
 
 
医療費など払えなくなった人々のために行政は何をすべきか
１１月１４日　患者をこうえんに放置　入院費めぐりトラブル　堺の病院
糖尿病などで入院していた全盲の男性患者（６３）を公園に置き去りにしていた。この患者は７年前に入院２年前から入院費１９０万円が滞り、別の患者とトラブルになることもあったといいます。
当市はこの様な社会になっていく懸念に対処できる施策今から知恵をしぼっておくべきで、人を救えるシステム作りをしていくべきと考えます。
 
 
言論の自由を守るために
 
批判を許さぬ風潮がもたらす、衰退、腐敗とは
 
 
昨今、すべてに、セレモニー化をよしとする。議会も然り。結婚式、葬式、
表きれい、なかみは？
自己主張の強い人が減った
見た目は派手で豪華、当たりもいい。だが、理念がまったく感じられない、。理念を失ったものほど危険なものはない。
利益が発想や人材よりも優先されると、文化としてはどんどん衰退する。
 
原稿のチェックなどで批判記事を許さない風潮が蔓延、書き手側の士気も下がった。宣伝の白痴化とジャーナリズムの没落は表裏一体という。
批評言語がやせれば、教養も低下する。「なんとなく有名」というものしか見ようとしなくなる。言説荒廃に危機感が満ちる。
言論を封じようとする風潮、衰退腐敗の象徴。ということをどの様に思われますか
 
（古賀重樹文参考）

平成２０年３月（１）、（２）、(３）、（４）、（５）、（（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）

（１６）、（１７）、（１８）、（１９）、

（２０）、（２１）、

（２２）、（２３）、

（２４）、（２５）、
温暖化
1919年、ポール・ヴァレリーは第一次世界大戦の後で、「精神の危機」を発表しました。かれらの文明が滅ぶかもしれないという危機感で、いまや、我々は崩壊の淵にあると言ったのです。彼は領土や資源や人口規模では小さいが、これまでずっと保ってきた卓越性は、いまや他の地域に凌（しの）がれ、小さくなってしまうのか、と。
２１世紀の今日、人類が、世界が、崩壊の道をたどり始めたとの危機意識が根底にある私たち社会の「危機感」とダブって見えてきます。経験したことのない暴力的なまでに新しい問題に直面している。
地球の近い未来を考えると、温暖化で、水問題、石油問題、様々な課題が深刻になる。自治体行政に置いて、山積する難題を解決する発想や革新性、適応能力が求められてくる。
地球温暖化の問題を解決する上で欠かせない武器が技術革新であります、排出権取引と平行して、低炭素社会を実現する新技術の開発を急ぐ必要があります。地球全体の排出量の２割を占める運輸部門で昨年９月２台のトヨタ車が大阪から東京まで走りぬけました。水素で走り、排出物は水蒸気だけの燃料電池車。水素補給なしで５００キロメートルを完走。実用化に一歩近づいたと言います。
ポスト石油時代を視野に入れてエネルギー安全保障向上と温暖化ガス排出削減策を一体化させ取り組みを進める必要があるのです。1.エネルギー自給率を高めること。日本のエネルギー自給率は１７，１８％である。原子力発電を除くと、たったの４％である。先進国中最低である。自治体としても、技術によって新しいエネルギーを作り出すことに全力を上げる必要があるのです。今、化石燃料に依存しない経済システム作りは急務であります。「一番足りないのは時間だ」と国際エネルギー機関のラムゼー事務局次長はいいます、「議論を続けることを止め、行動を起こすときだ」と。
優良企業の多くが地方出身という事実を見ると、新しいものを生む力が地方にはあると言われています。取手市の新エネルギー対策を問うものです。
 
 
 
 
めざせ環境先進県（つくばエコモデル都市、葛巻町は岩手の町で電力自給率は１８５％です）
　　　　　　　　問われる覚悟（住む星を傷つけることでしか成長を
　　　　　　　　実現できなかった先進国。その過ちを繰返すように
　　　　　　　　中国やインド。）
 
 
２０３０年には現在の１．５以上になるＣＯ２．今世紀末二酸化炭素は１０００ｐｐｍを超える。人類はこの濃度に適応できず生き残れないだろう。人類は寒さとは戦ってきたが、暑さとの戦いは経験がない。今世紀半ば水不足の危機に見舞われる。食糧不足は紛争原因に。危機は目前。
 
 
 
 
ライフスタイルを変えて新しい文明をつくるしか生き残る道はない？市民として取り組めることは？
 
　　　　　　　　将来を決めるのは今日の決断、
　　　　　　　　一番足りないのは時間。今行動を起こすとき。何を。
　　　　　　　　市に出来ること何ですか。
　
技術の芽ー１．排気から樹脂（東大野崎京子教授）
　　　　　　　　　　　　　　二酸化炭素から合成樹脂を作る。ＣＯ２から樹脂を作る技術が実用化すれば環境
　　　　　　　　　　　　　　と産業の両面に大きく貢献。「大量合成技術と適切な用途が課題」。
　　　　　　　
 
　　　　　　　　　　　　２．バイオ燃料（食べない部分を使う技術）湯川英明
　　　　　　　　　　　　　　穀物は使わず、食べない部分で燃料や樹脂を作る。都バスが昨年１０月から試験
　　　　　　　　　　　　　　走行を続けている。農産物の価格の高騰を招かない。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　３．国内需要の一割に相当する年間100万トンの合成樹脂で285万トンのＣＯ２
　　　　　　　　　　　　　　を削減（日本の削減目標の４％に相当する）岩本正和
 
 
自動車メーカーや石油会社、化学会社は脱化石燃料へ大きく舵を切った。
 
 
 
国際ルール、京都議定書の第一約束期間（０８－１２）が始まる。
4月からの取り組みになるが1990年比でＣＯ２など６％削減しなくてはならない。しかし、05年度には90年比で７．８％上回っており、きわめて厳しい現状。このままでは、約束期間の中間年（2010年）で、削減量が２０００万ー３４００万トン（ＣＯ２換算）不足する。
　　　　　　　2009年までに排出ガスを大幅に削減するための新たな国際協定をまとめることで合意。
 
ＣＯ２削減で市はどう取り組むか？
 
 
少子高齢化
年金給付は今後の出生率次第、対策は?ノーベル賞ポール・サミュエルソンは言う；日本はもっと以前に外貨準備の運用をドル建て資産から他の通貨に切り替えておくべきだった。なぜドルが今後も長期間、下落し続けることにいつまでも気づかないのだろうか。　日本はむしろスイスヤフィンランドアイルランドなど成功を収めている小国の戦略から学ぶべきだ。市場原理を導入しながら、公的規制の下で競争するという「中間の道がある」。これらの国は日本と同じように出生率が低下し、人口と労働人口の減少に直面している。小国に学ぶ点は多い。ＧＤＰ規模でスイスを上回っている国は２０カ国ほどある。しかしスイスほど国民一人当たりの生活が豊かな国は少ない。
増え続けるシャッター、対策は？
好き嫌いは別として、グローバル化した世界では国際的物差しにかなわぬ企業は存続し得ない。地方、大都市を問わず仲間内でぬくぬくとやれる時代は去った。シャッター商店街に人が来ないのは、魅力に乏しいからだ。予算をつければ客が集まるほど生易しくはない。時代のニーズに合わなくなったものを買ってくれるのは政府予算だけだ。疲弊しているのは地方そのものではなく十年一日親方日の丸で暮らす人々ではないか。活力は自助と創意からしか生まれない。
強い企業は、実は地方に、又は地方出身、首位のヤマダ電機の本社は前橋市。４位のイビデンは岐阜県大垣市。９位の久光製薬は佐賀県鳥栖（とす）市。
 
 
 
年５０万人生産人口減、対策は？
フランスは伝統的な理由から、週労働時間はわずか３５時間で年５週間の休暇をとる。日本は労働者は生活水準を維持するため７０歳になっても働き続けなければならなくなる人が出るかもしれない。日本はサラリーマンが会社に忠誠を誓い、家族を置き去りにして同僚と飲み歩く奇妙な国だ。今後の難しい時代に世帯の所得と貯蓄を引き上げる方法の一つは夫婦双方が働くことではないか。
 
 
 
 
正念場の改革
 
北欧の5カ国は1990年代から規制緩和、減税、ハイテク産業支援、創造性重視の教育、市場重視型、グローバル経済対応型政策強行推進。ＩＴ化10位以内の国々。
英、80年代のサッチャー改革で92年から15年間も景気拡大。
 
 
（自治体）
地方自治は２００８年、新たなステージに入る。自治体と住民は自ら置かれた状況を見つめ、地域再生に向けて踏み出す節目の年になる。地方自立政策研究所穂坂理事長は歳出のうち教育や生活保護など最低必要な行政サービスは約６割で、残りは選択の余地があるという。
 
 
 
政府の地方分権改革推進委員会は今年地方出先機関の大幅な縮小を求め勧告する。
地方出先機関は２０万人が働き、事業経費は１１兆円を超える。霞ヶ関の飛び地とあってチェックは甘く、国会も目が届かない。
県との二重行政の無駄も多い。年金で不信を買った社会保険事務所の問題だけではない。「今出先機関の最大の仕事は組織を守るために管内の首長らに根回しすることだ」と同委員の一人は明かす。国と地方は上下主従から対等協力の関係に変わった。補助金依存から脱皮し、財政的自立を目指したのが三位一体改革だったが、地方は結局、国の財政再建の踏み台にされた。現在第二期分権改革で二の舞を演じないためには住民の共感を得て政治を動かすことが必要だ。自治体が自ら改革を断行し、住民も巻き込んで知恵を出し、汗を流すのが大前提。過去、国頼みの地域再生は成功例は少ない。住民の支持があれば条例制定権を積極的に行使すればよい。国・地方合わせての行政刷新で無駄が排除できれば、分権への住民の支持、共感も高まる。（２００８・１・１日経）
 
 
人的資源が、成長にも民主化にも一番重要な要因と考えられる。人的資本の乏しい国（教育や市民道徳の未成熟な国）でのデモクラシーの実行は怪しい。人的・物的資本の投資からはじめ、成熟させて経済成長へ、そしてデモクラシーなどの政治制度の確立可能となる。
 
「平等化の進展は自由の侵食を生む」という問題は人的資本の水準の低い国に起こる可能性は大きい。
 
知徳水準の不十分な国でのデモクラシーは「全体による全体の支配」を生みやすい。
 
市民文化や教育内容が劣化していけば経済のパフォーマンス事態も瞬く間に貧弱になる。
 
 
 
 
市場主義は保守派から「伝統を壊した」といわれ、進歩派から格差を広げたと批判された。右も左も同じことを言う一種危険な言論状況が生まれ、市場主義改革を支持する主張は無視された。そして財政を膨張させ、規制を強化しようという動きが起き、官僚が資源配分を握る社会に逆戻りした。市場原理の本質は個々の自発的な活動が経済の原動力になる。言い換えれば、自らの人生を切り開く機会がみんなに与えられる。成功者に既得権はなく、誰にでも彼に挑戦できる。個人の力を引き出す市場主義こそが望ましい資源配分を導き、経済や社会を活気付けることを我々は経験則として知っている。官僚に資源配分をゆだねれば、ハイエクが指摘したように個人の自由は隷属を強いられ公正も損なわれる。「２００８年度予算は「格差是正」に名を借りて、政治家が既得権者向けの予算増を勝ち取った。偽格差是正。既得権を守る規制の撤廃を目指した規制改革会議の第二次答申も官僚に骨抜きにされた。。自由という価値の大切さに気づかずに市場主義の価値そのものも失った。
 
 
１月７日
市町村に若手官僚派遣
４月から制度化
厳しい現状直視
4月から若手職員の派遣を制度化する。自治体の人材提供の要望に応える。小規模な自治体へ出向するシステムが出来るのははじめて。市町村に派遣される職員は、副市長などのほか課長級の一般職として２年をめどに勤める。キャリア職員を中心に派遣する予定で人選を進める。現在３０３人が出向都道府県政令都市中核都市。市町村に出向している職員はいない。
 
 
 
05年日本橋に出来た外資系ホテル、マンダリンオリエンタル東京、36階建て最高級スウィートは一泊100万円欧州や中東の客が多い。
この値段でも欧米より安いと驚くという。通貨は国力の尺度。
長らく「円安は善」と信じてきたが今の円安は国力低下と軸を一つにするように見える。
 
世界的に優秀な人材不足、インド人ＩＴ技術者の獲得に円が弱く、給料も渋い日本は敬遠される。
ロンドンでは今地下鉄一区間950円外食代平均9300円、円安と日本デフレ低成長のなせるわざである。
 
 
御手洗氏は、現状の閉塞感を打ち破り今後10年以内に世界最高の所得水準の達成を目指すように政府に求めた。
 
「取り組むべき重点施策として、「政府業務の電子化、革新的環境技術の開発、道州制による地方広域圏の形成等。
 
法人税については高い実効税率を放置し続ければ、企業が日本から逃げていく懸念がある。」と言う。
 
国内景気に減速の兆しが見られる。今何もしなくても私たちの資産が世界的にドンドン減っていく立場になった。中古車はこれまでの値段では手に入らない。
 
 
堺屋　太一は言う；今世紀に入ってから日本の衰退は著しい。その原因の第一は官僚倫理の退廃だろう。
年金記録の不明、建築確認作業の遅延、外交案件の放置、前事務次官の逮捕、警察の誤認逮捕。
これらに共通しているのは官僚機構の仲間共同体化。罰則反省なしの無責任体制。住民の手間と不便をなんとも思わない効率思想の欠如。そして幹部官僚の政治家回遊癖だ。個々の官僚の才能と善意にもかかわらず、組織全体としては邪魔な存在となってしまった。
 
 
 
 
 
 
取手市の改革「人の顔の見える改革とは」
北欧では閣僚も国会議員も上場企業の役員も女性が４割以上が義務。
離婚後の不払い養育費は国が取り立てる。自治体議員の半分以上がパートタイマー
高福祉と経済成長を両立。格差無き成長を続けている。Ｐサミュエルソンも日本は北欧の国々の戦略を見習うべきと言う。
２０００年に第２回目の地方分権改革すなわち三位一体改革をやりましたが、権限委譲を道州制に向けさらに勧める新地方分権一括法の制定がここ一、２年の課題となると言われる。
自治体財政は「客観指標に基づいた連結経営の時代に入る。破綻基準が緩和されたり経過措置を設けたり課題が多い。特別会計では赤字を軽減する救済措置が盛り込まれ破綻基準にも救済措置を設けた。破綻を以下に回避するかばかりが重視され肝心の「財政規律を回復するための危機感」は希薄になっている。破綻法制が中途半端な内容に終わっただけに住民の監視がより重要になる。（日経）
 
 
当市は幸いなことにかなりまとまった法人税が入る。それが額が大きい。しかし会社はいつも景気がいいと言う保障はない。この法人税に依存した運営をしていていいものなのか疑問であります。
 
人件費圧縮
 
人件費の圧縮は市民の気力を奮い立たせる。
市政協力員、民生委員、その他報酬は市民活動の活発化を妨げる？人件費、バラマキ予算は自発的な市民活動を邪魔する懸念がある。不公平感は社会を無気力にする。人々の血税は無駄を無くすべき。人件費圧縮を。
 
地方発の優良企業がやがて東京に行くのはなぜ？
 
新成人135万人、これまでの最少に。結婚、前年度比1万7000組減となる。
 
少ない次世代を育む子育て支援
 
 
　　　　子供手当て　一人月2万円を
 
 
滋賀県愛荘（あいしょう）町　　出生時　　１５万
佐野市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０万
千葉県大網白さと町　　第２子以降１０万円
高山市　　　　　　　　　１・２・子　　　１０万円　　３子　　２０万円
島田市　　　　　　　　　一人　　　　１０万円　　３子３０万円　　４子４０万円　　５子５０万円　　６子１００万円
南相馬市　　３子　　１５万円　　４子　　２０万円　　５子以降　　３５万円
石川県能美市　　　　　　　　第３子以降の児童　　月５０００円
 
 
 
 
愛知県春日井市母子家庭と同額を父子家庭にも男女平等社会に向けて。
　　　
 
仕事で家庭を泣かせない労働条件。
　ワークライフバランスー父母の労働条件（仕事で家庭を泣か
　　　　　　　　　せない。労働時間、技能研修、雇用保険）
 
昨年１２月ワークライフバランスを勧めるため国は憲章行動指針を策定
当市のワークライフバランスの取り組みを教えてください。
 
政府のジョブ・カード構想委員会が計画、新たな職業訓練制度として２００８年度に導入される。ジョブ・カード活用で職業能力開発し機会の不公平是正。積極的政策を。英国では新たな仕組みとして、ドイツのデュアルシステム学校から職業へを導入した。どこも多様な政策を実施しています。取手も頑張ろう。
 
 
　　　　希望の膨らむ教育。教育ー希望を語る。夢を持たす。　　　　
　　　　貯蓄ー官と民の立場
それまで続けてきた生活水準が維持できない家庭が増えているか否か年収３００万未満、無貯蓄世帯の増加は、消費水準を落とさざる終えない世帯が、高齢世帯や母子世帯を中心に増えている。貯蓄の余裕のない世帯が増えている。一般の家計はゆとりを持つことが難しい時代が到来したことを表している。所得の大きな回復への特効薬はなく、家計の自助には期待しがたいことを認識しつつ政策を運営することが肝要である。
 
商売をやったり、生活の安定していない民間ではどうしても蓄えが必要となる。それは収入が入るときもあれば、入らないときもあるからである。不安定そのこと理解できない職員は子供名義の郵便貯金を資産隠しだという。
動物でも食べ物を困ったときのために隠しておく。それの許されない社会とはどんな社会なのか。
アパートで生まれた子供のために子供名義で貯金をすることが資産隠し。税金という名目でその人等に養われているあなたは何？
高齢社会の安心はどうあるべきか
　　独居老人世帯のサポート対策として
　　　介護ー在宅介護ホームヘルパーの増員を
 
医療ー産科、小児科の充実
 
福祉ー人間の幸福を図るのが政治の究極の目標
 
厚生労働省の推計によると、社会保険料や税金で賄う年金や医療、介護の費用を示す社会保障給付費は２００７年度の９３兆６０００億円から２０２５年度には１４１兆円まで５１％近く膨らむ見通し。同じ期間の増加率を見ると年金の３１％増に対し医療は６７％、介護福祉は８１％増になる。高齢化が不可避な中、年金以上に財源が必要な分野がある。税方式の導入などで年金を充実させると医療介護に回る財源が減る。一方、医療介護を重視すると、高齢者全員に十分な給付を保障する年金制度は難しくなる。
 
 
「民主党案は真の保険方式」
長妻昭
国民年金の未納率は実質約５０％で、現行の年金制度は持続可能ではない。民主党の年金制度はよく「税方式」と形容されるがそうではない。「真の保険方式」と呼ぶほうが正しい。自営業者も会社員もパート主婦も一定料率に応じて保険料を負担する。負担に応じた年金を受給することになる。所得が低い人も例外ではないが本当に年収が低い人への年金には「最低保障年金」として税金を上乗せすることになる。
 
 
 
市民相談
 
日本は、主要国で最悪の経済赤字や累積債務。
 
税財政や社会保障の抜本改革を置き去りにしたままでは日本の埋没は止まらない。新たな知恵や意欲を生かし、持続的な成長を目指す「日本の生き残り戦略」が問われる。
 
安心の政策？年金も財政も答えがないのに市民を安心させられるはずがない。空手形もいいところ。そうした欺瞞に引っかからないように、市民に自らの生き残りを考えさせないといけない」
 
市民の生の声を反映させるためのシステム作りを
　　政府業務の電子化を。市はいかにして市民の声を反映させ記録に残すかのシステム作りを！
 
行政の話を聞けば聞くほど、おかしなことが出てくる。
納税者の立場から今後もしっかりと注文をつけていく。行政は今までほったらかしだった。いくらでも問題は出てくる。民間の目線で無駄遣いや制度の矛盾を指摘する姿勢。納税者の市民は行政にもっとノーというべきだ。このままでは全て維持できなくなる。ビジョンを実現するのにどんな施策が必要か行政サービスを役所任せにしない。外部からの提言が地方分権を支える一翼になる（スズキ会長；鈴木修）
 
 
 
日本経済のビジョンが積極的に出てこない。中国、ベトナム、インド、東アジアは高度成長期、このままではアジアに抜かれていく。
 
問題は規制下にあるようなサービス産業。競争力の源泉である科学技術も心配。日本の大学はこの十数年で、米国の一流大学から大きく遅れをとった。
 
信頼関係はもはや砂の上の楼閣（ろうかく）と化した。
 
各国が米国債を買い、米国の経常赤字を埋める構図が揺らぎ、ドル資産をユーロに移す動きが出ている。
 
不透明な世界経済の中、日本は将来がない国だと世界が思い始めている。
 
日本は稼げない市場と海外投資家が落胆したためだ。企業が競って買収防衛策を講じ、日本の株主は株価が下がっても黙っている。
 
中国や産油国のファンドがシティグループなどの資本増強に応じているが、日本の金融機関はなぜ沈黙しているのだろう。米銀の増資に邦銀が応じる用意があるというくらいでないといけないのだが」
 
温暖化対策など地球環境は経済問題だ。もっと主導権をとって進めるべきではないか。
 
 
今政局が変わり、民意を反映させようとする過渡期、交代を速やかにやり、ねじれをふせぐことが肝心。開腹をしたまま膿んでいる所も切り取らず、そのまま閉じて縫ってしまおうかという逆走の向きがある。
 
もたもたしている。日本の意思決定が遅れがちになっている。
出来るだけ早く対応すべきです。ねじれを解決すべきです。日本の意思決定が遅れ、存在感を弱め、日本の発言力を低下させ、危機管理の面でも懸念が生じかねない。テンポが鈍っている。急ぐべきです。でないと、停滞鮮明、世界から相手にされなくなります。今一刻を争うときです。やる気があるのかないのか、農業などあらゆる分野で、やる気とアイデアで新規参入を通じ活力を高めていかなければ、持続していくことは難しい。時間をもてあそぶことは自ら首を絞めていることなのです。
 
 
 
 
 
公務員・市政協力員等、準公務員の特定市議選候補の支援はどうあるべきか。
 
特定候補を町会が押しているおかしいのではないかというはがきが来ました。
それには町会長が車に乗って声を張り上げ、云々市政協力員の名も載っていました、と書かれてある。
税金で賄われている方が特定の候補をおおぴらに応援して駆け回ることはどうでしょうか。
 
また市政協力員がある議員の後援会長をすることについてはどうか。
 
 
 
消防署前の通りすし屋の脇の道路との交差のところに駐車禁止の斜めの線を！
 
側溝に蓋をしてくれ！毎度車が落ちる。
「戸頭は公団から蓋をしないで受け継いだ」
「もともと蓋をしないものを受けたのだから」
「市内で市が蓋をしてる所としてない所があるのはおかしい。」
「蓋をしてやることが出来ないくらいあの団地に新住民がやって来ることでこの取手市は赤字になったということですか。」
「都市計画税を払っているのに。」
「あのきれいに蓋しているところは、都市計画税を払っていないんじゃないの？」
「誰の税金で、あの山の中の道路きれいに蓋してるの？あそこは誰も都市計画税を払っていないだろうに！誰が払った税金なの?」
「住民を差別待遇することですか。」
Aという職員が電話にでて、蓋をすることが出来ると言った。Ｂという職員が電話で見に行かせると言った。ＣとＤ職員が二人がかりで来て「公団から蓋をしないで市は受けたのだから蓋はしないことになっている。」と。戸頭小が出来て３０余年住民はずっとこの差別を黙って耐えてきた？
市は蓋をしてやれる道路とやれない道路を作ったのはいかなる理由からですか。
 
高齢化を迎え、ちょっと空いている側溝でも骨折などかなりの事故に繋がる。また車椅子を使うとき事故に繋がる。３０余年一万余の人々が大きな税金を納めてきました戸頭団地。その団地は公団から蓋をしないで受け継いだので、市が皆さんから集めた税金で蓋をしてやりましょうというのが筋ではないですか。それがお金を預かって行政に携わっているものの姿勢ではないのですか。
お金がなくて出来ないというのなら一律に平等にどこも蓋するべきではないのです。早急にやってください。答弁を。
 
 
戸頭駅前２９４号線に面したセヴンイレブンの裏通りよく車や自転車が止まる。禁止表示を。
 
 
 
未来に向けた行財政チェック
①米政府監査院（ＧＡＯ）的チェックを！
重要なのは,行政に無駄や不正が起きないように継続的に監視する仕組みを作っていくこと。
 
行政が責務を果たし成果を出しているかを監視することに。
ほぼ毎日のように行政の無駄や非効率さを指摘する報告書をこまめに発表する。
リスクを恐れずに思い切った提言をする。
イラク政策で成果が出ていないと指摘公表。
成果が出ているのは１８項目のうち３個だけと発表。
お金をかけている割に空港の検査がずさんと報告を発表。。
ＧＡＯの覆面調査官が爆弾作りに必要な素材を持ち込んだにもかかわらず検問を通過できたと指摘。」毎年不正や無駄がおきやすい国防総省が槍玉あげる。
エネルギー政策に関して資料の提出を拒否したとしてチェイニー副大統領提訴した。行政の無駄や政策の失敗は見過ごさないとの強い決意を示すことで、お目付け役としての発言力や信頼も高まる。歳出が膨らむ現状をローマ帝国崩壊になぞらえるなどの刺激的な発言もする。信頼は実績につながりＧＡＯで勧告した内容の８０％が４年以内に実施されているという。
行政チェックを政治的なショーで終わらせないためにはチェックの役割を強めることは欠かせない条件になる（０８・１・６日経）。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

平成２０年６月〔１〕 　〔2〕　〔3〕　〔4〕　〔5〕　〔6〕　〔7〕　〔8〕　〔9〕　〔10〕　〔11〕　〔12〕　〔13〕　〔14〕　〔15〕　〔16〕　〔17〕　〔18〕　〔19〕　〔20〕　〔21〕　〔22〕　〔23）　（24）　
1.取手市の食糧自給率は
食糧輸出国は相次いで輸出を絞り自国の食糧確保に専念する姿勢を明確化、今年四月にブラジルとインドネシアが米輸出を停止このほかインドとエジプトなどが米輸出を止めている。米以外の主要作物（小麦、大豆、とうもろこし）についても中国ロシアが輸出関税を課している「高い金を払っても売ってもらえぬ状況がやってくる可能性が高い。
輸入食糧は今後もずっと安いという甘い見通しに胡坐をかき、農業投資、政策を後回しにしてきた、とあります。
 
農業の無策は誰の所為でもない。その地域の政治の所為なのです。経済の波に逆らうことが出来ないまま他国から食料を調達し、農業の無策となったのは、あまりにも愚かであります。今すぐ改めていかなければ成りません。
 
 
５月１８日ＥＵ減反政策撤廃へ
食糧高騰に対応
 
５月２０日
日本がまとめた提案は新たに食糧輸出規制を導入しようとする国は事前にＷＴＯに通報し、輸入国と協議するよう義務づける内容は食糧輸出規制を多用して自国の食糧確保に動いている途上国からは反対が集中。議長案には盛り込まれなかった。
 
史上最悪の食糧危機、ここ数ヶ月で２２カ国で暴動に発展、農業無策の招いた価格高騰のパニック。食料価格が制御不能となりつつある今、貧困層が飢餓の瀬戸際に立たされる。食糧は人間の死活問題である。
 
 
取手市で
１．農地が消えゆく現状は減っていく状況を問うものです。御答弁ください。
１９８０年から０３年まで続いた「格安食糧時代」は終わった 。 食糧価格は今後も高値を維持する可能性は高い。農業を守ること。都市化の波に飲み込まれて消えゆく農地を守ること。農地面積を減らさないこと。
②取手市として
農業後継者不足の中、農業を志すものが自由に農地を取得できないのはおかしいのではないか。
餓死者を出さないために、農業を志すものが農地を確保できるようにする。全市民に作物を作るチャンスを保障すること。農業技術を提供し広く啓発していくこと。土地があっても畑があっても、種を植えても木が大きくなっても必ず実が成るとは限りません。、技術は欠かせません。
 
 
５月２９日、地方分権推進委員会第１次勧告（日経）
農地
農地転用の国の許可権限を都道府県に移譲し国との協議を廃止
 
都道府県の許可権限を市に移譲、
 
第３章基礎自治体への権限委譲と自由度の拡大。
１．基礎自治体への権限委譲の推進
（街づくり・土地利用規制分野）とある。
これは委員会の勧告でありますがこの方向で進めていくべき状況下にあります。御答弁を。
 
 
国でも動きがあり
６月１日
減反政策見直しを、官房長官表明。「食糧問題に貢献。
農家など反発必至
日本の米は生産コストは米国の８倍程度。その米を国際価格の高騰で調達が難しくなったアジアやアフリカに商業ベースで輸出できるかは不透明。全面解禁された中国向けの輸出も現地の米との価格差が大きいため贈答用の高級品などが需要の中心だ。世界で食糧の不足懸念が高まり、環境が一変している。
 
 
 
温暖化農業に悪影響ーーー温暖化対策
 
 
 
 
 
 
 
世界食糧危機ーーー
この様な状況下で市が責任を持って全市民から餓死者は一人も出さないとの意気込みで取り組んでいく必要があります。私は８年前リストラがドンドン行われたころ、無料食堂を作ることを訴えたことがあります。他国を見るとお金が無くても何とか生き延びられる、システムが社会にはあります。日本は官僚国家なので、人間の本質を咎めている、そしてそこから税をとっている非常に暮らしにくい社会になっている。そこに人間であることが出来ない構造がひそんでいる。ゆったりと暮らすことの出来る社会づくりには安心が一番なはずなのにです。死活問題である食糧を保障する。親に捨てられた子供でも臓器売買業者の手にかかって犠牲になることなく食事だけはきちんととれる社会は社会作りの根底に無くてはならないものであるはずです。昔,ある大学の寮でご飯と味噌汁だけは出る、キャベツ汁にキャベツのおシンコウきゃべつだらけと、また私の高校の寮は３０人おり、おばさん一人で賄っていました。
お風呂と朝と夕の御飯。
パリでは市内に４５箇所学生食堂があり、２０００円ぐらいの食事が１００円ぐらいで食べられました。（４０年前です）時々学生で無い人も混ざっていましたが、検査は殆ど行われないので、検査の人が年に一度くらい検査していると列から離れていなくなるのです。でもそれは良くあることで追いかけて捕まえることではないのです。安いので、資格の無い人でも大勢の方々が利用していました。そのような社会の抜け道は社会の寛容な了解の下にありました。そんな中に生命は活気付いている様に見えました。
 
市内に無料食堂作る考えありますか。御答弁を。
 
 
2.価格高騰、厳しい経済
 
将来予測を失い狼狽した余剰マネーは原油穀物などの実物経済になだれ込む。原油価格は史上最高値圏にとどまり深刻な食糧不足やインフレになる。異常だ。金融は実物経済の成長を支えるためにあり、金融工学も実物経済を壊さないための技術だったはずだ。今金融界に必要なのは工学でなく哲学である。戦争経済大国。原油高対策は金融の問題となった
 
静かに恐慌化する世界連鎖する大暴落株崩れ、ドル崩れ、米国債崩れの３点セットが同時に起これば世界恐慌突入となると言う懸念。
 
国内では
働けど働けど生活楽になら座りぢっと手を見る。問題は海外との間で起きている。資源、食糧の輸出国の関税。交易条件の悪化による日本からの所得流出は１-３月期には年換算で２５兆九千億円に上った。消費税にしてじつに１０％。に相当する所得が漏れ出している。日本経済にとって相当な重圧だ。昨年までは純輸出の拡大が交易条件の悪化を埋め合わせていた。今年に入ると輸入代金がかさむことで４月の貿易黒字は前年度比４７％減と半分近くに落ち込んだ。この試練は、すなわち輸入関税の重圧は減反政策をやめ、国産への切り替えを着実に長期的に導入し同時にその農産物直売の流通システム改革を進めることと、新エネルギー開発やエネルギー効率の向上を促し、新エネルギーに変えることによって、日本の経済への重圧を減らしていくことが出来るのである。それまで経済を持たせなければならない。急がなければならないのである。御答弁を。
 
 
 
取手市の行政能力を高めるために体力体質を強化するために、出先機関整理、公社の整理、人材再配置の根本的解決は不可欠でそれを先送りしないことにある。
 
市の法人税収は
１．全国１８％市区公共料金引き上げ、公営企業の１４％が赤字。
市は２年連続のプラス予算だが、景気悪化で法人税収は大幅鈍化。
 
市の基金取り崩し状況はどうか。
 
内閣府の「国民経済計算年報」によれば、個人消費とも関係が深い家計の可処分所得は、１９９７年度の３０９兆円をピークに０６年度に２０９兆円となっている。企業収益が過去最高を更新したにもかかわらず可処分所得はピークから５％も低い水準に留まっている。０４年からの本格的な増税に転じたためだ。
 
茨城県は普通会計予算４４市町村全てが各種基金の取り崩し予定。
 
物価高で市が出来ることは？
日本では１９９７年までは賃金は順調に増加したが９８年以降は状況は崩れた。低賃金国の市場参入が先進国の賃金抑制を促している。
 
増税と賃金抑制は当市においても活性化の足を引っ張る。
 
 
身近な場所で目にする機会が増えたホタル。取手市でもホタル鑑賞などできるといいですね。今CO2削減の緑化ブームホタルを放流することとCO2削減とで環境整備し住民を癒し、集客につなぐことも可能なのではないか。全国ホタル研究会（愛知県西尾市）は０７年６月生態系を保護する狙いで放流の仕方や基準をまとめた指針を策定。放流は極力控え、放流する場合でも遠く離れた川で育ったホタル同志が混生しないよう呼びかけている。生態系を考え慎重に育てる必要があると言う。
 
 
 
迫る物価高備えは自ら、物価上昇への警戒感下入荷核が最高値圏で推移し食品の値上げが相次ぎ
 
先行き厳しさを増す経済に細心の注意が求められる。需要が伸び悩む中でインフレのリスクが浮上すれば個人消費、企業収益に暗い影を落としかねない。
 
高い食料を調達できない住民が増えると思われる。
 
 
５月２４日、日米欧、長期金利が急上昇。世界的インフレ懸念映し出す、金融政策難しく。
 
上場企業今期５．８％減益、原料高円高響く。
 
 
６月１日長期金利４％台に長期金利の代表指数である米十年物国債の利回りは５月３０日４％台に
 
 
 
地方自治体の資金調達は１９９０年代は政府資金と公営企業金融公庫からの借り入れ資金が半分以上占めていた。
０８年は公的資金の割合は３７％に減っており代わりに比率が高まっているのが市場で公募する地方債の発行や民間金融機関からの借り入れだ。従来は５年債と１０年債の発行が主流だった。２０年債３０年債の発行も０７年には１２％の６７４０億円となっている。０８年度には７４５０億円の１４％の発行が予定されている。
 
取手市独自の地方債を発行してみたらどうでしょうか。答弁を
 
 
 
 
 
3.温暖化
 
地球規模の社会的責任（GSR=Global Social Responsibility)が問われる時代となった。
 
人体高温でストレス死亡するリスクが少なくとも２倍から５倍に高まる。
 
 
 
市の２４時間涼める公共施設は？
 
 
 
CO2削減を
 
５月１９日朝日温暖化対策ランキング（０７年１０月の世界銀行リポートから）日本は７０か国中６２位。
 
 
２１世紀文明は「自然の復権」「大地の復権」をキーワードとしている。第一次産業が脚光を浴び環境問題が文明の見直しを迫る。と言う現状はそれを先取りしている。政治と政府は限りなく合理的であると同時に先見的で「賢明」でなければならない。（佐々木毅）
 
 
洪水時の環境
議論する間に街沈む
 
 
中央タウンのそばの高台がなくなりつつあります。
低い土地に住む住民にとって高台は万が一のときの命綱、今残っている高台を無くさないような条例作りを。
 
高台がなくなることの理由に税金を払うため土を売っているというもの。土を国の工事に運んでいたという事。
 
大きな川のそばに住む住民にとってその氾濫に備えての高台は大変貴重なものであります。今個人の私有物であっても、地球は万民のもの。大地の地形の恩恵を万民が授かることが望ましいそのような仕組み作りを。
 
 
インフレ
 
4.子供の貧困政策を問う（子供自体への政策を）ーー生活苦、虐待、家庭破綻、就学困難
 
市の子供の福祉は機能しているか。
 
子供を守るはずの福祉、教育政策、が機能せず、むしろ彼等を排除している。
 
生活苦、虐待、家庭破綻、就学困難、
 
過酷さを増す就労指導。　
 
取得率８８％は幻。育児休業は至難の業。
 
戸頭西小学校では家庭訪問が今年から無くなったと言う。学校側は家があることを確かめるだけと言う。聞いてビックリ、子供が大事に扱われている感がしない。どのようにして子供の状況を把握しようと言うのか。現場を見ないで事に当たるということは許されていいものなのか。０７年後半以降労働参加率の低下が失業率を押し下げている。これは景気先行きの不透明感の高まりなどにより労働需要が抑制された雇用情勢の悪化に伴い就業をあきらめて非労働力化した人が増え、労働参加率が低下したためだ。実質的雇用情勢は悪化している。勝ち組のように見える正規労働者についても長時間労働が深刻になっている。子育て世代の家庭、百聞一見、現実の直視から真の政策は生まれる。イギリスでは１０代での出産を社会的排除を招きやすい事例に挙げており、そうした母親を支援の重点対象にしている。母親が経済的にも追い詰められると、子供が虐待を受けるリスクも高まるためだ。日本では生活に行き詰まり、福祉事務所に駆け込ん出来た母親を追い返す自治体は少なくない。
 
 
ブレア政権時代に打ち出された「シェア・スタートプログラム」（子供が人生で確実かつ最善のスタートを切ることを目的とした総合的な福祉・就労政策）では、貧困家庭に無料の幼児教育や保育料への税制上の支援が講じられている。福祉施設の利用や職業紹介、様々な相談、など、切れ目の無いサービスと情報提供を児童センターの担当者を通じて母親一人一人に行っていることだ。この政策には母親の社会的孤立を防ぐ狙いがある。 取手市における家庭訪問取りやめはいかなる理由からか分からないが現場を実際見ることから福祉手当てが適切に行えることを考えれば、非常にまずい方向ではないか。市長の考えを。
 
 
６月１日文科省教員２万５０００人増要求。総理より偉い役人たちのやりたい放題
０８年４月より教育委員の数上限なしの（何万人でも増やせると中央の秋山職員）ほうりつになった。
（国では）教師、教育委員の数を増やすが、子供の実態をはあくしようとしない。福祉は実態を見て施すものではないのか？手を差し伸べてあげられるかもしれない家庭生活把握。市の真の政策を生むはずの現場直視。あらゆる手を尽くして子供福祉の充実をしていくべきである。限られた財源で子供支援を。
子供福祉の財源は国からきちんと移譲されたのか。財源と一体化した自治体分権になっているのか。国は税収の６割を握り、自治体に配分してきた
 
生まれた子供が同じスタートラインに立っていると考えるのは誤りだ。また胎内からの子供格差も明らかだ２３区妊婦検診１４回公費助成。（東洋経済５・１７参照）
生まれた時からの格差を出来るだけ無くする策は？
今のお母さんは大変な犠牲を払って子供を産みます。それは車社会で育った今のお母さんたちは体力的にぎりぎりの状態で産んでいるようです。せめて彼女等の安全確保と安心のために検診を増やすべきです。
胎内から始まる健康格差ーー妊婦検診助成で１４倍の開き。
 
市長の考えを。
市の子育て生活困難家庭はどの位か。把握していないのであれば、その福祉が適切でないことを暗に示していると思います。実態を知る。これは全ての根源です。実態を把握できないとすれば、実態を把握することから始めるのです。今、子供格差をなくし子供福祉を充実していかなければ将来大きなツケとなって返ってきます。社会で起きる不幸な事件はツケの現れであると考えます。子供は社会の宝、その子らの将来は街の将来そのものであります。この街では決して、経済的に追い詰められたお母さんお父さんを追い返すようなことはしてないと思いますが。
大阪府の貝塚市が求める自立とは保護を受けないことだというそうです。
 
お金を欲しかったらサラ金に行きなさい。などと保護を受けるまでに何度も福祉事務所で厄介払いされたということです。（東洋経済５・１７）
担当者が福祉施設の利用や職業紹介、様々な相談、など、切れ目の無いサービスと情報提供を担当者を通じて一人一人に行っていくことは大事です。非正規雇用者や無業者が増えることで老後に生活保護を受給しなければならなくなる人が７７。４万人二達し約２０兆円が必要になる。問題を抱えながらも生計を立てるために職業訓練が受けられず十分な就業機会が無い人が多数存在します。働ける人全員に対して社会全体がどういう支援をするか、どうすれば非正規雇用が良くなるのか議論したほうが生産的である。親の社会的孤立を防ぐことはとても大事なのです。（東洋経済５・１７参照）市の子育て生活困難家庭はどのくらいの数に上るのか。答弁を。
 
 
 
なぜ自治体は子供の実態を把握し、子供福祉を充実していかなければならないか。もう一つの恐怖社会
 
子の貧困と戦争派兵、臓器提供の結びつき
 
生活保護家庭の数
 
貧困家庭の割合
 
母子家庭の数
はどうなのか。近隣の市町村と比べてどうなのか。いま日本は子供貧困率はワースト１０位、公的教育費も最低レベル。格差が少ないスウェーデン公的保障の手厚いフランスについては昨年の９月の一般質問で述べています。
米国では「落ちこぼれゼロ法」で落第生が急増。この法には「国からの予算と引き換えに生徒たちの個人情報を軍に提出すると言うものだ。この結果、軍は落ちこぼれの情報を手にし、大学費用を出すと言う条件で生徒たちを次々と勧誘入隊させる。また大学の学費が値上がりし子供貧困・しの結果、学資ローン返済のため軍が肩代わりすると言う勧誘文句で、多くの若者が藁をもつかむ思いで入隊しイラクに送られていくのだという。
アメリカ
落第した生徒はイラクへ
子供の貧困は戦争へと繋がっている。子の現実は海の向こうの国の他人事なのか。「テロとの戦いに踊った国民が今の現状を作った手遅れになる前に日本に住むものへの教訓。（堤未果）世界を不幸にする戦争経済、イラク戦費３兆ドルの衝撃、日本負担３０兆円！原油高もサブプライム問題もイラク戦争が原因だった!!戦争と言う巨大ビズネスが引き起こす負の連鎖を看破しそれでも戦争を続けられる「からくり」。。（ジョセフ・ステイグリッツノーベル賞経済学者）
子供の貧困は戦争派兵に繋がっているのです。
 
 
 
また、両親に捨てられた子供達にどのような生活が待っているか。不衛生極まりない生活している。　その子供達、３歳くらいから１０代後半位の子供達を救い出し、食事を与え、住む所をあたえる活動をしている組織がある。

設備はそれほど良いわけではなく、狭い部屋に多くの子供が寝起きするような状態だ。　それでも住む所と食事があれば、その子供達には楽園と言える。　しかし、不思議な事に彼らは外出が制限され、自由に出来なくなってしまう。　組織の言い分は外出を自由にさせれば、また元の生活に戻る可能性がある、からだという。

さらに不思議な事は、時々子供がいなくなる。　組織では「養子になって豊かな家庭に引き取られたが詳しい事は説明できない。」、と言う。　この事件を追跡調査したジャーナリストがいる。

かなり詳しく追跡し、見つかれば殺される可能性のある危険な取材だ。　その実態は健康な子供の臓器売買だった。　買い手は富豪。　
富豪の子供が重い病気で、多くの健康な臓器が必要となった場合、順番でどこの誰だか分からない様な臓器では心配。　そこであらかじめ検査をして、健康が確認された子供の臓器を

病気の子供に移植し、死体は処分される。　多くの医者、病院が加わった大掛かりな組織。　その費用が何億円するかは不明。

２００４年、ヨーロッパの空港でロシアから養子目的で来ていた子供が保護された。　これもやはり臓器目的の誘拐だったと報道されていた。　最近では津波の後に生き残って、とり残された多くの子供が行方不明になった、と報道されていたが、これも同じ目的で誘拐されたと言われている。

世界にはどのくらい多くの病人が臓器移植で助かるのか、その正確な数は分からないものの、かなり多いことだけはわかる。（http://www.kyudan.com/column/jinsin.htm）

 
 
 
臓器提供数不足の為、希望者全員が 移植を受けられない現状の中、スパーマーケット、大型ショッピングセンターでは、小さな子供のいるＤｒは、子供の誘拐に十分注意するようにと説明を受けたそうです。http://rakusho.exblog.jp/4692135
幼児異常性愛家、その後、幼児虐待変質者に転売され、 ... 子供の臓器売買...第三世界で、公然と、あるいは秘密裡に、行われている　　子供の臓器が高額で売買されており、なんとマフィアの収入源になっているという．　
宇和島徳洲会病院では生体腎移植の臓器ドネーションを巡る腹立たしい事件があった。上記の臓器ドネーション事件のスキャンダルは、ドナーが腎臓をドネーションせず、金で売ったことであった。その上、ドナーは親戚ではなかった。両方が違法だった。（移植された腎臓は、レシピエントから剥ぎ取られることはなかった）裁判長は「臓器移植法の人道性、任意性、公平性という基本理念に著しく反するもので、移植医療に対する社会の信用性を揺るがした影響は大きい」として、患者と仲介した患者の内妻の両被告ともに懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）を言い渡した。
 
 
 

 
 
当市の給付奨学金制度について
 
殆どの先進国では、返済する必要の無い給付奨学金制度がある。日本では公的な給付奨学金は無い。貸与奨学金制度は将来のローン負担を恐れて借りない人も多い。この問題に対処するため限定した給付奨学金制度が必要ではない課と考えられる。（小林雅之:東大教授）
御答弁を
 
 
取手市在住のの高校の授業料滞納問題を背負う生徒の調査を
 
能力があっても学費の壁で大学に行かれない子の取手市のデーターを
 
千葉、長崎嫌悪公立高校で入学金未納などを理由に新入生の入学式出席を拒否していた。学費未納は数年前から学校現場で増えているが。
公立でさえ驚きの高学費学校に通えない子供たち高校進学率９７．７％の影で何が、。授業料滞納問題が噴出。
 
親が子供の教育に要する費用を負担するのは当然だと言う社会の風潮がある。しかし家計による教育費の負担が限界に来ているのではないかという疑念はぬぐいがたい。所得格差が拡大すれば低所得層教育費負担はますます重いものになり大学進学を断念する。入学しても中退せざる終えないと言うケースがすでに多く報告されている。
 
カウセリングで見えた家族を追い詰める国日本
 
子供と家庭が足元から崩壊する日本。微笑みの国だった日本はキレル国に「生きるとは、どういうことか。時間はそのときの感情と共に長くなったり短くなったりする。その感情が満足するまで、その時間を費やすことが生きるということだ。しかし工業化社会は気持ちに合わせて行動するのではなく、システムにあわせて行動することを人に要求した。更なる効率の追求は人をロボットにしようとしている。また、労働分野の規制緩和で、働き方のタガが外れ、いまや働くものの時間は完全に９０度後ろにずれ込んだ。いぜんの午後６時が今の９時。ワーク・ライフ・バランスと言う言葉の登場には生活のためにあるはずの仕事が、ついに本末転倒したことを物語る。
気持ちとは自分そのものである。だから、親に気持ちを受け止めてもらえなければ存在不安を持つ。また、自分の気持ちで行動しなければ自分の背骨が出来ない。つまり、自立できず何かに依存しようとする。効率地上主義が生んだ背骨無き「怒りの国」
存在不安を持つ人間は、成績や学歴、地位や人脈、家柄や財産など世間的物差しの中で、つねに上下優秀を比較して自分の位置を確認し安心を得ようとする。また背骨の代わりに外骨格（世間体、思想、信条、主義、あるべき論、知識等）で自分を固め、それに沿った生き方しか出来なくなるため、家族にもその価値観を押し付けていこうとする。つまり、効率地上主義の社会システムが背骨なき人間を生み、彼等が子供を道具にすることで、また背骨の無い人間を再生産。。。この連鎖の中で「怒り」が蓄積されていく。怒りとは、尊厳を傷つけられたときにわく感情だからだ。「キレる」と言う言葉が登場して１０年。「キレる大人」が登場したことは怒りが日本社会に蔓延し他ことを示している。
問題を起こす子供たちは、大人に生き方がどこかおかしいよと体を張って訴えている。（中尾英司:家族カウンセラー）
 
学び育つ場所が危ない
最も競争社会は格差を引き起こす一方で気概のある有為の人材を（才能のある人材を）生み出す現在の日本からは改革に向けた「気概」が失われているように見えるという。人材の育成は、言うならば将来をにらんでの大地への種蒔きである日本は迫りつつある人口減少に対し、一人一人の生産性を上げることで凌ぐ社会を目指している。将来を支える若者が気概や目の輝きを失えばそのシナリオ自体が根底から崩れかねない。競争と格差をどう調和させたらよいのか、この様な競争に勝ち抜いてきた他国の「戦士たち」と今後付き合っていかなくてはならないことを肝に銘じなくてはならない。
 
 
 
 
三世代同居について
５月３０日３世代同居に減税（高齢者対策最終案）
 
 
育児、介護、うつ病、自立を妨げる数々の要因。
 
チンパンジーは知能はかなり高い。人類との遺伝子の違いもわずか数％です。でも決定的な違いは協力関係が築けないこと。一致団結して何かをするということが私とあなたと者と言う三者関係が理解が難しい。
 
人類はこれが分かるから協力して様々成し遂げた。子育ては大変で時間と労力がかかる。愛情が無ければとても出来ない。他の動物に比べ人類は愛情も深い。
 
祖母が自分の経験を生かして孫の子育てに協力することによって人類の繁栄をもたらしたともいえる。人間の子育ては離乳で終わらない。子育ては大変と言う不安を和らげないと少子化は止まらない。（長谷川真理子進化生物学総合研究大学院大学教授）
当市でどのような形で三世代同居を進めていくのか。
 
 
 
 
 
 
 
 
子供の生存権を守ることは、国の未来を守ることと同義語だ。
 
米国で今転がり落ちているのは中流層の子供たちであることは、この事実が他人事ではないことを日本の私たちに警告している。真実を知った大人たちが共に手をつなぎ声をあげることが次世代へ手渡せる尊いものを作り出す。
 
 
中尾英司家族カウンセラー
 
そもそも生きると言うことはどういうことか。時間はそのときの感情と共に長くなったり短くなったりする。その感情が満足するまで、その時間を費やすことが生きると言うことだ。しかし工業化社会は気持ちに合わせて行動するのではなく、システムにあわせて行動することを人に要求した。更なる効率の追求は人をロボットにしようとしている。労働分野の規制緩和で働き方の箍が外れいまや働くものの時間は完全に９０度うしろにずれ込んだ午後６時が午後９時ワークライフバランスと言う言葉の登場は生活のためにあるはずの仕事が本末転倒したことを物語る。気持ちとは自分そのものである。だから親に気持ちを受け止めてもらえなければ存在不安を持つ。また、自分の気持ちで行動しなければ自分の背骨が出来ない。雄まり自立で絆にかに依存しようとする。公立至上主義が生んだ背骨無き「怒りの国」存在不安を持つ人間は成績や学歴、地位や人脈、家柄や財産、など世間的物差しの中で、常に上下優劣を比較して自分の位置を確認し、安心を得ようとする。また背骨の変わりに外骨格（世間体、思想、信条、主義、あるべき論、知識等）で自分を固め、それに沿った生き方しかできなくなるため、家族にもその価値観を押し付けていこうとする。つまり、効率至上主義の社会システムが背骨なき人間を生み、彼等が子供を道具にすることでまた背骨の無い人間を再生産。。この連鎖の中で「怒り」が蓄積されていく。怒りとは、尊厳を傷つけられたときに湧く感情だからだ。「キレル」と言う言葉が登場して１０年。「キレル大人」が登場したことは怒りが社会に蔓延したことを示している。問題を起こす子供たちは、大人に生き方がどこかおかしいよと体を張って訴えている。
 
 
 
人件費
 
県で二番目の高さ、３０％の人件費を１７％の守谷市並に
５月２３日、大阪府人件費１５％削減案
 
 
 
 
 
当市の３０％近くに上る，県で２番目に高い人件費を１７％の守谷並に下げるべきであると思うが。
平成２０年９月〔1〕　　〔2〕　　〔3〕　　〔4〕　　〔5〕　　〔6〕　　〔7〕　　〔8〕　　〔9〕　　〔10〕　　〔11〕　　〔12〕　　〔13〕　　〔14〕　　〔15〕　　〔16〕　　〔17〕　　〔18〕　　〔19〕　　〔20〕　　〔21〕　　〔22〕　　〔23）　　（24）　　（25）　　
取手市のお金の検証（「ひこばえ」によれば：取手市は法人税収入が１５．３４％、我孫子市は２．２６％、牛久市は３．５５％、龍ヶ崎市３．９５％、守谷市４．９９％、つくば市が９．０７％である。取手市の個人市民所得平均は３９０万７，０００円、県で第一位である。）をしてみると
 
 
これだけの財源をどのようにしたら未来を見据えた自立できる都市、現在、将来の全ての市民の方がたに還元出来るのか。一部のものがこっそりと納税者に知らせないうちにせしめてしまうことになっていたら止めさせなければならない。将来の異常気象下の災害への蓄えはあるのか。皆さんの時代とは異なってしまった、子育て世代への支援保障はあるのか。
法人税収入が２．２６％の隣町我孫子市でもいい街づくりをしている。法人税収４．９９％の守谷市も法人税収３．５5％の牛久市も住みたくなるような町を作って人口が増えているじゃないか。これらの市の人件費比率は取手の人件費よりぐっと低い。取手市の学校の耐震工事がこんなに遅れて何であのような虫の食ったように穴の開いた床の体育館に小中学生が授業しているのだ。この数日前の大雨で戸頭西小の体育館の床板が縦１０メートル幅２メートルで盛り上がってしまった。雨漏り８箇所。ものすごい雨が二階の周りのベランダから大量にたまって流れたため壁、床がめくれてかび臭くなっている中で、子供らがミニバスをしていた。自主財源は県で一番。お金はどこに消えているのか。予算配分バランスから見れば、取手の人件費比率の３０％弱は他の近隣市に例を見ない高さである。法人税収３．９5％の龍ヶ崎だって人口が増えている。これだけ税収に恵まれて、どんなことをすれば人口がどんどん減るのか、そのわけが知りたい。その原因が検証されていくべきです。
 
 
1.豊かな税収でどんな政治をとり続ければ住民は減っていくのか。
 
2.電話・窓口対応の責任を。
 
暑さの所為かと考えたのですが、電話で何度聞いても「今、今」と言う。「今やっているんですか」「いまやっている」という。本当かしらと思って、行ってみるとやっていない。そして実は第何月曜日、とかにやることになっている、ということを実際目の前で、「今、今、今、今やっている、いまやっている。」の連発。それを指摘すると「けっこうです」という。「どういう意味か」ときくと、また「けっこうです」。漫才であれば受ける話かも。しかし、忙しい中、一つを犠牲にして、その公民館の催しごとを選んで駆けつけていれば、人騒がせなこと。あとで、その方が館長さんだと聞いて腰が抜けるほど驚きました。
この方の「今」は何曜日という意味を持たせ、しかし、その曜日の全てではないし、その日でもない、すなわち、今日の曜日なのだけれども、今日ではない、今日の曜日と言う意味を「今」「今」と連発するのである。
もしレベルというものがあるのならせめて「今」と「第何何曜日」の分別の出来る方を住民の血税で採用してゆくべきではないですか。もしくは人は過ちはあるものなので、きちんと誤るべきことは誤る。自分の過ちを認識できる方であるべきと思います。御答弁を。
 
3.学校耐震工事は県でビリ？
全議員協議会でやったので、大体わかりますが、県の資料によれば、何ゆえに当市だけが極端に最悪の弱さを持っていたのか。耐震工事が滞っているのか。
 
 
 
４．行政チェック者に行政情報開示せぬ愚か。（なぜ、一年生議員は情報を出してもらえなかったのか。　ある特定政党議員や組織議員には、知りえぬ情報を明かして、いかにも優れた議員であるかのような計らいをする？！）
 
政策に官の意図が入ってはならぬ。政治は選挙によって市民がコントロールする。市民がコントロールできないものは政治に携わるべきではない。
 
 
「官僚の答弁を法律上禁止する。政策決定の責任を政治家が持つ仕組みにしないといけない。国会議員ら約百人を副大臣や政務官などに登用するとともに党の政策運営を政府に一本化する。民主党代表：小沢一郎（日経記事）」
 
 
 
５．子育て支援金
 
社会保障の充実に反対する人々は安心や安定が増すと人間は働くなくなるという。
しかし、人間の生きる目的はより多くの経済的利益を得るより、少しでも幸福になることだとすれば話は変わる。ワーキングプアの悲惨さには、低賃金に加え、強いられる仕事のひどさも影響している。生きがいか収入かの選択ではなく、楽しみも誇りも感じられない労働と、その代償として支給される最低限の賃金しかないからだ。同じことは聖域なき改革を大義にした社会保障の削減によって、保護の網の目からこぼれ落ちた母（父）子世帯や高齢単身者にも言える。経済的な貧しさに加え、人間的な絆の維持も困難になり、社会的な関係の中で何とか生きてきた人間が激しい孤立感に苦しんでいるのです。現状を変える改革の重要性は否定しませんが社会が求める安心と安定への配慮が欠けているようにおもいます。（参照：日経20・8・9）子育て支援金を
 
 
 
 
 
 
６．子供格差解消のための教育の充実を
 
パソコン環境窮屈日本
日本の公立小学校では８．４人に一台のパソコン、米４．１人、英６．２人、韓７．２人
小中高平均では米、３．８人１台、日本７人、校内LAN整備率、韓１００％米、９３％
英８４％、日本５７％
 
学校教育への不信６６．５％塾通い小学（低１万２０００円高:一万８５００円）２５％中学（２万６０００円）５３％
 
といいます。
 
子供の教育格差をなくす方法を考えていただきたい。また家庭パソコンの充実を薦めて、いくべきと思います。
 
アフリカでは電気のないところでも携帯が普及し、ユーチューブなどを活用しているとのこと。何もない自然の中で風力、水力、ソーラーなどの発電機の装置を国連機関などの援助で、あちこちに点在するキオスクで充電できるとのこと。
 
日本でも自治体が全世帯のインターネット端末の利用・享受を助成などで、実現目標にしている所もあり、取手市も教育格差は基より、デジタルデバイドの解消に努めるべきです。
 
 
７．子育て全戸訪問促進指針（厚労省:児童虐待防止育児支援）を
当市は、この四月から家庭訪問を取りやめた、などと時代に逆行するようなことばかり。孤独な育児。自治体が救いの手。国では子供のいる全世帯を訪問することを薦めている。それは、親に会うことで、子育てで、悩んだり孤立しているかもしれない状況の相談に乗ってやれるからであります。児童虐待の予防効果も期待されるからです。実際英国で取り組まれ成果を挙げています。当市でもぜひしっかりと取り組んでいくべきです。
 
 
 
８．独居老人対策を
どんどん増えている、この２０年４月１日で２６３２世帯の独居老人この対策を、在宅介護ヘルパーの増員を。
 
 
 
９．現行制度（憲法・法・条例等）の遵守と見直し
 
２００８年７月４日で法律は憲法も含めて千七百八十五、改正法入れて、千八百二十五。政省令をあわせて七千二百八十四に上る。
 
役人は法律作りには熱心ですが廃止は苦手。既得権を得ている人々が反対するうえ、関連する団体は働く場所になる。「法律を作ったら必ず廃止すべき法がある場合が多いのです。」法律のリストラは組織の再編や職員の適正配置に道を開くと言います。
 
 
職員が深夜まで仕事に追われて、仕事が減らない一因として法律が様々な事務を義務付けている現実がある。私が財布を落として警察に届けに行ったら、係りの人が１８枚かの書類を書くのに、大変な思いをしていた。仕事を減らさなければ人件費は減らない。
自治体をスリム化するためには、「法・条例・ルールのリストラ」に取り組むことが必要です。
 
法律がある以上「組織と仕事」は残る。忘れ去られたままの多重ルールに税金を垂れ流していることは多い。
 
縦割り行政が法律・条例・ルールの乱造を放置し、類似業務を整理できない状況を生んでいると言います。
 
少なくとも、規制のために公務員の仕事が減らないのはいただけない。（20・８・１１日経参照）
 
御答弁を。
 
 
 
 
１０議会基本条例視察に法・条例遵守遂行努力と将来希望的条例と検証を思う。
 
５日の日に報告したのでここは続きを行きます。
 
作った条例を社会展開しても問題が生じないかどうか。
 
実際制度を取り入れ展開する前に、他地域での評価、複数評価の比較、評価の手法をみる。ただ、そこでの評価が高かったから単純にどこでも問題ないという訳には行かない。よその評価は重要である。しかしそのことよりも活動を束縛することなく、活動をより自由闊達にするためにルールが実施されることは大事である。成果を挙げることは現場の活動をルールが支える形でなければならない。ルールはあくまでも現場を支えるための一補助的手段である。そして決して過ぎた拘束を持たせて仕事を増やすべきではないと思います。市長、ご一緒に自治基本条例でもいかがですか。
 
 
１１．隠れ蓑になりやすい公の組織、大分の教育委員会等の長年の汚職事件のような気配が感じられるか
 
20・9・4の日経新聞報道
大分教員汚職　元参事、収賄認める
 
地裁初公判贈賄側の元教員も
「私たちが悪いのはもちろんだが、２１人も不正合格させるに至った力とはどんなものか知りたい」と裁判長に訴えた。
 
「どうして自分の点数がかさ上げされたのか。」
江藤被告らのパソコン内にあった点数改ざんのデータを示しても、涙を浮かべて「なぜ自分が不正の対象になったのか」と詰め寄られた。「誰が働きかけたのか分からなかった」としか答えられず。。。「学校に取り消し対象者がいるかどうかは明かせない」とした上で「末端の現場に一番しわ寄せが来るということに怒りを感ずる」と校長が話す。三日までに十二人が自主退職を申し出たが、意思表示のない教員の採用取消を正式決定する予定。小矢文則教育長は「断腸の思いだが、教育への信頼回復のため、不正は正さなければならない」としている。
 
 
 
 
20・8・2朝日新聞報道
県議へ贈答慣習化
不正の指摘続々
教員採用・校長登用の不正に関する情報
 
大分の教員採用試験の汚職事件の波紋は茨城県内にも広がっている。
 
校長への登用試験での情実任用のうわさは多く、元校長の証言からは県議らへの慣習化した贈答の存在が明らかになった。
県教育委員会は「口利き」の存在を全面否定する。「君は”先生”のことを知っているのか」現職校長からなる「校長会」の一人から、県内の元教諭は県南地方の県議の名を上げられた。教頭を数年勤め、校長が見え始めた頃だった。「知っていればうまく運ぶと言う意味だったのだろうか」男性は淡々と振り返った。「十数年前まで、学校名義で県議ら教育関係の有力者に、ウィスキーや菓子詰めを中元や歳暮として贈ることがあった。もちろん、校長、教頭の名前も添えてだ。」
 
県教委によると校長登用試験は一月中旬から下旬に実施されている。筆記・論文・面接を通じ、「人物本位」で評価している。教職１５年教頭２年以上などが条件だ。
 
０４年度までには、上司の校長や市町村教委から名前が上がった校長候補者の中から県教委がふるいにかけて受験者を選んでいた。しかし、０５年度からは「広く人材を求める」ため、校長になりたい受験者が小中学校なら市町村の教育長、高校など県立高校なら校長に推薦を求め、応諾されれば、試験を受けられるようにもなった。選考倍率は公表していないが、増えたと言う。
 
 
あるベテラン県議は「情実任用がないなんてあり得ないし、大分より茨城のほうがひどいくらいだ。」
 
別の県議も「『他の先生なら口利きしてくれるのに』と言われて惨めな思いをしたことがある」と話す。
 
県南地方の現職校長は政界と教育界の癒着を批判し、「『ご恩と奉公』の腐りきった関係に甘んじた人たちは、いつ明るみに出るか毎日びくびくしているはず。大分の問題は対岸の火事ではない」と指摘する。
 
 
 
汚職を生んだ教職社会の闇（平成２０年７月１１日、日経、社説参照）
 
大分の教員採用汚職。これを機に教委のあり方などを見直さなければならない。県教委の幹部が特定の受験者を採用試験に合格させるために便宜を図り、商品券などを謝礼として受け取っていた。賄賂を贈ったのは、わが子に教職を継がせたい小学校長ら。収賄側も人脈が重なる教職者たちだ。閉じた社会の中で情実と不正がまかり通ってきたことを物語っている。採用試験での便宜の内容がひどい。点数の水増しだけでなく、一般の受験者を減点して本来の合格者を落としていた。教職者が若者の人生を狂わせていたわけだ。不正は組織ぐるみで常態化していたと見られる（犯罪組織? ）。採用だけでなく昇進に絡んでもカネが動いていた。ここにきて県会議員の関与も浮上している。県警には徹底した捜査を進めてもらいたい。再発を防ぐためまず必要なのは、教員の採用や昇進を教育委員会だけには任せない工夫だ。大分県教委は今年から採用事務を県人事委と共同実施する。ただ、採用や昇進事務を教委から完全に切り離すには、これらを教委の事務責任者である教育長の権限と定めている教育公務員特例法が障害となる。同法の改正も検討課題だろう。抜本的には、教委の閉鎖的な体質を変えていく必要がある。教委の事務局は地域の教職者が要職を占め、現場との癒着を招きやすい。もっと人事交流を進め、教育行政に外部の目を生かすべきだ。教育委員会そのものの意味も問われよう。地方分権の立場からは、文部科学省の出先機関と化しがちな教委を廃し、教育行政も首長部局に委ねるべきだとの声がある。
地方教育界の閉鎖性を打破するためにもこうした改革策を議論する余地があろう。戦後ずっと、教員の養成登用は各地の教員養成系大学出身者を軸に一元的に進められ、多様な人材の流入を阻んできた。今回の事件では、そんな既得権益を持つ集団のゆがみが露呈している。決して一地方で起きた特殊な不祥事ではない。
 
 
国の出先機関という仕組みだからこそ不祥事が起きやすい。自治体は国に比べ議会や市民からの監視機能が行き届いている。監視機能が行き届かない、自治体の中に座る、国の出先機関的存在は、大変問題です。
 
 
 
 
 
１２．教育界に限らず改革は必要と思うか。
 
市職員が作成したペーパーを会議前に長、副市長に見せて了解をとる。この過程で官僚である職員の主張が紛れ込む。「選挙で選ばれていないものが政策を決めるとは何事か」
 
主権者不在：
社会の目標は何なのか。主権者である民の目に輝きがない。社会が発展するには、特定利害関係者（一部のもの、既得権者）を優遇する状態からの脱却が求められる。（日経参照）社会の目標とは我田引水的状態・政策を排除し、万民に対するチャンスの平等的政策を追求することである。また、富の再分配は民の満足度合いを向上させ、犯罪を減らすのです。
 
 
８月１４日（日経参照）近未来を探る、小宮隆太郎　日本学士院会員によれば、
 
１０年前、早すぎる人口減少、過大な政府の規模、公債残高の急上昇、画重要課題であると考えた。過大なのは公共投資や、第三セクター、天下りなどに象徴される、政府周辺の「金食い虫」「税くい虫」であった。
今や認識を変えざるを得ず、「亡国の兆し」放置禁物、待望される偉大な宰相：日本の出生率は一段と下がったが、人口減少への危機意識は広がっていない。
 
財政一般、ことに「社会的基礎資本」の維持が困難になる。最近、過疎地で「限界集落」と呼ばれる現象が見られるが、これが全国に広がるであろう。債務の面でも状況は悪化し、スリム化はほとんど進んでいない。国債の格付けが下がって、一流企業は外国に本社を移し、日本にその子会社を置器、ドルやユーロで取引をするようになるかもしれない。日本のトップクラスの学者や若者が外国に脱出し、日本の大学や研究所は「もぬけの殻」になる可能性がある、と述べている。
 
今後、国境を越えて、インターネット販売益がどんどん増していく中、地方行政において、その政策判断はグローバルな視野が求められる。取手市を対外に説明する努力は惜しんではいけない。
 
 
１３．一番やりにくいことでどうしても踏み込んでゆかなければならないことは何か
求められる改革の方向性とは
既得権から距離を置くこと。日本では既得権を代表する声が大きすぎる。既得権の言い分のおかしさを白日の下にさらす地道な取り組みが必要である。既得権に対抗する構図を描けたら、その勢力を政治の中心に置きたい。
 
今当市は、職員人件費（取手市の人件費比率３０％、守谷市１７％。取手市職員給料は県で一番目か２番目に高い）削減を。
 
１．環境ホルモン影響下の子育て世代が経済縮小現状の中、収入源と物価上昇１．８％の厳しい生活苦を強いられようとしている。子育て支援金の財源額はあるか。
 
米欧経済の減速でインド、中国経済も減速、急成長を続けてきた主要新興国の先行きに不透明感が漂っています。
 
景気減速、少子高齢化、異常気象、温暖化対策等で、見込んだ税収が下振れする可能性が高く、財源調達は綱渡りの時代に入ります。
 
８月２４日消費者物価2.4％上昇
 
市役所自らの身を切る質の改革も併せないと市民の支持も広がらない。
 
 
８月８日
トヨタ28％減益４-６月
 
 
８月９日
常陽銀、純利益３３％減４-６月
 
子育て支援金の財源額はありますか。
 
 
 
２．独居老人は何世帯か。ヘルパー増員財源は？
 
 
２６３２人（20・4・1）から今何世帯になりましたか。その財源はありますか。
 
３．異常気象災害の備え金を。
 
 
 
８月２８日
守谷駅前に医療モールがつくられます。
 
医療観光とか
 
ヘルスツーリズムが今叫ばれています。
 
世界が大きく変わる中、自分だけ内向きなのは良くない。縮み志向になってしまう教育とか医療などの市場をアジアに広げていく政策を考えていくことも一案だといわれています。
 
今大変な勢いで、低下する豊かさランク、　　成長底上げは蓄えある間にと言う記事がありました。
 
シンガポールの一人当たり国内総生産（GDP)が２００７年に日本を抜いたとIMFはいう。０７年までの１０年で見た一人当たりGDPの伸びはアジアの成長国に劣るだけでなく主要７カ国でも最低だ。OECDの見通しでは０８，０９年ともに名目成長率は加盟３０カ国で最低だ。そんな中でもまだ生活水準の大幅低下を実感せずにすんでいるのは過去の富の蓄積のおかげだ。日本は純資産残高ではなお世界一。貯蓄総額も大きい。蓄えがあるうちに成長力を高める努力をしてゆくべきであります。
 
目先の思惑だけで、負担増の先送りと予算の大盤振る舞いをすればツケは将来の世代である子供や孫たちに累積していきます。
 
 
２０・９・２日経によれば、
特会、剰余金４２．６兆円（昨年度想定より１５兆円多く）
 
国の特別会計の２００７年度決算で歳入から歳出を引いた剰余金が４２．６兆円に上ることが財務省の資料で明らかになりました。特別会計の会計は財務省の査定する一般会計と異なり国民の監視が十分行き届かない多額の不用分や剰余金が計上されても、翌年度の予算で収支を見直す機運は乏しくなり勝ち。こうした剰余金や積立金を「埋蔵金」と呼び、一般会計に繰り入れるように求める声が大きい。政府は０７年に財務省と所管省庁が合意すれば特会剰余金を一般会計に繰り入れることが出来るよう法改正した。積立金と繰越金の水準は各省庁に委ねられている。０８年度の一般会計予算に繰り入れられた剰余金は１．８兆円に留まった。
 
 
 
２００７年に熱中症で死亡した人が９０４人に上った。
 
また、新型インフルエンザの取り組みもあらゆる見地から試行錯誤していく必要があるのでは、
 
８月２８日（日経）によれば、
鳥インフルエンザ分解
シャープは２７日ロンドン大学の教授と共同で同社の空気清浄機などに搭載しているイオン発生装置が鳥インフルエンザウィルスを分解する効果があることを実証したと発表した。
大流行が懸念される新型インフルにも効果が期待できるという。ロンドン大のジョン・オックスフォード教授が設立したレトロスクリーン・バイロロジー社と共同研究した。［H5N1]型のウィルスを十分間に９９．９％分解できるという。発生した水素イオンと酸素イオンが反応し水になる際にウィルス表面のたんぱく質を破壊するという。
 
この装置が公共施設等に置かれる事で、感染減につながる期待があるのでは。
 
 
 
 
４．食料農地の自由売買と無料食堂を。
 
新聞に載っていました。
８月１４日取手市農水省地域活動支援事業への採択が内定。
同省２００８年度「ふるさと地域力発掘支援モデル事業」５年間１１００万円
「農業・観光・環境の共生」
よくやってると思われますが、しかし
いろいろな点で行政中心の対応に限界もあります。民間育成制度を。民間との連携で防災や減災対策を。今の子育て世代は普段から非常時、緊急時、被災時、下の状況に置かれている様な家庭も多く見られます。その支援にも助けとなることが出来ます。社会的責任の観点から安心生活支援対策を。食料農地の自由売買と無料食堂を。
 
 
 
 
 
 
５．全市民が保障されるバランスある予算配分を。人件費に１７％とる自治体と人件費に３０％とる自治体では残りの予算配分の率が変わってくる。人件費比率３０％の自治体を１７％の自治体にすれば、３０分の３０引く１７で、人件費の実に４３％が福祉に回すことが出来るのである。１００億の人件費の４３％は４３億、取手市は４３億のお金を将来の人材育成すなわち子育て支援にまわすことが出来、その魅力で子供をつれてぞろぞろとその家族が引っ越してくるのです。その家族は独居老人のご家族かもしれません。また、その４３億のお金で、独居老人対策をしっかりします。その魅力でここに家を買い、ここで老後を過ごそうと思う人も増えるでしょう。未来ある将来設計を持って市民に夢を持ってもらうためにも、他自治体との競争力を持った、不公平感のない、納税者の尊厳を守れる、困ったときも安心できる、社会にしてゆくべきであります。御答弁を。
 
 
６．人口がどんどん減っている現状は、今なされなければならないことは、今すぐやらなければならないことを意味している。（遅くなる分、当市の富は減っていっているのである）人件費削減を。
 
スリム化目標
「二重行政」の解消など。
 
 
地方公務員の給与はどう決めるべきか。毎年、国の人事院と自治体の人事委員会が共同で民間企業の給与調査を行い、その結果をもとに、官民の給与格差を埋めるよう自治体に勧告する。人事委員会のない自治体は国や県の例に沿って給与を決める。
 
大阪の橋下徹知事は人事院の給与勧告の根拠にする民間給与調査のあり方が「実態にそぐうのか」と疑問を呈した。地方財政の抱える借金は２００兆円を超える。企業が必死に努力して収益を上げ、賃上げすると、自動的にすべての公務員の給与が上がるのはおかしい。勧告制度は撤廃すべきだ。地域の実情や職員一人一人の働きを評価して決めるべきだが人事院の給与勧告は職員の働きぶりを考慮する内容になっていない。民間企業の水準とは何かもはっきりしない。２年前に民間の調査対象を「従業員１００人以上」から「５０人以上」に広げた。各自治体が自立した運営をするのが分権時代である。とすれば、職員の給与水準も、首長・議会・職員が、住民が納得する内容を責任を持って決定すべきである。最終的な決定権は議会にある。そして第三者が地域の給与水準を調べ、土台を示す仕組みも必要だ。（２０・３・８読売参照）
 
 
 
 
 
 
 
７．合併後３年目の見直しを（４年目の見直し？）視察に行ったある自治体の場合。
 
合併を控えているとのこと。そのことゆえ支障が懸念されるため名前は伏せて起きます。視察で応対してくれたA職員によれば
 
合併しても、職員の給料は据え置く。その理由として、町村の職員は市の職員より速く昇進する。市の職員は町村の職員に比べて昇進が遅い。合併のそもそもの必要動機は今後の生き残りのための財政の健全化に発する。小さな自治体は負債を負っていることが多い。経営難を招くという責任は長、職員、議員にある。もちろんそれを選び任せている住民にもその責任はある。いずれにしろ「合併」自体は生き残りという大前提とともに「経費節減」は第一目標である。大きい自治体と小さな自治体が合併するとき昇進速度が違うので、地位の見直しを行う。その後小さい自治体職員の待遇を大きい自治体職員にあわせると小さい自治体職員だった職員の待遇のほうがもとから大きい自治体職員だった職員の待遇よりも年６，７万円多くなる。地位見直しを行っても同じ年で、小さい自治体職員のほうが多いというのである。合併そのものの目的は納税者の負担軽減、経費節減であることを考えれば、人件費を増やすことは半永久的に住民負担増に繋がるので、人件費を据え置くことは住民尊重という観点から当然のことです、これが吸収合併で給料据え置きを決めた理由です、とA職員は丁寧に説明してくれた。
 
取手市は３年目の見直しはどうなのか。４年目の見直しはするのか。取手の合併を見ていいなあと思えば、それをまねる自治体も出てきます。いやだなあと思えば、小さい自治体を助けてやることをしなくなるかもしれません。また将来取手市がどこかと合併するとき、人件費待遇で住民負担増を判例としてやってゆかなければならないということであれば経済縮小に向かい合併がますます必要になってくるのに、半永久的人件費増という住民負担増を抱え合併することがきわめて困難になります。
 
守谷市の人件費比率は１７％、取手市は３０％近く、人件費を圧縮するべきです。それは今すぐというほど急ぐべきです。一人で子育てをしているお母さん、お父さん、また夫婦で子育てしているワーキングプアのご家庭を今すぐ支援していくべきです。また独居老人世帯のヘルパー増員を進めていくべきです。近隣で取手ほど税収がない市でも人口は増えています。牛久、龍ヶ崎、守谷、我孫子などです。いずれも法人市民税が取手市の７分の一から３分の一の市です。取手市の恵まれた法人市民税を県で一番の豊かさの個人市民税を人件費にではなく納税者のセーフティーネットに還元していくべきです。御答弁を。
 
財政健全化は大きく後退しかねない。他の近隣市町村よりもダントツに高い人件費比率を維持し続けることは、その分住民のセーフティネット（子育て支援、医療介護サービス、生活保護、その他の保障支援）が削られることを意味します。再度御答弁を。
 
平成２０年１２月議会一般質問〔1〕　 〔2〕　 〔3〕 〔4〕　〔5〕 　〔6〕　〔7〕　〔8〕　〔9〕　〔10〕　〔11〕　〔12〕　〔13〕　〔14〕　〔15〕　〔16〕　〔17〕　〔18〕　〔19〕　〔20〕　〔21〕　〔22〕　〔23）　（24）　（25）　（26）　（27）
かしこい自治体(経済・生活・雇用)（参考：「大暴落1929」ｂｙジョン・ケネス・ガルブレイス：1908年ー２００６年カナダ出身ハーバード大学教授ケネディ政権インド大使、「ソロスは警告する」ｂｙジョージ・ソロス、他）
所得再分配（格差をなくすること）の必要性（これは恐慌長期化に関係する５点の一つである）
今当市においても格差が目に付きます。何日も着込んだ親子連れの姿をスーパーなどで見かけます。
高校での学費滞納者が９８年の調査開始以来最多になったと発表。「格差の拡大が原因」と分析。
わが国は平等社会であるとされ、それを誇りにしてきました。
しかし
（jinnjibu.jp「日本の人事部」より、）バブル期に拡大していった所得分配の不平等、その結果
いまや
。
問題は「今そこにある格差」ではない。いったん、格差が広がったら最後、それは二度と埋められず、むしろ拡大する一方なのではないかという将来に対する不安感。それこそが、この国が抱える格差問題の本質であります。
斎藤貴男氏は、『ニッポン不公正社会』で努力するやつが勝ち組で、しないやつが負け組なんだという見せ方をする。だけど、スタートラインが同じならその理屈は成り立つ。スタートラインはみんな違う。　有利な人と不利な人がいる。その間の調整しない。筋は通らない。今の構造改革もそうだけど、貧しければ貧しいほど税金取られる仕組みにする。もともと有利なのがさらに有利になる。それでヨーイドンで勝ち組、負け組とやったって、こんなものは八百長でしかない。最近の税制改革は、格差をむしろ助長する方向に動いている。2003年（小泉政権）の税制改正では、相続税・贈与税の最高税率が70％から50％へ引き下げられ、税率を刻む段階も以前より幅が広くなった。所得税・住民税の最高税率も、1986年には88％だったものが、2005年（小泉政権）には50％に引き下げられている。「その結果、租税による不平等度の改善効果は、1986年には4．2％あったが、2001年（４月から小泉政権）には0．8％まで低下している」（大竹文雄『経済学的思考のセンス』中公新書）。
、
 
 

サラリーマンの平均給与は437万円国税庁の民間給与実態統計調査によると、1997年に467万円だったサラリーマンの平均給与は９年連続で下がり続け、2006年には435万円にまで落ち込みました。（低所得者層が増えている）



８０年前あの大暴落が起きたとき
①１９２９年金持ちは途方もなく金持ちだったそうです。一方食うに困る人がいた。１９２９年には「市民は指導者を信頼していた。経営者をずるがしこい搾取者とみなす風潮もなくなっていた。上に立つ人の声はラジオを通して聞くことが出来る。彼らの信念，大志、理想はまるで友人に話すように国民に語り掛けられ、誰もがそれに親しんでいた。」とチャールズ・A・ダイス教授は書いている。
その頃ボストンには投資顧問会社があり、投資の新しいノウハウを盛んに宣伝した。「株投資必勝法｝なる本を読めば、７万ドル儲かると言う。確かに誰でも設けられたに違いない。その本を読まなくても儲けられただろう。政府の余計な口出しを恐れる必要のなくなった市場はいまや波立つ大海原はるかに乗り出そうとしていた。とくに５月１日以降は誰もが恐れや迷いを捨てた。これほど多くの人が、これほど見事に、これほどたやすく、これほどすぐに金持ちになったことは後にも先にもない。ほんの一時にせよ。
自分がそうなるのを恐れる人。貧乏人に転落し名誉も地位も失って茫然とする人。次は自分だと怯える人。絶望感。無力感。何もすることが出来ない。 ②１９２９年とブッシュマイホーム対策の類似性 大規模な投機が展開されるためには、普通の人でも金持ちになれるのだという楽観的で揺ぎ無い自信が行き渡っていなければならない。金持ちになるには他人の行動も関わってくるので、誰も自分に不利や不正は働かないと言う信頼感も必要だ。 ブッシュ大統領はすべてのアメリカ人にマイホームをと述べている姿がテレビに映し出された。
「今買って、後で払えばいいのよ。」多くの貧しい人々がマイホームを手に入れた。
 こうした無邪気な信頼感は、ブームに欠かせない条件である。 この様な現象は過去に何度となく繰り返されてきた。 １６３７年チューリップバブルオランダ人が途方もない富を生むとして投機に走った。１７２０年ジョン・ローがルイジアナの金鉱（これは今日に至るまで見つかっていない）開発を口実に創設した紙幣発行銀行がパリに巨万の富をもたらし、取り付け騒ぎで破綻し、貧乏のどん底に突き落とした。１９世紀のアメリカでは２０-３０年ごとに実物の裏づけのない紙幣を発行しようとして、投機ブームが起きた。投機ブームは不換紙幣（本位貨幣と取り替えられない紙幣⇔兌換紙幣）の発行と表裏一体であり、これらの紙幣は鍛冶屋を少々大きくした程度の鋳造工場で簡単に印刷することが出来た。１８３７年世界恐慌、１８５０年ニューイングランド銀行わずか８６．４８ドルの準備金で５０万ドルの銀行券を発券していた。閉鎖に追い込まれる。１８７３年恐慌１９０７年金融危機。     
大暴落から数週間が過ぎ１９２９年１１月の時点で、ハーバード経済学会は「恐慌の心配はない。企業はおおむね慎重に手堅く経営されている。」と述べた。実際には規律が緩んでおり一山当てようともくろむ詐欺師まがいの連中がかつてないほど流れ込んでいた。この時期は企業犯罪の全盛期だった。
 怪しげな会社の株が値上がりする。「決して内容が公開されない事業である」にもかかわらず大いに売れた。２８年だけで１８６の会社型投資信託、２９年はじめには一日一社のペースでこの年だけで２６５社が誕生。１９２９年の秋にはニューヨークタイムスにテレビ時代の到来を告げる広告が出される。「この秋には全家庭に普及する」という見出し。  ③恐慌長期化に関係する５点 

経済は様々な問題を抱えていたが、恐慌が長引いたことと特に関係が深かったのは次の５点と考えられる。  

（１）所得分配　　　　　　　　　金持ちは途方もなく金持ちだった。５％の金持ちが富の３分の１を手にしていた。不労所得の割合が第２次大戦後の一時期の倍に達していた。所得分配が偏っていると、週給の労働者が食料家賃に当てる支出に比べれば高所得層の投資や贅沢品、株価敏感反応など、一時的な要因の影響を受けやすく、はるかに変動が大きい。　　　 

（２）企業構造　

投資信託は１８８０年ごろからイギリス、スコットランドで仕組みは出来ていた。アメリカは２７年始め１６０、終わりにはさらに１４０が発足。購入する証券の種類やその保管、運用方法についての厳格なルールは自ら課していたがだんだん消えうせてしまう。
　
企業合併そのものは以前からあったが当時のタイプはそれまでにないものであった。新たな資本金が必要で株や社債を発行。あちこちで地方の電力、ガス、水道会社が持ち株会社組織に飲み込まれていった。地方の店主が退場し本社や本部による中央集権型経営に道を譲っている。
最大の欠陥は持ち株会社と投資信託という新種の経営形態と密接に結びついている。逆レバレッジによって壊滅的打撃を被る危険をはらむ。特に問題なのは下の事業会社から支払われる配当を上の持ち株会社が発行した社債の利払いに当てるやり方である。何かの事情で配当が止まったら、社債は利払い不能となっていずれ債務不履行は避けられず、ひいては上から下まで全体が破綻してしまう。となれば設備投資を犠牲にしてでも配当を継続したいという誘惑が強まるのは当然である。設備投資縮小はデフレを増大させ、企業収益は目減りし、持ち株会社を頂点とするピラミッド構造は崩壊する。デフレスパイラルを長引かせ深刻化させるのに、これほど適した経営方式はないと言う。  

（３）銀行システム　　　　　　　　　　　銀行のやったことの多くは、大恐慌にさえならなければ、物笑いや憤激の種にならずにすんでいたはずだ。普通であれば何も問題はなかったはずの融資が、大恐慌のせいで愚行になった。借り手企業の商品価格が下落したり、その商品の市場全体が崩壊したり、あるいは担保価値が激減したりしたからである。銀行は事情を汲んでなんとか救おうとした。が、それが激しく非難されることになる。１９２９年の銀行家が桁外れに無能だったということはない。銀行システムには欠陥が内在していた。　　　　　　　　　　 預金者が不安に駆られて取り付け騒ぎを起こす。連鎖反応が起きる危険性があった。２９年上半期３４６行倒産。所得・雇用・物価が、のき並みに落ち込めば、銀行倒産はたちどころに野火のように拡がる。人々の不安を煽るのにこれほど適したシステムはない。国中の預金者は、貯金が消えてなくなるという事実を前に、貧乏人も金持ちも一様に災厄の訪れを知ったのである。銀行システムの破綻の連鎖が消費支出や投資を大幅に縮小した。  

 

（４）対外収支　　アメリカは債権国であった。関税の引き上げを行って、他国からの輸入を制限した。その結果アメリカの債務国の輸入は落ち込み、アメリカの輸出は急激に落ち込んだ。農家の受けた打撃は大きかった。 　　　　　　 

（５）専門家の経済知識　　　　　　　　　　　株式市場の大暴落に続く数ヶ月、いや数年にわたって、専門家が与えた助言はどれも一様に事態を一層悪化させるような政策を進めるものばかりだった。 

かつての単純な世界での単純な教訓は、複雑化した１９３０年代初期には当てはまらなくなっていた。とりわけ大量の失業者が発生している状況では、原則の硬直的な適用にこだわるのは危険である。しかし過去の事例に惑わされた人々は、この問題を新しい視点から考えようとしなかった。政策の選択肢を狭めたのは、財政均衡論だけでない。アメリカは１９３２年までに膨大な金準備を積み上げていたというのに、金本位からの離脱を不安視する専門家もいた。さらにあろうことか、インフレを懸念する学者もいた。インフレどころか史上初の激しいデフレに直面していたにもかかわらず。
    
時代の空気大暴落が発生したときの時代と空気①無気力な空気が何か手を打つことをことごとく妨げた。人を血祭りにあげる人々。一番結果を予測できないのが言葉であ
る。一つ間違えればおぞましい結果を引き起こしかねない。しかも
責任者をはっきりと名指しできるから、発言者は確実に血祭りに上
げられるだろう。文字通り沈黙は金となっていた。自ら望んで役立た
ずになっていた。
 
      

（フーバー大統領の次期大統領に送ったあの 有名な書簡について）

 フーバーは１９２５年に投機の拡大を懸念していた。彼の懸念は危機感に高まり災厄を確信するまでになった。彼は「投機は人殺しより悪質な犯罪であり、犯人を告発し罰しなければならない」と述べている。彼の商務長官時代、何よりも熱心に取り組んだのは、証券市場の規制であった。フーバーの市場に対する姿勢は隠されていた。フーバー大統領当選後一ヶ月市場の熱狂振りはすさまじかった。だが１９２９年ああいう年になったのは、市場に敵意を燃やすフーバーが就任したからではない。市場が売り一色になれば急落に転じることになる。もしそうなったら、少なくとも名目上責任のある人の立場は厄介なことになる。風船を破裂させるのは簡単だが、針を刺して、徐々に空気を抜くのは難しい。うすうす事態を感じ取っていた人たちは、ブームを沈静かできたら良いと願っていたが、それをうまくやる自信はなかった。いずれにせよ崩壊すれば誰かが非難されるのは避けられない。３月４日にフーバー就任。歓迎ムードで２，３週間、市場は活況。フーバー大統領は株取引を規制する第一の責任者はニューヨーク州知事フランクリンルーズベルトだと考えて気休めをした。しかしこと株式市場に関する限り、ルーズベルトも自由放任政策を採っていた。

 
 

フーバー大統領の次期大統領F.ルーズベルトに送ったあの有名な書簡「通貨の変動や切り下げを行わないこと、必要とあらば増税を行ってでも財政均衡を実現すること、国債の増発を控えて政府の債務をこれ以上増やさないこと。以上の点を直ちに確実に実施すれば、国は安定するでしょう」財政政策もだめ、金融政策もだめ、政府は経済に関して打つ手をすべて封じられたことになる。当時の経済顧問は権威もあったし、一致団結もしていた。①そういう人たちに説得された両党首脳は、デフレと恐慌を防ぐ手段をどれも却下するに至ったのである。その影響は深刻だった。   

 

原因と結果 

 

１０月２４日（木）、歴史を紐解くと、この日が１９２９年の恐慌相場が始まった日とされている。最悪の事態が、実は最悪ではなく、さらに悪化し続けたことである。今日こそこれで終わりだと思われたことが、次の日には、あれは始まりに過ぎなかったことが分かるのだった。苦しみを深め、引き伸ばし、出来るだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛けというものがあるとしたら、あれほど巧妙な仕掛けはあるまい。最初の追証請求に応じる資金を持ち合わせていた幸運な投機家も、すぐさま次の追証を要求され、たとえそれに応じられても、、また仮借なく次を取り立てられる。そしてついには有り金そっくり召し上げられ破綻することになった。底値を拾いに戻ってきて底割れに直面する。   大暴落に続いて大恐慌がやってきた。それは年によってひどくなったり、和らいだりしながらも、１０年続いた。生産高が２９年の水準に回復したのは、数量ベースで３７年、金額ベースで、４１年である。年平均失業者は８００万を上回り続けた。３３年は１３００万近くに達している。これは労働力人口の４人に一人は働き口がなかった。

大暴落の原因を説明するほうがその後の大恐慌を説明するよりはるかにやさしい。恐慌の原因を究明しようとすると難しい。 
１９２８年、１９２９年になぜあのような狂乱ブームが起きたのかは分かっていない。２８年と２９年の場合投機の大半が借金で行われたことは確かにしても、その金利は決して低くはない。２０年代末の金融はタイトだった。金利や信用供給よりもはるかに重要な役割を果たしたのは、時代の空気である。大規模な投機が展開されるためには、普通の人でも金持ちになれるのだという楽観的で揺ぎ無い自信が行き渡っていなければならない。金持ちになるには他人の行動も関わってくるので、誰も自分に不利や不正は働かないと言う信頼感も必要だ。１９２９年には「市民は指導者を信頼していた。経営者をずるがしこい搾取者とみなす風潮もなくなっていた。上に立つ人の声はラジオを通して聞くことが出来る。彼らの信念，大志、理想はまるで友人に話すように国民に語り掛けられ、誰もがそれに親しんでいた。」とチャールズ・A・ダイス教授は書いている。こうした無邪気な信頼感は、ブームに欠かせない条件である。人が用心深く悲観的で何事も疑ってかかり、金に細かいときには投機熱は広まらない。  大恐慌の原因は未だはっきりしていない。１９３０年代に景気後退は避けられないと覚悟していた人はかなり多い。確かに株式市場は２８年、２９年と現実から乖離し、いづれ現実に戻らなければならないのは必定だった。  なぜ経済活動は２９年に下降に転じたのか。下降に転じた経済活動は、なぜ延々と下降線をたどり続け、まる１０年にもわたって落ち込んだままだったのか。 １９２９年の経済は間違いなく「基本的に不健全」だった。②何も具体的な行動につながらなくても会議を開くこと自体が目的の無目的会議直面した状況にあってはこうした無目的の会議はうってつけの小道具だった。何も具体的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象付けられる。 会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている。新聞も会議の重要性を強調するのに一役買った。
民主政治を安定して運営するためには何も出来ないときでも何かやっていると見せかける装置が必要なのであり、フーバー大統領は行政のこの方面で先駆者になったと言えよう。
 
金融や証券の出来事に過ぎないと思われていた現象が実体経済に飛び火し、受注高の減少や失業率の上昇という形で現れる。
     
金融上の判断と政治上の配慮は逆方向に働く
 ①長期に見れば経済を救う装置であっても、現在の安寧と秩序を乱
すものであれば、決して高くは評価されない。今は何もしないでお
こう。こうした姿勢は共産主義を蝕んだのと同じように資本主義を脅かす。この様な考え方に陥るからこそ、事態が悪化していると知りな
がら、状況は基本的には健全であるという言葉を口にするのだと
  今の株の大暴落，まだ底が見えないという。ドラッカーはこの騒ぎが起きる前になくなっているが、著書「断絶の時代」にしっかりと述べている。ドラッカーは「ポスト資本主義社会」において、この大転換期は２０２０年まで続くといった。そして、「われわれはこの「断絶の時代」をさらに偉大な発展の時代にすることが出来る。技術、経済、産業、ガバナンス、マネジメントがまさにその土台そのものが変化を始めたのである」と。 今、各自治体に求められている雇用の創設。 取手市ニューディールは？打つ手をすべて打つべきではないか 
恐慌が長引いたことと関係の深かった５点は今では色々と改善されてきているように見える。
  理論的に考えて期待できることである。だが実際はそうなっていない。  歴史は繰り返す。しかしくりかえすが、質はより高次のものとなっていく。
 
 １９２９年の例では①２０％-２５％の失業者を出した１０年間（１９２９－３９）  いま、また深刻な不況に直面し、不退転の決意を持ってしかるべく対処できるかどうか。今後の試練に懸かってくる。  ②正しい政策を貫徹できないことと、間違った政策を貫徹するこ
との間には、天と地ほどの差がある。
そして、正しい政策を貫徹できないことと、間違った政策を貫徹することの間には、天と地ほどの差がある。現状に求められる政策を完璧にやり遂げることが出来ないことと、（騒ぎやはその不完全を突付き騒ぎまわるだろう）現状に求められない政策をルールに沿って硬直的に行い通すことの間には天国と地獄の差がある。
 
 ③失業者はどんどん増える傾向にある対策は
かつても現在も、金融上の判断と政治上の配慮は逆方向に働く。何も具体的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が目的
の無目的会議であれば、恐慌はより酷く、長く、続く？
 
  ④大量の失業者が発生している状況では、原則の硬直的な適用
にこだわるのは危険である。
今ではたとえ不況が深刻化してもさらに悪化させるような硬直的な決定が下されることはあるまい、と思いたいが実際はそうなっていない。

   深刻な不況にしかるべく対処する政策とは いまある制度の運用状況はどうか。制度というものは運用して初めて認められる。制度が良くても運用が悪ければ、廃止になっても仕方ない。制度をきちんと運用し失業者を減らすべきで、雇用創出の大型プロジェクトも視野に入れて思案していくべきではないか。 ①原則の硬直的な適用にこだわるのは危険である。過去の事
例に惑わされた人は、この問題を新しい視点から考えようとしない。
政策の選択肢の拡大を。 

 

 

議論を戦わす仕組みを

いま私たちは韓国ITガバナンス視察経験を持つ副市長という人材を持っている。ぜひ取手市に市民の生の声を反映させる仕組みを。

平由子が１７年３月議会の一般質問で取り上げたものを引用しますと、    

（以下平成１７年３月議会一般質問より）
自治体の駐車場はガラガラで役所内に人気がない。２００２年電子自治体システム稼動してから訪問者数が７０％減。土地台帳、建築物台帳など１８種類の証明書は家庭のプリンタで印刷できる。戸籍謄本など３４種類の証明書はコンビニエンスストア、デパート、地下鉄の駅など町中に設置された６１台の情報端末機から常時取得できる。会社登記、食堂や病院などの営業許可申請、道路掘削工事申請など約４０種類の申請も、日本なら役所周りで一日つぶれる自動車登録も納税もインターネットで全て完結。これらの申請はどの職員がどの申請を何時決裁したかもインターネット上でガラス張りにされる。将来的には全ての行政サービスが市役所に来なくても受けられるようにする。庁内の全ての書類が電子化されているため、室内には書類棚がひとつもない。深夜自宅で決裁を行うのもごく当たり前のこと。コスト削減額は数十億円にも及ぶ。又住民の直接民主主義に近いこと。登録した住民１８万人がインターネットで直接政治に参加している。役所からは「住宅地に防犯カメラを設置することについてのご意見募集」とか「土地税の税率変更へのご意見募集」といったメールが年間１００件あまりも送られてくる。住民ははい・いいえの選択肢を述べるほか、政策についての意見を自由にネットの掲示板に書き込み討論が出来る。実際予算編成時には住民の声に従い配分の優先順位が決められる。韓国は１９９７年の経済危機を克服するため全国レベルでのIT振興策が進められてきた電子政府プロジェクトが正式にスタートしたのは２００１年、実はこの年は日本のE-japan計画のスタートした年でもあります。電子政府実現度調査で韓国は世界５位、日本は１８位と大きく水をあけられた韓国にはＩＴ化を進めなければ国が危うくなるという国民共有の危機意識があった。いま、私達は大きな公的債務の不安と危機感を共有しております。その危機を克服すべくリーダーの責務を果たす努力をして行くべきであります。当時のキムデジョン大統領は２００２年までに電子政府サービスを開始することを公約に掲げた。自らも、毎週電子政府特別委員会に参加した。責任大臣にはシステムインテグレーション企業サムソンＳＤＳの社長を抜擢した。主要行政業務システムを統一の窓口に一元化する「Ｇ４Ｃ」事業、社会保険統合システム４つを含む１１もの電子政府プロジェクトを一年で完結、稼動した。ピンチはチャンスでもあります。   ）   ①人は確信が持てないときほど独断的になりやすい。責任を取ることの難しい不透明な社会に市民責任判断直接民主主義システムを。

 現実を直視 
現実逃避よりも現実直視のほうがどれだけ重要であるか
 
 
①私たちは自分の置かれた状況を、もっときちんと理解する必要に
迫られている。市の耕作地で何％の住民を養えるか。耕せる土地
はどの位あるか。
現在の金融市場は、ほぼ恐慌寸前の状態にある。 今後市の農業はどのような政策で臨むのか。   
 

  来年度の予算について ①財政逼迫の中何を削減して何をやろうとするのか。 ふるさと納税について（１００３－６２３＝３８０人）に
ふるさと納税呼びかけはどうか。  ２００８・１１・１４産経ニュース自治体に寄付すると住民税などが軽減される「ふるさと納税」制度で、大阪市の平松邦夫市長は１４日、すべての市職員に寄付を呼びかけることを明らかにした。市外在住者が全職員の６割を占める事情を踏まえ、平松市長が職員らにも財政支援を求めた形。市は、５月からふるさと納税の募集を開始し、これまでの寄付は８月末現在、６８件、４億２０００万円。市長は「制度の趣旨を考えると、市外在住の職員に積極的に協力してほしい」と述べた上で「強制ではないが、職員が率先して市を応援する気持ちを表現してほしい」と求めた。 ①大阪市長のふるさと納税呼びかけに思う。当市職員約４割が市外在住者、市外在住者３８０人、市在住者は６２３人。どうぞ、あらゆる手を尽くす。  

 

身分官僚制打破こそ本筋ではないか。

①より成熟した民主主義を jinnjibu.jp人々は、そうした目に見える現実の格差よりも、日本社会が「格差拡大もやむをえない」という方向へと進んでいきそうなことに、より強い不安を感じているかもしれません。人々の不安の底にあるのは、何なのか。数々の格差本や記事から、読み解きます。

(text by 村山弘美＝ライター)

 
忘れてはいけないことがある。アメリカがどんなに格差社会であっても、アメリカ人の多くは、自分たちの社会を「自由」と「公平性」を重んじた社会だと主張するはずだ。かつて、「平等社会」が神話であっても機能していたのと同じように、社会の安定に必要なのは、理想という名の幻想であり、その信憑性である。

日本の未来が、一度落ちたら二度と這い上がれない「格差社会」になるのか、それとも、努力した者が努力した分だけ報われる「格差社会」になるのか。それは、この国に真の理想が存在するかどうかにかかっている。（jinnjibu.jp）
  
 
 
　『ロストジェネレーション』は２００７年の１月から朝日新聞に連載された同名の特集記事を単行本化したものである

「ロストジェネレーション」と呼ばれるのは現在２５歳から３５歳の世代のことである。この世代を特徴づける条件は、「日本が最も豊かな時代に生まれながら、社会人になろうとするときに戦後最長の景気停滞期を迎えたこと。年功序列や終身雇用が崩壊し、成果主義が始まる最前線で、必死に自分たちの生き方を模索していること」とされる。
　 「ロストジェネレーション」に属する男女は「『団塊の世代』の子どもたちとして生を受け、物質的な豊かさをたっぷりと享受して、経済的に苦労することなく少年少女時代を送った。だから、自分の夢を持ち、自己実現をはかることが『善』であると信じることができた。(・・・)十代になると今度は、日本社会の制度疲労を目の当たりにすることになる。社会や企業はたやすく壊れるものであり、何かに頼って生きることはリスクが高すぎる、と考えるようになったとしても不思議はない。(・・・)大多数が決められたルールに乗って就職し、カイシャ丸抱えの生活を送ることが当たり前だった時代から、冷徹な企業の論理によって雇用がコントロールされ、多くの若者たちが不安定な労働に追いやられる時代へ。日本社会のルールが大きくその姿を変えたとき、その時代の波頭に立たされた世代、それがいまの２５歳から３５歳なのだ。（『ロストジェネレーション－さまよう２０００万人』、朝日新聞「ロストジェネレーション」取材班、朝日新聞社、2007年

「ロストジェネレーションたちは、既存の組織、既存の価値観にすがらない。自分だけを頼りに、転職を繰り返す。会社に頼れば裏切られる。でも自分の決断、自分自身への投資は決して裏切らない。そう信じて、前へ進んでいく。」（同書、８９頁）
北欧などを見ると失業者は月６万円支給され無料職業学校へ行く。

（以下平成１７年３月議会平由子一般質問より）

（人件費）

人件費比率は非常に悪い。これまで５万から１０万の人口の市でみると全国でビリから５番目に悪い。よっぽど公務員支援組織の機嫌取りをしたのでしょうか。人件費比率、取手２８、もりや１８、藤代３０それだけ多く使用人を抱えて、天災リスクに備えられますか。これからのますます増加する高齢化社会の医療、介護、年金、社会保障に立ち向かうことが出来ますか。全て他人事ではないのです。 手当てって何ですか・借金だらけの財政でそれは罪であり悪と呼ばれるものではないんですか。トップは市民に責任があるんです。市職の利益を優先させてはいけないんです。なぜなら、官と民は相反するものだからです。民を代表する人が中味が官であったらいけないんです。せっかく人々が選挙権を手にいれ自分たちの代表を出し自分たちの血税で賄っているのに、税で食べている人々の代表をやってはいけないのです。なぜなら彼らは仕事を止めればいつでも民に戻ることが出来るからです。選択肢を持った民より優位にある人々なのです。市長は一部の優位層を代表しないで全体を代表すべきなのです） （以上平成１７年３月議会一般質問より）  

 

ジョージ・ソロス 現在の金融市場は、ほぼ恐慌寸前の状態にある。 現実を直視せよ私たちは自分の置かれた状況を、もっときちんと理解する必要に迫られている。 現実の世界をもっとよく理解する。 現実逃避よりも現実直視のほうがどれだけ重要であるか       国際金融システムはどう改革すべきなのだろうか？ 地球温暖化と核拡散についてどのような対応が望ましいのか？ どうすれば、もっとましな国際政治秩序が作り上げられるのだろうか？  

私は（ジョージ・ソロス）これらの問いに対する答えが知りたい。

 

活発な議論が巻き起こり、そこに私も参加できることを望んでやまないものである。(ジョージ・ソロス）

 
平成２１年３月議会一般質問〔1〕 　　 〔2〕　　〔3〕　　〔4〕　　〔5〕　　〔6〕　　〔7〕　　〔8〕　　〔9〕　　〔10〕　　〔11〕　　〔12〕　　〔13〕　　〔14〕　　〔15〕　　〔16〕　
1.雇用
 
「行かれないの」、「うちの会社やばいのよ。」「うえの大手の会社に仕事がないんだって。」「行ってるよ。しごとしてるよ、でもたいした仕事じゃないの、机を整頓したり、ごみ拾ったり、.....。」「うちの会社つぶれるの.......。」先日耳にしたこの会話。慟哭以外の何ものでもない。
 
 
急に冷え込む地域景気。支援策を講じる地方自治体が相次いでいる。国の対策の遅れに対し独自に取り組みを急ぐ自治体。
2月２６日の日経に、自治体が相次ぎ独自施策で動く理由を中央大学の佐々木信夫教授（行政学）は「国が声を上げても、実行に移すのが遅いことが背景にある」と指摘。「地域事情に合わせた施策は、地方分権の観点からも地域経済にプラスの効果を与える」と評価する。
 
平成１3年の４月に中央と地方は対等の力を持つ地方分権国家であると言われ、地方で出来ることは自分でやるようにとの旗振りのもとに歩んできた。地方六団体の努力も空しく、逆行してきているかに見える。
 
今連日増えている、仕事のない市民、特に生産人口世代の雇用について伺います。仕事を失っても食べていける方はその切実さを分かって頂ければ幸いと思います。大抵の場合、仕事は生活の糧、命綱であります。刻一刻を争う問題であります。
 
 
雇用者からの一方的な雇用契約からの解消からは守られなければならない。法が弱者を守り強者の権利の乱用を抑える。
 

また今世界の若者に見られる疎外の問題。この知識社会への移行期に多くの若者は十分な教育を経ないまま置き去りにされた感があります。当時、北欧では毎月６万円づつ与え無料職業訓練校に行かせた。行かない人は６万円打ち切り。その子らを雇った企業に補助が出ている。というのを前に一般質問で取り上げたことがありました。
 
ニートは社会への寡黙な反抗だとフルフォードはいいます。
日本人の労働への意欲は落ち込んでいる。
２００６年、FDSの調査で２３か国中最下位。厚生労働省の調査によると６２万人いるというニート、安い賃金でむごい仕事をするよりも、働かないという姿勢を示すことでの反抗。
 
問題は、1.一度レールを踏み外した人への再スタートの仕組みが整備されていない。
2.その会社から出た途端、ゆるやかな下り坂ではなく、どん底を覗き込むような谷しか用意されていない。この状況に、若い世代も団塊の世代も苦しめられている。
 
 
そして、「意思決定からの逃走」。その重荷。そこで彼らは選択、責任を避けるためにあえて落伍する。
 
大切なことは脱出口を用意しておくこと。職場を辞め、かつ他の職場に移れるようにすること。しかも面倒なく、損をすることなく、離脱できるようにしておく。
 
いや、離脱できるようにしておかなければならない。辞められるかもしれないという恐れは雇用主が雇われ人を大切にする第一歩でもあるからです。とドラッカーは言っています。
最も危険な制約は恩典である。雇用主に縛り付ける効力を持つ年金、退職金などの金の足枷である。この種の恩典には常に疑いの目を向けなければならない。確かに雇われ人が求めるものではある。もちろん悪いのは雇用主ではなく、税制上の優遇策によって
あたかも好ましいものであるかのようにしている行政である。
 
正社員の１７時間もの労働時間、過労、もしそれを辞めたら二度と這い上がれず、まともな暮らしが出来る仕事にはつけない、とささやきあう社会。過労死を伴いながらも、社会保険という恩典は大事だからと体を壊しながらも仕事に縛り付けられる。
 
農奴制も、始めは農民が求める恩典から始まったという。彼らは保護を求めた。土地を守ってもらった。無法から守ってもらった。しかしその後、自由を奪われた。最悪の足枷とは利己心を利用するものである。利己心を利用する恩典的セーフティネットのあり方は非常に問題である。それこそ最も警戒すべきである。セーフティーネットはすべての人間の危機に、当然のこととして行政は用意しておかなければならない。

知識社会のすなわち今の労働者の雇用のあり方についてのお考えを。
 
 
 
2.セーフティーネット
 
くびになっても生活が破綻しないというセーフティーガードがあれば、人生はもっと楽しくなるだろう。
なぜオランダは労使が協力できたのか。１９７０年代天然ガスで膨大な財政収入で、オランダは最も社会保障制度が充実した国になっていた。１９８０年代不況、失業率１２％、１９８３年、政府、経営者団体、労働組合の政労使の三者の協定ワッセナー合意。１．賃金抑制に協力する。２・雇用の維持と就労時間の短縮に勤める。雇用を拡大するためにワークシェアリングを積極的に導入し，一人一人の労働時間を短縮することに同意。具体的には二人の人が８時間労働をしてこなしていた仕事を、三人の働き手で６時間労働にするというもの。
。3.減税と財政支出の抑制を図り、国際競争力を高めるための企業投資を活発化し、雇用の増加を達成する。オランダでは単に仕事を分けただけではなく、正規雇用、非正規雇用の差別を禁止する差別禁止法を制定。賃金、労働時間、年金、育児休暇、失業手当などの社会保障、試用期間など、フルタイムとパートタイムの間にあったあらゆる壁を取り除き、働く側の権利を保障。正規、非正規でも安心して暮らせる環境を作り出した。経済成長率も３．１％の高水準を維持。政府の財政赤字は解消され黒字に転換。
フルタイムパートタイムの差別がなくなったことで雇用が増え自分に合わせた働き方を選ぶことが出来る。公務員など定職にある人ほど、パートタイム勤務を希望する傾向が強いという。
 
 
知識社会において、仕事を分かち合い、フルタイムとパートタイムの壁を取り除き、働く側の権利を保障、オランダをモデルにする展望。年金、医療、介護、福祉、などの社会保障が市民を安心させ購買欲に繋がる。社会不安、犯罪の阻止に希望が不可欠。御答弁を。市独自もしくは広域でこのモデルを実現させたら人口は増えると思われるのですが前向きの御答弁を。
 

 

3.細る税収
 
平成２１年度予算規模は３１５億８０００万円前年度比２５億５０００万円の減、７．５％の減、
特別会計を合わせた予算規模は５０５億３８５８万５０００円前年度比２４億１９３８万２０００円減４．６％減
 
自治体は当市において最高の雇用主となっている。そしてあらゆるところへ手を出している。しかしそれは太って巨大になっているだけではないか。費用はかかっても成果はさしてあげていないのではないか。それも強力で健全かつ生気にあふれた政府が必要とされている今このときに。
市政に対する敬意が失われる。納税者たる大人たちは疑いを深めてきている。今これまでより多くのサービスが求められてきている。しかしその彼らが、求めはするものの、市行政の負担にはしり込みを始めている。昔、必要なことはすべて政治に任せれば、すでに仕事はなされたも同然とされた。誰もが行政は何でもできると信じさせられた。救い主としての行政に頼った。地方政府への信頼は痛々しいまでのものだった。しかし今われわれの態度も変わりつつある。市行財政に対し懐疑と不信の念を抱きつつある。市は相も変わらず失敗したプログラムを手直ししている。その挙句プログラムに同じメンバーで事態を改善できるとしている。だがいかによく解釈してもこの場に及んで内内での改革は成功を見ないことは明らか。積もった借金は市民の将来の付けとなる。市の意向を十分取り入れないで、借金をドンドン積み上げるのは犯罪にも等しいのではないか。人件費などと言うものはその出資者である市民を抜かして決められないはず。借金がつみあがるのであれば使用人を減らすのはこれ当然の理屈。身分保障の人間が許されるなどと憲法のどこでも謳っていない。
どうして出来るだけ多くの市民の意見をとり入れる仕組みを作らないのか。市長は一人で１０００人の職員とまたイデオロギーを露にして全体の奉仕者としてはきわめて不適切の市職員組合と話し合うには一人の力では太刀打ちできぬ。その力はきわめて不均衡。市民は借金を続けながら払う人件費をどのように考えているのか。第三者機関も入れて責任ある市財政建て直しに挑むことを強く求めます。平成２０年度の人件費と比較しても平成２１年度の予算の人権費は２億７９８９０００円２．２％しか減っていない。人件費比率が２８．６％、近隣の市でこれだけ人件費を取っているところはどこもない。先日、貫井先輩議員がお尋ねになったとき３月１日から改革推進本部を立ち上げたとか。それが市民の意向が反映されるもので減収に見合った中長期的改革をきちんと出来る能力があればいいのですが。県で一番に高い職員の給料をカットすることなく、減収補填債という名のもとに借金を重ね、人件費を、退職金を市民不在で支払うのは、市民欺きのいかなるものでもないのです。
自治体がその管理で失敗した場合、住民はその結果責任を住民自身が受け止める覚悟が求められてくるからです。住民にそのことを徹底周知させていくべきであります。
 
 
ドラッカーは言います。
政府は経営者としてお粗末である。と。巨大かつ複雑であって手続きに拘らざるをえない。公的な金であるが故に一銭一厘まで責任を明らかにしなければならない。形式を重視せざるをえない。従って高コストたらざるをえない。成果よりも忠誠が重視される。急いで行うべきことがある。1.政策について期待と成果を照合し、成果を上げなかった政策を公表することの出来る独立した機関。2.行政に自動的な廃棄システムを組み込まなければならない。政策、機関、活動のすべてを、恒久のものでなく期間の限られた臨時のものとしてスタート。更新の特別の措置がない限り、あらゆる活動を５年ないしは１０年で終結。約束した成果を上げなければ更新してはならないなど、とドラッカーは述べている。是非当市の財政建て直しに取り入れてはどうか。
 
 
 
4.再民間化
 
 
私はこれまで再民間化を何度か述べてまいりましたが、今ほどこれが必要だと感じたことはありません。「猫に鈴を付けることはすばらしいことだ。」「そうだそうだ」　「誰が付けに行くのか」　誰も返事しません。みんなこそこそ居なくなります。猫に鈴がつけばいいけど出来れば危ない目には遭いたくない。
しかしやはり社会にはその道のプロがいます。そしてその道のプロが社会に質の高い仕事やサービスを提供できるとしたら、雇用は創設されるし、失業者は減るし、そうすれば市も税収増に繋がり、財政状況も良くなります。
 
ドラッカーが言うには、政府の仕事は、社会のために意味ある正しい意思決定を行うことである。社会のエネルギーを結集させることである。問題を浮かび上がらせることである。選択を提示することである。還元するならば統治することである。しかし統治することは、実行することとは両立しない。統治と実行を両立させようとすれば、統治の能力が麻痺する。すなわち「お前が言って猫に鈴を付けて来い」とはなかなかいえないのです。意思決定のための機関に実行させても貧弱な実行しか出来ない。実行の任にあたるものはまさに政府以外の組織でなければならない。再民間化である。２０世紀半に家族という原初的社会機関から政府に任されるようになった仕事を、非政府の組織に委ねなければならない。取手市の再民間化を。
 
経済的社会的規制を取り除いたり緩めたりする規制改革官業そのものを民間に開放する官製市場改革は改革の中核である。それは民間が持つ創意工夫を生かし消費者の利便性を高めると同時に経済の活力を強めるために欠かせない手段だ。規制改革や官製市場改革による新しい需要の創出は財政負担に頼らない景気刺激策になるし、何より雇用拡大に直結するからだ。経済が危機に直面する今だからこそ規制改革に力を注ぐべきである。官業スリム化の改革も官の抵抗が強い当市においても市民の力を借りながら行うべきときにきているのではないか。取手市の現業部門の再民間化を。
 
 
 
たとえ無意識であっても、われわれは行政は無料でサービスしてくれると思っていた。そのための費用は誰かほかの金持ちが負担しているんだろうと思っていた。だが実際は金持ちのほうが中流以下の階層から補助してもらう結果となっている。負担はほぼ頭割りである。財産や所得の兼ね合いからは金持ちのほうが負担が小さい。経済学にいう逆進構造になっている。すべて税金である。
当然そう理解していなければならないにもかかわらず、この半世紀というもの、政府ならば費用を捻出し、無料でやってくれるという神話が広がっていた。
 
これらの神話は政府に任せれば争いはなくなり意思決定の必要もなくなるという幻想の表れであった。邪悪な私益を抹殺すれば正しい道は自然と生まれ、あらゆる意思決定が自動的に行われるようになると。こうして政府を信頼することによって政治と責任からの逃避が可能になる。危険な意思決定の回避への願望、この責任回避がファシズムやナチズムを許す危険を持つ。
 
 
 
5.企業は事業をやめられる
（再民間化）
 
 
 
 
ドラッカーが「政府の病い」の引用と参考です。「再民間化に特に企業が適しているのは、企業はイノベーションのための機関だからである。しかも企業は政府に不可能な二つのことをなしえる。第一に、企業は事業をやめることが出来る。第二に、企業は社会がその消滅を許す唯一の組織である。」と。そしてまた、「学校や病院はいかに役に立たたず生産的でなくてもその消滅は社会が許さない。企業はリスクを負う。役割はリスクを負い損失を被ることにある。私有であることが重要なのは、社会は、倒産し消滅しうる組織を必要とするから。変化に適応でき、存在を繰り返し証明していく。企業こそ、変化をもたらし変化をマネジメントすべく作られた組織である。強力な成果をあげる政府を求めるなら、政府にコントロールされない企業が必要である。投資家が自らの利己心と自らの判断によって、失敗のリスクを負うことのできる企業が必要である。企業が優れている最大の理由は利益の機能にあるのではない。赤字の機能にある。だからこそ企業はあらゆる組織のうち最も適応性に富み、最も柔軟である。企業だけが、限定されてはいるものの明確な成果の基準、尺度を持っている。」とドラッカーは述べている。そして「企業では成果とコストの関係を見ることが出来る。企業は思想や感情とは関係なくマネジメントできる唯一の組織である。」とドラッカーは述べている。是非取手の建て直しに再民間化を。御答弁を。
 
 
福祉再生住民が立つ藤沢駅から徒歩十分。０７年秋に開所した複合型福祉マンション「グループ藤一番館・藤が岡」が見える。一階にはレストランや幼児室、二階はグループホームなど、三、四階には有料老人ホームが入る。総工費五億円の大半は融資と地域住民による出資で調達した。出資には４８人の応募があり、目標の９０００万円をわずか２ヶ月で達成。ホームの入居者は地元の住民が殆ど。０８年９月に入居された方は「何箇所か老人ホームを見て回ったが入りたい施設がなかった。ここは職員も雰囲気も暖かい」と笑う。ぐるーぷ藤は９２年に５人の主婦の呼びかけで始まった助け合い活動。「自分たちの老後は自分たちで作らなくてはとの思いがきっかけだ。
 
事例2.
JR高知駅近く市営住宅の集会室に週二回高齢者が十数人集まる。住民が自主的に行う「生き生き百歳体操」を行うためだ。「始めましょう」という７９歳の世話役の人の掛け声で体操が始まる。重り入りバンドを腕に巻き、椅子からの立ち座りを繰り返す。体操の後はお茶の時間。高齢者は家に閉じこもりがち。体操は楽しく話す時間にもなっている。高知市が０２年、米国立老化研究所の手引きを参考に開発したのが百歳体操。２２０グラムごと十段階の調節が可能な重りを手足に付けて、ゆっくり動かす運動を十回程度繰り返す。試験的に実施すると杖を必要とした９６歳の女性が３ヶ月で小走りできるようになるなど効果が上がった。高知市が指導用DVDや重りを集会場などに貸し出し、体操は住民の間で自然に広がり始めた。現在県内４００箇所で定期的に行われ，岡山など県外でも導入自治体が相次ぐ。金をかけずに介護予防の効果が出る。
 
 
事例3.
東京千代田区のライフケアシステムは病気は家庭で治すもの」との精神にもとづき設立された会員組織。患者も医師も会費を出し合い、２４時間連絡が取れるようにしたり、医師が往診したりするなど仕組みを整えている。会員同士が協力し合うのも同組織の強み。高齢の会員が健康に過ごしているか、ボランティア会員が定期的に電話をかける。電話で病気を早く発見できたり、助かったケースもある。
 
 
「介護」の誕生は意外に新しい、と樋口氏は言う。
人生５０年の頃は家族による介護の期間は大半が数ヶ月だったが、寿命が延びたことで１９７０年代から徐々に、社会が介護の姿を認識するようになった。家族の中で介護を担ってきたのは妻、娘や嫁。嫁は「介護で苦労しているとさえ言えなかった。言えば周りから「文句言うな」と糾弾されるからだ。介護は無償労働だけでなく、家族からねぎらわれることもない「無視労働」でもあったのだ。２０００年介護保険が施行された。介護保険制度によって女性の人生に塗りこめられてきた介護という労働が可視化した。ただ子供の数も減る中、在宅介護や、在宅での「みとり」を機能させるには、社会が支えないと不可能だろう。一人暮らしの高齢者も急増しており、このままでは「死に場所難民」が出るのではないかと危惧している。（樋口恵子氏）
 
 
 
城西大学の井関友伸准教授は「住民や行政など地域の水準が地域の医療水準を決める。住民も地域医療を担う当事者」と見る。
 
 
日本の医療制度は実は世界的に評価されている。男性７９・１９歳、世界第三位。女性は８５・９９歳で世界第一位。一方日本の医療費は少ない。OECDが２００８年にまとめた統計では日本の総医療費はGDP比８．２％、米国１５．３％、フランス１１．１％OECD加盟国の中でも低い部類。医療費抑制が続き医療現場の激務。辞めていく医師らが相次ぐ。
 
 
今日の福祉行政は優先順位を決められなくなっている。個々の貧困家庭には冷たいが福祉団体の案件や施設には諸手を挙げて賛成する。弱者には厳しく、力には巻かれる傾向になっている懸念がある。
 
 
 
 
 
 
6.教育
教育は教育者に任せておくにはあまりに重要である。（と、ドラッカーは次のように述べる。）
今日では、学校はあらゆるものにとって成長の場とされるに至った。今日の子供は大事な成長期に学校に行かされ、高等教科をそのまま受けさせられている。それではあまりに偏り、あまりに狭く、あまりに限定されている。自由でもないし、一般的でもないし、教育的とはとても言えない。今日の学校の最大の弱みであり生徒を苦しめているものが科目という拘束服である。もちろん体育もある。体育は必要である。しかし人間とは科目と筋肉以上のものである。
退屈な学校
成長の過程では、成果を上げることに伴う達成感ほど重要なものは無い。しかるに学校はこの達成感を与えない。科目で自らなんかの成果を上げることはできない。科目において生徒のなしうることは、すでに明らかになっていることを繰り返すことだけである。
これまでの教育者はすでにある学校をそのまま続けていくしかなかった。その結果人格を形成するどころか歪めるものとなった。退屈な学校刺激の無い学校、なに事も達成することの無い学校、いかなる満足も与えない学校だった。私は昨今の学生行動には驚かない。どれだけの時間とどれだけの退屈をさせられているかを思うならば、むしろ彼らの忍耐に驚く。
学校の問題は良い学校悪い学校、学習量の問題ではない。われわれは賢明にならなければならない。これまでとは違うことを違う方法で行わなければならない。
知識の裏づけを持つ技能
知識の裏づけを与えるとともに体系的なプログラムとして教えなければならない。今日求められているのは知識の裏づけのもとに技能を修得し続けるものである。純粋に理論的なものは少数でよい。しかし技能の基礎として理論を使えるものは無数に必要とされている。それは技能者というよりもテクノロジストである。若者の中でも最も有能な者。知的な資質に最も恵まれたもの、最も聡明なものにこそ、知識に裏付けられた技能を使うテクノロジストとしての能力を持ってもらいたい。
もちろん理論を苦手とする若者でさえ、持つに値する技能を手にするには知識の基礎を必要とする。
言い換えるならば今日の職業訓練はテクノロジストの教育に変えなければならない。それこそが一般教育であり、真の意味での進歩的な教育である。すべてのものにとって教育のあるべき姿である。
 
知覚と感性
訓練された知覚と規律ある感性は、人格形成に必要なだけでなく生計の資を得るためにも欠かせない。子供も人である。人格形成に特に必要なものが、知覚と感性、特に手触りを通じての知覚である。知覚と感性は、性向、得手不得手とは関わり無い。客観的な基準のもとに、自ら何かを行うことによってのみ教えられ、伸ばされ、しつけられる。もし音楽鑑賞が科目になって、演奏や作曲が追いやられているのは賢いこととは言えずばかげたことである。
 
 
 
これまで学校が完結した存在とされ、学ぶ最後の機会とされてきた。これからは圧倒的多くの学生が学校へ戻ってくるべきものと考えるべきである。１２歳１５歳１８歳の生徒について何かを教え込んでしまわなければならないなどと考えてはならない。その後何年も学校に行くべきものと考えるべきである。学ばなければならない重要なことは科目ではない。如何にして学ぶかである。個々のスキルではなく、普遍的な能力を身に付けること、すなわちスキルを手にし、成果を上げ、何事かを達成するための基礎としての知識を体系的に習得し、それを適用することである。
もはや誰かを当てにすることは許されない。あらゆるものが成人に達するまで学校に行くようになったからには、学校は、人が人となるうえで必要なこと、及び意味あることを行う上で必要なことを学ぶところとならなければならない。
 
学校教育と継続教育
仕事が経験によるものであった時代には、仕事と学校は別世界にあってよかった。
仕事に知識を適用する時代にあっては、継続教育すなわち経験と実績ある成人を何度も学校に帰らせることが必要になる。そしてそのとき、将来必要となるものをすべて学ばせるという今日の学校の意図が意味を成さなくなる。ばかげたものとなる。そもそも１０年後２０年後いかなる知識が必要になるかがわからない。はっきりしていることは、まだ手に入れることの出来ない知識が必要になるということだけである。今日すでにあらゆる種類の技術者が、学校を出て１０年１５年後には時代遅れとなり、再教育のために学校に戻っている。同じことは、医者、数学者、会計士、教師、など仕事に知識を適用する人たちすべてにいえる。経験ではなく知識を使うようになったという事実が、この変化を不可避とした。なぜならば、知識とは、その本質からして革新し追求し、疑問を呈し、変化をもたらすものだからである。より多くの知識を持つほど、学校へ戻る回数が増える。より多く学ぶほど体系的な学習に依存する。学校へ戻ることを習慣化しなければならなくなる。知識を持つほど自らの無知を自覚し、新しい能力の必要を認識し、自らの知識を深化させなければならないことを知る。今日この継続教育が最も成長しつつある。
 
継続教育の発展が意味するものの一つは、科目のそれぞれに学ぶに適した時期があるとの認識である。今日では、若いうちに学ばせることに固執することなく、科目ごとに、いつ学ぶべきかを特定できるようになっている。もし実社会において経験を積んだ後のほうが効果的に学ぶことができるのであれば、やがて学校に戻ってくるまで勉強を伸ばしておくべきである。なぜならば、学校に戻ってくることが確実な世の中になりつつあるからである。
事実経験をつんだ後のほうが勉強できる科目は多い。マネジメントがその一つ、法律、医学、教育学、建築学その他あらゆる学問に、経験のない若者では学び取ることが出来ない科目、あるいは初心者には不要な科目というものがある。一般的に言って、重要な科目ほど経験をつんだ後のほうが学びやすい。今日われわれは、経験のない若者にはシュミレーションによってそれらのものを理解させようとしている。これがケーススタディである。
継続教育の内容は高度の専門科目と限らない。哲学や歴史など最も一般的な教養科目もまた、経験のある成人教育としてこそ意味がある。むしろ専門科目こそ若者が勉強しやすくかつ必要とするものである。ただしここに言う専門科目とは生物や近代史ではない。意味ある知識としての環境制御や極東研究などの応用科目である。
 
経験の重要性
継続教育は学校を社会と統合させようとする。科目によっては勉強は成人後のほうが出来るとする。継続教育では実社会での経験が多いほど勉強したがるようになり、勉強も出来るようになるとする。事実継続教育が一般化するほど、若いときに長く学校に行くことが必要なのか役に立つのかとの疑問が生じてくる。若者を殆ど中年近くまで学校においておくことに耐えられなくなる。
これまでの経験からするなら継続教育の考え方のほうが正しいことが明らかである。成人としての経験を持つ学生を教えてみれば、彼らのやる気と成績のよさに驚かされる。
継続教育は大きな一歩である。
継続教育の発展に伴い、学校教育の延長との衝突が起きる。そこで以上政策上の意思決定が必要となる。若者の学校教育を延長し続けるのか、あるいは一生通じての学校教育の期間を増やし、仕事につく前の学校期間は短くし、あるいはこれ多くしないことにするのか。ということが正面から問われている。
 
青年期の長期化
万人のための高等教育は人類の偉業である。しかし偉業はすべて犠牲を伴う。
 
１８歳ないし２０歳まで学校にとどめておくことは青年期の長期化を意味する。
先進国では性的成熟は１，２世紀前より数年早くなった。社会年齢は今日の２５歳は１世紀前の１５歳よりも社会的精神的には成熟していない。青年期とは性的に成熟する１５歳と社会的に成熟する２５歳の間の期間を言う。
 
落ちこぼれ
落ちこぼれは社会の側の失敗である。社会が喜んで仕事を与えてくれる年まで学校にひきつけ、とどめておけなかった学校の失敗である。生徒に対する責務という、自らの最大の責務を全うできなかった教師の失敗である。したがって、今やわれわれは学校を面白く通いがいのあるものにし、おちこぼれを防いでいるか否かによって教育を評価すべきときに来ている。
落ちこぼれとは教育の品質管理の失敗である。しかるに今日、この評価に耐える学校や教師が殆どない。
今日落ちこぼれないでいる者もその殆どが好きで学校へ行っているのではない。親や社会に操作せられているに過ぎない。青年期に関わる問題と落ちこぼれに関わる問題の存在は、生徒一人一人のためのカリキュラムの必要を意味する。すなわち生徒のニーズと意欲を満たすカリキュラム、しかも同じ成長過程を経る者などいないという確たる事実に即したカリキュラムを必要とする。
 
学歴偏重の害
学校教育の延長がもたらした最悪のものは、学位の有無によって人を差別するという学歴の壁である。
史上初めてというにとどまらない。恐ろしく愚かである。学歴の高くないものに機会さえ与えないということは、能力と行動力を持つ無数の人たちに対し成果を上げ社会に貢献するための道を閉ざすことを意味する。学校での成績と仕事での能力は関係ない。
 
教育方法の陳腐化
教育学上の危機に直面している。学生はいたるところで学校に反旗を翻している。そもそも教室で教えていることが無意味であるとしている。無意味といわれるほど深刻なことはない。小さな子供たちまでが学校に飽き飽きしている。彼らは学校を占拠したりバリケードを気づいたりしない。もっと強力な武器を使う。勉強をしなくなる。これが今日の子供がしていることである。彼らは最高レベルのコミュニケーションに慣れており、教室の生産性の低さに耐えられない。学校はもはや新しい世界への窓ではない。教育の場でもない。古びた代用品に過ぎない。
 
就学前の子さえテレビを通じて生々しく外の世界を見ている。重要なことは分かりやすい情報、明確なイメージ、完全な理解である。しかも時間の長さが子供たちの持続力にぴったりである。学習の方法として完全である。配列、反復、動機付けという学習の三大要素を完備した学習プログラムである。
 
 
今日の子供たちはまったく新しい知覚の能力と期待を持って学校へやってくる。彼らの前の世代が受け入れていたような水準の教え方では退屈しいらいらするだけである。彼らは勉強の心構えは出来ている。好奇心は強すぎるとさえいえる。最近の３歳児４歳児は，体験しつつ学べるようにしたときには読み書きにも強烈な関心を示す。
 
学ぶことと教えること
これまで教師は子供には出来ること出来ない子がおり、その差は昼と夜ほどに違うとしてきた。しかし最近の心理学では、子供の学ぶ能力には殆ど差のないことを明らかにしている。ジャン・ピアジェの研究から明らかなように、子供の学ぶ能力には、リズム、関心の範囲、速度に個差がある。いわゆる出来ない子は、これらの三つの要素を無視したときに生まれる。逆にこれら三つの要素を生かしたとき，学ぶためのエネルギーが存分に発揮される。
 
プログラム化
第一学ぶべきものは一つの情報から次の情報へと繋がるように配置されなければならない。
第二その配列が意味を持たなければならない。すなわち学ぶ者にとって意味を成さなければならない。
第三学んだことは何度も反復し何度も使わなければならない。高学年の数学は反復が十分ではない。対数ともなれば一度しかチャンスがないこともある。学ぶためには反復が不可欠である。
 
 
ドラッカーによれば、
「出来ること出来ない子
 
むしろ何かを覚えているときに、話すことや歩くことやトイレの事をやかましく言われたとき、癇癪、どもり、、おねしょ、怖がりなどの問題が生じる。ものを覚える速さはいかなる才能とも関係ない。言葉の遅い子が雄弁家になる。早く歩けるようになってもスポーツの選手になれるわけではない。単に基本的なことの一つを普通より早く身に付けたに過ぎない。リズム関心の範囲、速度の違いに過ぎない、遺伝か何かによる個差である。
個差は幼児期ほどでないにしても大人になってからもある。したがって教室で画一性を求めれば、生徒は逆らいつかれる。それぞれのリズム、関心の範囲、速度に従って学ばせるならばやがてどの子も同じところへ到達する。皆が出来る子になる。能力に違いがないことはない。しかし殆どは成長の段階ごとに、音楽スポーツ、絵、本など集中の対象が違うだけである。能力にバランスある発達はない。早く歩ける子、早くゲームが出来る子、早く一人で食べられる子がいるように、幼児期のあとでも人は何かを犠牲にしつつ、何かを早く学んでいく。
 
人はどのようなときに学ぶことが出来るかは明らかである。それは自分のリズム速さ持続性にあったときである。赤ん坊が立ち、歩き、遊び、一人で食べられるようになるのと同じように自由なプログラムに従うときである。声を合わせて行わせるという集団体験が成果を上げている。子供には好きなようにさせることと集団でさせることと野組み合わせが有効である。これに対し子供が最も学びにくい方法が一人で自分のものでないリズム，速さ、持続を強いられることである。ところがこれが今日学校でとっている方法である。
 
カーネギーに言わせると異常視すれば異常になる。
多少はみ出た子でも普通の集団の中に入れておくと普通になる。
 
教育の在り方の見直しを求めて。御答弁を。
あらゆる組織が急速に成長するとき、その基盤と自らの構造を超える。あらゆるものに量的な拡大が質を変える転換点がある。
 
成長は既存の構造、理念、システムを歪め破壊する。
 
 
 
発展を図るうえで必要とされる教育の程度が１００年前より高くなった。経済的な問題がある。費用に耐えられなくなるからではない。生産性の低さに耐えられなくなるからである。
 
 
 
 
文科省が公表した新学習指導要領案
 
地方分権には遠い内容。
地域や学校事情に応じた独自の学び方があってもいい。
小中学校の画一的な指導要領は問題。
必修科目の設定をはじめ、文科省の手取り足取りの規定は現場を萎縮させ、創意工夫の余地を奪うことになる。
国が地方を縛る過剰規制の一つに指導要領をあげて見直しを求めていくべきではないか。
 
 
人類にとって最も大切なのは種と文化を世代を超えて継いで行くことです。経済性だけでなく公共性を考える。さらに水や環境、健康、食糧、、生物多様性、貧困など、人類の存続に関わる問題の解決に向かいます。地球という有限の枠組みの中で、どうすれば人間が行き続けられるか。自然について客観的に教えてくれる科学は、その最も基本となる知なのです。（野依良治）
 
分からないと諦めず考え続けるのが良い。（小林誠）
人間は好奇心がいっぱい。それに答える教育システムが必要。（益川敏英）
 

 

 

 

雇用二回目

　政府は６日、雇用情勢の悪化を受けて全閣僚による「緊急雇用・経済対策実施本部」の会合を開き、地方自治体向けの緊急雇用対策の参考事例をとりまとめた。介護や環境、農業などの１０分野から新規雇用につながる約２００事例を提示した。各自治体が参考事例を活用することで、早期の雇用安定化につなげるのが狙い。しかし、提示された事例には継続的な雇用につながりにくい施策もみられ、「寄せ集め」の印象が強い内容になった。

 

　政府は雇用対策として「ふるさと雇用再生特別交付金」など９０００億円の対策費を用意。対策費が雇用創出に直結するよう事例集の作成を進めていた。

　事例には、高齢者の介護や子供の保育を総合的に手がける福祉施設「フレキシブル支援センター」の設立、伝統工芸品の後継者育成支援のように福祉や地域振興など地方が抱える課題の解消を狙った雇用施策が盛り込まれた。一方、自然公園や海岸のごみ拾い、耕作放棄地の草刈りのように継続的な雇用につながりにくい施策もみられる。

今取手はどのような取り組みをしているのか。
 
 
雇用三回目
 
国は「雇用ニューディール計画」を掲げるものの、現状に対応できるか。今連日増えている、仕事のない市民、特に生産人口世代の雇用について伺うものです。
1.医療・介護・農業の雇用創出
2.リストラに伴う失業者の再就職支援
３．緑の雇用事業を再開・拡充。
4.非正規雇用者の権利保護
労働者の味方なら、なぜ既存の組合は真の弱者の立場の労働者の側に立たないのか、なぜ、給料たくさんもらう人、安定している人もしくは強い労働者とおもわれる人の側にのみ立つのか。それではお金は持っている人のほうにのみ動きます。地上のバランスは大事です。本物とは何かと思います。実際組合の存在意義が問われる。
それは真の弱者の組合はありえない、とドラッカーは言う。
 
 
 
５・世界最高水準の育児休業制度を目指す
６．起業後の法人税軽減や農地貸与で高齢者を支援。
 
 
事例
育む社会:少子化対策の火を消すな！
女性労働、子育て支援
日本企業は残業が出来ない社員を評価しない。男性を含めて企業全体で労働時間の短縮に取り組むことがすべての社員の能力を引き出すことに繋がる。子育て支援にコストがかかるというのは誤解。長時間労働の是正はむしろ生産性を上げるチャンスだ。事業所内託児所など費用がかかる施策もあるが、これらだけが支援策ではない。肝心なのは仕事と子育てを両立できる環境を整えること。短時間勤務やフレックスタイム勤務といったコストのかからない制度で実現できる。少子化問題をもっと深刻に受け止めるべきだ。このままでは国内市場は縮小し、労働力人口の減少も加速する。今やっておかないと、将来どうなるのか気づいてほしい。（岩田喜美枝）
６０歳を超えた元気なシニアたちが地域の子育て支援の担い手として活躍。（東京港区。アイポート）
 
当自治体としてはどのように対処していくのか。
 
 
 
 
 
細る税収二回目
 
 
０９年度地方税全体の減収額は４兆２０００億円と見られています。今回は景気悪化が急なため、企業が中間納付というという形でいったん納めた税金を「還付金」として返さなければならないのも自治体にとって痛手です。しかも還付する際は４．５％前後もの利息を付けなければなりません。企業城下町である取手での景気変動の影響は大きく、企業業績が好調だった市財政運営の見直しを求めていかなければなりません。市の還付金はいくらですか。
 
 
 
 
 
 
 
 
国では昨年１２月２４日閣議決定した
２００９年度予算案は一般会計は０８年度の当初予算に比べ７％増の８８兆５４００億円に膨らみ税収は４６兆１千億円と１４％も減ります。０８年度予算では財投特別会計の積立金から７兆１６００億円が取り崩され国の借金返済に充てられました。０８第２次補正予算とと０９年度予算の一般会計に合計１１兆円もの資金が投入されました。各特会の年間の収益にあたる剰余金積立金に回した残りを一般会計に入れていたのが、積立金もストックから使ってしまおうという埋蔵金という発想。積立金は拠出してしまえばなくなってしまうため使うなら国の借金返済に当てるのが望ましく、０８年度の当初予算ではそうしました。０８年度第２次補正から一般会計に回したことは財政事情の苦しさが現れています。埋蔵金も１０兆円規模で使えば数年で底をつきます。大和総研の鈴基準主任研究員は「埋蔵金がある間に政府は歳出歳入改革で財政赤字を縮小しなければならない。」と話す。（日経記事）
 
 
 
 
２００８年九月、官僚主導の地方統制に強い不満を持つ自治体の首長と地方議員のグループが立ち上がった。その数３２９人。
「憲法に中央と対等な『地方政府』を明記する」霞ヶ関主導の統治体制の打破を訴える。決議に署名したのは「地方政府創造会議」と名乗るグループ。彼らを駆り立てたのは官僚主導の行政への怒りだ。地方政治の指導者が官僚主導の行政に［NO]を突きつけた決議は「生活者の視点から政策を考える政治家が日本には存在することを示す。
 
 
 
 
企業収益が急速に悪化し税収の柱とも言える法人二税の減少、所得の減少、失業者の増加による個人住民税への深刻な影響、また企業が納めた後、収益が悪化し減益や赤字に陥った場合、払いすぎた税金は還付金として返してもらえる。企業収益が悪化すると、この還付金も膨らみ自治体はその費用の捻出に補正などを組むが財源不足が慢性化してくる。
 
 
 
 
日本の強みは減少したとはいえ、まだ１４６７兆円もの個人金融資産があることだ。このうち、１５０兆円から１７０兆円が平均的な個人のライフサイクルから見て「余剰貯金」といえるとの、総合研究開発機構（NIRA)による試算もある。また日銀は、いわゆるたんす預金だけでも３０兆円、投資や利殖より安全を志向する当座・普通預貯金としてほぼ眠っている資金が１２０兆円あると見ている。こうした眠れる資金を掘り起こして活用することは、重要な政策課題だ。危機に欠かせぬ政治の機動的対応を
 
国際都市としての先行きについての中長期的展望を踏まえた迅速な政策を推進できる態勢作りを。
 
 
 
 
 
 
 
再民間化２回目
 
 
（オンブズマンの役割）
権力に対する法的な防御に加えて規制に対する制度的な防御が必要である。組織においては平凡な人間が強大な力を持ちうる。窓口の職員は特別な人間ではない。私生活では普通の人である。しかし放っておくならば力を行使しかねない。まさに官吏としていつまでも人を待たせる。しかし公僕たることを自覚するならば親切この上ない職員となる。組織社会の到来とともに、行政の怠慢と傲慢から一人一人の人間を守ることが特に重要となってくる。この考えから生まれたのが、市民を官僚主義から守ることを任務とするスェーデンのオンブズマンだ。オンブズマンの意義は実際の仕事よりもその存在にある。オンブズマンは独裁から自由を守っているのではない。軽率、怠慢、不注意、傲慢、から自由を守る。市民を事務の対象として扱う前に自分の頭を使うことを求める。粗野なものを上品にすることは出来ない。しかし思いやりを教えることは出来る。
善玉も悪玉も無い。あらゆる組織が必要である。しかしあらゆる組織が堕落の危険を持つ。社会と個人のニーズを満たすという組織の存在理由を、手続きと惰性と都合に隷属させるという官僚病の恐れがある。だからオンブズマンの活動はあらゆる組織について必要である。
もちろんこの街にも。
 
 
 
 
 
 
 
 

平成２１年６月議会一般質問（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）( 9)（10）（11）（12）（13）（14）（15）（16）（17）（18）（19）（20）（21）
雇用
 
史上最悪の失業社会に突入、リストラはこれ
からが本番。昨年9月金融危機以降、自動車
電機は半減、他産業も激減。休業させた場
合支給される雇用調整助成金。昨2月1269人
で今年2月は186万5792人に。休業者が失業
せずに済むか。悪化する景気がそれを許
すか？
２００８年約３万人だった雇い止め数は０９年３月十九万人、このうち派遣の割合は６５％。派遣社員が労働者全体に占める割合は３％程度にすぎない。
 
全体の雇用者数は前年比ほぼ横ばいの推移が続いている。雇用調整助成金の支給要件が緩和されたことによって失業者の増加が抑えられていることなどが考えられる。
 
 
失業率は雇用関連指標の代表的なもので経済政策決定のバロメーターである。失業率を国際比較する場合各国に相違がある。例えば失業者の要件として、求職活動を行っていることがあるが、日本では調査機関の一週間、米国では過去４週間以内に行ったことが条件となっている。
 
 
仕事を失っても求職活動をしなければ非労働力人口とみなされ、失業者にカウントされない。雇用情勢が悪化すると仕事探しをあきらめ非労働力化する人が増える傾向があり失業率の上昇を抑制する働きをすることがある。潜在的失業者と言われる。
 
総務省の労働力調査によれば０８年の非労働力人口は４３８８万人だが、そのうち就業を希望しているが適当な仕事が見つかりそうにないため求職活動を行っていない者が１４９万人いる。潜在的失業者である。同年の失業者は２６５万人、失業率は４．０％だったが、仮にこれらの潜在的失業者の人たちが求職活動を行っていたとすれば失業者は４００万人程度、失業率は６％ということになる。
 
 
先進諸国の中で日本の経済成長率の落ち込みが最も大きくなっている。０８年１０－１２月期の実質ＧＤＰは年率１２．１％減と３５年ぶりの大幅マイナス成長となった。０９年１－３月期は１５．２％減。これまでは労働投入量の削減のほぼすべてが残業時間を中心とした労働時間の短縮によって行われてきたが、今後は雇用の削減に重点が置かれることになるだろう。
 
失業率は０９年後半には５％台に上昇後１０年には過去最悪の５．５％を超えることが予想される。
 
有効求人倍率は
対象の月に受け付けた新規求人と前月から持ち越された求人を合わせた数（有効求人数）を
新規求職者と前月から引き続きしごとを探している人の合計（有効求職者数）で
割って求められる、労働市場の需給関係を示す指標である。
 
一を上回っていれば仕事を探す人に有利な売り手市場、
一を下回っていれば雇う側が有利な買い手市場を表す。
 
０６年１２月１．０８倍、と仕事を探す人に有利な売り手市場であったが、
０８年１２月０．６５、０９年２月０．３７倍と仕事を探す人に不利な６年ぶりの低水準となっている。
急激な落ち込みを反映、製造業の求人数が前年比で６０％以上の大幅減となっている。
有効求職者数は足元では前年比２０％を超える高い伸びとなって、
雇用情勢の厳しさを示す。
 
失業率は来年の７－９月期には過去最悪を更新し５．７％に達すると予測。
 
外需低迷で景気停滞は長期化
雇用調整助成金は一時しのぎにすぎない。
 
すそ野の広い自動車電機両産業の減産は他産業にも波及し、鉱工業生産指数は直近のピークである昨年2月の110.1から今年2月には69.5にまで急落した。
 
これだけ生産が激減すれば、雇用が過剰になる。昨年9月でプラス1と過剰に転じていた製造業ＤⅠは今年3月プラス三十八にまで上昇したこれほど雇用が過剰なのにもかかわらず、失業率は４．４％（この2月）ととどまっているのはなぜか。それは雇用調整助成金が、失業の顕在化を水際で止めているからだ。雇用調整助成金は、生産が急減した企業が雇用者を一時的に休業させた場合に支給されるもの。
 
昨年2月には1269人であった。今年2月には百八十六万5792人にまで膨れ上がった休業者が失業せずに済めばいいが、悪化する景気がそれを許さない。350万人の失業者が新たに出るといわれる。失業率の上昇が止まらない。
 
退職勧奨を経て失業に陥った正社員は多い。日本には理不尽に首を切られ失業した労働者が多く存在する。労働者の権利が存在しないかのような危うい状況だ。
 
　一方、賞与の大幅減額はもちろん、基本給カットに踏み込む企業も増えている。
 
 
２回目
 
ただ、中長期的に見れば、
日本の場合、人口は減少し始めており、労働力人口は人口を大幅に上回るペースで減少することが予想される。深刻な人手不足に陥らないようにするには限られた労働資源を最大限に生かすことが重要である。就業率の低い女性や、国際的にみても就業意欲の高い高齢者の雇用機会を拡大するような方策を講じることが中長期的な課題である。
 
 
 
 
 
　セーフティーネット
実態にそぐわない雇用保険制度とは、労働時間が週２０時間未満、または雇用期間が６か月未満の労働者は、雇用保険対象から外れる。６っか月未満の雇用者は対象外と依然保護から漏れたままである。
 
どのような対策を講じるべきなのか。
次の対処が必要とダイアモンドでは述べている。
 
正社員と非正規社員の規制緩和の偏りをなくし、特に正社員の柔軟性を高め、学校卒業時でなくても正社員になれるようにする。
 
日雇い派遣の禁止はすべきでない。
安全配慮や健康管理について、派遣先の使用者責任を義務化する。
 
雇用保険の適用対象者をすべての労働者に拡大する。
 
 
 
そしてまさにいま、いかに失業者の再就職支援を行っていくかである。
 
船橋市の「ジョブ　カフェちば」必勝倶楽部は
一日一社、2週間以内に内定勝ち取ることを
目指すグループワーク。失業者を一人にし
ないこと、ゴールは「再就職」、
 
当市の雇用、能力開発、職業訓練、紹介機関が機能する雇用セーフティーネットを
 
当市の機能する雇用セーフティーネットを。
船橋市の「ジョブ　カフェちば」のサービスの一つである必勝倶楽部は参加者に
一日一社の就職応募を義務付け、2週間以内に内定勝ち取ることを
目指すグループワーク。同じ状況にある彼らは互いに刺激し合い、自信をつけ、続々と内定を勝ち取っていく。その結果、０８年度の進路決定率は、５８％にも及んだという。失業者を一人にし
ないこと、これが失業者を再就職に導く第一歩ではないだろうか。一人で悩んでいては、だれしも精神的に参ってしまう。中には、二度と就職活動をできないような精神状態に陥ってしまうこともある。朝起きてまず行くところがあれば、職業紹介所での再就職ができなくても、その後の就職活動を行える精神的な土台が培われる。失業対策のゴールは失業者の再就職にあるはずだ自治体はそのための予算を削減すべきでない。冷静な議論の下、このような職業訓練・職業紹介機関が機能することこそ、雇用のセーフティーネットに求められる。
 
 
 
 
1歳ー4歳の死亡率が21位、子を守るセーフティーネットを。
 
５月１０日の日経によれば、
日本での幼児死亡は先進国で最悪の水準にある。
 
日本での一歳から4歳までの1000人当たりの幼児死亡数は1.2人で21位、一位のルクセンブルグ（0.4人）の3倍に達する。
 
瀕死の小児患者に適切な救急医療を提供できない救急体制の不備にあるという。
 
小児集中治療室は全国15病院に１６０床あるが先進諸国に比べ著しく少ないという。
 
これを整備することにより子育て世代が当市移住することへの価値が高まるのではないか。
 
どんなに大変でも子供のいる母子、父子家庭の援助の万全を。
 
 
 
ワークシェア
ワークシェアリングには主に
①雇用維持型（緊急避難型）労働時間短縮と２０％の賃金削減
残業代や賞与の削減⇒独フォルクスワーゲン、日本。
 
②雇用創出型法定労働時間を週４０時間から３５時間にまで短縮⇒フランス。
 
③多様就業型賃金抑制や時短、労働時間による差別待遇の撤廃の政労使合意、パートの増加。⇒オランダ。
 
の型があるという。
ワークシェアーリングの
導入： 韓国25％、日本3％、なぜと思うか？
 
導入を検討と合わせると、韓国５５．７％。日本１２．１％
 
今回のサブプライムの金融危機後の韓国では、雇用維持を目的に、役員社員が報酬の一部を返上する動きが広がっている。ハイニックス半導体や双竜セメントが賃金返納や無給休暇の導入で雇用維持の原資を確保したほか、サムスン電子は若い世代の雇用難を救うため、社員の賃上げも凍結して新入社員の採用枠を拡大する。
韓国政府は年初来、熱心な宣伝活動でワークシェアリングを推奨したことも後押しし、企業も大規模なリストラがしにくい空気が醸成された。
サムソン電子やＬＧ電子は社員の賃上げを凍結し、初任給を減らし、雇用を創出した。
４月９日の時点で社員１００人以上の６７８１事業所のうち１５４４事業所がワークシェアリングに取り組んでいる。
 
新卒採用を減らす代わりに長期の有給インターンシップを増やして若者に手を差し伸べるＳＫグループのような会社もある。
 
 
生きとし生けるものにとって仕事は生活の糧である。仕事は家族の命綱である。働く者すべてのものを見つめる目がそこにはある。一部の働く者だけで富を、チャンスを堅持しようという了見の狭い集団があれば、雇用の原資は減る。
韓国の人々には仲間が失職するぐらいなら自分の賃金が減っても雇用を維持しようという気質がある。
世界経済への危機感は彼らも共有している。
 
会社が従業員の雇用を守れば足元で経営の負担は増えるが、労使関係が良好になる恩恵もある。
今年の賃金交渉も、労組は雇用維持を優先する構えで労使間の考え方に大きなずれはない。
 
サムソン電子は役員年俸削減と賃上げの一部凍結を原資に
今年の大卒採用を計画より１５００人増やす。
負担を分かち合う「韓国型ワークシェアリング」といえる。
取り組む理由を「社会的な雰囲気と世論を受け入れるため」という。
社会的に正義であるということはすべての者の立場の原資を踏まえてのこと。学ぶべきことは多い。
 
 
ＩＴ
今ＩＴで進む。ＩＴ人材不足　中国人頼み。　　05年中国33万人排出、インド24万人排出、
日本2万2000人。
 
先日中国のドキュメンタリーで新卒で志願の学生が少なくとも４万数千元は欲しいと言っていた。月60万円？
 
埼玉県芝園団地の技術者が日本を去るのは仕事がなくなったからだけではない。中国の成長力を考えればそのほうがいい生活ができると思い始めている。
 
結局、日本経済の将来を左右するＩＴに若者が十分集まってこないことが問題なのだ。印象を改め、教育制度を充実させるしかない。ＩＴ人材の量と質は産業のインフラ、今のままだと日本企業の国際競争力を損ないかねない。
 
市のＩＴ講座と教育と普及を。
 
 
企業城下町は生き残れるか
 
 
自律社会に向けた弱者支援を。
（東京大学松井彰彦教授４月２６日日経によれば）、
昨今の景気悪化で職に就けない人や失職の不安におびえる人、特に疾病や障害者など社会の脆弱な層に対して牙をむく。彼らを取り巻く問題を考察することで、社会に潜むさまざまな矛盾が拡大鏡のように映し出されると同時に、経済学のあるべき姿も見えてくる。
 
 
障害者主体の企業であるスウェーデンのサムハル社の「弱者を見捨てない経営」を紹介する。多くの障害者を福祉手当の受給者から納税者へ転化させた同社の生みの親は、２８歳で保健社会省の事務次官に就任したゲハルト・ラーソン氏である。同氏は「障害年金をただ支給するよりも、障害者が働き、納税するほうが全体のコストは下がるのではないか」と考えたという。
 
同じように行政の取り組みにもっと工夫の余地があるのではないか。神野直彦氏は「単純な現金給付を中心とした現在の社会保障制度を抜本的に改め、介護や支援、教育などの無償労働の現物給付を充実させることで、本人や家族の労働市場への参加を保障することこそが肝要であると述べている。
 
 
本人や家族の負担を和らげるような労働支援などを拡充すれば疾病者や障害者の社会参加の可能性が広がり、社会貢献度を増すことも望める。
 
医療、障害者施策は福祉でなく、投資であり、その見地に立った政策立案が鍵となる所以である。
 
例えば、知的能力は高いものの政府の指導要領に従った教育がなじまない発達障害者など、福祉制度と福祉制度の挟間に置かれた人々には、きめ細かい教育を施すことでそうした人々を社会の戦力とできるという。
 
 
そのためにも情報は欠かせない。「より効率的で効果的な制度設計のためにはその根拠となる情報が不可欠である。」と述べ、行政による各種調査やレセプトデータの情報を、個人情報保護を
確実に担保したうえで積極的に開示し、多くの人が活用できるようにすべきだと訴えている。
 
人は一人では生きられない。さまざまな形で他の人の支えを必要としている。どんな健康な人でも年をとれば病気にかかるし、障害者にもなる。環境が変われば、誰もが経済的弱者になりうる。反対に、環境が変われば、長期疾病者や障害者も福祉の対象から納税者になりうる。そうした人々の介護で疲れ果てている家族も納税者になりえることを私たちは忘れてはいけない。
 
また働ける人が増えることで、本当に働けない人々の支援へ回す財源も確保できる。疾病や障害に伴う経済問題はすべての人が抱え得る問題であり、社会の在り方によっては十分克服可能な問題である。そう考えることから、万人のための社会へ向けた第一歩が始まるのだろう。
 
疾病者や障害者が能力を発揮できる社会は、私たちだれもが能力を発揮できる社会に他ならない。
 
経済状況が厳しい今だからこそ、そうした成熟した自立社会に向けて私たち
 
は世を経（おさ）め民を済（すく）うために創始された経済学の原点に立ち戻るべきではないだろうか
 
 
 
 
 
 
 
国で半額補助する植物工場の導入を。
 
 
植物工場
農作物の安定供給のため、。
屋内で農作物を安定生産
 
 
 
 
 
 
一人当りの公債支出額は？
 
 
 
都市の防災性向上を。
 
 
パンデミック対策を。その薬の公平性は。
 
ところで、日本が備蓄している抗インフル薬は２８００万人分とされています。
そのうちの８５％に相当する２４００万人分を国と地方自治体が備蓄し、
 
残りの１５％（４００万人分）が市場に出回っている、いわゆる流通備蓄です。
 
政府が２００５年１１月に策定した「新型インフルエンザ対策行動計画」は
鳥インフルの変異ウィルスによる強毒性の新型インフル発生を想定したもので
すが、
 
 
それによると人口の４分の１に相当する３２００万人が感染し、
 
医療機関での受診が必要な患者数は最大で２５００万人、入院患者数は５３万～
２００万人、死亡者は１７万～６４万人としています。
　
 
これらの想定の問題点は、感染しても医療機関で受診する必要がない患者が
７００万人もいることです。これだけの備蓄量で本当に国民を守れるのか、
疑問視せざるをえません。備蓄を増強して国民全員に行き渡る量を確保したり、
企業が直接備蓄できるように法制度を見直したり、課題は山積しています。
国としていかに取り組んでいくのか、具体的な方針を示し、ていねいな説明を
していただきたいものです。　
　
　　 週刊ダイヤモンド編集長　鎌塚正良 というのがメールに入っていました。
 
１７年の１２月議会で鳥インフルエンザを取り上げました
 
鳥インフルエンザについて鳥インフルエンザについては地域レベルで、広域流行に迅速に対応する体制を構築する、とAPEC首脳会議宣言にあります。空気感染する。これに利く薬は現時点ではタミフルだけと言われる。発症から４８時間以内に治療薬タミフルを服用しはじめる必要がある。　感染したかどうかをたった１０分で判定できる検査キットがタイで開発されました。強毒性のH5N1型の感染を１００％の確率で判定できるとのこと。タイ企業のパシフィック・バイオテックが開発しタイ国内だけで販売中とのこと。ヨーロッパやアジアでの販売権を得たシンガポールのバイオ医薬企業ロックビー・バイオメッドが各国の認可が得られ次第、販売すると言っている。許可が下りたか私はまだ国に聞いてみていません。しかしこのキットは絶対不可欠であり、早急に手配する必要があります。外国のインターネットを見るとやはりこのキットで争奪戦が始まるって感じがします。　各国は人用のワクチンの備蓄など、国家プロジェクトとして乗り出しています。専門家によれば導火線は思ったよりも短いとのこと。２００３年以降１２２人感染６２人死亡しています。　現在、スイス・ロシュのタミフルのみが薬として存在。上海医薬は１９９４年からロシュと合弁会社上海ロシュを設け提携関係にある。１０月末に政府に生産許可を求め、半年後には（薬が手に入る）量産が始められる。　１１月８日、日本はタミフル購入予算１億６０００万円で１２万人分（７２万６０００錠）の入札を実施、４社が応札したが不調に終わる。この十二万人分（一人３日として計算７２万６０００錠）を薬価で単純計算すると２億５６００万円、予算１億６０００万円なら卸なら完全な赤字。４社とも辞退。２００５年のロシュのタミフル生産は５５００万人分、（一人５日）米国政府は４４００万人分の確保を打ち出した。日本政府の５年間での備蓄目標は２５００万人分で、政府備蓄は殆どないとみられる。（と１１月２０日の新聞）生産に一年かかるので今取り掛かれば来年の暮れにはタミフルは手に入る。ロッシュは来年には１億５０００万人分再来年には３億人分の製造が可能になると言う。流行すれば今年の冬には間に合わない。生産には１年かかるが臨床試験免除の場合８ヶ月くらいという。流行すれば、人口の４分の１が感染し、死亡率が５０％以上という。厚生労働省は国内では１７万人から６４万人の犠牲者が出ると予測している。１１月１９日国は７万２６００人分のタミフルをやっと確保。ワクチンは患者が出てからそれを元につくる。８ヶ月後に６０００万人分のワクチンを生産する予定と国は言う。ベトナムは年明け早々にもタミフルの自国生産を始める。台湾もタイも自国生産。
米国やカナダのようにしっかりした計画を練り上げた国は一部である。
 
EUは１億１０００万人分を掲げ争奪戦に入っている 予想される主な症状３８度以上の高熱せき、筋肉痛、頭痛、下痢、全身の倦怠感、肺炎、消化器の出血、多臓器不全 万一新型が発生した場合、大規模な集会は禁止、学校は休校、人ごみを避ける、症状がでたら、すぐ医療機関を受診、４８時間以内にタミフルを服用する。物資の往来、外部の人の往来の禁止、流行封じ込めには軍の協力が不可欠とされる。米国やカナダのようにしっかりした計画を練り上げた国は一部である。 スターアニス（八角）（産地中国）に含まれる、シキミ酸という天然化合物はタミフルの合成に必要な物質である。タミフルはギリアドサイエンシスというアメリカの企業が開発、製造権はスイスのロッシュが握る。ギリアド・サイエンシスの大株主で元会長はラムズフェルド国防長官だといわれています。人類の歴史は細菌やウィルスとの戦いの歴史でもあった。過去にペストでヨーロッパの人口の４分の１が死にアメリガの先住民が激減したのもヨウロッパからもたらされた感染症のせいとされているそうです。 インフルエンザウィルスは２０分ごとに世代交代し、１個のウィルスが１日で１０億個に増え、その間に一万回は変異を起す。機敏な対応と長期的な備え。どちらかが欠けただけで、病原体は襲来し、被害が拡大する。日本は鶏へのワクチン使用を禁止している。それは官僚の方の考えで、菌の常時蔓延を警戒しているのかもしれません。しかし中央の指導は一貫していません。なぜなら、２年ほど前にＥＭ菌を使った堆肥作りで取手市は大臣賞を貰いました。その事とワクチン使用禁止は矛盾しています。いづれにせよ、専門家が居ない。医師らは経験が乏しい。欧米は十年以上前からアジアに拠点を設けて医師らを研修させてきました。日本も近くベトナムに数人の若い医師をはじめて研修させる計画を立てたとのこと。 現在備蓄状況香港３４万、台湾１６万、タイ６万５０００、ベトナム６万、インドネシア６０万、日本７万２６００人分 日本で、この冬大流行すれば２５００万人の感染者、薬は７万２６００人分国で確保したとのこと、多分昨シーズン中外製薬が１５００万人分仕入れその使い残しが８００万人分ぐらいあるかと期待するのですが。５年間有効の薬なので備えておくべき。質問１、取手市の病院もしくは調剤薬局に備蓄がいくら在るのか。次に流行時の対策をお聞かせください。質問２、先ず、検査キットが用意されているか。３、疑わしい患者をどの様にどこで診察するか。４、、患者が出た場合病院の何処で対応するか　５、、防護服はマスクは菌遮断率１００％であるか。６、何人分用意しているか。最低何人ぶん必要か。７、患者が増えていく場合、ベットが足りなくなる場合、どのように患者を収容することが可能か。    
 
 
マスクがないなど信じられない手抜かりである。 
 
 
ＣＯ２増？
ＣＯ2削減
「温室ガス4％増」
 
 
市で排出取引は可能か？
 
 
ＥＵの域内排出量取引制度世界に広がりつつある環境ベンチャー投資は10年で30倍に。日本の投資は米国の38分の一。06年のライブドアショック以降、他国と比べ極端に投資金が枯渇。どう思うか。
 
5月1日
環境省は４月30日、07年度の国内の温暖化ガス排出量（確定値）が前年度比２．４％増の13億7千億4百万トンだったと発表した。
 
代替フロンの一種で強力な温暖化ガスでもあるハイドロフルオロカーボン（ＨＦC）の排出量が当初の想定よりも多かったことがわかり、昨年11月に公表した速報値（13億7100万トン）に比べ300万トンの上方修正となった。
ＨＦＣの排出量が昨秋の速報値よりも670万トン多かったことが判明。メタンや一酸化二窒素は速報値より下方修正されたが、全体では３００万トン増えた。
ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）はＣＯ2の約1700倍もの温暖化の促進効果がある。
 
 
 
 
環境
「低炭素革命で世界をリードするはずの政策が中身を見ればいずれも断片的、短期的、ビジョンが見えない対策。
 
ＥＵが05年に域内排出量取引制度（ＥＵ-ETS)導入,世界に広がりつつある。
 
日本は削減目標を企業が自主的にで決める独自制度の試行段階にある。
 
実効力を伴わないのは明らかで、世界の潮流から取り残されているとのこと。
 
地上の人類の存続の最優先課題が今世界で
環境ベンチャーへの投資、額として10年間で30倍になった。
 
環境ビジネスの成長に寄与するベンチャー。なぜ日本では育たないのか。投資資金が向かわない。日本の環境ベンチャー投資は米国の38分の一。
 
 
ベンチャー市場は06年のライブドアショック以降、他国と比較して際立って冷え込んでしまった。ベンチャーキャピタルも投資資金が枯渇した状態にある。
 
失墜した太陽電池王国。世界で競争力急低下。
生産量ではシャープが世界一だったが０７年にドイツのＱセルズ08年に米国のファーストソーラー中国のサンテックパワーにも抜かれた。導入量では04年にドイツに世界一を明け渡して以降、凋落を、08年一位スペインドイツ米国韓国イタリアに次ぐ6位が日本。
 
 
ＥＵの08年温暖化ガス排出量３％減　欧州委
 
世界銀行が主なＣＯ２排出国７０カ国を対象に９４年から２００４年の削減対策の進展を評価したところ日本は６２位だった。（５月１９日朝日）
 
すべてに課題が山積する昨今、でもこれは避けて通れない。
 
 
 
当市に就農相談会を。日本の成長源泉。農
業が新たな雇用を創出する。人員削減が相
次ぎ、失業問題が深刻になる中、自治体など
が主催する就農相談会はどこも盛況。
 
先週金曜日農業公社の質疑の時、他自治体の農業公社の例ではインターネットで「就農したい方、農地を購入したい方への案内」が丁寧に出されていることをあげて、当市ではどうなのかと聞きましたところ，今後いろいろ検討していきたいとのことでした。今
もともと穀物自給率２３％。
人手不足や高齢化で深刻化している現状。また異常気象による世界的食糧生産高異変下において農業自給率向上は緊急課題であり、即実生活にその成果は反映するものであり、市内の自給率１００％を目指していくべきものであります。家、車、テレビがなくてもひとは生きていけますが、食べ物がなければ生きられません。
 
 
 
就農相談会
日本の成長源泉
 
農業が新たな雇用を創出する。
人員削減が相次ぎ、失業問題が深刻になる中、自治体など公的機関が主催する就農相談会はどこも盛況。農業は雇用の受け皿になりつつある。90年には１万5000人程度だったが2003年には八〇〇〇〇人を超え、
 
「脱サラ農業入門」
「米を直販」
「オーストラリア市場にも挑戦」
「世界で注目される有機農業」
 
 
 
 
生き残りに欠かせない知恵と工夫
先日の新聞（09・5・3日経）「ミツバチが消えた」？
 
先日の新聞（09・5・3日経）に「ミツバチが消えた」
ある会社がマルハナバチとかを交配のために貸し出していた。この蜂は生殖能力をもたない蜂である。毎年お金を払って借りなければならない。ハウス内の作物を交配させるために。このはちが遺伝子がミツバチに影響したのではないかと考えてみた。
 
 
 
地方財政総崩れの時代に
 
予算編成は常に歳入の見積もりから。大義の供給

は無限。何についてＮＯと答えるか。
 
財務省は30日、2009年度末の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国・地方の長期債務残高比率が168.5％になるとの見通しを公表した。今年度補正予算案や政府経済見通しの下方修正を反映した数値で、前年度末と比べ10.8ポイント上昇する。与謝野馨財務・金融・経済財政相は、同比率の引き下げを新たな財政健全化目標とする意向で、具体的な引き下げ幅などを巡る検討が焦点となりそうだ。

　国債残高と借入金を合わせた国の長期債務残高は年々増え続けている。政府が4月に取りまとめた追加経済対策では、財源として10兆8000億円の新規国債を増発。その結果、今年度末の国と地方の長期債務残高は前年度末より29兆円増え、816兆円に達する見込みだ。内閣府がＧＤＰの成長率見通しを下方修正したことも比率の上昇につながった。(00:26)

 

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地方財政総崩れ
経済対策踊れぬ自治体
 
 
 
新たな債務警戒。大義の供給は無限であり、歳出へのニーズもまた無限である。
予算編成とは。何についてＮＯと答えるかを決定するプロセスでなければならない。
 
予算編成のプロセスは常に歳入の見積もりから始まっていることを指摘し,
歳出は歳入に見合わなければならない。
 
 
予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。
 
民間手法を取り入れた自治体経営
地方都市危機の行方の観点に立って
 
 
イギリスの国民健康保険制度においても、政府が患者の医療費を医療機関に支払うという限りではよく機能した。政府自らが医療機関をマネジメントした場合には問題が出ている。政府が実行者としてあまりに無能であることが明らかになった結果、今日では、イギリスの国民健康保険制度も、傘下の病院のマネジメントについてアウトソーシングを進めるに至っている。
 
政府は規則と基準を定め支給を行う。しかし自ら行うことはしない。
 
 
 
 
 
広く深く考えることとは？
 
人材
一時期、深く広く考える人が社会から疎まれたことがあった。メディアの影響か分からない。社会から理論を述べる子や大人は排除されて、嫌われるものとしての風潮が目立った。
今、広く深く考えることができる人が求められている。
 
広く深く物事を考える人材育成。
 
現在の競争力を維持するだけでも、かつての２，３倍のエネルギーがかかる。東芝の西田社長は世界同時不況下でデジタル化やグローバル化が同時に進む経営環境の厳しさをこう例える。
 
不透明な時代を乗り切るには「広く深く物事を考える力が欠かせない」と実感する。
 
即効性はさておき子供たちの探求心や論理的思考力をいかに養うか」は根本策の一つ。
 
思考力や分析力を身につけて初めて「視野が広がり社会や自分の仕事のどこに問題があるか気づく。
 
腰を据えた人づくりに取り組みを
 
薬は患者の手の届くところにあるか。
 
 
 
パンデミック危機
備え
 
発症したらどうする？
まず保健所に電話相談
警戒水準にもよるが5月6日の新聞に「熱の診察拒否」相次ぐ。」とある。
病院に駆けつけるべきか最悪の場合、医者も倒れていないことがあると思う。
薬はタミフル、リレンザは患者の手の届くところにあるか。
学校休校の時、子供の外出は許可されるか。
何キロまでか。
公共施設
空気清浄機あるか。
独居のかたと連絡が取れる体制は
 
司令塔はＷＨＯ（世界保健機関）である。
 
米国人の知人からｅメールが届き、「万一の場合に備え、家族全員分のタミ
フルを処方してもらった」と書かれていました。
　 保険・医療制度が日本とは異なる米国において、個人がどのような手続きを
経れば抗インフルエンザ薬を手に入れることができるのか知りませんが、少な
くてもわが国においてはタミフルもイレンザも医者の処方箋が必要な医療用医
薬品に分類されています。
　 したがって、当然のことながら新型インフルを発症し、医者にかからない限
り入手不可能ということになります。そのため、企業のリスク管理担当者など
に取材をすると、「違法になるので備蓄はしていない」という模範回答が返っ
てきます。
　 もっとも、いざ新型インフルで多くの患者が発生すれば、企業活動は制限され、
事業そのものの存続さえ脅かされかねません。従業員やその家族の命を守り、
最低限の事業活動を維持するためにも、企業は事前に薬を確保しておきたいと
考えるはず。考えるだけでなく、合法的確保に動くはずです。
　 そこである大手企業の広報担当者に、匿名を条件に教えてもらいました。
やはり、従業員と家族分の抗インフル薬を確保していました。では、どのよう
に入手したのか。じつはこの企業は社内に診療所を開設しており、その診療所
が患者発生に備えて診療所内に備蓄するというかたちをとっているのだそうです。
　 あくまでも社内診療所ですから、近隣住民やフリの外来患者が押し寄せてく
る心配はありません。備蓄されている薬は社員およびその家族に行き渡るはず
です。このほか、企業の系列病院で在庫として持ったり、会社が費用を負担し
て契約している産業医に持ってもらう、といった裏技があるようです。いずれ
も違法行為ではありません。（ダイヤモンド）
 
 
我々はかつてないほど軍備管理を必要としている。確かに軍事力の存在しない時代という意味での平時に戻ることはできない。冷戦国家が機能していた時代ももはや過ぎ去った。冷戦国家は、もはや軍備管理さえ保証しない。核兵器、化学兵器、生物兵器など小国による戦争能力の構築を防止する方法はもはやない。イラク、リビア、イラン、北朝鮮、パキスタンこれらの小国は大国と戦争して勝つことはできないが、国際的な脅迫者、テロリストになることはできる。軍備管理は、国境を越えたグローバルなものとならなければ実現されない。(日経）
 
 
 
 
 

平成21年９月議会一般質問（1）　（2）　（3）　（4）　（5）　（6）　（7）　（8）　（9）　（10）　（11）　（12）　（13）　（14）　（15）　（16）　（17）　（18）　（19）　（20）　（21）　（22）　

 

  
 
フード・セキュリティー
（脱貧困⇒人口安定化⇒
食糧安定化⇒戦争抑止力
⇒持続社会）
 
「現在の危機は地球規模である」
ローカルな(地元の）声を、世界のイニシアティブ（先導者）と
結びつけるべきである。
 
有名なスローガン
「Think Globally Ａｃｔ　Ｌｏｃａｌｌｙ］
に重点をおく。
地球規模で考えて地方から声を上げていく。
 
これはごく当然のことです。
（ロザリー・バーテル「戦争はいかに地球を破壊するか」参照）
 
 
 
（以下、レスターブラウン「エコエコノミープランＢ２．０」参照） 
世界人口、１９５０年の
２５億が
２０００年の
６０億に、
１９５０年以降の増加は、
それに先立つ４００万年を上回っている。
 
この５０年で
水の使用量は
３倍に、
漁獲量は
５倍に、
 
人類の経済活動は自然のシステムに支えられている
水資源、漁業資源にも限界がある。
限界を超えてしまえば、
待ち受けているのは資源の、地球の崩壊である。
 
持続可能への脅威。
 
経済成長率ゼロは失政？
と言われる。
なぜ。
 
 
 
（社会主義は経済の真実を市場に反映させなかったために崩壊した。）
 
資本主義は
生態系の真実を
市場に反映させないために
崩壊するかもしれない。
 
「事実を反映しない会計システム」
は大きな損害をもたらす可能性がある。
 
現代の経済の繁栄は、
ある意味では、
生態系の赤字の上に
成り立っているようなものだ。
 
自然が提供するサービスを
適切に評価していないこと、
そして
自然システムの持続可能な
生産量の限界を
考慮していない。
 
また未来の世代に
ほとんど考慮していない。
 
 
水不足と温暖化
 
は（⇒経済活動の結果）、
穀物生産にダメージ。
エコエコノミー（エコ経済、新しい経済）の構築
はレスターブラウンによって構想されたもの。
先進国人口の安定化。
脱貧困は人口安定化への道である。
人口安定は経済持続へのカギ。
「世界の農業生産力は不足。食糧不足の時代」の政治が始まる。
自国に穀物在庫のない食糧不足という背水の政治。
フードセキュリティーは
グローバルセキュリティーに不可欠。
市としての取り組みを（エコ経済を）。
 
 
ここ数年、穀物生産量は
消費量を下回っており,

地球温暖化によって近い将来、

食糧の安全保障が、最大の課題。

２００５年の６月の国連の食糧農業機関（ＦＡO)の報告によると、

世界で都市や都市周辺の菜園で、

約７億人の都市住民の食糧が供給されている。

ほとんどが空き地、庭、屋上など小さな土地であると。

 

都市に菜園をー心に安らぎを、そして新鮮で安全な野菜も。

先日取手を歩いてた時、これだと思いました。

畑があって家があって、ぜひこんな所に住みたいものだと思いました。

 

また、「都市農業」誌によると、
上海は市の周辺で、
養分を再利用する区域を実際作った。
上海市民の排せつ物を再生利用するための
十分な広さの土地を確保するために、
農地を囲む３０万ヘクタールを含むように
上海市の境界線が拡張された。
この大都市で消費される野菜の６０％が
この区域で生産される。
ぶた肉と鶏肉の半分と、牛乳と卵の９０％は、
拡張された部分とその周辺で作られている。
 
 
ベネズエラのカラカスでは、市内の地区ごとに
１平方メートルの小さな菜園が４０００か所作られ、
その多くが、家庭の台所から数歩のところにある。
一つの作物が実るとすぐ収穫され新しい苗が植えられる。
１平方メートルの土地にこうして継続して栽培することで、
年間、レタスならば、３３０個、
トマトならば１８キログラム
キャベツだと１６キログラムを作れる。
 
パリ、ハバナ、シンガポール、ロンドン、バンクーバー、ストックホルム、ダルエスサラーム（タンザニア）、ダカール（セネガル）、ハノイ、カルカッタ、（などが都市菜園を持つ）
 
 
（以上レスターブラウン「エコエコノミープランＢ２．０」参照） 
 
 
 
 
水不足
（以下、レスターブラウン「エコエコノミープランＢ２．０」参照） 
上下水道も節水し、水洗システムの見直しも
 
これは過去に何度か取り上げたことがあります。一度は一般質問でバークホルダー女史と、一度は耐性菌のことで、２度ばかり、下水道工事についての時、です。
 
人間の排せつ物と産業廃棄物を分散させるために、
水を一度だけ使用することは、時代遅れの方法になってしまった。
水は都市に入ると、人間の排せつ物と産業廃棄物によって、
汚染され、
危険なほど汚染された状態で都市から流れ出す。
河川や湖に流された有害産業廃棄物は、
地下水槽にまで浸透する。
その結果、
河川水だけでなく地下水も汚染されてしまう。
また地域の水産資源を含めた海洋生態系も破壊される。
 
廃棄物を地域環境に排出せずに処理し、
水の長期にわたるリサイクルを可能にして
生活用水および工業用水の需要を
大幅に減らすべき時に来ている。
 
人間の排泄物に関しては、
大量の水で下水に流し、
下水処理後に
河川に放流するという技術が
主流になっている。
この「流して、全てがおしまい」という方式は
①水を大量に使用する、
②養分の循環を破壊する、
③途上国の病気の主な感染源である
 
水不足が広がると、
大量の水に依存した下水システムの存続は
難しくなる。
 
このシステムは土の養分を奪い、
河川湖沼、海に流してしまう。
 
その結果、
農業に必要な養分が失われるだけでなく、
富栄養化によって
多くの河川に「死」をもたらし、
沿岸海域に
約１４６か所のデッドゾーンができた。
 
未処理の下水を
河川に放流してしまう下水道システムは
病気や死亡の原因になっている。
 
人間の排泄物を処理するには
コンポスト型トイレ
という低コストの方法がある。
これは
小型のコンポスト容器につながった
水を使わない、匂わない簡素なトイレで、
生ゴミも捨てられる。
 
排せつ物は発酵乾燥によって、
ほとんど無臭で土のように腐植質になり、
体積は元の１０％ほどになる。
排せつ物を受ける容器のデザインやサイズによっても異なるが
中にできた腐植質は
年に一回ほど取りだす必要がある。
システムとしては、
できた腐植質は
業者が定期的に回収し、
たい肥として市場に出せば、
養分と有機質が土に戻り、
肥料を削減できる。
 
コンポスト型トイレの設置で
生活用水の使用量が減少するため
水道代が安くなり、
揚水浄水に必要なエネルギーも節約できる。
 
また生ゴミもコンポスト化すれば
ごみが減量し、
下水処理問題も解決し、
養分の循環も回復する。
アメリカ環境保護局は
使用が許可された数種類のコンポスト型トイレを
リストアップしている。
 
コンポストトイレは
スウェーデンから広まり、
アメリカの戸建て住宅、
中国の農村で使われている。
 
都市の水利用効率を高める究極の方法は
 
水処理・リサイクル総合システムを導入し、
同じ水を再利用し続けることである。
 
このシステムを活用すれば
蒸発ロスはわずかで済み、
都市部の生活用水を
大幅に減らすことができる。
 
業界の「閉じたループ」のシステムでは
すべての排水が内部で再び使用され、
新しい水は、製品に含まれたり蒸発した水を補うための、
ごくわずかな量しか必要としない」と述べる。
業界の対応は都市よりも速く、
業界で開発している技術は
都市の水の再生利用にも活用できる。
（以上レスターブラウン「エコエコノミープランＢ２．０」参照） 
 
 
ぜひ当市においても取り組みを。ご答弁を
   社会における秩序の崩壊
(雇用） 教育や就職の機会が失われている社会
では自殺が多いという。失業率５．４％、雇用を生み出す市の見取図を。    （以下、レスターブラウン「エコエコノミープランＢ２．０」参照） 環境革命ーエコ経済、エコエコノミーへの大転換 生態学の法則を尊重しながら世界経済を再構築することは史上最大の投資機会をもたらす。すなわち、エコ経済、エコ・エコノミー時代の新産業が、新たな仕事を創出する希望のある教育の場を提供する。  過去数年間の技術の進歩により、私たちの未来を脅かす環境悪化の傾向を逆転させる、心躍るような新しい可能性が生まれている。  環境革命は、新しいエネルギーに依存するという点で産業革命と似ている。 環境革命は、数十年間で集中的に遂行されなければならない。この革命は史上類のない投資機会をもたらす。現在、世界が主要なエネルギー源の石油に毎年費やしている１兆７０００億ドルからすれば、エコエコノミーにおいてエネルギーに投入できる金額の見当がつく。化石燃料への投資と風力発電、太陽電池、地熱エネルギーへの投資の間の一つの違いは、後者のエネルギー（再生エネルギー）は枯渇しないということである。 経済拡大と雇用の創出の観点から見てこれらの新しいエネルギーの技術はまさに天の恵みである。 エネルギー効率改善への投資も急速に増加するだろう。 それはこの種の投資が利益を生むからに他ならない。 世界経済のいかなる部門も環境革命を避けてと通れない。 エコエコノミーの構築に参加する企業は勝者になるだろう。 過去にしがみつく企業は、その過去に葬られる危険性がある。 エコ・エコノミー時代の新産業が、新たな仕事を創出する。 現在ローカライゼーション（地域分散化）が起こっている。 地域のエネルギー源に目を向けている。 風力発電 エネルギー転換の好ましい点は労働集約型であるということだ。 再生可能エネルギー業界は既に多く雇用している。 雇用創出が強く望まれている今日これは実に喜ばしいことである。 成長産業業界は次の通り 水産養殖 自転車製造サービス 水の生産 太陽電池都市型軽便鉄道の建設、植林、 風力専門の多数の気象学者、 環境保全型建築家 リサイクル技術者 地熱地質学者 コンポスト型トイレ 土地生産性の高い作付体系に専門知識を持つ農学者（さまざまな地域条件における合理的な輪作適した作物の品種改良や選定と、多毛作の効果を高める農法に精通していることが求められる。） 風力気象学者、環境建築家、リサイクル技師、明日の専門家を育てる教育課程も必要。 （以上レスターブラウン「エコエコノミープランＢ２．０」参照）    議会こそ自治の主役
(市議会議員はボランティアの
北欧諸国、）
闇の権力の脅しが市政に影響を及ぼして
いないか。そのような懸念はどのようにした
ら払拭出来るか。利権のないこと。  市民の知恵袋の賢い利用を 市民の生の声を反映させる方法は？。  税の使い道（公務員の給料他国の２－３倍） 今後の市税のあり方について、また、市の
人件費は守谷の何倍？ （以下、レスターブラウン「エコエコノミープランＢ２．０」参照） 補助金を全面的に見直す。環境負荷の観点から。気候変動を助長する補助金の廃止、または削減。 経済活動の社会的及び環境的コストは、この１９５０－２０００年の５０年で７倍に拡大した規模の実態から生じているゆがみを正さなければならない。 課税と税の使い道。リアルコストを市場に反映させるために、所得税から環境税へとシフトする。市場に真実を反映させるために、所得税を減税し、環境に悪影響与える活動に対しては増税するという課税シフトの必要性は西欧では多数の国、地域でこうした政策をすでに進めており、「環境税制改革」として知られている。（以上レスターブラウン「エコエコノミープランＢ２．０」参照）  
 新型インフルエンザ 流行が早まったと言われる今年の特別注
意すべき点は何か、病院・医療崩壊の噂さ
れる中、当市の現場、市民への指針を問う。   エネルギー対策（ＣＯ２削減の先進事例から） 市として心掛けていることは何か   多くの都市で様々な用途の自転車利用が見直されている。  アメリカの警察署では現在、８０－９６％が自転車を使ったパトロールを行っている。 世界中の都市で自転車便サービスが普及している。 ニューヨーク市内に３００社の自転車便会社が存在し電子商取引を支える不可欠な要素となりつつある。 自転車の可能性を実現するためのカギは、 自転車にやさしい交通システムを構築することである。 つまり、自転車通路を作るだけでなく、車道に自転車専用レーンを設ける必要がある。 加えて駐輪場の整備と職場のシャワー室設置も、自転車利用を促すだろう。 自転車にやさしい交通システムの設計に抜きんでているのはオランダ、デンマーク、ドイツである。 オランダは道路、交差点で、自動車よりも自転車に先行権を与える。  多くの都市は交通渋滞と大気汚染を緩和させるため市内に入る自動車に料金を課している。 排気ガスに悩まされる都市は厳しい進入税を活用している。 エコラベル制度 グリーン電力（水力発電を除く、再生可能エネルギー源、風力、太陽電池、太陽熱、地熱、バイオマス、料金が３－１５％高い）地方行政機関は消費者の多さに驚かされる。明らかに、多くの人々は、未来の世代のために気候を安定化する一助として、より高い料金を払う覚悟ができているのだ。（サンタモニカ市、オークランド市、サンタバーバラ市、シカゴ、ポートランド、ニュージャージー、ニューヨーク） 無限の風力エネルギーを発電に活用する世界の風力発電容量は年間２９％で成長しており、１９９５年の五百万キロワット弱から２００４年の四千七百万キロワットまで、９倍に増加した。 風力が急成長している６つの理由は「豊富、安価、枯渇しない、どこにでも存在する、クリーン、気候に影響を与えない」である。 オフショアウィンドファーム（沖合風力発電）の将来性を風力エネルギーコンサルティング会社のがラドハッサンが評価したところ、 各国政府が沖合の巨大な風力資源を積極的に開発すれば、２０２０年までにヨーロッパの家庭用電力全てが風力でまかなわれている可能性があるという結論に達した。 アメリカのエネルギー省が１９９１年に発表した国家風力資源調査では、 風力資源が豊富なノースダコタ、カンザス、テキサスの３州だけで、国内の全電力需要を満たす風力エネルギーが存在することが指摘されていた。 この調査は１９９１年の風力タービン技術で、多分に過小評価されている。 アメリカには、国内の全「電力」需要だけでなく今や全「エネルギー」需要をを満たすことができるほどの利用可能な風力エネルギーがある。  太陽光と太陽熱太陽電池 デニス・ヘイズは「どの国も自国内のすべての建物に当たる太陽光だけで、全エネルギー需要をまかなうことが理論的に可能だ」と書いている。 ２００４年太陽電池の売り上げ高は世界で驚異的な５７％の伸びを見せた。 アンデス地方の村落では太陽電池が蠟燭に取って代わりつつある。  各家庭が３０カ月程度のローンで太陽電池を設置すれば、毎月の支払額はろうそくに費やす金額とほぼ同じだろう。  ローン完済後は数十年もの耐用期間を通して、基本的に無料の電力元を確保できる。 現在、途上国農村地域では百万世帯以上が太陽電池で電力をまかなっている。 少額融資制度が整えばもっと急増するだろう。 地熱エネルギーは、伝導作用または温泉や間欠泉によって地表に徐々に放出されている。  日本だけでもおよそ６９００万キロワットの地熱発電資源が存在すると推定されている。 これは国の電力需要の３分の１を満たしうる量である。 エネルギーのローカライゼーション（地域分散化）で炭素排出量を速やかに削減する。 今世紀世界は地域のエネルギー源に目を向けている。 現在ローカライゼーション（地域分散化）が起こっている。 新しいエネルギー源は無尽蔵である。 初期投資は長期にわたり利用価値を保ち、エネルギー源も枯渇することがない。  効率ラベル制度 分解、リサイクル 新しいマテリアル経済を設計する 使い捨てのマテリアル経済は持続できない。 構築する上での課題は、 市場が必ず正しいシグナルを送るようにすること。 市場に生態学的真実を語らせることだ いかなる費用を払ってでも ゴミと汚染は避けなくてはならない。  エコ・エコノミー時代の新産業が、新たな仕事を創出する。 危機
 民主主義は人類の歴史上、最も腐敗から
遠いシステムのはず。   民主主義は機能しているか。   嘘とごまかしが社会を滅ぼす。
自分たちの社会の真の姿を見ようとしない。人間として、どう生きるべきかの危機にある。 市としてどう対処していくか。 穀物生産量が消費量を大きく下回っているのが、ここ数年の実情で、過去の在庫を取り崩している。
　 世界の食糧不足は不安定な状態にある。
　 各主要食糧輸出国は耕地面積を減らし続けいている ゆとりなどない。戦争は地球の補給能力を超えて天然資源を枯渇させる。ゆとりなどない。戦争によって生じた致死的な有害物は、使用する以上の資源を枯渇させ、あるいは汚染し、次の世代に遺伝的障害をもたらす。 分け合い、消費を減らし、平和を保つことによってのみ、この地球を、この地球を再び暮らせる場所にすることができるのだ。（ロザリー・バーテル「戦争はいかに地球を破壊するか」より）
戦争は地球の補給能力を超えて天然資源を枯渇させる。 今、戦争の大義は完全に崩壊してしまった。  にもかかわらず、戦いを強いられる。 人口増で、資源が枯渇してゆくのは目に見えている。 そのため将来の世代はただ生存するためにも、資源をめぐってとどまることのない戦争を強いられる。  この流れを変えるとき今だと思うのです。 人の健康、特に子供の健康への環境悪化への影響を防ぐことは「健全な環境政策」の重要な構成要素である。  ローカルな声を、世界のイニシアティブと結びつけるべきである。 「現在の危機は地球規模である」この有名なスローガン「Ａｃｔ　Ｌｏｃａｌｌｙ］に重点をおく。 しかし地元ではともすれば、身の回りの実践に矮小化する傾向はよくあります。 また、見渡せば平和の装いをもって、その陰で、軍事に投入されるメカニズムも。 戦争および、戦争準備はさらにいっそう資源の蓄えを劇的に減少させる。 分け合い、消費を減らし、平和を保つことによってのみ、この地球を、この地球を再び暮らせる場所にすることができる。（ロザリー・バーテル「戦争はいかに地球を破壊するか」参照）
 
 
 
 
 

平成２１年１２月議会一般質問（1） 　　 （2）　　 ( 3）　　　（4）　　　（5）　　　（6）　　　（7）　　　（8）　　　（9）　　　（10）　　　（11）　　　（12）　　　（13）　　　（14）　　　　（15）
（参照；ノーベル賞受賞のジョセフ・E・ステイグリッツ著「世界を不幸にするアメリカの戦争経済」、ベンジャミン・フルフォード著「リアル経済学」等、Ｐ．Ｆドラッカー著「マネジメント」等）
 
 
1.改革の必要性①
 
人事権がリーダーにないということは、組織に指揮系統が存在しないということである。
これほど内部に矛盾を抱えた社会はないだろう。
 
矛盾はその腐敗構造にあって、それは民主主義ができないところまできてしまっている。
 
どうすべきか。
 
フランシス・フクヤマは
「リベラルデモクラシー、これは内部矛盾のない人間社会の最終形態である」という。
 
いま、この社会はどうか。
誰しも、自分たちの社会を民主主義社会と信じている。だが、本当の民主主義は機能していない。どんな社会なのか。一部の特権階級が支配する国であり、それが悪いことに一見民主的なシステムだから、始末が悪い。（参照：ヤクザリセッション）
 
人事権というのは組織を動かす要である。人事権がリーダーにないということは、組織に指揮系統が存在しないということである。
形式上のリーダーが何を言おうと、改革が進むわけがない。ほとんどが汚染されてしまっていれば一般の民は限りなく奪われる。収奪（しゅうだつ）される。
 
危機は経済の危機ではない。人間としていかにあるべきかの危機なのである。その生き方が問われる。
 
 
 
西欧の民主主義も矛盾を抱えている。しかしそれは、自由・平等という民主主義の原理に矛盾があるのではない。その原理を完全に遂行できないところに問題が生じている。
 
 
社会を滅ぼすのは、うそやごまかしである。経済や政治ではない。腐りきった組織、そしてやくざとの癒着。
 
うそやごまかしを続けている限り、民主主義は機能せず、再生はありえない。どうすべきか。
 
 
ともすれば、社会が事なかれ主義の誘惑にさらされる。
 
人は優れている人ほど多くの間違いを犯す。優れている人ほど新しいことを次々山ほど行うからである。
 
 
信用してはならないのは、決して間違いを犯したことのない者、失敗をしたことない者である。そのような者は、無難なこと、安全なこと、つまらないことにしか手をつけない。
 
 
横並びを成果とし、弱みがないことを強みと誤解をする。
 
 
意欲を失わせ志気を損なう。
 
２回目-1.改革の必要性①
 
①人の強みよりも弱みに目の行くものを、上の地位につけてはならない。
 
 
②何が正しいかよりも、誰が正しいかに関心をもつ者を上の地位につけてはならない。
 
 
③仕事の能力よりも人を重視することは、堕落であり、やがては社会を堕落させる。誰が正しいかを気にするならば、犯した間違いを正すよりも、隠そうとする。
 
④真摯さよりも頭のよさを重視する者を、上の地位に就けてはならない。そのような者は人として未熟であって、しかもその未熟さは通常直らない。
 
 
 
真摯さに欠ける者は社会を破壊する。したがって、範とすることのできない者を高い地位につけてはならない。
 
 
リーダーシップとは人を惹きつけることではない。惹き付けるだけでは扇動者にすぎない。友達をつくり、影響を与えることでもない。それでは人気取りにすぎない。
 
 
 
リーダーシップとは、人のビジョンを高め、成果の水準を高め、通常の限界を超えて人格を高めることである。
 
 
何が正しいかからスタートしなければならない。
 
誰が正しいかからスタートしてはならない。（ドラッカー著書参照）
 
 
 
 
 
 
 
2.改革の必要性②
 
ノーベル賞のステイグリッツの「世界を不幸にするアメリカの戦争経済」イラク戦費は膨大な借金５９３０兆円、３９州大赤字
、地方自治体破綻、当市にものしかかる。市の景気対策は？
 
１回目
２００８年イギリスのタイムス紙に「アメリカはイラク戦争に５０００億ドル（５０兆円）投入したが今も毎月１２０億ドル（１兆2０００億円）支出している。すでに戦費は３兆ドル（３００兆円）に達しているという試算もある」と。
 
１９９１年の湾岸戦争のとき日本は１３０億ドル（１兆３０００億円）という世界最大の資金協力を行い、話題になった。今アメリカは５年以上も、同程度の金額を、毎月費やしてる。
 
アメリカ国内の失業率は史上最悪に近いレベルまで上昇している。
 
カリフォルニア州のように実質的な破産宣言を行う州が出てきている。４６もの州が合衆国からの独立をアピールしている。
 
アメリカの借金は史上最悪の５９．３兆ドル（５９３０兆円）（１ドル＝８７円の換算で、6816兆円）で日本の7倍にも膨らんでいる。外国への米国債も入れれば、１００兆ドル（悠に１万兆円超える）と試算される。
 
カリフォルニア州のシュワルツエネッガー知事は２００９年１月，「２月中にもわが州の金庫は空っぽになり、支払不能に陥る」と宣言し、実際に２月１日に現金での支払いが不能になったことを認めた。職員の人件費を削減するために、平日に２日間の「無給休暇」を与え、役所を閉めることも決定した。同時にリストラも進めている。IOU（借用証書）を発行して急場をしのいでいる。これまで違法としていたカジノの建設が前向きに論議され、大麻の合法化すら検討されている。
 
 
 
 
同じくミネソタ州も、財政危機から役所を月に４日間閉鎖する暫定措置を取っている。
 
州政府よりも早く地方都市が破綻している。２００８年の５月に破綻したバレホ市のデービス市長は「問題の構造は多くの自治体に共通している」と語る。
 
イリノイ州では財源不足から年収５００万円強の人々へ所得税を５０％増やすと発表、納税拒否運動を加速させ、大規模な暴動
 
すら起きそうな気配を高めている。
 
 
全州財政累積赤字が２００９年４７４億ドル（５兆円）、２０１０年８４３億ドル（９兆円）、２０１１年３５００億ドル（３８兆円）と増える予測。
赤字の割合が最も高いのがネバダ３８％、アリゾナ２８％、ニューヨーク２４％カリフォルニア２２％
 
ヒューストンでは２００９年２月銃の登録件数１万２６００件で前年度比６５％の増加を見せた。
 
膨大な貿易赤字を埋めるため一日１５億ドル（１５００億円）の資金を必要としている。
 
１５万の兵力をおけば一週間で１０億ドルの出費だ。
 
 
戦費は
 
20０６年度１１５０億ドル（１２．７兆円）
 
２００７年度１６９０億ドル（１８．７兆円）
 
２００８年度１８９３億ドル（２１兆円）
 
２００９年度の戦費は１５５３億ドル（１７兆円）
 
民を守るはずの地方自治体が破綻。
 
行政サービスの低下と増税に苦しむ市民
 
警察や消防に電話しても応対するのが留守番電話だけという信じがたい状況になっている。
 
 
貧困の拡大、ひとつの家庭が日々の暮らしの安定を失い、それが連鎖していくと地域は荒廃していく。そのひとつの指標が失業率だ。
 
 
地方自治体破綻、当市にものしかかる
 
大恐慌以上の惨状が想定される今回の事態。どうすべきか。なにができるのか。そのひとつの指標が失業率。市の景気対策を問うものです。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
２回目-2.改革の必要性②
 
 
 
大恐慌以上の惨状が想定される今回の事態
 
ノーベル賞受賞のジョセフ・E・ステイグリッツはインディアナ州生まれ、エール、オックスフォード、プリンストン、スタンフォードで教鞭をとる。著書「世界を不幸にするアメリカの戦争経済」において
 
 
 
最良のシナリオ通りにことが進んでも今後１０年のイラク戦費は膨大な額に上る。
 
発生しうる人的コストと経済的コストを認識せず、踏み切るべきでない。帰還兵と退役軍人の受け皿も用意せず踏み切るべきでない。
 
敵方だけが死んだり傷つくと思ったら大間違いだ。無辜（むこ）の市民も被害をこうむり「付帯的損害」と呼ばれ、数十万人に上る。２００万人の国外難民、２００万人の国内の家を追われた難民も「付帯的損害」。マスコミの偏向報道と、政府の政治宣伝と、国粋主義的な扇動と、結果を省みない虚勢が取り除かれたとき、人間による人間の殺傷という戦争の本質が見えてくる。最後の銃弾が放たれた後も、戦争のコストは人々の肩に延々とのしかかってくる。
 
 
３回目-
 
全米での、半失業状態の人を加えた失業率（U6)は２００９年３月時点で、１５．６％、２００９年末には２０％台に乗ってもおかしくないという予測をウオルストリートジャーナルが記事にしている。この２０％という数字は早くも現実となっている、オレゴン、ミシガンの財政悪化。
全米５０州のうち３９州が大幅な財政赤字、で財政破綻懸念はネバダ、フロリダ、テキサス。
 
 
 
ココで舵取りを誤れば社会そのものが崩壊する恐れがある。ひとごとではない。
 
そのためには一人一人の力が必要。市の景気対策を問うものです。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
3.改革の必要性③ 
 
 武力侵犯防止不能の今日権力の乱用を防止するため「抑制と均
衡」の措置と市民と代議員の下に、より正確な情報がもたらさ
れるよう担保するための措置を分権の立場で確立しておくこと
 
ノーベル賞受賞のアメリカ人ジョセフ・E・ステイグリッツは著書「世界を不幸にするアメリカの戦争経済」において
イラク侵攻という拙速かつ無分別な決断に対して、アメリカ国内の抑制と均衡は機能せず、他方、国外にもこの決断を止めようとする勢力は存在しなかった。
 
今日では、主要国がいったん戦争を決意してしまえば、たとえ国際法違反が明らかであろうと、国際機関が十分なチェック機能を働かせることは不可能なのだ。
 
武力侵犯防止目的で創設された国際連合は、イラク戦争防止に失敗した。この戦争は国際法違反の侵略行為なのだ。
 
と、ノーベル賞受賞のアメリカ人のジョセフ・E・ステイグリッツは述べている。
 
 
そして、イラク戦争の場合、要因はサダムフセイン政権の脅威や、侵攻作戦の詳細なコストについて偽りの情報が流されたことにあったと考えられると、ノーベル賞受賞のアメリカ人のジョセフ・E・ステイグリッツは述べている。
 
 
 
公益とトップ・リーダーたちの利益との不一致
①権力の乱用を防止するため「抑制と均衡」（＝check & balance)
一刻も早い変革が必要なときでも、所定の手続きを省けないためしばしば意思決定の遅延が発生するというコストを覚悟しなければならないが、得られる利益ー権力の乱用の危険性を低下させる、もしくは後々高くつく判断ミスを未然に防ぐーはコストを補って余りある
 
 
②情報が不完全なとき、権力は乱用されやすくなる。
 
戦争に関する決定が行われる際、市民と代議員の下に、より正確な情報............戦争で生じる人的コストや財政的コストの推計値を含む...........がもたらされるよう担保するための措置を。
 
 
。
 
取手市は権力の乱用を防止するため「抑制と均衡」の措置と
市民と代議員の下に、より正確な情報がもたらされるよう担保するための措置を分権の立場で確立しておくこと。ご答弁を。
 
 
 
 
２回目
国際連合
 
国際社会の代表とは言えない。５カ国ある常任理事国のうち４カ国が白人の国だが、白人は世界人口の１７％に過ぎない。（フルフォード）
 
 
 
 
 
 
4.改革の必要性④
 
２００５年１０月２９日小泉純一郎政権下、町村外務大臣、大野防衛庁長官の「日米
同盟・未来のための変革と再編」の署名で日米安保条約の最重
要事項の一つが塗り替えられたことはあまり知られていない。
地方分権を強固にし市民の生命と財産を守っていくべき。答弁を
ノーベル賞受賞のジョセフ・E・ステイグリッツの著書
世界を不幸にする戦争経済 
景気と影響
２００５年の１０月２９日外務大臣（町村信孝）、当時の防衛庁長官（大野功統）とアメリカの国務長官、国防長官が「日米同盟・未来のための変革と再編」という文書に署名した。この署名によって、日米安保条約の最重要事項の一つが塗り替えられてしまったことはあまり知られていない。これによって、自衛隊が活動する範囲が極東から世界へ広がった。
 
 
なぜ、不況で苦しむ人がいる日本が、アフガニスタンの警察官全員の半年分の給与を提供しなければならないのか。（フルフォード）
なぜ、政府はアメリカの戦争の資金援助したうえで、さらに国民の生命を危機にさらそうとするのか。
年次改革要望書が日本の経済をがらりと変えた。（フルフォード）
取手市は地方分権を強固にし市民の生命と財産を守っていくべきではないか。
 
 
２回目
米国民は大変な状況にある。ブッシュ政権のイラク戦争は復興の道は見えないとノーベル賞受賞のジョセフ・E・ステイグリッツは言う。
 
 
 
（以下ステイグリッツ著書参照）
超エリート集団でも判断ミスから逃れられないのに、（アメリカは）意思決定の頂点に超エリート集団が就くことさえ担保していない。（これが問題だ）
 
市民の生命と財産をどのようにして守るか。歴史を検証し地域主権時代の証を取手から見せていただきたい。
 
 
 
（以下自治体を民間が運営する都市：オリバー・Ｗ・ポーター著を参照）
5.財政的条件
 
①収入は最低でも支出と同じでなければならない。　　　
②資産は最低でも負債と同じでなければならない。
今までの経営形態では負債を返済することは可能であると思われるか。
 
①収入は最低でも支出と同じでなければならない。
　　　　　　　　
②資産は最低でも負債と同じでなければならない。
 
 
多くの日本の地方自治体は財政状況を公表した場合、非常に厳しい状況にあると思われる。今までの経営形態では負債を返済することは不可能であると思われるがどうか。
 
 
 
6.ＰＰＰ（Ｐublic Private Partnership)モデル低いコストでよりよいサービスを提供する、効率性、相乗効果
経費分担の明確さ（市外、市内）、柔軟性、外部の資源の利用
債務の圧縮、改良された契約による自治体経営、質の高い従業
員、早い意思決定プロセス。当市における導入検討は？
 
２００５年１２月１日にサンディ・スプリングス市が誕生して以来、複数の市でｐｐｐモデルが導入されている。
 
一般に官はある特定のサービスのみを外注する。これはアウトソースと呼ばれる。ＰＰＰモデルでは、このアウトソースの域を超え、経営を民に任せ、
より広いサービス提供を行っている。
 
ＰＰＰモデルではサービスの量、経営責任の両方が他の場合に比べ非常に大きくなっている。また、サブコン（下請け）企業がゼネコン（経営企業）の下で仕事をする形を取っている。
 
ジョウンズ・クリーク市（６２０００人），ミルトン市（２００００人）、チャタフーチヒルカントリー（３０００人）、ダンウディー市（２００８年１２月誕生予定）
 
 
 
 
 
ＰＰＰのメリット
 
○低いコストでよりよいサービスを提供する。
○効率性
○相乗効果
○経費分担の明確さ（市外、市内）
○柔軟性
○外部の資源の利用
○債務の圧縮
○改良された契約による自治体経営
○質の高い従業員
○早い意思決定プロセス
 
 
２回目-6.ＰＰＰ（Ｐublic Private Partnership)モデル
 
 
サンディ・スプリングス市、ガランボス市長の発言
 
9.9万人規模の行政サービスを民間企業の効率性なくして７９００万ドル（７９億円）の予算で賄うことは不可能であった。........p162
 
 
 
 
 
サンディ・スプリングスは１００年以上の歴史を持ち、ココ３０年間にわたり地域としての自治を求めてきたが果たせなかった。現行の政党政治システム自体が、その間、市民の自己決定権を否定してきた。
 
サンディ・スプリングス市憲章
Ⅱ
　D
　　市長は年間２万５０００ドル（２５０万円）
　　議員は年間１万５０００ドル（１５０万円）
　　勤務はパートタイムで、専業の政治家とは対照的に、基本的に公僕でありたいと願う個人によって遂行される。
 
サンディ・スプリングスの成功はウエストン市に負うところが大きい。重要な地方自治体サービスを民間企業との契約によって確保する行政組織としては、最大規模になる。
 
 
工程表
 
６月６日　住民投票で承認
 
１１月８日市長と議員の選挙
 
 
 
３回目
サンディ・スプリングスでは、すべての業務を行うのに必要な当初の雇用はわずか２人である。次席シティ・マネージャーとシティ・クラークである。当時の雇用者は仕事に就けるという保証がなかったにもかかわらず、退職を決断してくれた。こうした厳しい条件の下でも、能力の高い従業員を獲得することができたのは、サンディ・スプリングス市にとっては非常に幸運だった。
 
 
職員ｐ70
 
 
人材採用プロセス
 
 
広報
 
 
 
メディア
 
 
広報タスクホース
 
採用候補者の（議員）研修
 
 
選出された公職者たち
 
 
 
民間との契約
 
 
サンディ・スプリングスの公式紋章
「誠実」　　「効率性」　　「迅速な対応」
 
 
競争的な契約
 
サービスの提供を受けるためには、最も費用対効果の高い供給元を探し出すべきである。当市における導入検討は？
 
 
 
 
 
サンディ・スプリングスの誕生
 
6-1長所肥大化しがちな職員の給与、退職手当、保健福祉プログラムな
ど典型的な官の非効率を伴う行政組織を作らずに済む。どうか？
 
①より費用対効果が高いものを選択しうる。新市は肥大化しがちな職員の給与、退職手当、保健福祉プログラムをはじめとする典型的な官の非効率を伴う行政組織を作らずに済む。
 
②市は質とレベルにおいて、規定された水準に達しない場合には、契約のすべてもしくは一部を解除する権利を有している。成果が出ない場合の罰金も、成果を保障するための手段として、機能している。市の利益は、以上の契約における法的権利のほか、保険、保証などによって守られている。
 
③ニーズの変化に応じて、人材、つまりコストは、必要なだけサービスを提供するよう調整されうる。
 
④研修や育成をする必要なく、優秀な人材を供給した。
 
⑤契約締結後は政治的な影響から開放される。唯一の懸念は、競争的契約のプロセスにおいて、政治的な圧力がかかることであり、それを避けることは非常に重要である。
 
 
自治体は競争的契約を各行政サービスごとに適用し、民間企業に機会を開放すべきである。地方自治体へのサービス提供が可能な企業の多くは、世界中いたるところで危機的な状況での業務を経験している。今後将来、オ-トメーション化が進めば仕事の原資が細っていく懸念。かつて本来、すべて民間がやっていた。ぜひご検討を。
 
批評できる人はたくさんいるが　創造することができる人は殆どいない。
 
 
6-2.四街道市との比較サンディ・スプリングス市、人口99000人、職員数140人、　　　　　　　　　　　　　　　　
歳入８４億円、歳出８４億円（四街道市、８６０００人、職
員数654人、歳入２４6億円、歳出２３６億円）どうか？
 
サンディ・スプリングス市　　　　　　　　　　　四街道市
 
人口　　99000人　　　　　　　　　　　　　　８６０００人
　　　（昼間人口１２万５０００人）
 
職員数　　140人　　　　　　　　　　　　　　　　654人
 
歳入　　　８４億円　　　　　　　　　　　　　　２４6億円　
 
歳出　　　８４億円　　　　　　　　　　　　　　２３６億円
 
仕事の原資が細る中、税収増は期待できない。効率性を上げ借金解消を。
 
 
日米比較による導入課題の整理
 
 
 
6-3.導入のポイント
①官と民との適切なリスクとリターンの設計②行政組織の再編
・効率化
③民間主体実施可能領域の拡大
④複数自治体による行
政事務の共同処理と広域展開など。ぜひ検討を。
 
①官と民との適切なリスクとリターンの設計
 
②行政組織の再編・効率化
 
③民間主体実施可能領域の拡大
 
④複数自治体による行政事務の共同処理と広域展開
 
 
２回目
 
公務員の適正な処遇と受け皿の確立 まず包括委託の拡大に伴う公務員の民間企業への転籍や身分の取り扱いについては慎重に検討することが必要である。市の設立により余剰となる郡の職員には、受託会社への移籍、他部署や他の業務への移動、早期退職、職業訓練や民間への職業斡旋等の多様な選択肢が示されていた。住民参画の仕組みの確立税金の使途を住民側でもコントロールできる仕組みを構築すること
 
 
 
6-3-1.官の決定権問題これは民の意向を反映せずに決定することから、民が過度のリ
スクを負って経営破たんするか、細かく規定しすぎて、性能発
注でなくしたりなどの弊害をもたらしている。これを回避する
鍵は①民間提案②市民参加 。ぜひ前向きのご答弁を。
 
 
 
 
6-3-2.市民主権サンディ・スプリングス市の真の意義は、「市民参加」をさら
に進めた市民主権にある。受益者としての市民が参加者になり
、参加者としての市民が主催者となる。最も重要なメッセージ
として、市民のあり方を深く問いかけているのです。答弁を。
「市」の設立を決定したのは市民であるがそのことは「官」の設立を意味してない。
 
 
 
 
7.未来に向かって
 
市民にとってメリットが多いとわかっていても伝統的な行政に
よって運営されている既存の市への導入については、疑問を持
つ人もいると思われる。しかし、すべての指標はＰＰＰモデル
のほうがよりよい結果が期待できることを示している。我々は
リーダーをつくることはできない。我々にできるのは、リーダ
ーシップが発揮されやすくすることだけである。リーダーの出
現は不確実である。（ドラッカー）未来に向かってより良いものを。とりで市の未来、
 
小泉純一郎政権下、２００３年６月２７日「労働基本法」の改正案成立。
これまでは、労働基準監督署が不当解雇の相談を受け、場合によっては、企業への立ち入り調査を行えた。しかし、この後はこうした行政指導がなくなってしまった。
 
 
いまや全労働者の３分の１が非正規雇用であり、
そのなかには生活保護水準にも満たない賃金で働くワーキングプアが1000万人
以上もいるといわれます。
まさに守らなければならない人々です。
非正規労働者に救いの手をさしのべるどころか
自分さえよければいいという）
「ミーイズム」に毒されている団体。
 
なれ合いのもとに巨額の
資金を貯め込んでいる。
 
精神が堕落して、弊害が生じる状態、
 

＜名古屋市長＞市職員３００人以上を削減　来年度から

 

　名古屋市の河村たかし市長は１６日の定例会見で、来年度から市職員の１％強に当たる３００人以上を削減すると発表した。局長職の理事１５人も廃止して組織のスリム化を目指す。河村市長は「既存組織を簡素で効率的な体制にする」と語った。

　 従来の職員定員削減計画は今年度で終わったものの、市財政が厳しいことなどから、定員削減をさらに進める必要があると判断した。

　 １１年度以降についても定員計画を策定する方針。

　 定員の削減は、新規採用数を抑えて実施する。理事は各局おおむね２人ずつ配置されているが、来年度以降は局長職に異動させることを中心に検討しているという。

　 また、外郭団体のうち市リサイクル推進公社を１２年度末で廃止し、地下鉄振興など交通関係３団体を来年４月に統合することも明らかにした。【丸山進】
 
 
 

岐阜県：基本給１４～７％削減、年間で８６億円　３月定例会提案

　岐阜県は２９日、１０～１２年度の３年間、一般職員の基本給を１４～７％削減する給料削減案をまとめ、職員組合などに提示した。実現すると、年間約８６億円の人件費削減になるといい、県は県議会３月定例会に関連の条例改正案を提出する方針。

　県によると、知事部局の職員のほか、警察官や教職員を含めた計約２万５０００人が対象。削減幅は、部長級１４％▽次長・課長級１２％▽課長補佐級８％▽主査級以下７％。削減額は全職員平均で年間３３万３０００円。知事の月給を３０％、期末手当を１５％削減するなど、特別職の基本給と期末手当も減額する。

　同県は来年度以降、毎年３００億円以上の財源不足が見込まれる。年間の赤字が２２５億円を超えると、国の管理下で財政再建を図る「財政再生団体」に転落する。

　提示を受けた県職員組合の内記淳司委員長は「削減率の提示のみで説明責任を果たしていない」と批判した。

　一方、古田肇知事は同日夜、全職員あてに「財政再生団体に転落すれば県民にも職員にも不幸な事態を招く。申し訳ない気持ちでいっぱいだが、皆さんの協力が不可欠だ」とのメールを流し、理解を求めた。【山田尚弘】

 
 
 

牧之原市：職員給与８％削減　来月から４カ月、８０００万円確保　／静岡

　牧之原市議会は１３日開いた臨時会で、市長ら特別職と職員について、１２月～来年３月の４カ月間の給与や１２月支給分の賞与を削減する条例案などを賛成多数で可決した。昨秋以降の不況の影響で今年度予算の財源不足が見込まれることなどに対する措置。職員の給与を８％、賞与を１０％、一律に削減するなどで、今年度中に計約８０００万円の財源を捻出（ねんしゅつ）する。

　市によると、削減幅は市長の給与が２０％、賞与は５０％。副市長と教育長の給与は１５％、賞与は３０％。また、主幹以上の職員に支給される管理職手当も、今後規則を改定して一律５０％削減するという。

　同市では今年度、企業の業績悪化に伴う法人市民税の減収などで約８億円の財源不足が見込まれている。一方、再建中の榛原総合病院への新たな財政支援なども想定されるため、人件費削減に踏み切った。西原茂樹市長は、取材に「職員には大変申し訳ないが、理解していただきたい」と話した。【浜中慎哉】

名古屋市：市民税一律１０％　減税案を提出へ

　名古屋市は１３日、１１月議会に提出する減税条例案も発表した。個人市民税と法人市民税をともに一律１０％減らす内容で、来年４月からの実施を目指す。６月議会から継続審議となっていた減税基本条例案は撤回する。

　河村たかし市長は、これとは別に減税や議会改革を一括して盛り込んだ政治ボランティア条例案も１１月議会に提出する。

　減税条例案は、このうち減税部分を実施するためのもの。【岡崎大輔】

 

岐阜県高山市

土野守市長が「子育ては経済的な面での負担がやはり大きい」と１－２人目の子供に１０万円三人目の子から２０万円の支援金を支給。保育量の負担軽減を進め、３人目以降から無料とした。

 
平成２２年３月議会一般質問（１）　　　（2）　　　（3）　　　（4）　　　（5）　　　（6）　　　（7）　　　（8）　　　（9）　　　（10）　　　（11）　　　（12）　　　（13）　　　（14）　　　（15）　　　　（16）　　　　（17）　　　　（18）　　　（19）　　　　（20）　　　　（21）　　　　（22）　　　　（23）　　　　（24）
永久凍土の温度があがり続け
ていることから
 
 
 
海底堆積物の温度上昇から）、大気
中に大量のメタンが放出され 次、
何が起こるか
 
ＣＯ２排出量  ０５年データ日本一人２．７トン
私たちは２４時間ごとに９０００万トン排出する。
１リットルの排気ガス２キログラム。
 
その量は年を追うごとに増えている。
 
 
 
炭素排出量は２０００年から２００８年の増加率は急激に伸びた。多くの科学者は大気中の二酸化炭素濃度は３５０ppmで安定していなければならないという。
 

日経記事

大気中の二酸化炭素平均濃度、2008年は過去最高に

2009年5月20日

　気象庁が5月19日に発表した調査結果によると、2008年は大気中の二酸化炭素の年平均濃度が過去最高を記録した。過去10年間は、1年当たり1.9ppmの割合で増加しているという。

　同庁が観測を実施している岩手県大船渡市綾里（388.5ppm）、東京都小笠原村南鳥島（386.6ppm）、沖縄県与那国島（388.0ppm）の3地点すべてで、年平均値が過去最高となった。日本で最初に長期連続観測を開始した綾里では、1987年の開始以来、濃度が37.3ppm増加した。

　春は二酸化炭素濃度が最も高くなるため、2009年3―4月も高い数値を示した。綾里（395.3ppm）、南鳥島（390.8ppm）、与那国島（393.2ppm）のすべての観測地点で最高値を更新した。

 

 

温暖化汚染の最大の排出源は化石燃料の燃焼だが、その次に大きな二酸化炭素の排出源は森林破壊である。実際に二酸化炭素の年間排出量のうち約２０～２３％が、森林を破壊し、焼き払うことから発生していると推定されている。これは世界中の自動車やトラックからの排出量を上回る量である。森林破壊を引き起こしている最大のものは、「焼畑」農法である。生態学者ノーマン・マイヤーズによれば、現在のこの森林破壊の５４％が焼き畑農業によるもので、２２％がパーム油のプランテーションの拡大、１９％が「過度の」伐採、そして５％が放牧地によるものだという。

大気中の二酸化炭素(CO2)濃度が増加することによって起こる地球温暖化。
この地球温暖化は年々深刻化しています。
しかし現代社会の流れは、
二酸化炭素濃度の増加を防ぐどころか、どんどん加速しています。

下のグラフを見てください。







①CO2削減と農地
土壌は地球の生きている皮膚である。

ゴアは子供のころ養分と地力のある土の見分け方を父から学んだ。簡単に言えば、黒い土だ。そして水はけがよく、水分を十分に含んでいる土である。肥沃な土がなぜ黒いか。それは炭素である。

健康な土に欠かせない腐植土層の炭素含有率は、平均５８％だ。
土壌科学分野で、「何が可能か」についての見通し「土壌の炭素含有量をかなりのスピードで劇的に増やす手法」。劣化した土壌に炭素を取り戻し、大量の二酸化炭素を１０００年以上も貯留する方法として最もわくわくする新しい手法の一つが、バイオ炭の利用だ。
 
 
土壌科学者らはアマゾン川流域の先住民たちが、少なくとも１０００年前には肥沃な黒い土を作るためにバイオ炭を利用していた事を発見した。バイオ炭が埋められたのは１０００年も前だというのに、この肥沃な黒い土は今でも、周りの土に比べるとはるかに地力に富んでいる。「テラ・プレタ」「黒い土」と呼ばれるこの土は、バイオ炭を使うことが土にどのぐらいの期間、恩恵をもたらしてくれるかを見極めるただひとつの方法を提供している。さらにこの肥沃な土は自己再生できる力を持つようだ
 
 
 
 
 
バイオ炭は多孔質できめの細かい木炭の一種で、たいていの土壌環境で腐敗に対する回復力が強い。バイオ炭は自然に存在するものだが、木材やスィッチグラス、牛糞などの生物資源を燃やすことで、安く大量に作ることができる。その場合は、無酸素あるいは低酸素の環境で燃やすことで、生物資源を純度８０％以上の炭素に変える。
 
バイオ炭を作る工程は、ガスや液体燃料を生産できるようにも設計できる。（再生燃料）
 
そのガスや燃料を発電用に使ったり、エネルギー源として使って更なるバイオ炭を作ったりすることができる。
 
また、途上国の人々がいつも薪や牛糞を燃やしている調理用のかまどを、木に含まれる油やガスだけを燃やせるように新しく設計すれば、従来よりも空気を汚さないきれいなかまどになると同時にバイオ炭も作ることができる。
 
 
バイオ炭を埋めると、土の中に炭素を補給し、重要な土壌微生物を守ることができ、土が養分や水を保持しやすくなる。また、温室効果ガスという汚染物質の蓄積も減らせる。地上で生物資源が腐るときに起こる排出を避けることができ、バイオ炭の中に二酸化炭素を貯留し、土中で生長する植物が光合成によって空気の中の二酸化炭素を取り込むプロセスを促進するからである。
さらに、土壌の全体的な質をより一層改善する根粒菌と菌根菌の成長を刺激することで、土壌の有機的な健全性が高まる。バイオ炭を扱う起業家で、幅広く科学を勉強してきたデイビッド・シアラーは次のように述べている。「バイオ炭を土壌に埋めると、それこそ数百年、数千年もの間、土壌にとどまる。バイオ炭は炭素でできた格子なのだ。そこに菌類や細菌のすみかができる。このすみかが、陽イオン交換容量のための高い伝導性を作り出す。
。
 
オーストラリアのティム・フラナリー、英国のジェームズ・ラブロックの気候専門家たちはバイオ炭を使った世界的な農業戦略の可能性に強い関心を寄せている。コーネル大学の土壌科学者であるヨハネス・レーマンは「どんな有機物質でも、スピードの速い光合成サイクルから取り出され・・・・代わりにスピードのはるかに遅いバイオ炭に入れられれば、それは、大気中の二酸化炭素を効果的に除去することになる」と語っている。
ラブロックは気候の危機の行く末について、常に専門家の中でも最も悲観的だが、その彼が２００９年に、このように述べている。「私たちが自らを救うことができる方法がひとつある。それは炭を大量に埋めることだ。農家が農業廃棄物＿＿＿＿植物が夏の間に取り込んだ炭素を含めて＿＿＿＿のすべてを、微生物が分解できない炭に変え、土に埋めるということだ。そうすれば、気候システムから実に膨大な量の炭素の移動を開始し、二酸化炭素をかなりのスピードで減少させることができる。・・・・・これは、違いを生み出すために私たちにできる一つのことだが、農家はそんなことはしないだろうと思う」。
 
 
 
土壌を改善する根粒菌と菌根菌の生
長を刺激することで、土壌の有機的
な健全性が高まる。二酸化炭素吸収
源を保全修復する。毎年世界が化石
燃料から排出している量のうち、１
５％を土に貯留できる。今後５０年間に５
０ppｍも取り除く。
市もこの手法を！
 
 
 
 
②当市の弾力性
 
不安の多い、この時、
希望の原資の育成を
まず、
納税者に理解される普遍的な予算配分比率のルール化を
納税者に理解される普遍的な予算配分比率の限界等を当市の憲法に

将来世代(人口構造の変化に着目）への責任/債務としての公平性を！
公平性を担保ーーー誰が負担し痛みを受けるのか
課税・助成（炭素の値段）経済システムの変革を！
雇用創出を-気候変動への対処は政治的安定をもたらす
 
我々が必要とする社会とは
 
今、この時、組織、制度、政策もまた、条例やサービスと同じように生命を失った後も生き延びる。目的を達した後も生き延びる。目的を達せられなくとも生き延びる。一度できがったメカニズムは生き続ける。しかしそのメカニズムの設計にあたって前提とされたものが、（人口構造と同じように）変化し無効になっても生き続けている。誰がそれを支えるのか。
 
まさに「存在の理由はなくなり、恵みは苦しみとなる。」のゲーテの言葉は革命がもたらしたものへの幻滅を表していた。
 
極端な革命は、構想することも、方向付けすることも、コントロールすることもできない。
 
しかもそれは間違った者に権力を与える。
 
さらに悪いことには当然のことのように結果が約束の逆になる。革命は解決にはならない．革命はいらない。
 
（なぜなら、）フランス革命の後に残ったものは、革命前の足かせだった制御不能な官僚システムへの隷属であり、政治的、知的、芸術的、経済的活動の一極集中だった。
 
革命はいらない。それは、ロシア革命がもたらしたものも農奴制、全能の秘密警察腐敗しかつ硬直化した強圧的官僚システムだった。
 
我々はすでに、革命が厳格だったこと、幻想、偽りの神話だったことを知る。
革命は成熟による腐敗から起こる。
 
破綻から起こる。
自己革新の失敗から起こる。
そしてそれは間違った者に権力を与える。
 
 
われわれは、理論、価値、その他、人の心と手によるあらゆるものが、年を取り、硬直化し、陳腐化し、苦しみに変わることを知っている。
 
かくして、経済、社会において改革が必要となる。
まさに改革は一挙にではなく、この政策、あの政策、あちらのサービスというように段階的に行われるからである。
 
青写真ではなく、機会やニーズに焦点を合わせるからである。
 
暫定的であって、期待した成果必要な成果をもたらさなかったら、消え去るからである。
 
言い換えるならば、教条的ではなく、現実的であり、壮大ではなく着実だからである。
 
重要なことは機能しないものを明確にすることである。なぜならば機能しない政策が多いからである
 
 
 
産業や市場の外部に現れるイノべーションの機会がある。人口構造の変化、認識の変化、新しい知識の出現、これらの変化は社会的、形而上的、政治的、知的な世界における変化である。
 
２０年後労動力はすでに生まれている。
ドラッカーは１９５７年、２０年後の大学生の数を予測した。大学当局のほとんどすべてがこの予測を一笑した。その１９年後の１９７６年彼は１０年以内に退職年齢が７０歳まで延長されるかあるいは撤廃されると予測した。実際の変化は予測より早く起こった。１９７７年カリフォルニアで定年が禁止になり１９７８年には全国的に７０歳前の定年はすべて禁止された。当時、政府、労組、経済界のエコノミスト、そして統計学者のほとんど全員がドラッカーの予測を「そんなことは起こらない」として「アメリカの労組は定年を６０歳以下に引き下げること」を要求していた。誰もそれを単なる事実としてさえ受け入れようとしない。通念を捨てて現実を受け入れる者、さらには新しい現実を自ら進んで探そうとする者は、長期にわたり、競争に煩わされることなく事業を行うことができる。
 
将来世代(人口構造の変化に着目）はイノベーションの機会
将来世代(人口構造の変化の分析）はこの人口の年齢構成に関して、特に重要な意味を持ちかつ確実に予測できる変化、すなわち、人口の重心の移動である。
将来世代の人口の重心に伴い、時代の空気が変化する。現場に行き、見て、聞くものにとって、将来世代人口構造の変化は信頼性と生産性の高いイノベーションの機会となる。
 
 
 
③私たちの選択
現在のシステムには大きな欠陥がある。とゴアは言う。
 
それでもまだこの問題に対処するために市場経済の力を活用していない。
 
私たちにとって、何がよく何が悪いかを測る現在のシステムには大きな欠陥がある。現在温暖化のあらゆる汚染、負の外部性、その汚染源である二酸化炭素は目に見えず、味もせず、匂いもない。また、市場の計算にとっても、ほとんど目に見えないものである。そして政府も企業も「なかったことにする」のは簡単なのだが、「なかったことにしているものが」地球を破壊し、生物をすめない場所に変えつつあるのである。
 
気候の危機を解決するために、市場の力を活用する明確で効率的な方法は、炭素に価格をつけることだ。それが遅れれば遅れるほど、経済が直面するリスクが大きくなる。
世界資源研究所のジョナサン・ラッシュ所長が最近言っていたように「自然は、救済措置は取ってくれない。」のである。自分の選択の結果が正確にわかれば、私たちはよりよい選択ができるようになる。
現在の市場経済は、私たちが正しいシグナルを送れば、気候の危機の問題を解決するために、力を貸すことができるのだ。汚染がもたらす経済的影響について真実を語らなくてはいけない。そしてそれを測らなくてはならない。外部性を内部化する必要があるのだ。「国民経済計算」のシステムは、１９３０年代にその基本が確立された。天然資源や人的な資源を計上する能力について言えば、危険なほど不正確なのだ。
 
 
 
経済の主体は「完璧な情報」を有しているという前提に基づく。
これほど精巧な会計システムが、投入と産出の大きなカテゴリーを、無視しても大丈夫と考えられていた。ほとんどの汚染はこのカテゴリーの中に入れられなかった。
なぜなら、地球はとても大きく回復力も強いので、自然の中に汚染をばら撒いたところで、貸借対照表に記すべき結果など何も引き起こさないはずだという、間違った前提があったからだ。
汚染を計上していないことが毎日の事業の判断にもたらした最も深刻な帰結は、とめどなく汚染を引き起こす意思決定や事業計画の結果に対して、市場の「目をつぶらせてしまった。このように、選択的に目をつぶり、しかも「市場はいつも全体としては私たちが懸命な決断をする手助けをしてくれる」という究極の信頼を抱いたこともあって、気候の危機を解決するために市場の力に頼ることはきわめて困難になってしまった。実際に市場の力だけでは気候の危機を解決することはできない。市場は外部性があるときは正しい結果を得ることができない。政策介入が必要なのである。
人間の性質として、自分たちに見えるものだけが実際に重要なものなのだと考えがちである。財務報告書だけを見るということは情報のごく狭い一片だけを見ているということだ。
しかし、その企業が環境に関して何をしているか、従業員に対してはどうかといった、そのほかの要素も大変重要なのである。
 
物理学者のヴェルナーハイゼンベルクは、量子物理学では、観察するという行為が観察されているものを変化させるということを発見した。何かを観察しているとき、観察するという行為が「自分たちに」影響を与えるというのも真実のようだ。情報はある規則をもたらす。財務報告に大きく頼るようになりそこに含まれていない他の重要な情報は排除するようになる。その結果判断は道具の影響を受ける。
 
現在の市場経済においては、気候の危機に対する解決策も二酸化炭素やその他の温暖化汚染物質に値札をつければ、もっと効果的になるし、ずっと実施しやすくなる。この仕事に最適の道具を使う必要があるということだ。いったん炭素に価格をつければ、目に見えず、市場が追跡・記録していなかった負の外部性が見えるようになり、市場の参加者の意思決定にそれが含まれるようになる。
 
４０年前、ロバート・F　ケネディは「国民総生産GNPは環境保全効果や家族の健康、教育の質などを考えに入れていない。GNPは全てを測っているが、それは人生を価値あるものにしているもの以外の全てだ。」
 
「温暖化汚染物質を地球の大気に注ぎ続けるという危険を止めるために、地球全体で新しい一連の制約が必要になるかもしれない」
 
行き過ぎに対する規制を強め、規制をかけるという新しい取り組みにつながるであろうことを疑う人はほとんどいない。
 
「時宜を得たアイディアほど力強いものはない」ヴィクトル・ユーゴー
 
現在の会計システムは健全な生態系が提供してくれている重要なサービス全ての
現在価値も無視している。
大量の殺虫剤と石油由来の肥料を蒔くことで、土壌の破壊に手を貸している。健康なミツバチの集団はたくさんの作物の受粉をしてくれている。それでも環境の劣化がミツバチ全体に及ぼしている脅威には目が向けられていない。１９９７年の「ネイチャー」誌の研究では
こういった生態系のサービスを合計すると、年間４４兆ドルになると計算される。
 
 
現在の市場経済においては、気候の危機に対する解決策
も二酸化炭素やその他の温暖化汚染物質に値札をつけれ
ば、もっと効果的になるし、ずっと実施しやすくなる。
この仕事に最適の道具を使う必要があるということだ。
いったん炭素に価格をつければ、目に見えず、市場が追
跡・記録していなかった負の外部性が見えるようになり、
市場の参加者の意思決定にそれが含まれるようになる。
市でも解決策を
再生可能エネルギーとはバイオ炭、？
 
原発の将来世代の負担（人口構造の変化に着目→極端な人口減少もしくは受け入れ移民が多数派に？）について、
一人当たり放射性廃棄物にどのような希望がもてるか。原発で燃やした使用済み核燃料から、まだ使えるウランやプルトニウムを取り出すと、後に廃液が残る。これが高レベル放射性廃棄物で、廃液をガラスに混ぜて固めたものを「ガラス固化体」（高さ１．３メートル１本約５００キロ）と呼ぶ。放射能が強く、表面に触れれば約２０秒で致死量の放射線を浴びる。害が無視できるまで放射能が弱まるには１００万年程度かかる。
1986年のチェルノブイリ事故で放出された放射能の量は長崎広島の原子爆弾の１００倍以上である。２２００キロメートル離れた英国で２５年たった今も一部の地域で飼育された羊は安心し
て食べられない。
 
 

④改革への力の結集
フラナリーは２００８年、公開質問状に次のように書いている。「バイオ炭は、人類の環境の未来にとって、たった一つの最も重要な取り組みになるかもしれない。
バイオ炭による取り組みは、他に類を見ない強力な解決策となる。というのも、バイオ炭を使うことで、私たちは食糧安全保障や、燃料危機、気候問題に取り組むことができ、しかも、非常に現実的なやり方で、取り組めるからである。バイオ炭は太古の昔からある考え方でありながら、私たちにとってはきわめて新しい考え方である」。
彼に言わせれば、バイオ炭戦略は「今私たちが手にしているもっとも強力な大気浄化エンジン」なのだ。
 
これに対してバイオ炭を作るため原生林が皆伐される懸念を持つ人もいる。
 
こうしたやり方を実施するうえでの障害は炭素に値段がついていないことである。炭素に値段がつけば、経済は炭素を最も効果的に貯留する方向に動いていくだろう。なぜならバイオ炭は、土に炭素を貯留するための安価で非常に効果が高い方法として有望視されているからだ。
 
すでに少なくとも一社が、テネシー州ダンラップにあるマントリア・インダストリーズという会社が商業規模のバイオ炭工場を建て、２００９年８月から始めており、「エターナグリーン」という商品名でバイオ炭を販売している。
 
 
 
 
２００９年、土壌科学者のグループがビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団からの資金を元手に、世界各地の土壌をデジタル化した世界地図を作るという野心的なプロジェクトを立ち上げた。国際土壌照会情報センターのアルフレッド・ハートミンク率いる「グローバル・ソイル・マップ・ドット・ネット」と名づけられたこの取り組みは、アフリカ大陸の土壌の地図化を優先的に行っている。
 
 
ブルックヘブン研究所では、「非弾性中性子散乱」と呼ばれる技術を採り入れている。この技術を使ってトラクターを走らせながら、その下の土の約６０センチの深さまでのところに含まれている炭素量を正確に読み取るのだ。
 
 
衛星を利用した近赤外線分光法も、土壌の炭素含有量のモニタリングに使える。
 
 
ロスアラモス国立研究所はレーザー誘起ブレイクダウン分光法を開発しており、これで代表サンプルを分析し炭素含有量を調べることができる。
 
気候問題への取り組みは「とてつもなく、すばらしい
機会」を生み出す
 
産業構造の変化が起こるとき
 
単純なものが成功する。
 
改革の成果は
1.普通の人が使えるものでなければならない。
2.「なすべきこと」とひとつに的を絞る。
3.現時点で利用できる。役に立つ
 
成功させるための条件
１．才能や素地が必要。意識的かつ集中的な仕事、勤勉さと持続性、献身を必要とする
2.。強みを基盤としなければならない。知識と能力の果たす役割は大きくしかもリスクを伴う。
3.その価値を心底信じていなければ成功しない。
 
政治の腐敗によって現行の法律・規制が効力を発揮できていないことがある。
 

市でも取り組んでください！
 
 
 
⑤健康
必要な汚れへの薦め  
開発途上国にはアレルギー患者はいない。
０歳児のおかあさんへの指導を！
（谷口克「たにぐちまさる」：理化学研究所　免疫・アレルギー科学総合研究センター長）の著書「病に挑戦する先端医学」より
 
現代人を悩ませている「病」にアレルギー疾患がある。
花粉症をはじめとするアレルギー疾患は、60年前、第二次世界大戦前の日本には殆ど存在していなかった。それが今や、20歳代の８０－９０％は花粉症予備軍となっている。先進国はほぼ同じような傾向で、アメリカ合衆国、ドイツ、イタリア、スウェーデン等も国民の約20％が花粉症で悩まされている。その一方で、開発途上国にはアレルギー患者はいない。戦後60年かけて、我々は生活を向上させ、生活環境特に衛生環境を清潔に保つ生活用品を発明した結果、世界一乳児死亡率の低い国になった。抗生物質を使用することによって、食糧生産も順調になり、食物連鎖の頂点にいる我々の身体は、抗生物質を過剰に摂取するため、以前にもまして清潔になったが、代わりにアレルギー体質を獲得した。このような状態であるから、アレルギーはこれからも増え続ける。アレルギーは、たかだか60年間で人間の体質を変えた物質文明に、生命システムが発信した警告かも知れない。
 
約200年前イギリスの医師エドワード・ジェンナーがワクチンを開発しました。人体に無害な牛痘ウィルスの注射をすることによって、天然痘の予防に成功したのです。
 
 
アレルギー増加の原因
1.アジュバンドとして働く大気汚染物質のオイルや二酸化炭素で、花粉がオイルミストにくっつくと、免疫細胞に取り込まれやすくなり、弱い抗原でも免疫アレルギー反応が起こるようになります。
 
2.適度の感染症がアレルギーを防ぐ（ー感染症の低下が原因）
バクテリアや細菌が出すエンドトキシンは生体内に入るとごく微量でも熱が出ますが、これが感染の指標になるのです。エンドトキシンの量を測定すれば、どのぐらい細菌がいるかわかります。幼児期のエンドトキシン量とアレルギー発症との関係は非常に密接で、エンドトキシンの量が少ないとアレルギーが発症し、量の多い環境で育った子供は発症率が低いのです。
また、感染症が起こると、インターフェロンガンマが出ます。インターフェロンガンマというのは、免疫反応を起こす重要なサイトカインですが、インターフェロンガンマ値が高い子供はアトピーに罹りにくい。つまり感染の経験の多かった人です。
さらに、麻疹や結核など、細菌感染症の機会が多かった人はアレルギーになりにくい。6歳児のツベルクリン反応の陽性者と陰性者を比較すると、喘息の発症頻度は4倍も違っています。
また兄弟の数とアレルギーの発症頻度にも関係があります。第一子は発症頻度が高く、第三子は低くなります。子供がたくさんいる家庭では病気をもらってきたうえの子が下の子にうつす。次から次へと兄弟に移すわけですね。ひどいときにはしょっちゅう風邪を引いていますが、逆にこういう状況がアレルギーの発症率を下げています。要するに、感染症が適度にないと、アレルギーになり易いのです。特に重要なのは幼児期の感染症です。インフルエンザンなどの上気道感染はアレルギーを誘発しますが、それ以外の細菌感染などはアレルギーを少なくするほうにはたらきます。生後6ヶ月までに、インターフェロンガンマが出る機会があることが大事です。免疫は生後一年以内は発達の途中ですが、そういうときに外からの刺激が重要なのではないかと考えられています。
 
 
一人っ子は花粉症になる確率は非常に高い。これは感染の機会が少ないからです。それから生後三年以内に抗生物質を多く投与すると、アトピーが増加します。抗生剤によって体がきれいになりすぎるのは問題となることがわかります。
かつて終戦直後の子供はみんな青い洟をたらしていました。洟を拭くので、服の袖がてかてかに光っていたものです。これは実は副鼻くう感染の症状で、細菌感染です。６０代以上でアレルギーが少ないのは、このような理由があったと考えられます。
今はもう洟をたらした子供を見かけませんし、にきびはブドウ球菌で起こりますが、にきびの人もあまりいなくなりました。環境は全体的にきれいになりましたが、このきれいになったのが実は曲者なのです。
 
もうひとつの原因ではないかと言われているのが紙おむつの普及です。昔は布製だったので、お母さんはウンチを触った手で料理もしましたが、ポイと捨てればいいだけの紙オムツが感染症を防ぎ、アレルギー増加の一因担っている可能性もある。
汚い中での暮らしに慣れている民族は、アレルギーになりません。（その代わり感染症で死ぬ可能性が高くなります）
アレルギーを根本的に治療するには
最近は何でもきれいにすればいいという風潮があります。まな板の除菌グッズが売れています。昔は調理した後、水で洗って、一晩放っておくと、ちょうど湿度も適当で適当量の菌が生えていた。翌朝、料理をして菌を一緒に食べる。そういうことで自然を免疫のバランスをうまく保っていたのが、最近は床に落としたお菓子なんかは子供に食べさせないですね。落ちてから一分以内なら、別にどうということはないのです。
あまり神経質になることの方が問題で、特に母親が過度の潔癖症を戒めるようにしていかないと、アレルギーを起こすこの悪循環は断ち切れないと思います。
現在国民の２，３割が何らかのアレルギー疾患に罹っているので放置するわけには行きません。石坂公成がアレルギーの原因物質であるIgE抗体を発見してから４０年になりますがいまだに根治療法は開発されていません。根治療法の開発は非常に重要です。治療予防は幼児期からやらないといけないでしょう。
（谷口克）たにぐちまさる理化学研究所　免疫・アレルギー科学総合研究センター長）
 
⑥ライフスタイルの改革を進めよう！
「豊かさの質」を見つめなおす.。緑の屋根 地中の空間
サバイバルアイディア エネルギー効率 公共交通
ライフスタイルを産業革命以前に戻すことがポイントとなる。
 
 
 
 
既存の組織にとって企業家精神の障害となるものは既存の事業である。
ベンチャーにとって企業家精神の障害となるものは既存事業の欠落である
ベンチャーは如何にアイデアがすばらしくとも、如何に資金を集めようとも、如何に製品が優れていようとも、如何に需要が多くとも、事業としてマネジメントされなければ生き残れない。
ベンチャーが成功するには４つの原則がある。第一に市場に原則を合わせること。第二に財務上の見通し、特にキャッシュフローと資金について計画を持つこと、第三にトップマネジメントのチームをそれが実際に必要となるずっと前から用意しておくこと。第四二創業者たる企業家自身が自らの役割，責任、位置づけについて決断すること
市場に出ていないものを市場で調査することは不可能である。
 
 
 
 
 
 
今ようやく気候の危機に対処する準備ができたように見えたと思ったら、最悪の経済危機に襲われる。この最悪の経済危機に、異常気象への解決はとまってしまったかに思った。何百万もの雇用を創出しようと、大規模プロジェクトに資金が拠出され気候の危機の解決を促進するような形で環境に優しいインフラの構築が加速されていくべきである。
平成２２年6月議会一般質問（１）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）（9）（10）（11）（12）（13）（14）（15）（16）（17）（18）（19）（20）（21）（22）（23）（24）(25)
現在の地球は「氷河期の中の間氷期にあたる。氷河期とは地球上のどこかに巨大な氷床が存在する時代のことだ。地球上に氷床があるうちは、地球の緩衝システムが働き、容易に気温は上がらない。現在はこれ以上寒くなることはあっても暖かくなることはなく、いつ寒い日が来るのか心配しなくてはいけない時期なのだ。初冬のぽかぽか陽気を
「小春日和」というが、約１万２０００年前に始まった間氷期とは、まさにそんな時期である。
 
温暖化によって生物多様性が維持できなくなるという論調が盛んだ。しかしこれは間違いである。

 

 

気温の上昇が生命活動の活性化を生むのは生物学の常識だ。

 

 

現に地球環境で最も暖かかったといわれる白亜紀は南北極にも氷床はなくなり，大森林が南極大陸を覆っていた。恐竜が世界各地に跋扈し、地球上は大森林に覆われていたのだ。赤道地域では珊瑚が大繁殖した。当時は生物の多様性も生物総重量も地球の歴史上最大になった時代だ。一方寒冷化は生物の大量絶滅を招いた。我々が消費している石油の殆どが白亜紀の動植物プランクトンの死骸でできたものである。

現時進む生物多様性の劣化問題は人間の自然支配が原因だ。
 
①生態系共存：５月２２日国際生物多様性の日。一年間に４
万種が絶滅。無農薬農法でこれからの時代の生き方を。
 
病気になるのが心配だからといって、抗生物質を飲ませ続け、もっと早く成長させようと人工栄養ばかり与えていたらどうなるか。
 
おそらく、抗生物質と人工栄養なしには生きられなくなる
 
毎日のように山に登ってどんぐりの生えている山の土を調べました。あたり一面に、雑草が生え放題に生えていました。やわらかくて温かい土でした。深く掘っても、温度が殆ど下がりません。土が温かいのは、無数の菌類や微生物が活動しているからでした。土が軟らかいのは降り積もった枯葉や枯れ草を虫たちが食べ、微生物が分解して土になり、雑草が根を伸ばして自然に耕しているからでしょう。その柔らかな暖かい土の中に、どんぐりの木が太くて長い根を、力強くのびのびと伸ばしていました。山のどんぐりの木は、雑草や土の中に存在する無数の菌類や微生物の命とつながって生きていたのです。
 
畑の土を、山の土にできる限り近づける。そしてりんごの木の命を周囲の自然の命とつなぐ。それが私の仕事になりました。堆肥を施すのをやめ、雑草を刈るのをやめ、土を固める農機具を畑に入れるのをやめました。
りんごの畑はあっという間に草ぼうぼうになりました。草陰で虫や蛙が鳴き、野ねずみや野うさぎがやって来るようになりました。
畑が本物の野山の景色に近づくにつれて、枯れかけていたリンゴの木が少しずつ元気を取り戻していったのです。
リンゴのならないリンゴの木下で、さまざまな作物を育てました。そしてリンゴも、野菜も、米も、農薬も肥料も使わずに立派に栽培できることを知ったのです。
 
 
 
リンゴ畑に応用しようと土の下草を刈るのをやめました。人為的だったからです。草がすごく伸びました。木の根元には多種多様の草が生え、ジャングルのようににぎやかになってきました。その草が伸びた頃、初めてリンゴの木の葉っぱが落ちませんでした。下草がリンゴの葉を病気から守ってくれたのです。通常夏場の暑い時には土の表面温度は３５度にも上がります。それ以上になることもあります。ところが草ぼうぼうの畑の土の温度は１０度くらい低いのです。外気温が３５度と発表されたら土の温度は２４度であったと思います。草を伸ばすと土の温度は下がります。夏場には旱魃になるので皆畑に水をやりますが、私の畑では必要ありませんでした。草によって土が乾かないからです。草を刈ると病気が発生する。刈らなければ発生しない。まったく発生しないということではありません。少なくなります。
 
 
おととし厚労省国民の４８％以上が化学物質過敏症と発表しました。私は農業をやりながら、やがて過敏症が多くなるのではないか、あるいは情緒不安定の人が多くなるのではないかと想像していました。とんでもない世界になったものだと思います。
 
 
 
お米の試験をしました。有機米（新JAS法認定）と自然栽培米。炊いたご飯をコップに入れて実験しました。新JAS法のお米はわずか２週間で腐りました。チョコレートのように下のほうから溶け出しました。一方、自然栽培米は最後はアルコールに発酵して酢になりました。腐ったほうの臭いは吐くほど臭いのです。有機野菜も腐ります。自然栽培の野菜は、このまま原形を保ちながら、最後は干物のようになります。JAS認定の有機野菜が一番腐りました。腐ることのない野菜を食べていればどれほど健康になることでしょうか。「人」を「良くする」と書いて「食」と読みます。
 
 
NHKの「プロフェッショナル」という番組で、遠野の佐々木悦男さんが挑戦した自然栽培で初めて実ったリンゴと、私のリンゴの放置実験をしたことがあります。私のリンゴは常温で半年後も変わらず原形を保っていました。
なぜ腐るものと腐らないものが出てくるのか。自然のものは枯れていきます。人が作ったものは腐っていきます。その違いが現れたのです。
 
 
 
有機野菜が腐る原因；
有機農業だから安全なわけではない　。硝酸態窒素は未完熟の堆肥から大量に発生します。今年作った堆肥を来年使っても、５，６年かけた健全な堆肥を使っても同じ有機農業といわれるのです。どうしても堆肥を使わなければならないときは、必ず発酵を繰り返し、山の土に近い臭いがするまで待ってから使うべきです。　
硝酸態窒素は全ての病気の根源とも言われます。
硝酸態窒素は未完熟の堆肥から大量に発生します。山の土のにおいに近い完熟した堆肥であれば問題ありません。ところが堆肥を未完熟で使うととんでもない害を及ぼします。新聞が硝酸窒素濃度の高い飼料を与えたため牛が死んだという鹿児島県の事件を取り上げていました。かつて東京都が大田市場で野菜の抜き取り調査をしたとき、食べたら命が保証できないほど高濃度16000PPMのの硝酸態窒素がチンゲン菜に検出され、それがどれぐらい危険か。
赤ちゃんの場合、葉っぱの４分の一が限界で、それ以上食べると口から泡を吹くそうです。
どうしても堆肥を使わなければならないときは堆肥をしっかり完熟させましょう。
 
自然栽培のキャベツには青虫がまったく見当たりません。虫がつく原因を栽培する人が作っているだけです。自然栽培のキャベツを作ったある生産者は翌年も間違いなく成功すると、一町歩の面積をキャベツ畑にしました。
「農薬を使わないと虫が来て困る」と言われてきました。山へ行ってみてください。それほど虫がいるでしょうか。山では肥料も農薬も除草剤も使っていません。にもかかわらず、農地ほど虫はいないのです。
自然栽培には手間隙がかかります。
「手間隙惜しむものにいいものなし。」昔からそういわれます。
 
 
自然栽培で育てた野菜や果物はああこれが食べたかったんだなあと、心底納得するような美味しさです。つまりそれは自然栽培の作物には余計な味や香りがついていないということ。
 
いつまでも農薬や化学肥料に頼っているわけにはいかない。自然が育んできた生態系を上手に生かせば野菜だって果物だって立派に栽培できるのです。断ち切られかけている人間と自然の関係を、もう一度つなぐ。
ぜひ取手市においても、自然栽培を進めていく方向を確立していただきたい。
 
 
 
 
②健康精神の共存：ふれあいの居場所づくりに行政の支援を。地域に住む多世代の人々が自由に参加でき、
主体的に関わることにより、自分を生かしながら過ごせる場所。
そこでのふれあいが、地域で助け合うきっかけにつながる場所。
 
３０歳代前半男性。うつ病で昨夏から休職中。眠れないなど様々な症状がありますが、一番つらいのは自分の居場所がないことです。
 
 

さみしいから、コンビニに買い物に行くおばあさんがいる。お店のおねえさんの「はい、おつり」というひと言が、その日おばあさんが人と交わす、唯一の言葉なのだという。学校と塾と自宅を巡る日々で、人と遊ぶ場所を持たない子どもたち。子育ての責任をひとり背負い込み、途方に暮れながら、たずねる相手もいない、母親たち。
地域とつながりをまったく持たないサラリーマン。 

子どもたちも、お年寄りも、若者も、中年も、そこで人とふれあい、元気をもらって笑顔を取り戻す。仕切られない居場所には、そういう力がある。人が本来持っている力が、寄り合ってエネルギーを生み出すのである。

ぜひ取手にふれあいの居場所を必要なだけ作っていただきたい。

いつでも立ち寄れて、いつでも帰ることができる誰もが利用できる

子ども、高齢者、障がい者、勤労者及び主婦といったさまざまな立場の人々

時間を自由に過ごすことができる

一人で読書や裁縫をするもよし、みんなでおしゃべりをしたりゲームをするもよし

経験や能力を生かすことができる

自分の役割を見出すことで、生きがいをつくる

自分の存在を認識できる

人とのふれあい、助け合いの中で、自分に自信を持ついつでも行って掃除をしてといえばそうするしなんでもしてあげますという方が多い。再度要望します。ぜひ取手にふれあいの居場所を必要なだけ作っていただきたい。  

③市独自の植物工場をひとつ。
     

農林水産省と経済産業省では、農商工連携支援の一環として、植物工場の普及・拡大に向けた支援を行っています。
植物工場および植物工場産農産物の課題について、これからの地域と農業、そして経済活性化の可能性を秘める植物工場を「地域経済産業を牽引する植物工場を目指して・洗わずに食べられるので，外食産業向けである．通常，リーフレタスは洗った後，水を切るのに数時間要するが，この手間が省ける．
・作業が通常の農業に比べ簡素化されており，重労働からある程度開放される．
・安定生産，安定供給，安定した出荷額が可能．2006年1月の降雪と寒気に伴う野菜価格の高騰時でも，植物工場はリーフレタスをいつもと同じ価格で出荷していた．
・無農薬で栽培できる植物工場が普及すれば，普通の露地栽培は必要なくなるか？

答えはNoです．お金のかからないタダの太陽光を用いる農業は，エネルギー的に無駄がなく，コストがかからず，かつ電気使用に起因する二酸化炭素を出しません．自然光を用いるのが明らかに地球に優しいのです．
植物工場はあくまで農業の１つの形態，オプションと考えてください．安定生産・安定供給というメリットがあるので，露地ものが不作時にはその重要性が認識されますが，自然光を用いた農業でも，工夫次第で労働作業の簡素化，高品質野菜の栽培は可能です．取手にぜひ安定生産・安定供給というメリットがある植物工場を。

 

④市民地下住居をひとつ。

岩窟（がんくつ）の家～トルコ中央部

カッパドキアカッパドキアには有名なカイマクルをはじめ、36もの地下都市が発見されています現存する地下都市の中で最大規模のものは、「カイマクル地下都市」といい、地下8階（約70～80メートルの深さ）まであります。
アリの巣のように掘られた地下都市は、一年を通じて室温が15℃前後に保たれているため、食料を保存しやすく快適に過ごすことができます。また、内部には台所や食堂、ワイン貯蔵庫、学校、教会などがあり、それぞれが狭いトンネルでつながっています。
　 これらの地下都市では内部に外気を取り入れるため、都市の中心を地上から最下層まで、まっすぐ通気孔が掘られています。そして最下層の地下水とつながり、井戸としても利用されていました。 ヤオトン中国中央部に広がる黄土高原は、西方のゴビ砂漠から風に乗って運ばれてきた黄土が堆積してできた1000ｍを越す高地です。
年間降水量が約400mmと少なく、内陸に位置するため夏は35度を超す酷暑、冬は零下20度を越す酷寒という厳しい自然条件です。
雨量が少ないため、建築材料となる樹木が育たず、人々は地面を掘り下げて地下住居「ヤオトン」をつくりました。井戸水の温度が一年を通じてあまり変わらないように、地下の家は夏涼しく、冬は暖かく、黄土高原の厳しい自然から人々を守ってくれます。
地下の住まいヤオトンには崖地に造られる横穴式のものと地面を掘り下げて造る下沈式のものがあります。
山西省に多く見られる下沈式ヤオトンは地面に大きな四角い穴を掘り、これを中庭として、ここから四方に横穴を掘って居室などをつくります。
中庭となる穴の大きさはそこに住まう家族・一族の人数によって変わります。
日当たりの良い北側を中心に居室が、日当たりの悪い南側には物置や家畜小屋として利用する横穴が造られます。

・中庭

ヤオトンでは中庭を囲む形で居室がつくられます。
日当たりが良く黄土高原特有の強風を避けられる地下の中庭は、農作業や洗濯などの日常作業が行われる生活の場となっています。

・排熱利用の暖房設備

日当たりの良い入り口脇には、一段高くなったカンと呼ばれる寝台兼食事スペースがあります。
カンに隣接してかまどが設けられており、カンの下は調理の排熱と煙が流れる空洞となっています。
カンは蓄熱性に優れた日干しレンガで造られているため、排熱を蓄え、温かさが持続します。


厳しい自然条件に適したヤオトンは今なお4000万もの人が住んでいると言われています 東の華北平原、西のチベット高原、南のチンリン山脈、北のゴビ・オルドス砂漠に囲まれた平均標高1,200m、60万km2の黄土高原の大地の中に、窰洞は4000年の歴史を経て、現在もそのまま


 

地下住居は年中一定の温度であるため、省エネ、寒冷化、温暖化、異常気象：雷、台風、竜巻、紛争時の防衛シェルターとして、欠かせない住居と思われる。取手でもどうしてもモデルが必要ではないか。

 

スペインの地下住居のクエバス

 

オーストラリアの地中住居クーバーペディー

 

チュニジアの地中住居タタウインからマトマタ

 

⑤食糧備蓄設備の整備を（市民食糧自給率１００％を保証して）
 
 
 
 
  1. 世界は深刻な食糧危機に

    　１９９６年、世界の穀物需給のひっ迫度を示す穀物在庫率が史上最低を記録するなかで、穀物価格が高騰し１９７４年に起きた世界食糧危機の到来が懸念された。さいわい９６年以降の穀物生産が豊作であったため、食糧危機は回避されたが、依然として穀物の在庫率は現在も低いままである。一方,世界の人口は９９年１０月６０億人を突破した。およそ４０年間で倍増を遂げ、今も、年に少なくとも８０００万の人口増が予測され２０２０年には７５億人が予測されている。

    　ところが、近年、世界の農地の灌漑面積の伸びは鈍化し、穀物の単位面積あたりの収穫量も鈍化を見せている。穀物１トンに水１０００トンが必要といわれているが、水資源の不足は深刻で中国の黄河水域、インドのインダス川流域においては地下水位の低下で、いたるところで塩害、土壌の劣化が進み、世界全体で６００万ヘクタールの農地（日本の農地面積より大きい）が砂漠化現象で流失している。

    一回目：　また化学肥料の大量投入等による土壌の劣化も深刻な状況で、これ以上の化学肥料の大量投入は制約され、地球環境の温暖化現象などから、森林を新たに耕地として開拓することも規制されるようになった。

最近、中国等新興国は穀物の輸入国に転換、インドの人口爆発はいずれ１５億人を超えて中国を追い抜いてしまうといわれている。

  1. ９６年、米国が穀物の生産調整を止めても、期待されたほどの生産増につながらなかった。日本は９３年、冷害で２６４万トンの米の緊急輸入をせざるを得なかったが、米国においても８８年は大凶作で、自国の自給分さえ足りなかった。当時、かなりの備蓄量があったので、ことなきを得たが、農業は天候に左右されやすく、このところの異常気象は大洪水、旱魃、寒害など、食糧危機が何時くるか判らないことを暗示している。
  3. 日本の穀物自給は２７％、一旦危機になればパニックに

    ７3 年、ソ連（今はロシア）が食肉の需要を満たすために、大量の穀物の買い付けに走ったのだ。米国は自国の穀物が不足して高騰するのをおそれて、穀物の輸出を規制した。日本では大豆が輸入できなくなるとして、パニックに陥入り、主婦の間で豆腐騒動があったのはまだ記憶に新しい。

    米国にとっては、僅か２ヶ月間の大豆の輸出規制だったが、世界の穀物相場は、いっきに４,５倍に高騰した。当時英国は食糧自給率５０％を切り、ドイツは６５％、仏国がかろうじて１００％を維持していたが、ヨーロッパ各国は,食料が現実に輸入できなくなることを知り愕然とした。それから各国は穀物の自給を目指して動き出したのだ。

    ２５年経過した現在、なんと英国は１１１％、ドイツ９６％、仏国に至っては２１５％、ＥＵ諸国全体で穀物自給率１１３％に至ったのである。

●日本は穀物自給率２７％、輸入規制になればパニックに

日本は米も余剰だとして生産調整をして、減反を繰り返し７６年当時、６０％あった食糧自給率はみるみる激減して２７％に陥ったのである。それでも農水省は食料のカロリーベースでは４０％を超えていると胸を張っていたが

異常気象と中国、インドなどの食肉需要の要請から、世界の穀物相場がひっ迫して、穀物の輸出が７３年当時のように、規制されたとしたら日本はどうなるであろうか。かろうじて、米だけは現在、在庫が１７０万トンほどあるが、小麦、大豆は９０％から９５％は輸入にたよっていて、とうもろこしにいたっては国内生産はゼロといっていい。それなのに、現在国家備蓄としては小麦は１００万トン７０日分、大豆は食用として５万トンで２０日分、とうもろこしは８０万トンで２４日分しかない。

おそらく、米国が輸出を禁止するらしいと情報が飛び交うだけで、小麦粉は暴騰して、すぐにパニックになり、スーパーに並んでも買えなくなるのではないだろうか。実際に、小麦、大豆、とうもろこしの輸入がとまったら、酪農、畜産が大打撃を受けて、餌料は配給制になり、鶏卵搾乳は餌料の配給が優先されるものの、豚、肉牛は屠場に運ぶしかなくなることになる。そうなればパン、菓子、豆腐、肉類はスーパーから姿を消し、レストラン、ハンバーガーの店も開店休業に陥ることになる。

 

ところが７４年オイルショックのとき、主婦がトイレットペーパー買いに、スーパーに列をなしている頃、一晩で牛の値段が半分に下がり、餌が倍ほどに値上がりしたのである。７３年の米国による大豆の輸出規制は、オイルショックを伴って思わぬ波紋を広げたのである。当時、国土の狭い日本の畜産は配合飼料に頼っていて、その原料はすべて輸入の大麦ととうもろこし、大豆粕からなっていた。それが輸入されなくなる恐れだけで、その翌日から配合飼料が倍額に跳ね上がったのである。

●パニックになるとして、どのように危機に対処するか

穀物自給率２７％の日本にとって、穀物の輸出規制になればパニックになるのは間違いないと思われる.

平成１１年に成立した「食糧、農業、農村基本法」第２条に食糧の凶作、輸入の途絶ら不足の要因により・・・・と法律でもこのような場合は予測されて、同法第１９条に「・・・・・・食糧の増産、流通のの制限その他必要な施策を講ずるものとする」とある。

平成１２年３月２４日の閣議でも同様なことが決められている。 それらの決定を受けて、熱量効率の高い作物への生産転換、種子、種苗らの確保が施策として実際に検討されている。 そして何より重要なことは国民生活２法として「生活関連物資等の買占めおよび売り惜しみに対する緊急措置に関する法律」「国民生活安定緊急措置法」が用意されている。 政府も考えているのである。 当然そうなれば、統制経済、今では遠くなった戦中、戦後の食糧管理体制、米の配給制度が浮かんでくる。 畜産も採卵用の養鶏と乳牛は１部残されるとしても、肉豚と肉牛は屠場に運ばれることになろう。 　このように考えれば消費者にとっても、食料、穀物の自給率は大変な問題である。なぜヨーロッパ各国が穀物自給率の１００％達成に、なりふりかまわず取り組んできたかも、わかろうというものである。

●日本農業は減反を選択し、そのために３１００億円の国費を投入

日本には可耕地と呼ばれる農地が４９０万ヘクタールあるが、そのうち水田が５割強の２７０万ヘクタールで、古来、稲作が農業の柱であった。

 

ところが、消費の落ち込み等の事情から、米は過剰に生産されるとして１０１万ヘクタールの水田が生産調整という名のもとに休耕している。いわゆる「減反政策」が取られてきたのである。
これらの食糧を生産しないために、毎年、政府はどれだけの国民の税金を減反のために支出しているのであろうか

 

国費が２００１年度だけでも３１００億円が支出されることになる

多い人で１０アールあたり７万２０００円減反補償がもらえる一方、４割の減反を迫られて、農業を営みたくても放棄せざるを得ない状況に追い込まれている

新規学卒者の就農者も全国でなんとわずかに２２００人と後継者不足も深刻で、減反政策は日本の農業に荒廃をもたらした。

さらに中山間地域の棚田が耕作放棄されることによって、日本古来の美しい自然環境が破壊され、コンクリートでない自然のダムとしての水資源確保も損なわれることになる。
近頃、韓国では、日本とは反対に、水田の耕作者に　環境保全補償として１０アールあたり25００円の支払いをはじめたそうである。

日本も水田による稲作を環境保全の立場からも見直しを迫られている。

 

米の輸入、ミニマムアクセスに騙された農民

ＷＴＯでの交渉では、日本は余剰米にあふれているのに、やむなく米の輸入に踏み切ることになった。いわゆるミニマムアクセスである。１９９５年から日本は国家貿易として国が毎年４％ から8％づつ米を輸入して、２０００年は７７万トンに至っている。
ただでさえ減反,減反と苦しんできたのに、なぜこれだけの輸入を続けなければならなかったのだろうか。

調べてみると、ウルグアイラウンド合意でのミニマムアクセスは国が必ず輸入しなければならない義務だと政府は発表して、それを農業団体、農民は真に受けていたのであるが、条約の解 釈としては、そうでなかったことが

 

穂積委員長「ミニマムアクセス米の輸入が義務か、義務でない か、もう１回外務省経済局長答弁してください」 大島（正）政府委員「…・簡潔に申せば、最小限度のアクセス機会与えるということを具体的な数字とともに規定してい るということです。わが国としては機会を与えるという ことであれば、当然その数量を輸入すべきものと考え ているわけでございます」 なんてことはない。義務ではなく輸入の機会を与えるというだけなのに、政府は勝手にそのように解釈して、全量輸入を続 けてきたのである。

韓国のミニマムアクセス機会は９５年の初年度は１％の５万ト ンとなっているが実際に輸入したのは１万３０００トンに過ぎな い。当の米国でもアイスクリーム、初年度でアクセスの数量が ３２８万リットルとなっているのに、実績はわずか２万２０００リッ トルしか輸入していない。

日本の農民は政府の輸入は義務だと思いこまされて、減反政策に協力してきた。

農業新聞などは、いまだに義務量といった報道をするのはおかしい。

米は備蓄政策へ大転換を

深川倉庫に１９９５年産の北海道 キララ米が１５度Ｃ以下の低温で保管されている。それを試食し てみたが、誰も５年前の古米と気づかないほど食味は保たれて いる。よく「古古米はぱさぱさして食べられない」といわれてきたが、 実は低温で保管すれば、米は十分に備蓄に耐えうる穀物なのである。農水省の「もみ及び玄米の低温保管調査」をみても、玄米でも４,５年は保存できるのであるから、もみで低温保管すれ ば１０年、２０年は長期備蓄できるのである。日本でも、東北地方では古くからもみ倉庫があって、米はもみで保存されてきているが、たまたま農家のもみ蔵から、３０年 ほど前のもみが残っていて、それを苗代に播いたところ発芽し たと言った報告もされている。日本も減反をやめて、近い将来の食糧危機に備えて、米をもみで、低温で長期備蓄する政策への転換時期にきているので はないだろうか。農業の再生をかけ、稲作農家に作りたいだけ 米を作らせて、余剰米を政府が国家備蓄として買い入れるー備 蓄政策を真剣に検討する必要がある。　さいわい、備蓄政策は ＷＴＯでもグリーンボックスとして認められている。

食糧庁は米１トンを玄米で１年間保管するのに、１万２０００ 円を要すると主張している。確かに、米は玄米３０キロを袋に入れて、倉庫に高く積み上げて、先に入れた順に蔵出しをする回 転備蓄が続けられているが、これではばか高い経費を要するの は当然である。もみでの低温保管をするには、各地のカントリエレベーター で使われている３００トンもしくは５００トンのもみサイロに、もみ を休眠させるために１５度Ｃ以下で保管するための冷気を吹き 込むための冷房設備を備えれば、それで十分である。 バラ積みのもみサイロを各都道府県の農協らに設置すれ ば、米農家はコンバインで刈り取りしたもみをそのままサイロに運べばいいし、農協としても直接の経費としては、夏場、５月か ら１０月までの冷房のための燃料費と設備の償却の費用で足り ることになる。また冷房費用は冬に、冷気を十分にサイロに送り 込めば、東北、北海道の東日本では、さほどかからないようで、そのための試みも既になされている。 現在使われている鋼材での円形バラ積みサイロは、備え 付けで３００トンのものは1基で２１００万円しか要しない。仮に３００トンタンクを連結で５０基設置しても、冷房設備は６０００万円 も要しないので、１５０００トンのもみ低温保管用のサイロ建設にかかる費用は冷房設備も入れて１１億１０００万円となる。償却 の費用も、備蓄用のサイロ設備に国が、５０％助成すれば、実 際の建設費用は５億５５００万円しかかからない。仮に建 設費用を３０年で償却したとしても、年に１８００万円の償却費で 済むことになり、米１トンあたりに換算すれば、なんと償却コスト は１２００円になる。それに冷房のための燃料費、管理の人件費 を上乗せしても１トンあたり１５００円もあれば、管理費としては 十分であり、食糧庁の試算、１トンあたり１２０００円の備蓄コストとは大きく隔たりがある。

９３年冷害 で大凶作の後、農水省が慌てて、水田をもとに戻す予算措置を したことからも伺えよう。 稲作農家の高齢化もかなり進んでいて、減反をやめたから といって、担い手の不足も深刻で、おいそれと生産が回復でき るものでもない

適正な備蓄の水準をどこに求めたら いいのか最大の課題である。 近い将来、異常気象のゆえに、大規模な旱害、冷害などで 少なくとも、２年ほど続けての世界的な凶作に陥った場合、また 国際的な紛争によって、戦略的に穀物の輸出が禁止された時 など、最悪の場合を想定して備蓄量は決められな ければならない。現に７３年、ニクソン大統領が大豆の輸出を1 ヶ月禁止しただけで、日本はパニックに陥った。

厳しい減反政策を取りながら　９３年の冷害のとき２ ６５万トンを緊急輸入したことを考慮すれば、２年から３年間の 大凶作が続いたとして、少なくとも５００万トンの備蓄は必要であ る。 たとえば、異常気象によって　世界的な凶作に陥り、小麦、大豆、 とうもろこしが輸入できないとなれば、パン、洋菓子、うどんなど の業界はパニックをきたし、酪農、畜産等の農業者は飼料がな くなって、牛、豚を屠刹場に運ばねばならなくなる。　　　　　その ような時に　、少なくとも米の備蓄だけでも十分にあれば、緊急 に米を粉として菓子、麺類の代用に使うとか、米を飼料として転 用することによって酪農、畜産などを最小限度維持できることに なる。このような転用分として800万トンは備蓄分として用意し ておく必要がある。既に日本の畜産はとうもろこしだけで年に 1200万トン消費していて、今年17万トンの米を飼料用に転用し ているのである。

そうなれ ば水田の約半分は　直ちに　稲作をやめて麦、大豆などの作付 けに転換しなければならなくなるであろう。そのために米の生産 が半分できなくなり、その分の用意として米は少なくとも７００万 トンは必要になる。 このように考察すれば、あわせて２０００万トンが適正な備 蓄の水準だと考えるの決して過剰とは思われないのである。 減反をやめて、年に２００万トンから２５０万トンの余剰米を政府 が購入して備蓄を続けるとしても、２０００万トンを達成するには ８年から１０年はかかることになる。 稲作農家の立場からすれば、これから１０年は少なくとも、 再び減反などと騒がないなで、安心して米つくりができる保証が なければ農家の担い手は育たないことになる。

備蓄２０００万トンを超えたらＯＤＡ予算で海外援助に

  1. 今も世界各地で飢餓のために苦しんでいる８億４０００万人 のために、備蓄された余剰米を援助米として支援したらいかが だろうか。１０年後、世界は先述のように人口爆発と水資源の不 足で食料の増産が追いつけずに深刻な食糧危機に陥っている であろう。そうであればＯＤＡ予算で、毎年２００万トン?２５０万 トンの米を援助として、アジア、アフリカ等で飢餓に苦しんでいる 国に送れば日本の新たな国際貢献としてどれほど喜ばれるか わからない。 現在、ＦＡＯ（国連の食料機構）では原則として、自国での 食料自給努力をそぐような安易な食糧援助は禁止されている。 ＷＴＯでも同様である。背景には米国の穀物メジャーが援助に よって穀物の国際相場が下がることを懸念して、そのような計ら いになったともいわれている。 ９６年「世界食料安全保障のためのローマ宣言」に見られ るように水資源に恵まれた日本にとって穀物（米）の増産に大き く転換して、世界の食糧危機に備えるのは当然の責務ともいえ る。日本も現に北朝鮮などへの特別な援助を別にしても、毎年 どのＯＤＡ予算による海外援助をＫＲ食糧援助の名目でラオス、 ガーナなど１１カ国に１８万トンの援助を行っている。 将来、２ ０００万トンの備蓄を超えた分についてはＯＤＡ予算の海外援助 でまかなうことができる。
日本は石油の備蓄に２０年の歳月と４,４兆円の国費をかけてきた
 
    75年、石油備蓄法が制定され、石油精製業者、石油販売業者、及び石 油輸入業者に備蓄を義務づけることにしたのである。 ７８年には国家備蓄を開始しむつ小川原、福井、上五島、白島、苫 小牧東部など１０箇所にそれぞれ２０００億から３０００億円の金を投じて、 大々的な国家石油備蓄基地を建設したのである。 現在、民間備蓄７６日分、国家備蓄８４日分で合計９０００万キロリットル の備蓄がある。

    ところが、昨年原油価格が１バーレル1１ドルから３２ドルまで急騰した のである。当然電気料金からあらゆる物価に跳ね上がって、物価を押し 上げる要因になるかと危ぶまれたが、実際には、殆ど影響はなかった。 備蓄さえ十分であれば、何もパニックになることはない。食料も同 様である。石油は国家備蓄のために、２０年の歳月と４兆４０００億円の 費用を要した。 国民の主食である穀物の備蓄にも、十分に国民,消費者の理解は 得られるものと

     

    衆議院議員　　　山田　正彦

    江戸時代は鎖国していましたから、日本はほぼ完全な自給自足でした。吉宗のいた享保の時代（18世紀半ば）に人口が
    約3,000万人に達すると、あとは明治維新を迎えるまで、人口が増えませんでした
    （「近世日本の人口構造」関山直太郎著）。

    江戸時代よりは耕地面積は広がって、現時点で476万ヘクタール（2002年）、減反などが行われる前では最大で600万ヘクタール（1960年）の耕地面積がありました。

    一人あたりの食糧を作るのに必要な耕地面積？
    ・日本人の今の食生活を維持するには、1400m2（1.4反）必要。
    明治末期の食生活なら、600m2（0.6反）。（農林水産省「食料需給表」）
    現在の日本の耕地面積から計算すると、現在の食生活で3,400万人分、
    明治末期の食生活で8,000万人弱になります。
    過去最大だった600万ヘクタールで計算しても、それぞれ4,300万人と1億人です。
    現在の日本の人口は1億2千万人ですから、明治の食生活に戻っても、まだ足りません。

     

    籾米は2000年経っても発芽します。
    つまり、劣化が遅く、味も落ちにくいです。日本は籾（モミ）米を備蓄すれば、生き残れるのです。現在のモンサント等の種子ビジネスは、Ｆ１（２世代目は発芽しない）ものです。

    この不景気の対策として、備蓄設備や米の増産など、やれるのですがやろうとしたら、

    食料自給派の松岡農林水産大臣のように疲れきってしまうくらい、

    国レベルでは大変なことなのです。

    しかし、地方分権では外からは見えず、生き残りにかけての小規模での知恵は、我々に残された唯一の道なのでもあるのです。

     

    ぜひ取手市独自の食糧備蓄設備の整備を（市民食糧自給率１００％を保証して）

    日本の食料品輸入相手国第一位アメリカ、25.6％、第二位中国、１５，４％、オーストラリア７％、タイ6％、カナダ5.6％となっている。
     
    日本は主食用穀物自給率は60％、飼料用含む穀物自給率は27％、カロリーベース自給率は40％、２０００年のデータです。
     
    穀物の自給率が100%を超える国は世界の約20%。自給率が100%以上あった中国も輸入国に変り、世界人
    口の増加を背景にした穀物需給問題が世界の課題として深刻化し、将来的に飢餓が予想されている途上
    国もでてきている。日本は米の自給率は94％を誇っているものの、小麦は11％にとどまり、輸入に依存し、
    主にアメリカ、カナダ、オーストラリアから輸入されている。
    また、世界の穀物生産量の35%は食料以外の家畜飼料として使われているが、牛肉1キロの生産にとうも
    ろこし8キロが必要とされ、肉の消費が多い現代では、飼料用穀物の生産も大きな意味を持つこととなって
    いる。尚、世界で最も穀物の自給率が高い国は、農業先進国オーストラリア。生産量では中国が第一位。
    穀物輸出が最も多いのは、世界の約半数近くを占めるアメリカで、2位フランスの2倍以上。

    日本は世界一の食料品純輸入国であり、その額は世界の食料品輸入額のおよそ10％にもなります。考えなければならないことは、日本が残飯大国でもあるという事実です。捨てられる食べ物は年間2000万トン、食料供給量の1/4にのぼります。
     
    オーストラリア、タイ、カナダとなっ日本の食料品輸入相手国はアメリカが第一位、次に中国、ており、この上位五カ国で食料品輸入額の６割を占めています。
     
    少数の特定国・地域への依存度が高く、国際需給の変動や輸入相手国の輸出政策の影響を受けやすい体質といえます。
     
    言いたいことを言う、公平に人々の正義、自由、人権を保証してやるためには依存を解消し、自立する、できるだけ多くの国との取引、と自給率の増加が不可欠になると思われます。
     
     
    ぜひ取手市独自の食糧備蓄設備の整備を
     
     
     
    ２０１０年5月１４日に始まった噴火活動エイヤフィヤトラヨークトル火山

    今回は火山灰の到達高度が１万メートル前後で、

    　前回噴火した１８２１年以来、約２００年分のマグマがたまっている。今後１年程度は断続的に続く。

     

    火山の噴火は気温を下げる。
     
    1783年６月８日、アイスランドのラキ火山大噴火。
    130ヶ所もの火口から高度15kmにも達する噴煙
    ２ヵ月後には絶え間なく熔岩噴泉を噴き出す
    灼熱の熔岩でできた延長27kmもの「炎のカーテン」は1400ｍの高さに達し、人類史上最大の
    炎の川」となって流れ出すその流量は利根川の15倍にもなる毎秒2200立方ｍ５ヶ月で実に東京都の面積の1/4にあたる565平方kmを覆い尽くした。
    翌年の２月７日まで続いたこの噴火と並行する形で、ラキ火山の隣のグリームズヴォトン火山も噴火しており、双方併せて800万トンのフッ化水素ガスと１億2000万トンの二酸化硫黄ガスを噴出した
    1783年の夏は記録的な猛暑で二酸化硫黄ガスと、それが大気中の水分と反応した硫酸の混じった「ラキの靄」と呼ばれる毒の雲霧が、西ヨーロッパからプラハにいたる広大な地域を覆い、人々は次々と呼吸困難で倒れ、イギリスだけで23000名もの死者が出た。成層圏に達した火山灰と「ラキの靄」は日光を遮り続け、1784年の冬には北半球に大寒波をもたらした。この寒波でイギリスでは8000人が死亡、更に春の雪解けで中部ヨーロッパに大洪水を巻き起こす。
    「ラキの靄」の影響はその後数年にも亘る異常気象を引き起こし、ヨーロッパでは凶作が続くことになった。この飢餓と貧困の果てに1789年のフランス革命が起きるのである。

    日本では、同年に噴火した浅間山、岩木山とともに前年(1782)から始まっていた冷害に追い討ちを掛ける形となり、日本近世史上最悪の「天明の大飢饉(餓死者30万～50万)」の原因となったのである
     
     
     
     
     
     
    寒冷化は、人類の生命活動の源で
    ある食料の減産を招く。４－５世紀の寒冷化によりヨーロッ
    パ：ゲルマン民族の大移動、中央アジア：フン族の大移動、
    ユーラシア大陸：北方騎馬民族の侵入による漢民族の玉突き
    現象、世界的な民族の大移動の起きた時代、４－５世紀、中
    国：五胡十六国の時代、寒冷化による世界の人口の玉突き現
    象は６世紀の日本への大量の難民流入、その数５０万人、当
    時の日本の人口３００万人で全国民にたいし６人に一人が渡
    来人だった。当時の日本は大陸の進んだ文化を取り入れよう
    として、優遇した。日本が国家として成立する聖徳太子から
    天武天皇の時代に作られた「日本書紀」によれば、わが国の
    先祖の大半は、五胡十六国の寒冷化によって漢民族が南方面
    に追い詰められ、朝鮮半島経由で日本に避難してきたと言う。
     
     
     
     
    根拠2.
    近未来の自然現象
    ２００８年ドイツの気象学研究者は「当面は寒冷化」の予測
    を発表。2009年の２月の初めに、イギリスの気象庁は２００
    ８年の平均気温は２１世紀になって最低であるという報告。
    地球寒冷化：根拠1.太陽活動の異常な低下と宇宙線の増加。
    太陽活動の観測データ。太陽は地球に多大なエネルギーを恒常的に与え続けている。近年、太陽の活動は低下しており、地球上に降り注ぐ太陽エネルギーは減少傾向にある。人工衛星による計時観測データによると、現在の太陽活動は観測史上で最も弱くなっている。さらに注目すべきは太陽の黒点数の減少。太陽の黒点とは、太陽の表面に無数の爆発が起こっている場所と考えればわかりやすい。黒点は太陽内部のエネルギーが放出される場所で、黒点が少なくなっているということは、太陽から地球に降り注がれるエネルギーが減少しているということである。その黒点の数が観測史上最低に。
     
     
    ２００８年温暖化を懸念する声の中いよいよ夏の北極海で氷がなくなってしまうという予報が流れた。ツアーなどが実施されいざ行って見ると、氷は消えているということはなく、この時期の観測では北極海の氷が１０％
    増加２００９年９月にはさらに8％増加。
     
     
     
     
     
     
    南極大陸の中央部は５０００メートル級の高地であり、山頂に積もった雪は氷床を作り，大陸の周辺に流動していく。その時間は数万年以上に及びゆっくり山肌を削りながら海へ向かって流れていくのだ。海へつくと氷河は海面へ崩落していく。
     
     
    東京湾口にさんご礁ができたというならなぜ、それより南の伊豆沖や伊勢湾付近にさんご礁ができないのか。東京湾口はヒートアイランド現象で温められた海水の海に着床してさんご礁を築くことになった。
     
     
    根拠3
    温暖化は人為的なことか
    人為的地球温暖化が人類の社会を破壊に導くという予言的論理に科学的根拠を見つけるには観察量があまりにも少ない。
     
     
    過去１４０年間に地球の平均気温は０．６度C－０．７度C上昇したに過ぎない。雲１％の変化が、平均気温１度Cもの変動の原因となるのだ。こう考えると果たして本当に二酸化炭素だけが気温上昇の原因といえるのだろうか。過去１４０年間、雲の量が０・６％－０．７％減少しただけで、観測される気温変化は説明できてしまう。
    宇宙線の影響による雲量の変化に対する温暖化説は、デンマークの宇宙物理学者、スベンスマークが１９９８年に提唱した。
     
     
     
     
     
    地球は現代よりも温暖な時代を過去に何度も経験している。人類が経験した急激な温暖化は、６０００年前の縄文海進である。この時期は現在の平均気温より概ね２－３度C高く、氷床は減少し、海水面は現在より４メートルー５メートルほど高かった。氷の減少で白熊が絶滅してしまうなら６０００年前に白熊はなぜ絶滅しなかったのか。
    白熊が絶滅の危機に瀕しているというが、調べてみると北極白熊の個体数が減少していることはない。
     
     
    フリーマン・ダイソン
     
    温暖化はすばらしいことで二酸化炭素の増加は植物を育て、さらに動物も育てそれが人類の食料を増加させるため人類にとっては良いことが圧倒的に多い。これは地質学の常識であるが地質学の常識が社会の非常識になっていることが問題なのである。現在の地球は氷河期の中の温暖な時期にあり、冷たい地球を少し暖めているに過ぎないのが実状であって、高温すぎて動植物が棲めない状況にあるわけではない。更なる温暖化で地球環境が壊滅的になりつつある状況ではないだろう
     
     
    ６０００年前の縄文海進時代の珊瑚の分布を見れば、現在よりも気温が２度C-3度C高くても赤道地域から産後が消えたことはなかった。もっと高温だった１億年前は南極に大森林が繁茂していたが、珊瑚は赤道から消えるどころか、大繁栄していた。
     
     
     
     
    地球の環境問題と気温上昇はまったく異なる話である。
     
     
    二酸化炭素を生物学的に見れば、生物にとっては最も重要な食糧であり、決して毒ガスなどではない。
     
     
     
     
    根拠4.
    世論と科学的検証
     
     
     
     
     
     
     
    顕生代（けんせいだい）以降の地球は氷河期が周期的に訪れ、気候は寒冷な方向で安定することになる。
     
    平均気温は１０－３０度Cの間でゆっくり変動を繰り返す。その最も大きな要因は、銀河系の恒星の最も多い場所を太陽系が周期的に通過することだ。これは銀河系内を一周するのに約2.235-6億年もかかる（色々なデータがある）周期である。場所によって地球に降り注ぐ宇宙線の量が大きく左右される。太陽系は約220km/sの速度で銀河系内を周回する。
     
     
     
    最新の研究によれば雲の発生は宇宙線の影響を強く受けている
    という見解が支配的。
    宇宙線とは銀河系内部で発生する超新星爆発などの際に発生する陽子を中心にした高エネルギー物質の流れである。宇宙線は天の川銀河の内外から絶えず放出され、地球を始め太陽系惑星に平均的に降り注いでいる。そして宇宙線は雲だけでなく地球環境にも大変大きな影響を与えていることが近年の研究で明らかになった。
    宇宙線は地球に侵入してきたときに地球の大気の分子に当たり核物理的な反応を起こして分子をイオン化させる。イオン化した分子は物質的に不安定になり、安定化しようとして他のイオン化した物質と結合して、より大きな分子になる。この物質が水蒸気の凝結核となって雲を発生させることになる。宇宙線の量が増えれば増えるほど雲ができやすくなる。
    太陽活動が活発なときは宇宙線も太陽風によって弾き飛ばされ、大量の宇宙線が地球に降り注ぐことはなくなるのだ。雲は通常、地球表層の５０％ほどの面積
    を覆っている。雲の発生が１％増えると気温が１度C下がる。
    宇宙線をはね返す機能は地球自身の磁気にもある。２８－２７億年ほど前に地球の磁場が急激に高くなり、宇宙線などの侵入が抑えられるようになった。このため深海でひっそりと産声を上げた生命が、浅い海まで進出できるようになった。この頃、太陽エネルギーを使って酸素発生型の光合成をするシアノバクテリアが広域に広がったと考えられている。今、２８－２７億年ほど前に急激に高くなり、宇宙線などの侵入が抑えられるようになって、生命の進出の助けとなった地球の磁場、地磁気や太陽風が低調傾向にある。地磁気に至ってはかなり深刻で、今後１０００年間の間に完全になくなってしまうのではないかと見られている。太陽風と地磁気のおかげで、地球に降り注ぐ宇宙線を弾き飛ばしている、この二つが低下傾向で、かなりの寒冷化傾向が予想される。ので、宇宙線の量が変化すると、地球の平均気温は二酸化炭素の増加など比にならないほど、かなり大きな影響を受けることになる。
     
     
     
    地球寒冷化
     
    根拠1.　太陽活動の異常な低下と宇宙線の増加。太陽活動の観測データ。太陽は地球に多大なエネルギーを恒常的に与え続けている。近年、太陽の活動は低下しており、地球上に降り注ぐ太陽エネルギーは減少傾向にある。人工衛星による計時観測データによると、現在の太陽活動は観測史上で最も弱くなっている。さらに注目すべきは太陽の黒点数の減少。太陽の黒点とは、太陽の表面に無数の爆発が起こっている場所と考えればわかりやすい。黒点は太陽内部のエネルギーが放出される場所で、黒点が少なくなっているということは、太陽から地球に降り注がれるエネルギーが減少しているということである。その黒点の数が観測史上最低になっているのだ。
     
     
     
     
     
     
     
     
    地球の大気における温室効果を持つガスという意味では、水蒸気がその主要な役割を占めている。水蒸気は温室効果ガス全体の９０％を占めるが、二酸化炭素はその１０分の１に過ぎない。
    また水蒸気は無色透明であれば温室効果を持つだけだが雲になれば逆に太陽光を遮って、気温を低下させてしまう。それだけ地球上の気温には大きな影響を及ぼしている。
     
    メドウス　　　　「成長の限界」　ローマクラブ　　1972ドメラ・メドウス
     
    「全世界に向けての警告」
     
    環境問題の本質は人間の数の増加：１９００年１７億人、７2年後の１９７2年３４億人、３６年後の２００８年６８億人（世界人口が倍増に要する時間が２分の１になる変化にある。その結果、人類が必要とする食糧の供給も同様の増加を必要とする。人類の食糧生産量は限界であると。
    自然界には指数関数的な変化が永遠に続く減少などありえない。
     
     
    現実に世界では人類の食糧を賄うだけの耕地の開発は進んでいない。
    人類にとって、農業用地は有限であることを忘れてはいけない。海洋資源も枯渇が予感される。
     
     
    科学の発展に伴い、イデオロギーだけではなく、自然現象が社会を支配すること、
    さらに地球の気候は、宇宙の現象にまで関係があることがわかってきた。
     
    ２０世紀初頭の世界人口１７億、メドウス研究開始当時の１９７０年代には３４億、さらに世界人口は２００８年には６８億になると。２０５０年には１００億に達すると言う。当時の社会からは批判的に見られた。「成長の限界」で示された数値は４０年たった今でも全く狂いなく一致している。ただ、
    メドウスの研究には気候に関しての判断が抜け落ちている点がある。現在の地球環境はもうすでに寒冷化を迎えている。それが現実化すればメドウスの予測が前倒しになる。
    メドウスの理論は、４０年前寸分の狂いもなく、現在の社会を言い当てた。2010年からの食糧の争奪、２０２０年からの資源の争奪、２０５０年からの急激な人口減少。すなわちメドウスの分析に気候予測を加え、再び検証
    することが必要な    時代になっている。（参：木村秋則「リンゴが教えてくれたこと」「あなたの人生に奇跡のリンゴをつくる本」「リンゴの絆」著書、丸山茂徳著書）
     
     
    東北・北海道では寒冷化によって飢饉を何度も経験してきた。そんな気候が影響し、現在でも　日本人の３分の２が関東以西に住んでいる。
     
     
    （丸山茂徳：地質学者で専攻地球惑星科学。スタンフォード大学客員研究員、１９８９東京大学助教授、１９９３東京工業大学理学部教授、アリゾナ大学客員教授１９９３日本地質学会賞、２０００米国科学振興協会フェロウー２００６紫綬褒章受賞。世界に知られた地質学者の権威。著書「地球寒冷化」「生命と地球の歴史」岩波「４６億年地球は何をやってきたか」岩波「心に残る科学のお話」数研「火星の生命と大地４６億年」講談社「地球温暖化対策が日本を滅ぼす」PHP「地球温暖化論に騙されるな」講談社、他著書多数）
     
     
     
     
    こうして見ると、良かれと思って歩んできた道が、本当に正しかったのか、今一度、問うてみる必要がある。
     
     
     
    １９９７年発行の「奪われし未来」OUR STOLEN FUTUREの１４２ページに
    総計１０９種類もの化学物質からなるPCBが誕生した。
    当初の検査では、PCBは長所ばかりで、短所など何一つ見当たらないように思われた。PCBは実に安定した構造を持つ不可燃性物質である。当時の毒性検査ではPCBの危険性は何一つ確認できなかった。。PCBの安全性と有用性に自信を抱いていたスワン化学会社は早々に、PCBの生産と市場への出荷を開始した。この会社はまもなく、モンサント化学会社の傘下に入ることになった。１９３５年のことである。
     
    ｐ345に、
    恐ろしいのは滅亡ではなく、人類が知らず知らずのうちに蝕まれているという状況なのだ。人類の潜在能力が、目に見えないかたちで失われているのである。行動や知能、社会を組織する能力など人類特有の資質を損ない、変化させているホルモン作用攪乱物質の力も気がかりである。ホルモン作用攪乱物質が脳の発育や行動に影響を及ぼすことは多くの研究から明らかになっている。
     
    大学進学を希望する高校生の学習能力適性テストの成績が１９６３年をピークに急激に下降し始め、ほぼ２０年もの間下降の一途をたどっているのはなぜだろう。
     
     
    石油の埋蔵量に関しては各国ともトップシークレットになっているので、はっきりした数値は明らかになっていない。
    毎年世界人口の７０００万人が減少する人口減時代がやってくる。日本はその中でも特殊な位置にある。貿易に頼らなくては人口の６０％の食糧を賄えないからだ。寒冷化、食糧不足が目の前に迫る現在、この問題をどう考えるかは、とりわけ日本にとって避けて通れない道なのである。
    寒冷化を乗り切る秘策
    石炭火力発電所の日本の技術は発電効率が大変高く、大気汚染物質である窒素酸化物、硫黄酸化物を相対的に低くできる。二酸化炭素はわずかだが温室効果を持っているので、寒冷化に大気中に増えることは悪いことではない。また植物の光合成が促進され、食糧増に繋がる。
    現在日本は二酸化炭素の排出規制の問題で石炭火力発電を見合わせている。大変残念なことである。（2009・12）
     
     
     
     
     
    そもそも地球温暖化論は科学上の解釈にすぎず、支持する人も支持しない人もいる学説でしかないのだ。今日のマスコミは、無責任な報道を繰り返し、集団ヒステリーの現象を作り出している。冗談なら笑って済ませようが、これは人類史に影響するほどの大きな問題なのである。
     
     
     
    そのような背景が、マスメディアを資本主義の経済の中で活用される媒体に変質させてしまったということは指摘できないだろうか。２０世紀を経て今日マスメディアは本来の社会的役割を回復する必要があるのではないかと思う。
     
     
    マスメディアの本来の役割とは政治の監視、市民への情報提供による啓蒙、自由で公平な情報流通の維持だ。
     
     
    実はオゾンホールの問題も大気層と太陽活動、地球磁場、地球の自転等の問題で、一時的な拡大現象であったことが指摘されるようになった。確かに自然界に存在しない物質を必要以上に過剰に放出することは、地球環境を考える上でいいことではない。ただ科学者としてオゾン層とフロンガスの単純な関係が間違った学説であったことを一般に知らせないのは良いことだとは思わない。
     
     
     
     
    二酸化炭素がもたらす気温上昇への影響は微々たるものでしかも現在は４６億年の地球史において、空気中の二酸化炭素濃度が最低水準なのである。人々の環境問題への意識を高めることは、それはそれで評価すべき点もあろう。
     
     
     
    間違った情報に踊らされた人々は現在までありとあらゆる手段を尽くして温暖化対策に熱心だ。しかし地球が寒冷化した時、人類はどう対処するつもりなのだろう。
    「宇宙が地球の気候を支配する」というスベンスマークの理論、デンマークの宇宙物理学者。彼の理論を長いタイムスパンを取って、過去１０００年の歴史と気象データに基づいて検証した。その結果、かれの説をサポートするものである。」と彼は述べている。
平成２２年9月議会一般質問（１）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）（9）（10）（11）（12）
（参照小松　正之著「日本の食卓から魚が消える日」、橋本淳司著「
67億人の水「争奪」から「持続可能」へ」）
 
1950年代初めには2000万トンであった世界の漁業生産量も、５８年経った2008年には
1億5900万トンにまで増大した。（８倍）今、
 
いわゆる「漁業のことは漁業の専門家に任せる」ことが通用しなくなつてきた時代になった。モナコの
クロマグロ提案を巡る動きが示すように、世界的に見てより多くの人が漁業を守る、漁業資
源を管理する、海を守ることに口を出していくという世界的傾向が強くなつてきている。それは資源が減少する中、需要が急激に増大してきているから、これまでのやり方では持続できないということからです。プロでもない私たちなのだが自分たちの生活に直接響くこと、声を大きく上げて社会を守っていくべきであります。
食卓から魚が消える日
 
 
 
①日本の魚危機..資源を乱獲する日本で83パーセントの魚はこれ以上獲ってはいけな
い。規制のない巻き網船が乱獲を生んだ。日本の200海里水域内で操業する沖合
漁業は巻き網やトロールで、マイワシ、マサバ、サンマやスケトウダラを漁獲し、
ピークに700万トンの生産量が、242万トン（2009年）に激減。沿岸漁業もピー
ク、227万トンもあったものが、今や129万トン（2009年）。太平洋側と日本海
側の漁業は、壊滅的。ウナギやクロマグロの完全養殖がピーク時は8万トン脚光
を浴びてたが、全く増加しないばかりか、減少。外国のように、計画生産を可能
とした所と違い、ニーズとは無関係に小魚も獲っているので慢性的魚価安の状況。
現在の親魚の資源量は漁獲開始前の資源量の１５％以下に２０１９年までになる
ことがFAOで９６％確実とされている。どう思うか。
 
 
 
 
「いつまで食べられるか」ということが問題ではな
い。我々が永久に食べられるような方向にもっていくために、漁獲量を資源に見合ったレベルでコントロールすることが非常に重要だ。
 
 
 
 
1958年にマグロ親魚資源は30万トンあった。しかし2007年には78000トンに減少した（５分の一）。一方で漁獲量は必ずしも報告されている通りとは限らない。もし実
際の漁獲量が、報告されたものの二、三倍に上がるとすれば、親魚資源量はもっと悪化している懸念。
これは多くのICCA↑の科学者も疑っていることである
 
そうすると、たとえば、
資源を保護・回復させるために地中海の漁獲をゼロにする、貿易をやめる、そういった対応
が重要になつてくるのだ。短期的にマグロが食べられなくなると騒ぐのではなくて、中長期
的にマグロを食べるためにはどうすればいいのか、そういった考え方がこれからは求められ
てくる
「いつまで食べられるか」ということが問題ではな
い。我々が永久に食べられるような方向にもっていくために、漁獲量を資源に見合ったレベルでコントロールすることが非常に重要だ。
 
 
 
 
大間のクロマグロ
を含む、日本周辺海域など北太平洋に生息するクロマグロ資源の九剖が、大きくなれば４００キログラムのものが、○歳から一歳で獲
られているのである。重さでだいたい三～五キロというところである。そういったマグロが
日本国内の加工場へ持っていかれて、切り身になり、安いマグロとして売られているのが実
情なのである。また、アジなども小さいうちに取られている。
 
資源状態
のか悪いのかということを積極的に打ち出していく必要がある。味や脂ののりだけの
話ではない。マグロが一〇匹いればその一〇匹とも全部身質が鮮やか、味がよい、旬だとか
威張って説明するだけではもう時代遅れである。三〇年前のマグロはそういうことを言って
も通用した。今のマグロは10本とも品質がいいのではなくて、10本とも小型化し、乱獲で品質が劣化している。魚体が小さくなって脂がのらず、おいしくないのである。昔は
100キロ級のマグロがずらっと並んでいたが、築地市場に入ってくるものは小型化し、日
本のクロマグロのほとんどは、0歳から2歳までの20キロにも満たないものが九割を占め
ているのだ。４００キロ時代の以前と比べればマグロと呼べないような代物だ。
 
「いつまで食べられるか」ということが問題ではなく、短期的にマグロが食べられなくなると騒ぐのではなくて、将来も食べられるような方向にもっていくため、
この問題は、マグロだけの問題でないため、他の海洋資源等もい含め、
 
漁獲量を資源に見合ったレベルでコントロールすることが非常に重要である。と言われている。
② 一方、日本の捕鯨は地球環境を
救う.ミンククジラの繁殖率が4パーセントであるので、76万頭から約3万頭を
とったところでクジラ資源が減少することはない。プうンクトンを小さな魚が食
べさらに大きな魚をクジラがと食物連鎖は続く。乱獲で魚が減っているのにクジ
ラが増えれば魚資源の減少に拍車がかかる。捕鯨をどう思うか。
 
 
 
 
捕鯨は地球環境を救う
クジラ肉は、地球規模の問題解決に貢献し得る存在である。
 
クジラ肉は陸上の牛、豚、鶏といった肉と代替関係にある。
 
つまりクジラ肉が二万トン獲れれば、二万トンの畜産肉を節約できることになる。
 
日本の肉全体の需要が約五〇〇万トンであることを考えれば、二万トンは微々たるものかもしれないが、クジラ肉にはただ消費される肉以上の価値を見出すことができる。
 
 
それは温暖化や環境、食料問題への貢献という点である。
　 牛豚の畜産物を育てるためには広大な牧草地と、大豆、とうもろこしなど大量の飼料作物が必要になる。
 
大豆を10キロ与えてとれる肉は1キロ程度。
 
さらに飼料作物1キロを育てるためには、実に100万倍もの水を必要とするといわれる。　つまり、1キロの畜産肉を生産するために1000万倍もの水を消費する計算になるのだ。
 
日本は今、畜産肉の大部分を
アメリカやオーストラリアなどに頼っているわけだが、ロッキー山脈の地下を流れる、「オガララ帯水層（アキファー）」と呼ばれる水脈は早ければあと一五年から数十年で枯渇する
といわれている。　また、飼料作物を育てるための肥料をつくる際には、石油などの化石エネルギーを投入す
る。化石燃料の枯渇が懸念されて久しい昨今、資源の有効利用の道は最もよく考えねばならない問題である。
　
畜産から出る排泄物の汚水処理についても考えなければならない。家畜に飲ませた水の半分以上は排泄物となって出てくる。
 
汚水は浄水場を建てて処理して河川や海洋に流出させるか、固形物については出たものを単純に廃棄するか、埋め立てに使う程度である。
 
もっとも
最近では有機農業の肥料として一部は使われるようになつてきた。しかし、
 
その大部分は地球の循環に適切に入れ戻すことができていないのである。
 
 
最終的には、天然の水域に入って
きて、海の富栄養化や汚染の進行に影響を与えているのである。
　
 
アメリカで行われている大規模な畜産業は、消費する天然資源や水も、排出される汚水も莫大である。
 
 
資源の保護のためにも、こういった大規模農業をペースダウンさせるような方向へもっていく必要がある。
 
 
クジラ肉は自然の海が育てた資源を獲るだけなので、特別な場
所やエサ、エネルギーを用意する必要は特にない。汚水処理に関しても、クジラがオキアミや魚を食べて出した排泄物は、そのまま小魚に食べられたり、デトリタスとなつてプランクトンや貝類に食べられることで循環していくのである。
　 以上のように工業的な畜産業と、資源管理をした上での持続的な捕鯨によるクジラ肉の生産を比べた場合、同じ重量の肉を作るにも、必要なエネルギーや環境負荷が段違いに小さい
ことがおわかりいただけるだろう。
 
クジラは全てが自然のサイクルの中で完結しているのだ。
 
環境保護団体は、クジラを守ることが環境保護であるなどと声高に叫んでいるが、
 
具体的な点をこのように明確にでもすれば、どちらが環境保護かは一目瞭然なのである。
 
 
むしろ、クジラの保護は環境破壊につながりかねないのである。
　
持続的な捕鯨が、生態系の保全、資源の有効利用、温暖化の媛和、将来の食料問題の解決
に関与する事項であるということは、もっと周知されなければならない。
 
環境と人間が調和するためのひとつのシンボルとしての重要な位置づけを持っているのである。
　 アメリカもオーストラリアもニュージーランドも、基本的には反捕鯨国である。しかし、
彼らのような国でも自分たちの農業がこのままでは立ち行かないこと、
 
そして捕鯨の必要性に気づいている人たちは多い。
 
そこで決めの一押しとして、日本の役割が重要になつてくるのである。
 
科学的根拠をバックボーンに、持続的な捕鯨の重妻性を知らしめる必要があるのだ。
　
しかし実際のところ、今の日本の捕鯨代表団ではほとんどその機能を果たせていないといっていい。
 
彼らの掲げている目標は「IWC（国際捕鯨委員会）の正常化」という名の下の妥協である。
 
そこで、商業捕鯨モラトリアム（一時停止）の解除も半永久的に棚上げして
自国の沿岸の捕獲のみが認められれば、世界の他の国の捕鯨や人類共有の財産の南氷洋捕鯨はなくなってもいいとの、国際条約の内容や科学的な根拠に反する主張である。そうではな
く、本来為すべきはあくまで世界と日本国民にとっての持続的な捕鯨の再開なのだ。科学的
根拠に由来する透明性ある説明でもって進まなければならない。透明性のないような説明で
妥結したところで、国民の誰からも支持は得られない。日本の姿勢を原点へと根本的に立ち
戻らせなければならないだろう。オーストラリアから国際司法裁判所への提訴があっても
堂々と受けるべきだ。オーストラリアは提訴しても却下されるか、敗訴するかの可能性が極
めて大きい。
③自国の200
海里内水域の資源の回復に成功した国はアイスランド、ニュージーランド、アメ
リカ、オーストラリア、ノルウェー、韓国などが挙げられる。日韓の漁業制度に
大きな差.資源を守るために漁獲能力の正しい把握と、漁船の種類別に漁獲量を
割り当てをする必要がある。韓国は金大中（キムデジュン）政権の時一九九九年
からIQ制を導入した。ⅠQ（個別漁獲割り当て）制を取り入れていないのは主要先進国では日本だけで
ある。韓国などは230万トンであった漁獲量を320万トンにまで回復しているの
だ。約100万トンの増加を2003年　から2008年の五年間で達成。欧米諸国を見
習う方針に転換した。韓国が日本の先をいってしまった。日韓の漁業制度に大き
く差がついた。その韓国が今ITQ（個別譲渡じょうと制漁獲割り当ての導入について検討を開始した。どう思うか。
 
 
 
 
 
一九七六年四月に漁業保存管理法を設定。旧ソ連も同年一二月に二〇〇海里水域設定に関　114
するソ連最高会議部会令を発布した。この排他的経済水域については海洋法第五部に記載さ
れている。
 
 
排他的撞済水域を超える資源管理
□またがり資源
　排他的経済水域の中では、生物資源の保存と管理について定められている。例えばマサバ
やマイワシ、スケトウダラなどの生物資源を自国で排他的に利用し、外国は原則的に利用す
ることはできない。
　ただし、生物資源の中でも特殊な性質をもつ魚についてはこの限りではない。一つ目は、
二つ以上の沿岸国にまたがって存在する、「ストラドリングストックス　（またがり資源）」と
いう魚のことだ。スケトウダラなどがこれにあたる。排他的経済水域をはみ出して回遊する
ため、一国では適切な管理ができない魚のことだ。また、沿岸国の経済水域だけではなく、
公海にしみ出る資源ももちろんある
 
 
ロサケ・マス頬の規定
　　　　　　　　　　　　　 さつか
　 特徴的な魚の四つ目は、「沸河性資源」と呼ばれている。河川で産卵し、海まで下っていっ
て、四、五年海で生活をして戻ってくる、サケ・マス類のことである。潮河性魚種のいる大
きな河川を持っているのは、アメリカ、ロシアの大国である。また日本でもシロザケなどが
母川回帰する。ヨーロッパだと、アイルランドやノルウェーも母川をもっているが、太平洋
ほど天然のサケは獲れなくなっている。大きな河川を数多く持っているアメリカやロシアに
ときのサケは
 
 
 
せいぜい五グラムから一〇グラム程度である。それが、河川に戻っ
てくるときには四キロから八キロにもなつているのだ。サケ・マスをそこまで育ててくれる
のは、他でもない海なのである。海の栄養を一身に享受して育つにもかかわらず、たった一
パーセントの栄養も供給しない母川国主義が優先されるのはどうも腑に落ちない。大国によ
る力関係が如実に反映しすぎている気がする
 
 
 
 
 
 
 
領海の幅については、グロチウスは一六〇九年に出版された著書『自由海論』　において、
沿岸域、一定の内海、海峡、湾は例外として、海は自由という説を提唱した。彼はしかし、
沿岸から何マイルまでとはふれず、その後、沿岸から打つ大砲のとどく範囲の三マイル（約四・
八キロメートル）　の考えが台頭し、一人世紀には三マイルの領海が一般的となつた。現在で
は領海は一二マイル　（約一九・二キロメートル）　が一般的である。事実上、もはや公海もが
んじがらめになっている。自由に獲ることはできなくなっているのだ。
 
 
 
ドイツのハンブルクの国連海洋法裁判所において、日本によるミナミマグロの調査漁獲が持続的に行われているのは合法か否かを争った。
　 第一審では日本が負けたのだが、第二審では勝訴した。「マグロをめぐる地域漁業機関の紛争は、地域漁業機関をベースに解決されるべきである。海洋法は総論的な解釈をめぐる裁判の際は適切だけれども、自主的な調査漁獲計画実施に関する問題については管轄権を有さず、ミナミマグロ保存条約で解決すべきである」という国際仲裁裁判所の判決が下り、日本
が全面勝訴した。しかし私たちは、管轄権は国際仲裁裁判所が有するとの判決が下り、本案（実
質）での裁判に持ち込まれることを覚悟していた。本当にまじめに資源管理に協力している
のは日本であることを国際仲裁裁判所での本案の審理に委ねても、勝訴に持ち込む自信は十
分にあった。
　ICCAT（大西洋マグロ類保存国際委員会）が有効に機能しない現状は問題である。ワ
シントン条約を活用しょうと各国が思うのは、ICCATを使って問題解決を図ろうとし
勢際、
ほ告－マグロを貿易禁止にするとのスウェーデン提案がなされたとき、日本が撤
回を働きかけた。その当時クロマグロの親魚資源は三〇万トンほどだったのだが、今では七・
五万トン以下まで減っている。もし実際に科学者が主張する通り、漁獲量は割当量の二倍か
ら三倍の五万⊥ハ万トンも獲られているというのが事実であるとするならば、親魚資源は
もっと下回る。また、クロマグロの二〇〇九年の貿易量も二万二〇〇〇トンの漁獲枠を大幅
に上回つていると見られる
 
 
 
 
 
 
ワシントン条約と海からの持ち込み
　 絶滅のおそれのある種の貿易を禁止することによって保護しようとするものに、ワシント
ン条約がある。これは漁業の条約ではないが、ユニークなのは条約のいう「貿易」は、「海
から自国に持ち込むことも入っている」点だ。このことはワシントン条約の第一条（C）項
と　（e）項に規定されている。つまり公海や他国の二〇〇海里内でマグロなどを獲って日本　　に持ち帰ってくると、これは貿易にあたるのである。よってマグロが貿易禁止になると、公海や外国の二〇〇海里水域から日本漁船で獲ってきても魚は全て持ち込み禁止ということになる。
　 したがって、地域漁業機関の機能として弱い貿易の規制をワシントン条約の機能で補強し
てやると、地域漁業機関での保存管理措置が強化されることになる。モナコはクロマグロの
貿易を禁止するとの提案をしたが、これらの効果的な相互補完関係によって地中海と大西洋
のマグロ資源を守るメカニズムを作り上げることができるはずだった。少なくともワシント
ン条約の付属書Ⅱ（輸出国の原産地証明の発行）を活用すべきだった。仮に付属書Ⅰ　（貿易
禁止）とする提案が採択されるのであれば、地中海の産卵場のクロマグロを巻き網で大量捕
獲する漁業からの貿易を禁止することができて、資源管理の推進に大きく貢献する。しかし、
細々と漁獲する日本の遠洋マグロはえ縄漁船の漁獲の日本への持ち込みが引き続き可能とな
るよう、クロマグロの海からの持ち込みに限り、留保をすればよいことだった。
　 ワシントン条約は一九七五年五月に発効した。「海からの持ち込み」を貿易に含めたこと
には明確な意図があった。アメリカなどが日本の南氷洋捕鯨を禁止しようという意図である。
南氷洋（南極海）は公海であり、日本がワシントン条約に加盟すれば、南氷洋からクジラを
漁獲しても搬入できないようにする意図があったのだ。それはいまだに大きな束縛となって
いる。
 
 
 
 
 
 
資源を守るためにも、やはり漁獲能力の正しい把握と、漁船の種類別に漁獲量を割り当て
　 る必要がある。北欧の場合は、そのことを早期に察知していたのである。すなわち北欧の国々
　 は漁業者がすぐに漁船の漁獲性能を向上させるので、漁船に対する許可では資源の乱獲を防
げないと早くから結論づけていたのである。そのため、早々に全体の漁獲量を科学的根拠に
基づいて定め、それ以下で一隻一隻の漁船の漁獲量を規制する個別漁獲割当制の導入を行っ
　 た。それを、漁業者間で売買可能、すなわち譲渡可能（→raロS野ab－e）としたものをITQ
、という。日本は日本流のやり方があるなどの理屈をこねて、その導入には抵抗彗ボしでいる
が、すぐにでも見習うべきであろう。日本以上に歴史もあり、中小の漁業者数も多いアメリ
ヵのニューイングランドの漁業者ですら、漁業者に漁獲量を割り当てる制度の導入を表明し
て二〇一〇年五月から本格的に実施している。韓国も一九九九年からIQ制を導入した。Ⅰ
＼
Q制を取り入れていないのは主要先進国では日本だけである。
 
 
 
 
 
 
 
 
日本の場合は漁業者の漁獲が政府が定めるTACを大幅に超えたり、T
ACが生物学的許容漁獲量（ABC＝Accep－ab－eBiO－Ogica－Catch）を大幅に超えたりして
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＼
133
いる。そういう意味では、日本は科学を無視して
いる。持続利用の原則を尊重せず取り締まりもなつていない。包括的な漁業政策もできていない。そっいう面からすると、EUは、
日本に比べて政策立案と、メンバー国の一部が導入している状況からみれば、資源管理の政
策水準は日本よりはるかに進んでいるといってよい。共通漁業政策の中には、減船や過剰漁
獲の削除が盛り込まれているのだが、日本では行っていない。逆に日本は漁獲努力量の削減
をせずに、新しい大型の巻き網漁船を建造して、さらに資源の悪化に拍車をかけている。
　問題なのは、日本の場合は上限となる漁獲量も定めないばかりか、一人ひとりの漁獲枠（I
Q／ITQ）　も定めていない点である。そうすると乱獲競争になり、資源が悪化していくの
だ。すなわち、日本の根本的な状況と、アイスランド、ニュージーランド、オーストラリア、
韓国、アメリカのニューイングランド、アラスカなどとは大きく異なる。これらの国々と地
域は、資源の回復を図った。日本は図っていない。
 
 
 
 
－TQ導入に反対する日本の理由
l糾
外国で漁獲枠の代金が高くなるのは、資源が回復したからである。そうでなければ誰も高
い価格で漁獲枠を購入しない。
 
 
 
 
ニュージーランドの場合は、投棄は禁止である。漁獲枠を保持せずに混獲した者は
課徴金（DeemedくaFe）を支払う。ノ～ウエー、アイスランドは投棄は違反で罰則が適用
 
、日本はノルウェー、アイスランドに比べ魚の種類が多いという。アメリカも広い国
土に、日本並みに魚種が多い。さらに漁業者も日本は多いので困難とのこと。韓国の漁業者
数は日本とほぼ変わりない。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
④私たちにできること.海は皆のもの.水産資源は国民共有の財産で他人任せに
せず、今後は一人ひとりが資源の管理に口出すこと。水産資源を育てるべきと思
うか。
 
「漁業のことは漁業の専門家に任せる」ことが通用しなくなつてきた。モナコの
クロマグロ提案を巡る動きが示すように、世界的に見てより多くの人が漁業を守る、漁業資
源を管理する、海を守ることに自分の食卓のたんぱく質源の有無にかかわる切実な問題として、声を上げる必要があると言われてますし、思います。
 
 
では生態系のバランスをとるために、クジラを獲るとはどういうことか。まず明確にして
おきたいのが、クジラの資源は十分に回復しているという点である。南氷洋に生息するミン
ククジラは一九九〇年にIWCの科学委員会が合意した値として、七六万頭である。日本は、
その七六万頭のうちの二〇〇〇頭の捕獲が、資源に何ら悪影響をおよぼすことなく可能であ
り、それが認められるべきだと主張していた。これはIWCの科学委員会が開発して合意し
た改定管理方式（Re＜isedMaロagemeロtPrOCedure＝RMP）に基づいて計算されたもので、
IWCの合意すべき数値であった。
　RMPとは新しい資源管理のための数式で、海洋の収容力が二分の一に減．っても、クジラ
の捕獲が複数のグループのうちもっとも小さいグループに誤って集中しても、全く問題なく　
捕鯨が行える保護に優れた方式である。半面、保護色があまりにも強すぎるものである。常識的には、ミンククジラの繁殖率が四パーセントであるので、七六万頭から約三万頭をとっ
たところでクジラ資源が減少することはない。そこをたった二〇〇〇頭に削減した小さな数
値で示したのだから、何も問題ないばかりか、むしろ増殖を続けることになる。
　 しかし現在改定作業が行われ、資源量を調査する対象海域が予算の削減で縮小したので、
発見するクジラが減少した。四六・一万頭（英・ブラピントン）と六人・八万トン（日本・岡
村他）の問で議論がまとまりかけている。いずれの数値も南氷洋のクジラの捕鯨が始まる前
の初期資源量である八万頭から見れば極めて大きいのである。
　 ところで通常河川や地下水によって陸上から、また湧昇流から海に栄養が供給される。そ
の栄養を食べたプうンクトンを、さらに小さな魚が食べ、さらに大きな魚、クジラへと食物
連鎖は続いていく。ただでさえ乱獲で魚が減っているというのに、クジラだけが増えれば、
魚資源の減少にますます拍車がかかることは想像にかたくない。海洋生態系という大きなま
とまりを考えれば、持続的な捕獲という考えは当然である。クジラと魚、ともに科学的根拠
に基づく資源管甥の下で、バランスをとっていかなければならないのだ。
　 また、クジラの肉を利用できれば、鯨肉は炭素からも構成されるので二酸化炭素の一定量
の吸着を助けることになる。そうすれば地球温暖化を和らげることにも一役買うのである。
 
 
 
 
 
2日本が外国から学ぶこと
ワシントン条約の有効活用法
日本はワシントン条約のマッコウクジラ、ツチクジラ、イワシクジラ、
ナガスクジラ、ザ
トウクジラ及びミンククジラのクジラ六種類について留保をしている。この留保を付さない
と南氷洋で調査捕鯨だろうと商業捕鯨だろうとクジラを獲っても日本に持ち込めなくなる。
留保は口でいうのは簡単だが、政府内部の手続きを踏まなければならない。
　 それにつけても大切なものは資源量である。資源量があるものに関しては不当に制限する
のもおかしな話であるが、大西洋のクロマグロのように資源が悪くなつたものについては、
例えば大産卵場である地中海の漁場で、巻き網漁船によりヨーロッパが大量に漁獲して、資
源悪化を招いているので、ここに限定して付属書Ⅰ（貿易の禁止）とし、それ以外の大西洋
を付属書Ⅱ（輸出国の原産地証明の発行）とする。それでも急激すぎるというのであれば全
体を貿易のモニターを目的として付属書Ⅱにするなどの措置が必要であった。
 
 
 
 
いずれにせよ、こうしたワシントン条約の動きが活発化したのは、海洋法に基づいて、個　214
別の事案として地域ごとに設立される、高度回遊性魚種の地域間的なICCAT（大西洋まぐろ類保存国際委員会）などの地域
漁業機関が機能しなくなったことに由来するのだ。
　 ワシントン条約は何年も前からサメやナポレオンフィッシュについても付属書に掲載して
きた。マグロの前哨戟は当時から始まっていたのである。地域漁業機関に問題の解決を求め
　　　　　
ても、結局漁業関係者しか集まらない。漁業者と役人、その役人も、漁業業者と接している
ので、漁業関係者の利害を中心に考えるのである。今は関心を有する者全体のなかで、漁業
者のウエートも軽くなっている。漁業を取り巻く環境が一変した今、従来通りの対応ではだ
めなのだ。
　ワシントン条約は、もっと広い見地から見なければいけない。そういう点から見れば、N
GOの存在も、邪険にしていいものではない。さりとて漁業者が獲らせろという要求ばかり
でも、正しくはない。
　ワシントン条約では陸上の生物はリストアップが終わっているという。もう残っているの
は海のものしかないのである。しかもその中でお金集めできそうだという点から、マグロに
白羽の矢が立ったのである。こういう事情が隠されているのだ。それに対して、漁業の委員
会も漁業者だけで集まって、漁業者の利益だけを考えるというやり方ではもはや通用しない、

時代遅れ
だ
しかし今回のCOP15（第一五回締約国会議）
では、
アフリカやイスラム諸国
が漁業資源のさらなる漁獲と貿易による経済的利益の確保をかかげてEUと対抗した結果、
貿易禁止提案を葬り去った。ある意味ワシントン条約も新たな展開の局面に入ったといえよ
ぅ。あるいはワシントン条約も機能不全に陥る前触れかもしれない。
　 ちなみにIWCはもっと極端で、あまりにも強力にNGOが入ってくるものだから、科学
や利用の原則がほとんど消し去られてしまった。そこをもっと引き戻して、正常化する状態
にすべきである。ワシントン条約よりも、IWCの方が、保護勢力の力により、既に長い間、
機能不全に陥った状態になつているのだ。IWC（国際捕鯨委員会）の方が科学を無視している。クジラ問題は、
NGOにとっても、オーストラリアのラツド首相にも、選挙の票集めの対策として有効なの
だろう。国際機関として役割を果たす能力を壊してしまった。こう着状態である。IWC（国際捕鯨委員会）の
状態は、クジラに関していえばワシントン条約よりもはるかに適切ではない状態だと私は思う。
制度は現場に応じて決める
日本がやるべきことは、それらの国々のよさとデメリットを両方レビューし、日本にとって最良のやり方を採用していくことだ。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
⑤魚離れの日本人は世界から取り残された。子供の頃から魚を食べさすに
は？
 
水産物は健康食品でステータスシンボル、日本の買い負け。
 
現在は漁獲量全体の二〇パーセントに相当す
る、三〇〇〇万トン以上の水産物が貿易市場に入ってきている。二〇〇七年では三三〇一万トンであり、最近も拡大傾向にある。日本は長い間世界一の水産物の輸入国であった。
2005年で中国に抜かれ、世界第二位となり2007年では中国が３４５万トン、日本が288万トン　（FAO統計）
であった。日本の輸入量は、2009年に259万トンに落
ち込んだ（日本の貿易統計）。2002年のピーク時は輸入量が382万トンにも及んでいたが、消費量も、日本人一人当たり年間70キロ以上の魚を食べていた。しかしそこをピークで減少した。
水産物は健康食晶でステータスシンボル
　 これは、世界が水産物の食品としての良さに着目して主要水産国から買い出し、日本が買
い負けたことによる。また、買い負けの背景としてBSE　（牛海綿状脳症）も見逃すことはできない。BSEの発生後、消費が牛肉から魚の方へと動いてきたのである。そして一番大きかったのは、鳥インフルエンザの流行であったとみられる。鶏肉は値段、そして栄養価の面からも非常に魚に近い特質をもっているのである。このような経緯から、食の安全・安心や栄養、そして健康面への関心が高まり、世界中の消費が魚のほうに大きくシフトしてきたのだ。宮崎県で発生した口蹄疫も、
この傾向に拍車をかけよう。
　 以前は魚以外の肉がもてはやされ、水産物は「比較的低所得層の食べ物」というイメージ
が強かった。しかしDHA、EPAなどの体に有用な成分の存在が明らかになり、栄養価に
優れた食品という評価がなされ始めると、魚＝健康食品という認知が一般に浸透していった
のである。世界中で魚の消費が急増し、低所得者層の食べ物から一転、高所得者層のステータスシンボルになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 さらには普通の所得者層でも、健康志向の高まりとともにニシンやサバ、シシャモの卵も
食べ出すようになる。最近ではアメリカ、ヨーロッパでもティラピアやナマズが売れるよう
になってきた。大衆魚だけでなく、高価格なエビの消費も、アメリカで増加した。このよう
な状況から、日本は急速に水産物輸入が減り、二〇〇二年から二〇〇九年までたった六年ほ
どの間に一二〇万トンも減ったのである。国内生産も減少しでいる。日本人が食べる水産物の量は、減少の一途をたどることになる。
　 所得の面から見ても、中国や東南アジア諸国は、マイナス成長が日本より小さいか、あるいはプラス成長に変わっている。日本にも明るい兆しは出てきたものの、外国の方が日本に
比べて漁を買う力がよほど強いのだ。基本的には日本の買い負け構造は、何ら是正されていないのである。したがって、外国から日本に水産物が入ってくる可能性はますます少なくな
るのだ。
品揃えにこだわり、嫌われる日本
日本の水産物の最近二〇年間ほどの平均的輸入が三〇〇万トンであると見れば、そのうち
クロマグロトとサケとエビとの合計（約100万トン弱）　に相当する。これが最近ではさ
らに落ち込んでおり、日本は一九九四年には世界のエビの貿易量の38パーセントを買いつ
けていたのだが、二〇〇六年では約二〇パーセントと、約半分にまで減っているのである。
マグロやサケも同様であり、世界での日本のシェアは非常に小さくなっているのだ。今や世
界最大の「水産物買いつけ国」は中国に取って替わられた。また、ヨーロッパ、アメリカで
も顕著に魚を食べるようになつた。
　 世界から見れば、日本は魚の品揃えの要求が異常なほどうるさく、その割には魚を高く買っ
ていないため、外国の輸出業者、加工業者などは日本に販売しなくなってきた。日本の商社
の水産物購入価格が安すぎて、他国に売られてしまうため、日本人の手には入らない。しか
し消費者から見ればまだ高くて買えないという実態がある。韓国の場合は、水産物の消費が
伸び、一人当たり年問五〇キロ以上食べるようになつた。畜産物の消費も、BSEの影響に
ょり一時停滞したものの、同様に伸びている。二〇〇九年に韓国の漁業生産量と金額は史上
最高に達し、ソウルの露梁津（ろりょうづ）魚市場（うおいちば）に入荷した取扱量も史上最高を記録した。
 
世界で海洋資源の価値を認め保護し資源回復を目指し、健康食品的価値を高く評価する中、海に囲まれた日本はもっとその教育が子供と親になされても好いのではないか。せめて、自国の排他的水域内の管理に責任を持つ方向で、資源を富ますように社会教育、学校教育において、食の争奪戦の時代に生き残れるように教育してもらいたい。
 
 
⑥魚のトレーサビリティ.スーパーでは常にチェックを。なぜか？
費者は小売店やスー
パーで質問して聞いて、反応がなかったらそこからは買わない。情報を店にも、国にも、研
究機関にも要求する。政府はわかりやすい消費者向けの情報を提供することが大切だ。
 
生産地から送られてきたものを単純に受け取るのではなく、まずどういうもの
を受け取るのか、そして責任をもって売れるのか、流通の一端を担う責任者として、関所の
役割を果たす必要がある。非常に重要なポイントなのだ
 
 
 
 
築地もこれからは資源情報の発僧基地に！
築地でも消費者に対して、このマグロはどこでどのように獲られたものなのか、資源状態
のか悪いのかということを積極的に打ち出していく必要がある。味や脂ののりだけの
話ではない。マグロが一〇匹いればその一〇匹とも全部身質が鮮やか、味がよい、旬だとか
威張って説明するだけではもう時代遅れである。三〇年前のマグロはそういうことを言って
も通用した。今のマグロは10本とも品質がいいのではなくて、10本とも小型化し、乱獲で品質が劣化している。魚体が小さくなって脂がのらず、おいしくないのである。昔は
一〇〇キロ級のマグロがずらっと並んでいたが、築地市場に入ってくるものは小型化し、日
本のクロマグロのほとんどは、○歳から二歳までの二〇キロにも満たないものが九割を占め
ているのだ。以前と比べればマグロと呼べないような代物だ。原則四〇キロ以上の大きさの
マグロを扱う「大物業界」で並べられるマグロは、確かに築地でセリをやっているが、築地
の外の場所にある加工場には、若齢魚のマグロが入っている。そこでお弁当の総菜向けにマ
グロが使われている。そっちの方は注目もされていない。だからこそ、資源に関する情報の
提供と吸収が一人ひとりにとって重要なのだ。
どこで、どのように獲れたかをお店で聞いてみよう
　 スーパーや小売店にいって、「これはどこで獲れたんでしょうか」「資源は大丈夫でしょう
か」と聞いてみるといい。スーパーに訪れた一〇回のうち三回ぐらいでいいのだ。もし三回
ともまともな答えが返ってこないようなら、店を変えたり、その店の店員に対して、勉強し
た上での情報提供を要求した方がよい。プライドと責任をもって説明できないようでは大問
題なのだ。そういうことを何度も聞くことによって、販売側を育て上げるのである。何回か
聞いていれば、そこに必ずプレッシャーが生まれる。消費者に対して、説明する義務がある。
ことを気づかせるのである。そういう風にして国民のレベルを上げていかなければならない
のだ。そこまでしてもプレッシャーを感じないようではもう本当にその店を見放した方がい
い。一人ひとりの消費者の意識改革によって、流通段階の変化、そしてひいては、政府も含
めた国全体のレベルアップを図ることが大切である。そうすることにより、世界と日本のマ
グロ資源など魚の乱獲状況を直して、資源を回復させることができる。
　 日本政府に頼り、政府の対応を待っているだけではダメなのだ。消費者の活動を通じて政
府によい意味で圧力をかけて、行動させることである。そのためにも、常日頃の消費行動と
購買行動が重要なのである。　　　　　　　　　　　　　－
　 消費者も意識と行動の改革に直ちに着手しよう。そのことが世界と日本の漁業（マグロな
どの魚）を救い、そして自らの魚食文化を維持することにつながるのである。
魚のトレーサビリティは？
　 トレーサビリティというのは、食品などの生産、流通及び加工の段階を追跡し情報化する
システムのことである。水産物は日本全国に散らばる産地からさまざまな業者や卸売市場を
経て集められている。店頭に並んでいる水産物が、果たしてどこから来たものなのか、知る
ことは容易ではない。そのため、近年問題になつている産地偽装のようなことが起こるので
ある。そういったことを未然に防ぐため、漁業者や流通業者が中心となり、商品の情報を伝
える仕組みが確立された。たとえば最近だと、買つた魚のラベルに表示されている番号をイ
ンターネットのホームページに入力すると、その魚がいつ、どこで、誰によって養殖された
のか、どのような人の手を経て流通したのかがわかるようになっているのだ。こういったシ
ステムのおかげで、何か問題が起こつた際の原因究明の手がかりとすることができるのであ
る。
J≠のトレーサビリティ、よく使われる言葉だが、水産物の場合も他の食品の場合も、
それほど浸透していないのが現状である。多くの企業はトレーサビリティをしっかりしてい
るというが、ではどういうふうにしているのか、具体的にはあまり聞いたことがない。クジ
ラでもマグロでもやろうとしたし、青森県十三湖のシジミでもやっているという話は聞いた
ことがある。しかしながら、その後進展しているとは聞いていない。
 
エコラベルとトレーサビリティの違い
　 トレーサビリティとエコラベルとの違いだが、
 
トレーサビリティというのは、何か問題があったときにどの段階で問題が起こつたのかを知るための手立てである。
 
エコラベルは、環境に優しく、資源が持続的に獲られているかどうかが主な内容になる。
 
原産地表示だとかエ
コラベルは消費者が興味あることで、
 
トレーサビリティは製造者や販売者が興味あるものな
のだろう。通常の場合はあまり表に出てこないし、中国の冷凍ギョウザやウナギの問題など
のように食品の安全・安心や偽装の問題が出てきたときに対応するための手立てなのだ。

　 トレーサビリティが始まった契機はBSE　（午海綿状脳症）　の発生である。一頭一頭の生
まれなどがわかるための表示である牛のトレーサビリティ法があるのだ。追跡しょうとすれ
ばできるのだろう。私は牛の法律も解説本も読んだのだが、果たしてどう運用しているのだ
ろうか。本当にBSEが明るみに出たときにわかるようなシステムになっているのだろうか。
一頭全体の切り肉などが流通しても、全てが追跡してわかるようになっているのだろう。そ
れと同じようなことがクジラでもできるはずなのだが、できなかった。クジラ肉を切り肉に
する際の表示の仕方が簡単ではないのである。
　 細切れにしたときのトレーサビリティが問題なのである。たぶん耳に札をつけて、解体処
理場にいくまではトレーサビリティがきちっとわかっているはずだ。理屈の上ではわかるは
ずだが、しかし実際問題、BSEの発症した牛が誤って流れた場合に、全ての肉片にタグの
番号がついているのだろうか。
　 水産物では進展していない。シジミも袋に入っているものを表示している場合、バラになっ
たらどうするのかという大きな問題がある。水産物には二つの問題がある。一つは、一体の
切付
やクジラが切り身になつてバラバラになつていくとき、
もう一
っは、イワシとかシジミのように大量のものを一つにまとめるとき、どうやってトレーサビ
リティをするのかという問題だ。もともと対処法が違う。
　ノルウェーやアイスランドは、漁獲物の貿易を重視しているので国家の威信にかかわるよ
ぅなことが発生した場合に、すぐ対応しなければならない。そのため彼らと話をすると、ト
レーサビリティに対して非常に熱心なのがよくわかる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
 
 
 
⑦日本古
来の加工品、かつお節。この作り方を知ってますか。
 
 
 
 
 
 
 
 
⑧魚に含まれる有害物質ダ
イオキシン/水銀はどこまで悪いのか。
 
　ダイオキシン類の蓄積については、日本近辺の魚は比較的清浄で問題ないといえるだろう。
一時日本の大分県や香川県の養殖のハマチなどは、ダイオキシン類の蓄積量が高かったのだ
が、最近はだいぶ改善されてきている。一部はむしろ天然より低いくらいなのだ。ダイオキ
シンは耐容一日摂取量（TDI）が四ピコグラムとされている。その個体ごとに基準値が定められていて、一つひとつの個体は食べ
てはいけないとはなっていない。
　 人間活動に近い海域の、たとえば東京湾でいえば、中央部辺りはきれいなものだが、品川の運河や江戸前の海域、深川あたりは汚くなつている。瀬戸内海でも、淡路島の内側の大阪湾内などはどちらかというとダイオキシン量が多い傾向にある。しかしながら、そうではない内湾、
瀬戸内海や東京湾でも、ヨーロッパの養殖のクロマグロよりははるかにきれいだという結果がでているのだ。しかし日本の天然の魚、サンマでもカツオでもマサバでもマイワシでもそうなのだが、今はきれいだが、それが未来永劫きれいだという保証はない。日本の近辺で言えば、サハリンⅡのプロジェクトとして天然ガスと石油の掘削をやっているし、数年前に黒龍江の支流の松花江で、中国の工場がベンゼンを流した事件もある。これらの活動が被害をもたらさないとは言い切れない。このことはメキシコ湾で2010年4月22日に発生した石油掘削現場の事故を見ればわかるだろう。また、中国の沿岸が汚いと言われており極端な話だが、中国の河川には中国の環境団体がいう「七色の水が流れているというのだ。上海の周辺の地域も、中国環境省の公式デ一夕で汚染されているという結果が出ている。それから中国には広大なダムとして、三峡ダムができるが、何年か経って土砂やへドロが大量にダムにたまったころにそういうものが流出するとなると、東シナ海全体の汚染が心配である。
水銀はどこまで悪いのか
水銀については、メチル水銀について〇・三ppm、総水銀について〇・四ppm暫定規制
値が、水俣病を契機にして一九七三（昭和四人）年に定められた。暫定的耐用週間摂取量も〇・
一七mg／人週と定められた。これは二四μg/人・日に相当する。ところで日本人の水銀
の稔摂取量は八・四μg／人・日であり、一九七三年の週間暫定値〇・一七mg（二四μg）の三五％に相当する。二〇〇三年六月には、一一・二μg（1.6μ×7日）に引き下げられた。これらを総合的に考慮して、「水銀を含有する魚介類等の摂取に関する注意事項」（厚生
労働省2003年）が定められたが、摂取の頻度を魚ごとに定めるというやり方で食品安全
委員会の指示を受けて、厚生労働省が薬事・食品衛生審議会の意見をきいて魚種ごとに摂取
量と頻度を決めた。したがって、クロカジキやメカジキ及びキンメダイのように暫定的規制
値を超えているからといって、これらの魚を食べ
てはいけないということではないのである。
　 たとえば天然の有機水銀の含有量が比較的高いイルカやサメ、底魚類、マグロ類、ハクジ
ラ類についても、一日の摂取量を六〇～八〇グラム（平均的な摂取量は八八・二g／日）と
すれば、二カ月に一回以下、ツチクジラ、コピレゴンドウクジラ及びサメであれば週に一回
以下、キンメダイであれば週に二回以下にすることが望ましい。その範囲内であれば基本的
に食べても問題はないとされている。その摂取量は、一番影響を被る妊婦に合わせてある。
影響が出ないレベルにしたわけだから、「その量を食べても何ら影響が出ない量」が摂取の
上限になっているということだ。具体的にはホンマグロやメバチマグロについては、妊婦も
含めて日本人が平均的に摂取する量は一回につき二一・二グラムであり、それを週六回から
四回食べても何ら問題のない数量でないことが判明したので、マグロには特に注意事項を設
けないこととされた。この二二グラムというのは、すしの切り身が約一〇グラムとして一切
れということであり、平均的な日本人はすしを二
貫（二個）食べるということだ。しかしキンメダ
イについては一回に食べる数量が七六・八グラムで
あり、これは週二回以下であれば特段の問題がな
い。妊婦以外については、特に注意事項はないが、
 
厚生労働省は「魚介類は良質なタンパク質を多く
含み飽和脂肪酸が少なく、不飽和脂肪酸が多く含
まれ、微量栄養物の摂取源等重要な食材である」
と述べている。
　ところで、高い価格のマグロを毎日一年間食べ
る妊婦がどこにいるのか。そんなものは注意する
までもないだろう。ありえないことなのだ。それ
から最近よくいわれるのがイルカ類であるバンド
ウイルカなどのハクジラは食物段階がひと段階高
いのだが、食物段階が一段階高いと水銀の蓄積量
が一般的に一〇倍になる。植物プランクトン、動　185
 
 
 
 
第7車l食の安全・安心を発情せよ
物プランクトン、魚と上がっていくたびに10倍になるのだ。ハクジラというのは、ヒゲク
ジラより食性が一段階高い。それは、イカ類を食べるからである。イカ類は小魚をたくさん
食べる。水銀が濃縮されたイカ類を食べるのがイルカ類である。そのイルカ類のうち、水銀
の蓄積量が最も高く一番厳しいバンドウイルカでも一回あたり六〇～八〇グラムとして二カ
月に一回に抑える必要がある。またコピレゴンドウクジラ（マゴンドウクジラ）については、
一回六〇～八〇グラムとして週一回以下に抑えることが好ましいものというものだ。
　それからイルカをたくさん食べるといわれている太地（和歌山県）とマグロをたくさん食
べる気仙沼（宮城県）　で、学力にどのような影響があるか、または病的な人が特にいるのか
ということを調べたことがあるのだが、特にこの地域が他に比べて学力が劣っている、特別
な行動パターンを示すということは何ら情報としてなかったのである。
　魚介類には多少の水銀含有量がある。しかし、一方でマグロ、キンメダイ、アカウオなど
の底魚や、クジラ類には、DHAやEPA、それからタウリン、ビタミン、ミネラルに加え
て、アンセリンやバレニンなどのジペプチドといった、体に不可欠または有効な成分が多分
に含まれているのである。また有機水銀の過剰な摂取があった場合でも有機水銀だけが悪い
のではなくて、PCB　（ポリ塩化ビフエニル）と同時に摂取することにより、有機水銀に特
有だと考えられる現象が表面に現れたと思われるケースがある。これはフェロー諸島の住民
によるゴンドウクジラ肉の摂取のケースである。水俣病や阿賀野川（新潟）
場合は、工場からの直接排水で影響されたものである。それらのケースと、
の第二水俣病の場合は、工場からの直接排水で影響されたものである。それらのケースと、天然水銀で海底火山などから出て海洋で魚類に蓄積されたものとの違いを、総合的に分析研究してもらいた
いものである。
　 一方で、南氷洋のクジラを食べることを推奨してほしいものだ。南氷洋はダイオキシンも
水銀も全く問題ない。給水銀量にあっては、南氷洋ミンククジラは、暫定基準値の二〇分の
一（〇・〇二七ppm）　である。またPCB量にあっては一〇〇〇分の一（〇・〇〇〇一人p
首m）以下である。世界で最も安全で安心な食べ物である。このよゝ」な安全・安心の食糧を
打本は世界全体の食橿として、やの有鳳性を強調．する義務があると考える。世界中で最も汚
染の少ない海域である南氷洋捕鯨は、この点から見ても継続し、推進すべぎである。
イルカと水銀の人体への蓄積量
太地町のケース
　 ザ・コーヴ（TheCO＜e＝入り江）というドキュメンタリー映画が二〇〇九年のアカデミー
賞ドキュメンタリー部門賞を受賞した。この映画の主要論点のひとつが、イルカは天然の有
機水銀に汚染されているから、人間が捕獲して食べるべきではないというものである。
 
 
 
 
第7章l食の安全・安心を発情せよ
　 全く筋違いの論点であり、有機水銀が問題とすれば、それの体内蓄積によるイルカの健康への影響や健康を回復するために、蓄積量削減の対策をとることが大切だと主張するべきであろう。そのことに触れられていない。さらに汚染が進んでいると思われるバルト海や北海のイルカはさらにかわいそうではないだろうか。
 
 
 
 
　ところで、二〇一〇年四月二七日に和歌山県太地町（たいじちょう）の要請に応え、環境省国立水俣病総
合研究所が、太地町（たいじちょう）住民の毛髪中の水銀濃度を調査し、公表した。住民三五二六人のうち、一〇三七人が調査に協力した。毛髪水銀濃度の平均は八・二六ppm　（男性一一・〇ppm、
女性六・六三ppm）で国内一四地域で調べた平均値の三・九倍の値を示した。長くクジラ、
l、イルカを食べてきた人と、摂取量が多くなる冬場に、水銀の毛髪蓄積量が高くなる有意義な
差が見られた。
 
 
　この調査では「クジラ、イルカ」を食べる人を聞いているが、明らかにヒゲクジラとハクジラであるイルカでは、体内の水銀蓄積量が異なっており、、ヒゲクジラでは水銀の蓄積量はないに等しい。特に南氷洋で捕獲されたミンククジラの水銀含有量は、たったの0.027ppmである。
 
　43人の太地（たいじ）住民が、世界保健機関（WHO）　が定める基準値である五〇ppmを上回っ
たが、四九歳以下の人はすべてこの基準値を下回った。また、上回った人も特に水銀に関連づけられる症状を示した人はいなかった。
　
 
クジラ、イルカの水銀は天然界に属する有機水銀であり、その蓄積も水俣病などのケース
と異なり、ゆるやかにかつ自然に進行する。また摂取された水産物はセレン、タウリン、D
HAやEPAなどの有益な栄養素に富むものであって、かえつて運動能力に優れるなどの実
験結果はセイシェルのマグロを多食するケースで発見されている。
　いずれにせよ、イルカ、マグロ、キンメダイなどの水銀の蓄積は人工的に比較的短期間で
作り出されたケースとは異なった状況であり、水産物中のプラス栄養素が含まれることなど
も十分に評価しっつ、総合的に判断されるべきである
 
 
 
⑨魚確保の担い手.社会で専有したいた
めに基本的に漁師の子供しか漁師を継げないようになっている。どう思うか。
 
漁業を継いでもらえれば、都会の若者でも漁村に受け入れる体
質に変える努力が、これからの漁村にも必要だ。
 
 
 
日本全体の人口が六〇〇〇万人だった頃には、三〇〇〇万人の農民
と三〇〇万人の漁業者がいた。戦後直後は農民数は五六九万人となり、自作農は三七パーセ
ント、小作農は六三パーセント（自小作を含む）　に分かれていた（二〇〇〇年『GHQ日本
占領史』　（日本図書センター））。漁業者も浦浜社会の網元と「水夫」と呼ばれる労働力に分
かれていた。すなわち、漁村には封建的体制が存在し、漁業権を有する一部の有力者が、自
らは漁業を営まず、漁民の労働力（水夫）を使い、漁村を支配していた。水夫は土地も漁業
を促すような政策をとったのだ。小作農に対しては土地を与え、
漁業者には漁業権を与えたのである。その際、戦前の漁業会（有力漁業者の団体）に代えて
漁業協同組合を設立して漁業権を与えることで、漁民などからなる構成員全員に対して、ア
ワビやサザエなどを自らのために獲ったり、養殖をする権利を与えたのである。しかしなが
ら、与えられた土地や漁業権の規模が小さかったのが問題であった。従って経済的な自立が
達成できなかった。GHQもその点は責任を放棄した。
　 当時五六九万人いた農業者に対して、およそ五五二万ヘクタールの土地しか用意すること
ができなかった。一人あたり〇・九七ヘクタール程度なのである。現在でも一・八ヘクタール
程度にしか向上していないのだ。それに比べてアメリカの中西部では八〇〇エーカー（約
四〇〇ヘクタール）もの農地が一般的な農家の耕作面積である。現在の日本の農地面積と比
べても、二〇〇倍以上にもなるのである。土地からしてこれほどまでに差がついていれば、
太刀打ちすることなどできはしない。また、漁業も日本周辺の狭い海域の漁業活動に封じ込
められたため、当初のGHQの目的である民主化は成し遂げたが、漁業も農業も、経済的な
自立をするにはほど遠かった。
　 こういった事態に対して、GHQは、経済的な自立策については日本自身に任せた。そこで日本が行ったのは、新しく創設された第二次及び第三次産業に対する労働力の供給であっ
た。当時は第一次産業の従事者があふれていた。高度経済成長と重なつて、農漁村の方から
都市へと労働力の移動はスムーズにおこなわれたのである。
82
漁業協同組合の存在
　 漁業協同組合というものがどういうものか、ここで詳しく説明しておきたい。一九四九年
にGHQ主導の下に制定された、水産業協同組合法に基づいて設立。民主化を促進するため
に小規模な人々が集まって、組織を形成したのが漁業協同組合である。1948年11月に
成立した水産業協同組合法という法律に基づき、国民から特別な権利義務を付与された組織
である。組合に属する構成員で魚介類や海藻類などを漁獲する共同漁業権を共有ないし給有
するのである。
　 戦前の明治漁業法（明治四三年法律）では、漁業権は旧漁業会（会員六九万人）lに、事実
上、約数千人の漁業者（実際には漁業に従事しない）に与えられていた。それが戦後、漁業
協同組合（四四一七組合、八三万五〇〇〇人）に与えられ、その組合員が権利を行使するこ
とになった。
を
の保有と結びついている。
であるとするならば、まず第一にその権利を適切に行使する責任があるのだ。
そしてさら
に、自分たちがその権利をどのように行使したのか、内容をきちんと国民に説明しなければ
ならない。これは権利に付随する義務なのである。特に漁業の場合は、減少が顕著な水産資
源を取り扱っているのだから、その責任は大きい。
　 漁業に新たに参入する難しさや、沿岸漁村の閉鎖性は前にも指摘した。しかし、基本的に
は漁協も一般の中小企業の団体のように、その趣旨に賛同し、義務を守ることに忠実であれ
ば入脱退が自由であるべきなのだ。そこで最大限重要なことは、資源の管理と維持であり、
養殖場などの海の生産性の維持である。これらが維持できる範囲内で意欲と能力のある人々
が漁業を営める制度にすることが重要なのである。
漁業権とは何か
　 漁業権とは、漁業者が沿岸地域で漁業を営むための根本的な権利を言い、魚介類を販売、
営業する目的で採補したり、魚介類や海藻類などを海や河川などで養殖したりする事業を営　83
 
 
 
 
 
 
 
 
む権利のことである。①共同漁業権、②区画漁業権、③定置漁業権の三つに分けられる。共　　84
同漁業権は漁協が管理するものとして与えられ、会員たる組合員が磯のアワビ、サザエ、ウニ、
ワカメなどの固定資源を漁獲する権利である。区画漁業権とは一定の区画　（スペース）　を区
　　　　　　　　　　　　　　　 す
切って、そこにいかだや生け賛を置いたり、石で海の一部を囲ったりしてイワシやハマチな
どの魚介類や海藻類を育てる養殖業を営むための権利を言う。定置漁業権とは固定して敷設
する定置網によりマグロやサケなどを漁獲する権利を言う。
□共同漁業権
　 共同漁業権は、漁業法の規定に基づいて都道府県からその組合員が所属する漁業協同組合
に許可される。その権利を組合員である漁業者が行使するルール、規則を定めるものが漁業
権行使規則であって、それは漁協が原案を作成し、それに知事の承認を受ける。明治漁業法
では専用漁業権と呼んでいた。専用漁業権と共同漁業権の違いは、漁業権の内容に、イワシ
やサバなどの浮魚を前者はふくめ、後者ははずしたのである。その他にも明治漁業法で定め
られた特別の漁法で漁獲する特別漁業権に属するもののうち、小規模なものについては、共
同漁業権として取り入れるなどの妥協の産物と考えられる。しかし、現在と異なり科学的な
資源評価能力も十分ではない時の制度であり、大臣許可漁業などに大幅に自由な操業を許し
乱獲がはじまった。
　 共同漁業権には、①第一種の採月採藻、②第二種の小型定置網漁業、③第三種の地引き網
漁業など、④第四種の寄魚漁業、⑤第五種の内水面での漁業がある。
□区画漁業権
　 そして二つ目は区画漁業権、わかりやすくいうと養殖のための漁業権である。一定の区画
を設定して生け賛を設置し、魚類の養殖をする。また、ロープを設置して垂下式のいかだで
カキを養殖したり、ワカメを養殖する権利、真珠を養殖する権利などもこれにあてはまる。
石や木で囲いを作って、その中で魚を囲うというような旧態依然の漁業も同様である。最近
では施設を置いて養殖を行うのが主流となっており、ある程度沖合の海域でいかだなどを
設置して従前より規模が大きい養殖業を営む権利を特定区画漁業権という。この昭和38（一九六三）年に創設された権利は漁業協同組合貞にその行使が特定された。昔はのりひび（養
殖のりを付着させるもの）を立てたり、石を積んだりすることを区画漁業権といっていたが、
それらが随時近代化していき、沖の方で営まれるようになったのである。
 
 
ただし日本の近代
的な養殖も、ノルウェーやスウェーデンに比べたら三〇分の一や一〇〇分の一程度の規模で今の日本のやり方では競争力がなくなってしまう。技術開発も、外国では企業規模で行っているのに対して、日本では個人でやるかやらないか程度のものなのだ。
 
 
 
外国ではは養殖業はその規模が
日本の三〇～一〇〇倍もあり、韓国でもワカメ養殖、ノリ
養殖業などで近代化が進んでいる。経営規模の拡大を図りたい者に対しては規模の拡大を推
奨したり、販売や経営方針を熟考し、技術開発をもっと取り入れ、外国と太刀打ちできるよ
うにする必要があるのである。
 
 
 
 
 
 
 
 
日本が第二次世界大戦に参戦した際の、日本の陸海空軍の兵力は主に農漁村から供給され
たとアメリカは考えた。日本全体の人口が六〇〇〇万人だった頃には、三〇〇〇万人の農民
と三〇〇万人の漁業者がいた。戦後直後は農民数は五六九万人となり、自作農は三七パーセ
ント、小作農は六三パーセント（自小作を含む）　に分かれていた（二〇〇〇年『GHQ日本
占領史』　（日本図書センター））。漁業者も浦浜社会の網元と「水夫」と呼ばれる労働力に分
かれていた。すなわち、漁村には封建的体制が存在し、漁業権を有する一部の有力者が、自
らは漁業を営まず、漁民の労働力（水夫）を使い、漁村を支配していた。水夫は土地も漁業
さを促すような政策をとったのだ。小作農に対しては土地を与え、
漁業者には漁業権を与えたのである。その際、戦前の漁業会（有力漁業者の団体）に代えて
漁業協同組合を設立して漁業権を与えることで、漁民などからなる構成員全員に対して、ア
ワビやサザエなどを自らのために獲ったり、養殖をする権利を与えたのである。しかしなが
ら、与えられた土地や漁業権の規模が小さかったのが問題であった。従って経済的な自立が
達成できなかった。GHQもその点は責任を放棄した。
　 当時五六九万人いた農業者に対して、およそ五五二万ヘクタールの土地しか用意すること
ができなかった。一人あたり〇・九七ヘクタール程度なのである。現在でも一・八ヘクタール
程度にしか向上していないのだ。それに比べてアメリカの中西部では八〇〇エーカー（約
四〇〇ヘクタール）もの農地が一般的な農家の耕作面積である。現在の日本の農地面積と比
べても、二〇〇倍以上にもなるのである。土地からしてこれほどまでに差がついていれば、
太刀打ちすることなどできはしない。また、漁業も日本周辺の狭い海域の漁業活動に封じ込
められたため、当初のGHQの目的である民主化は成し遂げたが、漁業も農業も、経済的な
自立をするにはほど遠かった。
　こういった事態に対して、GHQは、経済的な自立策については日本自身に任せた。そこ
日本が行ったのは、新しく創設された第二次及び第三次産業に対する労働力の供給であっ
た。
高度経済成長と重なつて、農漁村の方から
都市へと労働力の移動はスムーズにおこなわれたのである
 
養殖業についても対策を講じねばならない。かつては沿岸でのりひびを立てるなど細々と
養殖を行っていたのが、今では少し沖合に出て、ロープを張るなど、ある程度近代化するよ
うになった。しかし、一人の養殖業者が平均的に所有する規模は、せいぜい直径一〇メート
ルから二〇メートルのいけす三基程度のものである。ノルウェーやチリでは二八〇メートル
の直径があり、深さ五〇メートルもの規模で養殖を行っているのだ。コストパフォーマンス
を考えれば、とてもではないがかなわない。経営体あたりの生産金額が、ノルウェーでは日
本の三〇倍、チリでは一〇〇倍に達する。日本の漁村でも、もっと経営概念というものをも
たなければならない。経営を合理化するために、企業組織の養殖業を導入しない限り、諸外
国とは渡り合えないだろう。
　現在養殖業は個人個人が独自で営んでいる状態である。いわば一人ひとりが、企業の社長
の状態なのだ。それも単に生産部門しか持たない会社の社長である。非常に前近代的である。
それでは事業体として適切ではないだろう。企業としてこれからも存続するためには、漁獲、
総務、マーケティング、加工とそれぞれ分業制にしてそれを一つの会社組織として束ねる必
戯爪
のタイアツ
プ
して兼殖業者と販売が一体となる方法を模索するなどの方法も視野に入れなければなら
ないだろ、つ。
 
 
 
 
 
 
 
中長期の資源の安定が見込めないのであれば、新たな漁業の担い手は出
てこない。若い労働力が入ってくれば、就労人口の高齢化に歯止めをかけることができるの
だが、それが叶わない。利益が出れば近代化や新しい船の建設、雇用貸金に費用を回すこと
もできるが、現状ではそれは夢のまた夢である
 
 
生産現場に打ち寄せる荒波
漁業の民主化とは
 
 
 
 
⑩
予算は国民の税金.水産予算の約五割が公共事業で無駄に行われたケースが多い。EUはたった6％。水産庁の資源回復計画という名のバラマキ
 
 
 
 
北海道のウトロ、知床の隣でも今また埋め立てが行われている。おそらく港湾な
のではないかと思っていたら、実は駐車場だというのだ。海の近くに駐車場を作るというの
は、観光客を意識してのことだろうか。それにしても、そのように自然の摂理を破壊してま
で作る必要があるのだろうか。
　 二〇〇九年の一〇月にウトロを訪ねた折、近くにいた関係者らしき人間に、これは何のた
めに作っているのかと聞いてみたのだが、彼は全く答えなかった。具体的に説明できないの
である。その代わりに、「どちら棟ですか」と聞いてきたものだから、「政策大学院大学の小
桧という着です。それでこれは何をやっているんですか」と続けて聞いたところ、スッとど
こかへ行ってしまった。公共事業をやっている人間が、本当に必要とする施設を自信をもっ
て説明できないで、この国家はいったいどこに行くつもりか。
 
 
国民一人ひとりが骨品から問題意識をもつことが重要なのだ。教育の原点とは自
由教育であり、自由教育とはその教育を受けた者が、変化する内容に対して適切な質問をす
る能力をもち合わせていることであると思う。日本人もこれからもっと質問をするべきであ
る。「
 
 
 
水産庁の公共事業に一〇〇〇億という予算があるのであれば、その一部を海の監視である
とか、海の利用のための教育制度プログラム創設の資金とすれば、何百人も何十人も雇用で
きるのではないだろうか。このような海洋環境を守るための人材育成の方がよっぽど大事だ
 
 
外国の場合、そのような区別はない。外国の場
合は港湾としてつくつたものを有効利用している
から総予算の六パーセントで済むのだ。日本も、
漁港も港湾と一緒に相互乗り入れで使えば、公共
事業のために約五〇パーセントも使うことはない
と思うのだ。今後も漁船が少なくなり、漁港が
不必要になってくるだろう。当然八三〇億円も費
やす必要は到底なく、この中から五〇〇億円でも
七〇〇億円でも、資源回復や、過剰になった漁船
を減らしていくために使っていく。
 
 
 
 
 
水産庁はマサバの資源回復計画に取り組んでいる
 
数日ないし数週間かそこ
ら休んだところで、また再開した際にまとめてごつそりと獲ってしまえば、結局意味はない
のだ。何のために休んだのかわからなくなるのである。
それならばいっそ、二、三年休漁してしまえばいいのだ。設定した回復目標に向かって、
着実に近づくようにやらなくてはならないのである。ところが数週間、数日の間休漁にする
やり方で、資源回復計画に補助金を投入しているのである。ただ漁業者への補填金をひたす
ら供給するだけで、やめるべき漁業者、淘汰すべきものを淘汰していないという結果につな
がっていく。
資源回復計画といいながら、↑ACを設定する際に算定したABC（生物学的
許容漁獲量）は明確な資源回復目標値を定めており、それは親魚資源として四五万トンであ
る。しかし、この資源回復計画は、どこのレベルまで資源を回復させるかの目標がいっさい
ない。なくて当然というふうに今の水産庁の担当課長は明言しているのだ。繰り返すが、現
在の親魚資源は、一〇万トン強でしかない。これでは税金のバラマキである。
　 国民から不適切使用であるという非難の声が上がっても、なんら不思議はないのである。
大事な予算を有効に、効率的に使用させるためにも、もっと私たちはこういった補助金の使
われ方の実態を精査する必要がある。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
水問題
 
20世紀の終わり頃から、「国境なき世界」の到来が語られるようになりましたが、その
1つの現象として、現在、土地の取引が国境を越えて活発に行われるようになりました。
　 発展途上国・貧困国が金を呼び込む手段として、農地や未開発地を外国へ売却したり、
長期貸与しています。こうした動きは世界的に見れば食料増産につながると期待される一
方で、先進国による農地収奪ではないかという声も出ています。
　 たとえば、中国は食料の安全保障を理由に、資源やエネルギー投資で関係が深いアフリ
ヵや南米で農地を取得するよう国内企業を盛んに促しています。
　　　　　　　　　　　　　　　
韓国の財閥系企業グループ・大字（だいう、デーウ）の物流子会社、大字ロジスティクスは、マダガスカル
共和国政府と、未開発地約130万ヘクタールの借款契約を結びました。130万ヘクタールとはマダガスカルのすべての耕作地の半分に相当する面積で、しかも99年間におよぶ長期の無償借款です
 
 
サウジアラビア政府は地下水の枯渇の恐れから、自国の砂漠を潅漑して穀物生産をすることをやめました。その代わり、巨額のオイルマネーで海外の農地を買っています。これまでインドネシア、スーダンなどの農地を取得し、さらにウクライナ、パキスタンなどと交渉を開始しています。
 
 
その一方で農地を賃貸する国も増えています。
 
エチオピアは2010年、干ばつによる食料不足を訴えて国連食糧農業機関（FAO）に600万人分の食料援助を要請しました
が、それと同時に、外国政府や投資家への農地の賃貸に乗り出しました。こうした農地の賃貸はエチオピア以外のアフリカ諸国でも行われており、2007～2009年の間に、およそ5000万エーカーもの農地が外国企業などに貸し出されたといいます。
　
国内に農地を持たない国、食料供給を高めたい国、今後の食料不足がもたらす農地の値上がりを見越した海外の投資家は、こうした動きを歓迎しています。
 
 
 
 
ですがその一方で、
FAOのジャック・ディウフ事務局長は、「自国の食料安全保障リスクを軽減するため、
食料輸入国が海外で農地を確保する動きは『新植民地主義』を作り出すリスクがある」と
警告しています。
 
 
 
つまり日本では、誰もが自由に土地を売買でき、買い手と売り手の双方が納得すれば取
引は成立してしまいます。そして一度所有するとその権利は最終処分権まで含む強いもの
で、政府の土地収用権も実質機能していないのです。
　 森林の保護や林地の開発などについて定めた森林法でも、民有林の売買に関する規制は
なく、所有者は自分の山林を自由に売買できます。国土利用計画法では、1ヘクタール以
上の土地（都市計画区域外）　の売買は、都道府県知事への届け出が必要ですが、lヘクタ
ール未満（サッカーコートと同程度の面積）　の土地については届け出義務がなく、誰が土
地を売買しているのかもわかりません。
　また森林を取得した場合、保安林等の法的規制がかかっていなければ、所有者は比較的
自由に開発ができ、1ヘクタール未満の林地なら開発規制はありません。
　つまり所有者は木を伐採してもよいし、温泉や井戸を掘って自由に温泉水や地下水を汲
み上げることもできるわけです。雨水が土壌を通過することによりろ過され、また水が植
物に吸収されながら浄化されていくような森林の水源滴養機能や、洪水や土砂崩れを防ぐ
機能が仮に損なわれたとしても、開発は合法的な行為であり、規制することは難しいです。　また、木が伐採されたまま植林されずに森が放置されたり、水が過剰に汲み上げられた
りすれば、周辺の土地にさらに大きな影響がおよぶことになります。
 
 
所有や売買ばかりに
目が向きがちですが、その後の影響のほうが大きいのです。
　
 
実際、徳島県の奥地森林では、広い範囲で皆伐が行われたのち、植林されることもなく、
安価で転売が繰り返されました。熊本県南部の球磨村などでは全山が伐採され、裸山にな
ってそのまま放置された結果、水源の森としての機能を果たさなくなっています。
　こうした3つの不安要素に代表される土地制度上の盲点が、実は私たちの水をも脅かし
ているのです。
22
あ誰が森林を買っているのか
　 先ほどの三重県大台町では別の人に話を聞くこともできました。実は森林争奪戟のプレ
ーヤーは外資だけではなく、先ほどの　「中国人らしい人物」　の後も、多数の企業や団体が
この森を購入しようと手をあげていたそうです。そのなかには製紙会社や飲料水会社のよ
うに自社で利用することが目的の国内企業、転売することが目的の不動産会社などがいま
す。
　 森林の所有者は、先祖伝来の土地を手放すことに後ろめたさに似た気持ちを持っていま
す。売却した相手が外資となると、そうした気持ちはさらに強くなります。外資が水源の
森を狙っているという情報は、そうした感情を逆手にとった日本企業が、有利な取引を行
うために意図的に流している可能性もあります。
　 ただ、水源の森を取得したのが外国企業であれ、日本企業であれ、過剰に汲み上げたら
水は枯れます。水源の森を守り、次世代が安心して水を利用できるようにするには、ルール整備が必要でしょう。
　 まずは森林の売買をオープンで公正なものとしたり、地籍や所有者を明確にしたり、土地の利用目的や、適正な価格での取引が行われることを監視する体制づくりも必要です。
さらに重要な水源の森については公有林化したり、地下水保全域として指定することなど
も考えられます。
山を手放さざるを得をい林業農家
林業の低迷
 
1964年の木材輸入自由化以降、安い外国産の木材が溢れるようになり、生
産コストや人件費がかかる国産材の需要は急速に減少しました。
　 そして今や、林業は商売として成り立っていません。スギの価格は、
 
 
50年前の半値にま
で落ち込んでいます。現在の木材価格では、植林、下刈、除伐などの森林管理を行うと経
営が成り立ちません。
 
山林素地　（林地）価格も18年連続で下落を続けています。
　
 
また、相続税対策で山を手放さなくてはならないケースもあります。
　 ある林業農家では、祖父の死にともない発生した1億4000万円の相続税が払えず、
所有する山林2000ヘクタールのうち1300ヘクタールを手放さざるを得ませんでし
た。
 
「最近になって中国や日本国内の企業から、『山林を売ってくれ』という話が月に何十件
と来るようになりました。山を守りたいという強い気持ちもありましたが、相続税を払うために、
rどこでもいいから買ってくれるなら手放そう』という気持ちになりました」と、
苦悩の末に先祖代々の森林を手放す林業農家もいるのです。
 
そのほか、
 
相続後に持ち主が複数になり、実際の所有者がわからなくなったり、林業に興味のない人が所有者になって放置されるケースもあります。こうして放置された山林は
次第に荒れていきます。
 
 
なぜクマが頻繁に人の前に姿を現すのか
　毎年秋になると人がクマに襲われる事故が起こります。クマは本来、臆病な動物で人と
出会うことはありません。人の気配を敏感に察知し、クマのほうから避けるのです。
　 では、クマが頻繁に人の前に姿を現すようになったのはなぜでしょうか。
　 クマはもともと広葉樹の原生林に棲んでいます。広葉樹林は、自然界の母ともいうべき
存在で、秋には実をつけ生物にエサを提供し、晩秋には、土のうえに葉を落とし、土壌を
豊かにします。落ち葉が腐ってできる腐葉土は1年で1ミリ程度とされ、何百年もかけて
できた30センチくらいの表土を通過して土壌にしみ込んだ雨が、清浄な地下水となり、そ
れが湧き出して、生物にとっての命の水となるのです。
 
 
ところが、広葉樹の原生林は開発のために減少の一途をたどっています。クマの出没は
これと関係しています。2004年、2006年はクマの出没件数が多かった年ですが、
この年はブナ、ミズナラ、コナラなどに実がつかず、山からエサが消えました。そのため、
クマはエサを求めて里山に降りました。クマだけではありません。山間部の道路では、数
多くのテンやリスが車に轢かれて死んだのです。
　こうして国内林業は衰退の一途にあり、山林の荒廃は進むばかりですが、林野庁は今も
全国で森林を切り倒し、日中1台か2台の草しか通らない道路を造り続けています。
観光開発も進みました。奥山を国立公園とし、1つの山にいくつものスキー場ができま
した。しかし、国立公園といっても海外と日本では考え方が異なります。海外の国立公園
は草1本抜いてはいけない、石1個持ち帰ってはいけない保全地域ですが、日本の国立公
園は人間の利用しやすさを基本に考えられたレクリエーション施設なのです。
 
 
森林の荒廃には酸性雨の影響もあります。マツ枯れやナラ枯れなど、今全国的に木が枯
れています。群馬県ではカバノキ科の落葉高木であるダケカンバが白骨化してしまいました。
 
ノーベル文学賞を受賞したチリの詩人であるパブロ・ネルーダ
氏は「雨は何語で降ってくるの？」と酸性雨による越境汚染を表現しました。
中国の重慶市に行った時、タオルで顔をふくと汚れで真っ黒になりました。空を見上げ
るとうっすらと黒ずんでいます。化石燃料などが燃えることによって発生した硫黄酸化物
や窒素酸化物といった大気汚染物質が、空を黒くしているのです。
　 雨をなめると酸っぱく、酸性・アルカリ性を計るpH値（中性は7・0で、それより小
さくなるほど酸性が強くなる）は4弱と、薄いレモン水と同じくらいの数値です。雨をた
めたコップに生卵を入れておくと、1週間ほどで殻がぶよぶよに溶けてしまいました。中国では酸性雨は「空中鬼」と呼ばれ、恐れられています。
天気予報を見るとわかりますが、雲は西から東へと移動します。硫黄酸化物や窒素酸
化物を含んだ雲は、日本の上空にやってきて酸性雨を降らせるのです。
　酸性雨を浴びた森の木は、てっぺんや、枝の先のほうから葉が落ち、枯れていきます。
木だけではなく土壌もやられてしまいます。土壌1グラム中には1億以上の微生物がいて
樹木に栄養を与えていますが、酸性雨が降ると死んでしまうため、樹木に栄養が届かなく
なります。また、土壌が酸性になると、植物の栄養素の1つであるリン酸も吸収できなく
なります。
 
 
放置された人工林は死んだ山
このように、いくつかの要因が重なつて広葉樹林は激減し、そこに棲んでいた生物は生活の場所を失いました。
　 山の奥の放置された人工林に行ってみてください。遠くから見るとスギの樹木が整然と
立ち並び、緑に輝く立派な山に見えますが、内側は真っ暗で地面には草一本生えていませ
ん。生物が棲める環境でなくなっているのです。地面の植物は消え、枯れ木や倒木の被害
が拡大し、昆虫は姿を消しました。
　 ふわふわのスポンジのように水を保つ力があった広葉樹林の土壌は、植え替えられたス
ギ林が放置されるようになると、コンクリートのようにカチカチになります。水をためる
力はなく、降った雨は土壌にしみ込むことなく、ひたすら表面を流れていきます。
　山に水がなくなるということは、私たちにとっては飲み水がなくなることを意味します。
水道をひねれば出てくる水は、もともとは山に降った雨が土壌にしみ込み、地下水となり、
湧き出したものです。クマが里に降りてきて人を襲うのは、人間が水を飲めなくなる前兆であるともいえます。
⑪日本の水源林獲得をねらう外資や企業の動向.不安要素は、日本
の土地は誰でも買うことができるという点です。たとえば、北海道の日高の牧場
が中東の資本に買われる、ニセコに香港やオーストラリア資本が入る、九州の土
地が中国のリゾート会社に買われるなど、土地取引は活発に行われています。自
国の土地が外国人に所有されるのはアジアでは珍しい。韓国、インド、シンガポ
ールなどでは土地の所有は可能ですが、いずれも法律で一定の制限がかけられて
います。韓国には「外国人土地法」があり、相応しくないときは禁じています。
緊急処置として条例等で当市の土地を守れるか。
 
 
⑫2つ目の不安要素は、日本で
は土地は所有者のもので、自由に売買ができることです。欧米では、土地所有権
は土地利用権に近いもので、土地そのものは国のものと考えられています。英国
には「国土は国王に属する」という原則があり、国民は土地所有権を持ちますが、
勝手に第三者に売り渡すことはできません。アメリカの土地所有権は、強力な政
府権限の規制の下に置かれています。フランスでは土地収用権が強いのが特徴で、
空港、道路、図書館などの建設予定地は、「公益」にかかる土地として政府に収用
されます。条例等で当市の土地を守れるか。
 
 
⑬3つ目の不安要素は日本の山林の6
割は地籍調査が済んでいない。
 
⑭水ビジネス.フランスは自治体の規模が小さい
ため、150年以上も前から上下水道などの公共事業を民間企業に委託してきたた
めスエズ、ヴュオリアに上下水道の運営・管理ノウハウが蓄積されていったので
す。中国の水不足は深刻です。スエズ、ヴュオリア両社は、中国で20件以上の
上下水道事業を経営しており、契約数を増やしています。ヴュオリアは天津、成
都、北京、上海、ウルムチの上下水道経営など、受注高（投資含む）が1兆円に
のぼり、スエズは、重慶、青島、常熟の上下水道経営など、受注高が約9000億円
、大都市の整備が一巡すれば、中小都市の水道整備事業が始まり、今後も事業の
争奪戟が繰り広げられそうです。大規模な工業団地ができれば、水道も必要にな
ります。このように先手先手を打って、プロジェクトの形成段階から政府に入り
込み、ロビー活動を展開しているのです。一方、日本企業は案件が固まってから
営業をスタートするケースが多く、その段階ではすでに勝負は終わっていること
が多い。水道事業等を民間に委託しその管理ノウハウを育ててはどうか。
 
 
 
ビジネスの成功を考える前に、自分たちが持つ
技術・支援で世界に貢献し、信頼を得ることのほうが重要です。ビジネスはその結果とし
て後からついてくるでしょう。
　 とはいえ、採算がとれない事業に企業が投資できないことも事実です。そうした事業で
必要なものについては、公的な支援を行っていくことも必要でしょう。
 
 
経済成長や人口
増加にともない水質汚染や水不足が不安視される中国の実態など、世界の水に関する危機
的状況をレポートする一方で、限りある資源を「奪い合う」のでなく、「持続可能な資
源」として利用していこうとする国や企業や市民の新たな動きや視点
 
水問題の解決を考えることは、持続可能な社会を作ることにつながると
自分たちの水が今どのような状況に置かれ、未来にわたっ，て使うにはどう
したらよいかを理解することは大事
 
 
 
 
地球環境との調和という視点で見ると、海水淡水化により副産物を生じさせる日本の膜
技術も地球環境に負荷を与える可能性があります。淡水化の後に残る「プライン」と呼ば
れる濃縮塩水は、海水に比べ塩分濃度が高く、海洋汚染物質の濃度も高めることから、海
洋に排出した際の海洋生態系への悪影響が懸念されています。膜技術を導入する際には、
今後プラインの完全リサイクルが必要になるでしょう。　　　　　　　　　　　　
 
 
 
 
 
 
 
水は公のものか、私のものかという議論
　 あなたが自分の所有する土地を掘って地下水を汲み上げたとします。安全性も問題なく
とてもおいしい水でした。しばらくすると、飲料メーカーがあなたの水のことを聞きつけ、
譲ってほしいと言ってきました。その結果、あなたの水は飲料メーカーの水になりました。
　 ですが、そもそもあなたの土地から湧き出した水は、あなたの水なのでしょうか。
　 アメリカ・フロリダ州においしい水の湧き出す場所があり、周辺に住む人たちは自由に
利用することができました。ある時、地主が大手飲料メーカーと販売契約を結び、メーカ
ーは1日に数十万リットルの水を採取し、地主には約2万ドルが入りました。
　周辺の住民たちは、最初、水が独占されたことに抗議しましたが、その後も、搾取は続
き、下流域で深刻な水不足が起きて、地盤沈下の影響で住宅が歪むなど、影響は拡大して
いきました。住民は飲料メーカーを相手に汲み上げ中止を求める訴訟を起こしましたが、
結果は敗訴でした。
　地下水は誰のものかと考える場合、公のものであるという「公水論」と、私のものであ
るという「私水論」とがあり、イギリスヤアメリカなどでは「私水」と考えられています。
　 イギリスでは「地下水は地権者に権利がある」とされています。地下水は土地に付属す
る動産で、土地所有者＝水所有者ということになります。
　 アメリカも基本的にイギリスと同じですが、細部のルールは州ごとに異なります。たと
えばテキサス州では、地上にある水（河川の水や湖沼の水など）　は州のものですが、地下
水の所有権についての判断は明確ではありません。土地所有者は、自分の土地に掘った井
戸から無制限に地下水を汲み上げ、自由に利用できるという公式見解がある一方で、意図
的な浪費、近隣へ迷惑がかかるほどの汲みすぎは禁止されたり、地盤沈下を防ぐ義務など
が課されています。
　 ただ、地下水脈は複雑なので、水源からの水の汲み上げと、下流域での水の枯渇や地盤
沈下などの因果関係を証明することは難しく、そのため訴訟を起こしても被害者が負ける
ケースが多いのです。
一方で、地下水を「公水」と考える国もあります。たとえば、イスラエルでは「地下水
は土地所有権に含まれない」と定められていますし、イタリアでは、「所有地内の家庭用　　州
地下水を除き、水は公のもの」とされています。ドイツ・バイエルン州では「地下水の公
共利用優先」が規定されています。
金地下水利用をめぐる協議
　 日本では、地下水は原則として土地所有者に所有権があります。民法第207条では土
地所有権の範囲として「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下におよ
ぶ」とされています。地下水の利用は規制された地域を除けば自由に行われています。
　 たとえば、大量の水を使うホテルや病院などが独自に井戸を掘って地下水を利用し始め
ています。現在の水道料金は、大量に消費するほど単価が上がり、割高になる料金体系な
ので、企業は自分の土地にある地下水を利用すれば、水道水を利用するより2割のコスト
減になるといいます。企業にとっては願ってもないことですが、水道事業者は減収になる
ので、あまりありがたくはありません。
　 そして、このツケはいずれ値上げという形で市民に回るでしょう。企業やホテル、病院
などの大口の需要者が上水道離れを起こすことによって自治体の水道事業の収益は悪化し、
10　市民の章
水道料金の値上げにつながるのです。
　 各自治体は盛んに大手企業を誘致しますが、誘致された企業が大量に地下水を利用すれ
ば地下水が減ります。地元の水道水が地下水を原水としていた場合、河川の水も利用しな
ければ十分な量を確保できなくなって、結果として、住民が質の落ちた水を飲まなければ
ならなくなることもあります。
　 山梨県北杜市白州町は日本有数の水どころで、大手飲料メーカー5社が地下水を取水し
ています。それぞれ自社の所有地で水を汲み上げているので、法律上は何の問題もありま
せんが、大量に取水されるため、周辺の住民は地下水の枯渇や地盤沈下を心配しています。
そのため地元自治体では5社と一緒になって協議会を作り、無秩序な事業拡張の防止を申
し合わせするとともに、地下水位の観察を続けています。
　 このような協議の場が設けられ、民主的な調整ができればよいのですが、相手の顔が見
えないケースでは協議のしようもありません。非上場企業の場合、商品の生産量や売上額
を公表する義務はありませんし、地下水の汲み上げをアウトソーシングした場合、さらに
交渉は難しくなります。
　 さらには、水源の森の取得合戟に対しての防御策も考えておかねばなりません。前述し
たように、森林法では民有林の売買に関する規制はなく、所有者は自分の山林を自由に売　　抑
 
 
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一
員できます。国土利用計画法では、1ヘクタール以上の土地（都市計画区域外）　の売買で
あれば、都道府県知事への届け出が必要ですが、1ヘクタール未満の土地については届け
出義務がなく、誰が水源地を買ったのかもわかりません。また、山間部については、地下
水を汲み上げる量に制限もありません。
　 今の法律のままでは、土地を所有すれば、水は汲み放題で、周辺に影響が出ても水の汲
み上げにストップをかけることはできないのです。しかし、土地所有者が無限に汲み上げ
たら地下水は枯れてしまいます。
2β2
金地下水管理のルールの必要性
　 日本の私水論の根拠はとても古いもので、明治時代にさかのぼります。1905年（明
治38年）　の大審院の判決で、「地下水は土地所有者の権利に属し、仮に、自分の土地を掘
削して地下水を汲み上げて利用し、その結果、他人の土地の地下水量に影響をおよぼして
も、他人の権利を侵害したことにならない」とされたことが起源です。ですが、当時は小
規模な取水しかできなかった時代ですから、今とは随分と事情が違います。
　 地下水を管理するには、河川法と同様に地下水法を制定し、地下水が誰のものであるか
を決め、管理、権利などを明確にする必要があります。基本的には、地下水は地域の共有
財産として考えるのが妥当です。地域の財産として、その地域の許可がなければ利用でき
ないような仕組みが必要でしょう。
　 地下水の利用量、汚染対策においても管理は必要です。ただ、国が画一的に管理するの
ではなく、地域で自治体と市民と企業が協力して守る、育むという仕組みがよいでしょう。
　 たとえば、地下水を汲み上げる企業が使用量を情報公開して、自治体がその使用量に応
じて税金を徴収すれば、地方行政にとっても安定した収入源となります。また利用に制限
をかけるだけでなく、汲み上げた量以上に、企業が地下水の滴養を行ったりする必要もあ
るでしょう
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
日本各地での地下水保全条例の動きと課題
地下水保全に向けて、日本の自治体でもさまざまな動きがあります。
「うちぬき」という、地下水が自然に地上に噴出する自噴井があり、水どころとして知ら
れる愛媛県西条市では、市民の生活用水などをまかなう地下水を保全するため、新たな条
例の制定を目指しています。地下水を市民共通の財産として「公水」と位置づけ、利用者　　
に水質や水源を守る責任も担ってもらうというものです。実現
害調整が鍵になりそうです。
 
市民、企業、行政の利
 
 
 
 
長野県安曇野市
はわさびの名産地
としても知られますが、わさびを育てるには清浄で豊富な水が必要です。
　 ところが、わさび農家が湧き水を調査すると、水量が年々減り続けていることがわかり、
市に地下水の保全を要望しています。飲料メーカーによる取水、市の水道水源のための取
水によって地下水位が下がれば、湧き水が出なくなり、安曇野の産業や観光の柱の1つで
あるわさびの栽培もできなくなります。
　 農家側は、取水制限を設けるべきだとの思いが強いのですが、飲料メーカーは、北アル
プスが育む地元の水資源を「名水」として全国にPRしたり、地元の雇用を創出したり、
市と一体となつて利益を生んでいると主張しており、一筋縄では行かないのが現状です。
島地下水保全策の新しい形はをいか
　 これまで土地と水の問題に関しては、土地を所有したのだから自由に
を汲んでもいい
じゃないか、という意見と、土地を所有しているからといって何の制限もなく水を汲むの
10　市民の章
は問題ではないかという意見が対立し、平行線をたどってきました。
　 しかし、この議論はいつまでたっても終わりそうにありません。そうこうしているうち
に、水源の森が荒れるなど、事態は悪い方向へ進んでしまいかねないので、第3の道も考
える必要があります。
　 lつは汲み上げ自体を禁止するのでなく、周辺の土地などに影響が出ないように適量を
汲み上げるという方法です。これを実現するには、地下水量と周囲に与える影響がわから
なくてはなりません。たとえば第7章で紹介したIBMの水管理システムなどを導入すれ
ば、適量を把握できるようになるでしょう。
　 あるいは、地域の水の循環内で収支を合わせるという方法もあります。地下水を育む水
源の森を保護しながら地下水を汲み上げるというように、使った以上の水を育むことがで
きればいいのです。そのためには地域の水の循環について正確に把握する必要があります。
　 半導体製造業のソニーセミコンダクタ九州熊本テクノロジーセンターは、年間160万
トンもの地下水を使用するため、汲み上げる地下水と同量の滴養に取り組んでいます。農
家に協力金を支払い、減反田に水を張ったり、作付け前や稲作後の田んぼに川から水を引
いたりして、地下水を増やしているのです。
 
ペットボトルを禁止にした町
オーストラリア南東部にある人口2000人のバンダヌーンという小さな町で、200
9年9月26日、ペットボトル入りの飲料水が販売禁止になりました。
　 飲料メーカーによる同地の地下水汲み上げに反対する運動のなかで、住民はペットボト
ル水の環境に与える影響を知り、販売禁止を提案する地元小売店に賛同が集まったのです。
そして店舗の棚からはペットボトル水が撤去され、代わりに水飲み場や給水所で水を汲め
る再利用可能な容器が置かれました。
 
子育て家庭問題
⑮対処の仕方。どんな問題があるか。 
 以下、インターネットより、
 
母親は６月９日、子どもたちに最後の食事を渡したあと、そのまま家に戻らなかった。23歳の彼女は、１年前に離婚し、風俗店で働いていたという。春ごろから交際中の男性らと外泊をくり返すようになり、数日に一度しか家に戻らなくなる。そして、最後にわずかな食事を置いただけで、子どもを部屋に閉じこめたままにして、家を出たのだ。子どもが餓死することはわかっていただろうから、明らかに故意の殺人である。
ひどい母親もいたものだ、それにしてももう少し何とかならなかったものかと思うのが、最初の印象である。だが、その経過を知ると、底知れぬものが見えてくる。
 
 
 
 
母親は６月９日、子どもたちに最後の食事を渡したあと、そのまま家に戻らなかった。23歳の彼女は、１年前に離婚し、風俗店で働いていたという。春ごろから交際中の男性らと外泊をくり返すようになり、数日に一度しか家に戻らなくなる。そして、最後にわずかな食事を置いただけで、子どもを部屋に閉じこめたままにして、家を出たのだ。子どもが餓死することはわかっていただろうから、明らかに故意の殺人である。
ひどい母親もいたものだ、それにしてももう少し何とかならなかったものかと思うのが、最初の印象である。だが、その経過を知ると、底知れぬものが見えてくる。
 
                    
 
女性史家の高群逸枝は、かつてこんなふうに書いたことがあるという。商業主義の時代には、人はいっそう陽気にふるまい、漠然とした不安を忘れるために性を享楽する。そして、われわれはただ「在る」だけになって、その時がくれば、あっけなく死んでしまう。そういう「物質から虚無への道」を歩んでいるのだ、と
 
地元の日本料理店で働きはじめ、そこで夫と知りあって結婚、ふたり子どもが生まれた。
だが、子どもができてからも、彼女の夜遊びは収まらなかった。あげくの果てに離婚。ふたりの子どもを連れたまま、最初は託児所のある名古屋のキャバクラで働き、つづいて大阪の風俗店に移って、そこで子どもを放りだして、ホストクラブで遊ぶようになり、ついに育児を放棄する格好になった。
元夫や自分の父親、祖父母に、子どもをあずけようとはしていない。養護施設にあずけるつもりもなかった。最初は「母親である以上、強くないと」と語っていたのに、最後は「子どもなんていなければいいのに」と思うようになったのは、なぜなのか。
もともとは気丈な女性なのだろう。それでも、どこかでぷつんと糸が切れてしまった。ほとんどだれもアドバイスしてくれない、たった一人の子育てに、いつしかくたびれはててしまったのかもしれない。
子どもを捨てて、家を出た次の日のSNSに「まだやりたいこと やらなきゃだめなこと いっぱいあんねんもん」と書きこんでいたという。いったい、なにをやりたかったのだろう。
わからないことは、ほかにもいっぱいある。彼女が中学のころ、ぐれはじめたのはなぜか。結婚して子どもができたのに、夜遊びするようになったのはなぜか。離婚したあと、はたらきはじめたキャバクラの場所が、なぜ名古屋だったのか。どうして託児所もあるキャバクラをやめて、大阪の風俗店に移ったのか。ホストクラブで遊んでいたというが、そのことと育児放棄とは、どのような関係があるのか。
 
 
 
親のやったことも理解でないが、児相の対応は？
担当者のインタビューでは５回訪問して、一回も子どもの姿確認をしていないとか・・・

助けようとする気持ちあるんかい！
近所の人たちも通報していた様子だが、都会だとなかなか踏み込めないのか？
個人の権利とか、お互いのかかわりあいとか、ちょっと難しそう。

こんな記事を読んでいると、田舎のほうが地域力がありそうに思う。
地域で支える世の中にならないかな～
 
大阪　子ども置き去り事件から
度々起こるこのような事件から色々と考えされられるもんです。
何が原因かとか、どうすれば子を死なせずにすんだのかとか。
私は一人で育児をし、辛いときも度々あるけれど、それを乗り越える自立心があると自分では思っているし、
育児の辛さが不幸にはつながらない。

やはり虐待理由は、誰かに依存したり、子育てで辛い時、近くに助けがいないことを不幸に思ったり、
自分だけが辛いんだと勘違いしたりする自立心の無さが一番の原因だとしか思えない。
私の母はまさにそんな人であった。

結論として、こういった人間をこの世から根絶することは不可能だろうから、こういう母親を救うよりも、
子どもだけは救ってあげて欲しい。
命にかかわる緊急事態ならば尚更、赤の他人が子どもを救うしか手立てはないのではないか。

この大阪の事件が私の隣の部屋でおきていたなら、誰か協力者を探して、窓ガラスを割ってでも中に入ったかもしれない。
これはあくまでも最終手段だろうけど、私なら何とか手を尽くしたと思う。
異常な子どもの泣き声、夏なのにエアコンが一時も稼動しない、夜になっても電気が点かない、
こういった事を観察しすれば明らかに保護者がいないのか、保護者が倒れているのか、
兎に角、異常事態だと判断できると思う。
そうなれば、そこの住民の振りをして鍵やさんにでも頼んで鍵を開けてもらうとか出来ると思う。

見て見ぬ振りをして、子どもが二人も死んだ事を後で知ったら一生後悔しそうだよ。
母親などどうでもいいけど、子どもには死んでほしくないよ。
 
（参照小松　正之著「日本の食卓から魚が消える日」、橋本淳司著「
67億人の水「争奪」から「持続可能」へ」）

 
日本の食卓から魚が消える日
2010年6月25日　1版1刷
著　者　　小松　正之
　　　　　　 ⑥MasayukiKomatsu，2010
 
発行者　　羽土　力
発行所　　日本経済新聞出版社
 
 
 
67億人の水
「争奪」から「持続可能」へ
2010年5月21日1版1刷
著　者　橋本淳司
⑥JunjiHashimoto，2010
発行者　羽土　力
発行所　日本経済新聞出版社
平成２２年12月議会一般質問（１）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）（9）（10）（11）（12）（13）（14）（15）（16）（17）（18）（19）（20）（21）（22）（23）（24）(25)(26)
 
地域再生の見取り図
 
 
①暗黙のルールの崩壊、
支え合ったまち
生産拠点としての家庭
食料となればもっと顕著であるかもしれない。母親は肉，魚，野菜といった素材を買ってきて，それを加工しておかずを作った。私たちがスーパーなどで日常的に目にする冷凍食品はなかったし，インスタント食品も。
母親が家庭で作る味はそれぞれの家庭に独特のもので，それが子どもの味覚を形成し，「おふくろの味」
としで懐かしがられた。
1956（昭和31）年に発表された『かあさんの歌』（窪田聡作詞・作曲）では，母親が夜遅くまで夜なべをして，子どもたちのために手袋を編んでいるという情景が唄われている。当時は母親が家庭で手袋を編むのがごく普通の光景だったことがわかる。手袋だけではない。マフラーもセーターも，あるいはブラウスやズボン，スカートまで，多くのものが家庭で作られていた。家庭は多くの財の最終の生産拠点であった。　衣類だけではない。
 
地域ルールの再構
築。
私たちは高度に発達した分業社会に生きている。私たちは自分の生活を営む上で必要なもののうち，自分で作り出しているのはごく一部にすぎない。ほとんどのものは小売業やサービス業を営む店から買ってくる。これが分業社会であるが，その分業のひろがりはここ数十年を見ただけでも大きく変わってきた。それから四半世紀を経た1980年代初頭にはほとんど想像することもできなくなり，「かあさんがパートへ行って手袋買ってくれた」というほうが実感に近くなっていた。今や素材から料理をする母親は少数派となり，半調理品を買ってきて最終の仕上げをするか，場合によっては包装袋から出す。
 
 
外科的まちづくりと内科的まちづくり。外部性
とルール：市場の失敗、、政府の失敗　　　　「外の敵」（郊外の大型店）「内の敵」（＝空き店舗など）
 
かつては大規模店
の出店という商店街の外側の問題をあげる傾向が強かったのに対して（表中の
アミかけ部分），近年になるにつれて店舗の魅力，商店街活動への参加意識，後
継者難といった商店街の内側の問題をあげる傾向が強まっている点である。
　 これは，商店街が抱える主要な問題，あるいは本質的な課題が「外の敵」
（＝郊外の大型店等）から，「内の敵」（＝空き店舗など商店街内部の問題）や
「内々の敵」（商店主自身や商人家族の問題）へと変化してきている，
 
 
 
 
2　集積の魅力と個店の魅力
　第1の論点は，商店街等の地域商業における集積としての魅力と個店として
の魅力とがどう関連しており，それぞれをどのように再構築していくかにかか
わる。外部性である。
　 個々の店舗にとっては，町並みや商店街の集積のあり方が外部性に関連して
いる。いいかえると，町並みや商店街の魅力は，それぞれの商店がもともとも
っている魅力をたんに足し合わせたものではなく，それぞれが集積することに
よって形成されるプラス（あるいはマイナス）アルファの魅力を含んだもので
あるし，個店がもつ魅力も，それぞれが本来もっている魅力に町並みや商店街
の魅力が付加されたものといえる。
　 これまでの商店街自身の活性化の取組みや，地域商業振興の政策的支援は，
どちらかというと集積としての魅力を高めることを中心に行われてきた。商店街等の地域商業は，もともと自然発生的に形成されてきたものであることから，
そのことに起因してさまざまな問題が発生する。それを克服するために，アーケードや駐車場といったハード面の整備から，売り出しやイベント等の共同事業の実施，さらには続一的なコンセプトや計画的な管理運営手法の導入などが行われてきたわけである。
　 そうした方向性自体は間違ったものではないだろうが，現在の商店街等の衰退状況を見ると，そこで取り組まれてきた内容が適切であったかどうかについて，政策効果の観点から精査することが必要であろう。たとえば，計画性を強調しすぎると，変化への対応力や自己再生能力が低下するといった問題点の指摘もある
 
 
 
 
商店街等の現状は外部性にあたる部分にいくらカンフル剤を打っても効果が上がりにくくなっており，外部性を発揮させる基盤となっている個店そのものにメスを入れる処置を並行して進めないと，どうにもならない症状に至っているのではないかということである。
　 具体的にいえば，個店としての魅力を高めること，およびそれに対応できない商店の退出を促し，集積としての新陳代謝を図ること，そしてそれらを通じてそれぞれの店舗が発する外部性を高度化し，集積としての魅力を高めることがあげられる。こうしたことを，上記の集積としての魅力にかかわる取組みと並行して進めていくことが必要である。こうしたことを地域の関係者の協調と合意によって実行していくことが，先に述べた市場的調整でも政策的調整でもない社会的調整の具体的な姿の1つといえるのではなかろうか。なお，2009年7月に新たな地域商業支援策として施行された地域商店街活性化法では，個店支援およびそのための人材育成が中心的な課題の1つに据えられている。その点は，上記の状況に対応する支援策として評価できる。　ただし，本法の制定過程以降，「地域コミュニティの担い手としての商店街」というフレーズがしばしば用いられるようになったが，この点についてやや蛇足的に次のことを指摘したい。筆者も商店街は地域コミュニティの担い手の1つとなりうる存在であると考える。しかし，そのことは既存の商店街がそのま
ま地域コミュニティの担い手として機能していることを意味するわけではない。
これは，先の地域商業機能の支援と既存商業者の保護とは別という議論（159頁）にも通じるものである。あえて極論的にいえば，「地域コミュニティ云々」のフレーズは，一方で政策的に商業者を激励したり説得したりすることを目的に用いられるとともに，他方で財務省への予算要求や中小企業庁内での予算配分などにおいて政策的必要性や正当性を主張するための論拠として用いられてきたと理解すべきではなかろうか。その意味で，そうした政策意図を超えて，アプリオリに摘川街は地域コミュニティの担い手として議論を組み立てることがあるとすれば，それはナイーブすぎる議論といわざるをえない。
 
 
 
 
 
 
3　再構築と打開の方向
　個店の魅力を高め，場合によっては新陳代謝を促すという以上の方向にとっ
て，障害となってきた最大の要因は，土地の所有と利用のあり方にかかわる問
題である。これが第2の論点である。
　 市街地の商店街に立地する商店においては，年間販売額の大きさに比して，
地価が相対的に高水準に留まっていることが少なくない。そのため，商店主が
地権者である場合，土地は事業の手段というフローとして認識されるのではな
く，ストックとして次の世代に承継すべき資産として認識されることになる。
資産として認織されるということは，地権者が土地を事業のためにリスクをと
つて活用したり．他者に売却したりすることに消極的になりがちであることを
意味する。その純狐　それぞれの商店が発揮しうる外部性が低くなり，商店街
の集積としての魅力が低下し，それがまた自らに跳ね返り資産価値の低下につ
ながるという悪循環を招いてしまう（たとえば，日本建築学会編［2005］の福川
論文を参照）。
　 多くの地権者がリスクをとって土地を活用する代わりにとったのが，商店経
営の前線から撤退し．資金を借り入れマンション等に建て替え，不動産業へ転
換する道である。その背景としてよく指摘されるのが，資産の有効活用の美名
の下で行われる，相続税対策の問題である（たとえば，日本建築学会編［2005］
の福川・西郷論文を参照）。こうなると，新たな事業者への賃貸もあまり進まな
くなり，商店街の土地利用の流動性が低下し，新陳代謝が滞ってしまうことに
なる。
　 こうした停滞状況を一気に打開しようとしているのが，信託制度に限りなく
近い借地方式を採用した，高松市の中心商店街である丸亀町における大規模再
開発の取組みである。そこでは，不足業種やコミュニティ・ビジネスの導入に
配慮したテナントミックスや，総合的なマネジメントの実現などが目指され
ている（日本建築学会編［2005］の福川・西郷論文を参照）。
　 しかし，こうした大規模な再開発を実施できるのは，日本全国を見渡しても
ごく限られた地域でしかない。多くは，小規模で漸進的な取組みを断片的なが
らも積み上げていくしかないというのが実情であろう。そうした過程で，個店
の魅力向上に対する意欲や能力に欠け，商業からの撤退を考えている事業者に
っいては，土地の所有と利用の分離の観点から，新たな事業者への貸し出し，
売却等がスムーズに進むような仕組み，たとえば新規事業者向けの不動産情報
を収集し発信するような，地域のウチとソトをつなぐ仕組みを整備していくべ
きである。そうした仕組みは，社会的調整機構のインフラとして機能すること
になろう。
 
 
 
 
 
4　新規参入による地域商業集積の形成・再編
　 ここで地域のウチとソトをつなぐ仕組みを整備する必要性を強調するのは・
このところ商店街等の地域商業の空間に，自らの活躍の場，起業の場を見出す
若者たちの動きが少しずつ活発化してきており，それが地域商業集積の形成・
再編をもたらす事例がいくつか見られるからである。これが第3の論点である▲
東京では，古くから原宿（原宿の裏通りウラハラ）や下北沢（シモキタ）・高
円寺などに若者向けの文化やファッションを基軸にした商店や飲食店の集稚が
形成されてきたことはよく知られている。先述のとおり，大阪でも，かつての
サーファー・ブームをきっかけにして，ミナミにアメリカ村が形成されたこと
が有名である。さらに，これらの成功に刺激を受けてか，地方都市でも類似の
事例が増加しつつある。たとえば，千葉県の柏（ウラカシ），新潟の古町のほ
　　　　　　　　　　 たぬきこうじ
ずれの上古町，札幌の狸小路のはずれなどがあげられる。そこには，商業免
積の中心地体系からいって，上記の各地域よりもー段階ほど低次の地域型や迎撃
隣型の商業集積を場とするものも含まれる。
　 こうした動きの担い手の多くに共通する特徴は，個性的な編集カヤ加工力に
 
 
 
 
 
 
　地域ルールの見える化を。当市の有
効なルールを。
 
 
 
②グローバル化と地域産業の
衰退。
商業集積地としての競争優位性を喪失、地価の下落
 
 
２００６年まちづくり３法、２００９年６月末「中心市街地活性化基本計画」８１市８３計画に上る
 
中心市街地の活性化は、行政面の支援措置だけでは容易ではない。多くの中心商店街は、中小零細企業によって構成され、
商店街組合が分裂して
 
o16,経営者は後継者がいないこと、商店経営を放棄し、店舗を貸してレントナー化し、店舗経営それ自体に心を持たないこと、店舗と住居が一体化すれば、商店街のコミュニティーも存在したが、商業機能に特化し、住機能が弱体化し、中心のコミュニティーが崩壊している。中心市街地は食料品を販売するスーパーが撤退しており、生活エリアとしてはますます生活困難な地域となっている。
 
TMO
o18,2004-2006の３年間、地方交付税改革（地方交付税および臨時財政対策債）による約５．１兆円の削減、国庫支出金改革による約４．７兆円の削減、国から地方への税源移譲は（所得税から個人住民税への税源移譲）は約３兆円にとどまり、差し引き約６.８兆円が削減されたことになる。
 

大企業の本社や工場が集積した愛知県や豊田市においても、アメリカ発の世界金融・経済危機による赤字決算に直面して地方税収入が激減（たとえば、２００９年愛知県の法人二税は２７００億円減収、豊田市は法人市民税０８年度当初の９割に相当する約４００億円減収）したように決して安定した財政基盤を保障するものでない。
内発的な発展によって　　
 
o19,
     愛媛県喜多郡内子町
 
住民合意形成と「自治会レベルの計画行政」
 
o20,
 

o21
 
o22,まちでは人間的な接点のある個人商店のほうが望ましい（Alexander et al.[1977])。
 

o23,リーマンショック、
 
o24地域商業と構造の変化
空き店舗率
o25地域商業３つの調整機構
 
o26,石原武政の指摘　　2006街づくり３法の見直し
 
o27,o28集積の魅力と個店の魅力
 
o29,再構築、打開
 
o30,地域商業の４要素
 
o32,街を活性化させる地域産業、
 
o33,グローバル化と地域産業の衰退
生産拠点の海外シフト
 
o33
o34,
 
o35,輸入農水産物の増加と農林水産業の衰退
 
o36,
 
o37,post工業化と地域産業の再生：知識産業化、
　　　 雇用創出と産業おこし
 
o38,既存製造業の知識集約化
 
 
 
o39,コミュニティーの崩壊と社会的ニーズ
 
資源活用と地域ブランドの構築、
 
o40,
地産地消と道の駅
小規模農業の可能性
 

o41,都市と農村の交流：グリーン・ツーリズム
o42,コミュニティービジネスの可能性と課題
 
市場経済と社会的ニーズ
 
o43,２００９年６月末まで認証受けたNPO法人は３万７７８５法人に上り活動は１７種類にもなる。
 
o44,地域通貨
 
owarini
街づくりの今後に向けて
 
地域を知ることから始まる
 
 
 
 
 

 
 
 
 
輸入農水産物の増加と農林水産業の衰退：
 
 

農山村の衰退。
 
 
ポスト工業化と地域産業の再生：知
識産業化を。
 
 
雇用創出と産業おこしを。既存製造業の
知識集約化を。
資源活用と地域ブランドの構築、
 
③不用な屋外広告物等の除去を。
 
 
④安全・安心情報のネットを。
 
第10章　まちづくりを通した安全と安心の向上　　　　　　　　　　　　　　　　　・】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ヽ
犯罪減少に功を奏したも，のの，行き過ぎると，無用な不安感の助長や健
皇城コミュニティの育成に悪影響を与えかねないことから，最近ではソー
〆。キヤゼタルの醸成に視卓を置いた計画的な取組み，すなわち，防災ま
りにおいて確立された方式と類似した取組みが広がりつつある。
したことから，防災に防犯を重ね合わせたまちづくり，あるいは防犯に
き全の観点を加えたまちづくりを通して，安全と安心を向上させる取組み
㌢性が高まっており，具体的な先行事例も積み重ねられつつある。また，
′た包括的なまちづくり情報をマップやウェブサイトで共有する取組みが
宗おり，地域における安全・安心の向上に有効な手段として期待される。
 
 
 
 
 
 
⑤コミュニティの崩壊と社会
的ニーズの把握を。
,２００９年６月末まで認証受けたNPO法人は３万７７８５法人に上り活動は１７種類にもなる。鳩山前首相が作った新しい公共という社会制度で皆が支払いになる税金の２５％を各自が好きなところに寄付できるという制度が今度始まります。困っているＮＰＯなどに寄付して支えてあげられる。
 
⑥集積・個店・電車賃の魅力と駐
車代の収支把握を。
コラム8－1TMOの経営問題
地域経済と地方財政　Ⅰ9Ⅰ
（株）まちづくり松山は，アーケード街に設置したハイビジョン・テレビ「ス
トリートビジョン・ネットワーク」によって，商店街への集客を図ると同時に，
収益事業，とりわけ，広告料収入によって自主財源の確保に成功しているTMO
として注目されている。
　松山市は愛媛県の県庁所在都市であり，人口51万人（2005年1月に北条市・
中島町と合併）の地方中核都市である（2000年より中核市に認定）。十五万石の
城下町として発展した松山市は，城南地域に県庁・市役所・民間事業が集積する
業務地域と中心商店街（大街道商店街・銀天街商店街）が形成されている。
（株）まちづくり松山は，中央商店街振興組合4，地元金融機関3，伊予鉄，松
山市，松山商工会議所の出資によって2005年に設立されたTMOであり，設立
当初は従業員14名（うち社員6名，パート8名），資本金2140万円で出発した。
同社の自主財源確保手段として注目されているのは，ストリートビジョン・ネ
ットワークを活用した広告料収入の確保である。商店街入口とアーケード内にハ
イビジョン・テレビを12カ所に設置し，通行人に一般ニュースや公共情報・イ
ベント情報等の情報発信を行うとともに，一般CMを放映し，放映料収入を
TMOの財源として確保している。同事業による収入は収益全体（2009年度，1
億3000万円）の約3割を占め，同社の重要な収益源を構成している。
　しかし，長引く不況と自治体の行財政改革の影響を受けている点では同社も例
外ではない。駐車サービス券事業の収入は設立当初と比べて半減し，市から委託
管理していた市営駐車場の管理業務が他の民間業者に移管された。その結果，同
社の事業収入が大きく減少し，人員削減を迫られている。まちづくり全体におけ
るTMOの役割を再検討し，地方自治体，民間事業者，商店街組合，住民等との
パートナーシップの再構築を迫られているといえる。当市においても平成１６年当時、大橋市政下、ＰＦＩによる市営の駐車場構想プロジェクトがあったが日の目を見ることがなかったが、大変惜しいことをした。いるだけでお金のかかるところには人は寄らない。魅力とはやはりぺいするかどうか。多くの人間が利用する場所でありながら、競争性がなかったりすれば、殿様商売になっては、魅力に乏しくなる。顧客はどっちが得かを見ています。同じ商売がより多くの、複数の経営者によって経営される競争性が確保されているか。知恵を絞って街が常にマネージされているか。
 
 
 
 
 
 
 
⑦国と地方の財政関係、
 
 
o7,o8right,o9,o10,o11,o12,input(投入）、outcome(結果）、o13‏
自立的財政運営可の団体９．７％、o14法人税収額指数東京２７０長崎４０
 
o15,　　２００７年度の３９．５兆円をピークに０９年度には36.2兆円と９％近く減少見込み
 

ものであった。また，都市間題の深刻化に対応した要求追求型の住民運動であ
った。他方、　高度成長に伴う税収の増加は，住民要求に対応した行政を可能に
した。さらに．公共事業の増大はそれに依存した建設産業を拡大させ，地方圏
においては建設産業が地域最大の基幹産業となり，公共事業の規模が地域経済
を左右することになった。
 
2　国と地方の財政関係
　前述のとおり．日本の地方自治制度は戦後の日本国憲法によって初めて「地
方自治」が謳われ，地方自治法・地方税法などの関連法体系によって制度的に
確立した。しかし，「3割自治」と称されるように，地方自治体の財政基盤は
脆弱であった。地方税法によって市町村税としての住民税・固定資産税，都道
府県税としての事業税などの独立税が設けられたが，地方自治体の課税権は制
約されていた。たとえば，住民税の税率は自主的に決定できる仕組みになって
いるが．実際の課税に際しては標準税率が適用され，地方自治体の課税自主権
は制約されたものであった。また，後述するように，地方交付税の配分基準は
標準税率を基準にしており，それを超える税収がある場合には交付額が減額さ
れる仕組みになっているため，自治体は特別に財源不足に陥らない限り，標準
税率で課税せざるをえない。
　 脆弱な税収人を補完するために，地方交付税交付金や国庫支出金（国庫補助
金）等の形で国から地方に財源の再配分が行われた。地方税収などの自主財源
に対して．国から再配分される財源を依存財源と呼ぶ。
　 地方交付税は．最低限の行政サービス（ナショナル・ミニマム）を行うに必
要な財源を保障する財源保障機能と，地方自治体間の財政力格差を是正する財
政調整機能との2づの機能をもっている。財政力の脆弱な自治体に対しては，
財政力に応じて地方交付税が交付される仕組みになっている。しかし，最低限
の行政サービスの内容や交付税の交付対象となる経費は国が定め，地方自治体
の自主性を損なうものであった。自主財源が豊富で，国から再配分される依存
財源が少なければ少ないほど，財政運営の自律性を高めることができることに
なる。
　 小泉内閣のとさに策定された「骨太の方針2006」は，地方分権を進めるた
めに地方内的体の財政基盤を強化し，人口20万人以上の都市の半分は地方交
　　　　　　　　　　　　　　　　
 
表8－1普通交付税の交付・不交付団体数
       2000年度      2008年度  
区分    交　付  不交付  計  　交　付 　不交付 計
都道府県  46  1  47  　45  　　　2  　　　　47
   大都市  12    12  　12  　　　5  17
市  中核市  26  1  27  　31  　　　8  39
   特例市        　28  　　　15  43
   都市  598  34  632  　598  　　　86  684
村  町　村  2，519  39  2，558  　942  　　　63  1，005
   小　計  3，155  74  3，229  　1，611  177  1，788
合  計  3，201  75  3，276  　1，656  179  1，835
　　　　　　 （出所）総務省資料より作成。
 
付税の配分が不要な不交付団体とする方針を打ち出した。平成の大合併，三位
一体による地方交付税・国庫支出金の削減と税源の地方移譲によって地方自治
体の財政基盤の強化が謳われたが，実態は国の財政再建が優先され，必ずしも
自治体の財政基盤を強化するものではなかった。普通交付税の不交付団体は，
2000年度には都道府県1，市町村74，合わせて75団体で全体（3276団体）の
2．5％であったが，2008年度には都道府県2，市町付177，合わせて179団体，
全体（1835団体）の9．7％となっている。絶対数で2倍，比率で4倍に増加し
ているが，「骨太の方針2006」の目標と比べるとまだまだ不交付団体の数は少
ない（総務省「平成21年度地方交付税関係参考資料」第171回国会提出資料）。
　 国庫支出金（いわゆる補助金）は，補助金，負担金，交付金，補給金，委託
金などの名称で使われているもので，中央政府から地方政府に財源が再配分さ
れるものである。国庫支出金の機能を大きく分けると，以下のとおりである。
補助の対象である行政がナショナルな性格のものであってもその権限の行使を
自治体に任せ，必要経費の一定割合を国が負担する「国庫負担金」，国の行政
事務であるものを地方自治体に代行させる場合の「委託金」，地方的な行政や
事業であるが，政策的に奨励する目的でその財源の一部を交付する「国庫補助
金」である（吉岡・和田［1975］第7章）。日本の補助金の特徴は，包括的補助
金ではなく，事業別に配分される個別補助金である。このため，地方自治体は
国からの補助金を獲得するために，地域の特殊性や事情よりも国の定めた基準にもとづいて計画を策定し、実施しなければならなかった。このため、当該事
業の政策目的を実現することが困難であったり、地域にとって不必要に巨大な
施設が建設されるケースも見られた。
 
さらに高度経済成長は、太平洋ベルト地帯に重化学工業を集積させるもの
であり、地域間格差を拡大した。農山村から若年労働力が三大都市圏こ流出し，過疎過密が社会問題化し，地域間格差は自治体間財政力格差を拡大した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3　地方分権と地方制度の再編成
　 地方分権を求める声は自治体関係者や地方財政研究者から早くから出されて
いたが．1990年代末になると地方分権をめぐる状況は大きく変化した。前述
のとおり，国および地方財政の赤字財政が拡大し，財政再建が大きな政策課題
となったからである。1980年代後半に始まるバブル経済は89年から91年を
境にはじけ，日本経済は10年を超える長期の不況（「平成不況」と称された）
に陥ることになった。このため，金融機関に公的資金を注入するとともに，
国・地方を挙げて公共事業を拡大して景気刺激策を推進した。1991年度末現
在，国および地方自治体の長期債務残高は333兆円，GDP比68．3％にとどま
り，先進諸国の中では中位の財政状況であった。しかし，バブル経済崩壊後の
1990年代の平成不況下で，急速に財政状況が悪化し，2000年度末には，国・
地方を合わせた長期債務残高は642兆円，対GDP比125％にも達し，先進諸
国の中で，最悪の状況になった。
　国・地方を通じた財政状況が急速に悪化する中で，行財政改革が重要な課題
となった。その一環として地方分権が政治的課題となり，1999年には地方分
権一括法が成立した。それまで地方自治体が担当している事務事業には，自治
体独自の行政事務である固有事務と国から地方に委任された委任事務とがあっ
た。委任事務には地方団体の執行機関（知事や市町村長）に委任された機関委
任事務と，地方団体そのものに委任された団体委任事務とがあった。
　 地方分権の第1は，国から地方への権限移譲であり，1999年に従来の団体委任事務は自治事務とされ，機関委任事務は一部の法定受託事務とされたもの
を除いて廃止された。
　 第2は，税・財源の再配分であり，いわゆる三位一体の改革である。三位一
体の改革は，一方では，地方交付税および国庫支出金を削減し，他方では地方
への税源移譲を行い，地方自治体の財政的自主性を高めることであるとされた。
しかしながら，三位一体の改革は深刻な財政危機にある国家財政の再建が優先
課題とされ，地方交付税・国庫支出金の削減幅に対して，国税から地方税への
税源移譲が少なく，折からの経済不況による税収の減少と重なったため，多く
の地方自治体では財源難に陥ることになった。
　 また，国税から地方税への移譲は必ずしも地方自治体の財政基盤を全体とし
て強化するものではなかった。税源移譲によって経済基盤の強い都市圏の自治
体は税収増の恩恵を被ることができるが，地方圏の自治体は地域経済が衰退し，
課税対象となる所得そのものが限られている。一方では，課税権が国から地方
に移譲されても，課税所得が少ないために税収は増えず，他方では固から地方
団体に再配分される主要な財源であった地方交付税と国庫支出金が削減された
から，全体としての歳入はむしろ減少することになった。三位一体の改革は地
方自治体の財政基盤を強化することが目的であると言匿われたが，実態は東京都
や愛知県などの一部の地方自治体を除いて，地方自治体の財政基盤を脆弱にす
るものであった。
　 第3は，市町村合併である。市町村合併のメリットとして，①自治体行政の
専門化・高度化　②重点的投資による基盤整備，③スケール・メリット（規模
の経済）による行財政の効率化，④住民の生活圏の広域化に対応した公共施設
の広域的整備，⑤地方分権の受け皿，などが挙げられた。しかし，市町村合併
を推進した大きな力は国および地方財政の危機であった。このため，地方分権
を掛け声にして推進された地方制度の改編は，結局は財政再建主導型となった。
市町村合併，三位一体の改革は，地方分権よりも地方自治体の行政経費の削減
に主眼がおかれ，地方自治・住民自治の実質化はなおざりにされた。たとえば，
前述のとおり，地方自治体の集権的コントロールの手段となっている地方交付
税・国庫支出金を削減し，他方では税源を国から地方に移すとされたが，実質
的には地方自治体への財源配分が削減され，地方財政運営を困難にした。
　 平成の大合併は2005～2006年をピークに一段落した。地方制度の再編成の
 
 
 
 
 
 
 
 
 

焦点は市町村合併から道州制に移動している。現行の都道府県制を廃止して道
州に再編成する構想は1960年代から提起されているが，本格的な議論の対象
になったのは２０００年代に入ってからである。は道州制の推進を掲げ・「道州制特区推進法案」の成立を
附とした8同法案は2007年1月に成立し・総理大臣を本部長とする道州
特区推進本部が設置された。また，地方制度調査会答申は道州制の導入を推奨している‥
3　地域経済と地方財政
1自主財源としての地方税
戦後地方自治が謳われ，住民自治を担うも
のとして地方自治体が成立した。また，地方税法により地方自治体には独立し
た財源として地方税制度が確立した。戦前の地方団体は行政機構の末端組織と
しての地方団体であり・独立税制度が未確立で，国税付加税制度であった状況
からすれば，大きく改善された。
地方に配分された税源は，所得課那ある住民税や事業税・資産課税である
固定資産税が主要なものであり，その他は多くの税収を期待できない雑税であ
る。2009年度地方財政計画によれば・地方税収36兆9956億円の43・9％を占
める都道府県税のうち・個人道府県民税が5兆2610億円（14・2％）・法人事業
税が3兆8792億円（10・5％），地方消費税2兆5464億円（6・9％）・合わせて
31．6％を占めるが，そのほかは自動車税を除いて大きな税収を確保できる地方
税がない。また，地方税収の56・1％を占める市町村税は・個人市町村民税7
兆3792億円（地方税収全体の19・9％），法人市町村民税1兆9419億円（5・2％）・
固定資産税8兆8148億円（23・8％）の3つで全体の48・9％を占める。
地方自治体の自主財源である地方税収入は，所要の歳出規模と比べて小さく・
歳出の約3割程度を賄うにすぎなかった（3割自治）。また・租税総額に占める
国税の割合が大きく・1965（昭和40）年度で見ると国税は租税総額の67・9％
を占め，地方税は32・1％しか占めていなかった。地方税の占める割合は三位一体改革の税源移譲によって大きくなっているが・それでも44・5％（2009
度見込）にとどまる。
 
地方交付税等による財政調整を不可欠としている。地
交付税に依存しないで自律的に財政運営を行える自治体（不交付団体）は，前
述のとおり2008年度現在179団体・全体の9・7％にとどまっている。
これは．国と地方との間の税源配分と事務配分がアンバランスであるからで
ぁる。すなわち・国と地方の間の事務配分は国4：地方6であるのに対して・
税源配分は国6：地方4である。行政事務の配分に比べて地方に対する税源配
分が少ないため、国からの財源再配分によって調整される。地方交付税交付
金・国庫支出金（補肋金）および地方譲与税がそれである。この点を2007年
度について見ると国と地方の間の税源配分は・租税総額92・9兆円のうち，
国税52．7兆円（56・7％）対地方税40・3兆円（43・3％），おおむね国と地方の間で
3：2の配分になっている。他方・歳出ベースで見ると・国と地方の歳出総額
（重複分を控除した純計）149・2兆円のうち，国61・4兆円（41・1％）対地方87・9兆
円（58．9％），おおむね2：3の配分である。この税源と行政事務配分のアンバ
ランスを国庫支出金と地方交付税によって補完しているのである。
加えて，前述のとおり市場経済の発展は地域経済の格差を拡大し，自治体間
の財政力格差を拡大した。1950年代後半から始まる高度経済成長期には太平
洋ベルト地帯に重化学工業が集積し，その結果，農村から都市への人口移動が
 
生じ，過疎過密が社会問題化した。工業集積に牽引されて人口増が進行した都
市圏と，過疎化が進行した農村圏との地域間経済格差，したがってまた，財政
力格差が拡大した。加えて，日本企業の多国籍企業化は，海外での事業活動に
ょる利潤が増大し，本社のある東京都の法人事業税収を増大させている。人口
一人当たり税収額指数（2009年度，全国平均＝100）を見ると，東京都が最も大
きく178．7を記録し，最も小さい沖縄県（56．8）の3．1倍である。しかも法人二
税（法人都道府県民税・法人市町村民税および法人事業税）だけで見ると，東京都
 
 
 
 
 
 
Ⅰ88　ホ8十　まちを支えるインプットとアウトカム
 
3　中心市街地の衰退と地方税収の減少
　 地方自治体が直面している税制上の問題は，雇用・所得の減少による住民税
収入の減退、地域経済衰退による固定資産税の減収である。地方税収入は，
2007年度の39．5兆円をピークに，09年度には36．2兆円と，9％近く減少する
見込みである。
　地方都市が直面している大きな問題の1つは，第7章でも明らかにされたと
おり．中心商店街の衰退であり，中心市街地の地価下落による固定資産税の減
収である。固定資産税は，ピークの1999年度には9．2兆円を記録したが，逓
減傾向にあり．２００９年度には8．8兆円に減少する見込みである。中心商店街の
衰退に加えて，バブル経済崩壊，2007年夏に始まるアメリカ発の世界金融・
経済危機によって地価下落は加速している。商業資本の大規模化と小売市場を
めぐる競争の激化は，大型店舗の立地規制の緩和とモータリゼーションととも
に・大型店舗の郊外立地を加速し，その反動として中心商店街の衰退をもたら
している。
　 高度成長期には．大型店舗は旧来からある中心商店街あるいはその周辺地域
に立地した0しかし，1990年代になると，大規模小売店舗の立地規制の法的
根拠となっていた「大規模小売店舗法」（73年）による規制が緩和され，91年
には出店調整期間が届け出から1年以内とされ，92年には規制対象となる店
舗面積を1500m2から3000m2に緩和するとともに，商業活動調整協議会制度
が廃止された。こうした大型店舗の立地規制の緩和が大型小売店舗の郊外立地
　 を加速させ，地価の安い国／道やバイパス沿いに大型ショッピング・センターが
建設されることになった。日本の都市政策の貧困に加えてモータリゼーション
の進行は・鉄道と公共交通を中心とした交通体系を前提にして都心に集積して
いた商業集積を郊外に拡散させることになった。
　 その結果，鉄道と公共交通との結節点にあった中心商店街の商業集積地とし
ての地位が相対的に低下し，広大な駐車場を併設する郊外型ショッピング・セ
ンターに消費者が吸引されることになった。中心商店街においては空き店舗が
拡大し，地価が下落している。前述したように，地価の下落は，バブル経済崩
壊後の平成不況，アメリカ発の世界金融・経済危機によって加速されているが，
空き店舗率の上昇が示すように，都心が商業集積地としての競争優位性を喪失
し，地価が下落しているのである。
地域経済と地方財政　189
　 このため，1990年代末になると中心商店街の活性化が大きな政策課題とな
り，98年には「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の
一体的推進に関する法律」（中心市街地活性化法）が制定されるとともに都市計
画法が改正され，2000年には既存の小規模店舗に対する影響の観点から大型
小売店の出店調整の仕組みを規定した「大規模小売店舗法」が廃止され，それ
に代わって交通・騒音・廃棄物等の生活環境への影響の観点から出店調整を図
る「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）が制定された。中心市街地活性化法
は，市町村が関係者と協議のうえ「中心市街地活性化計画」を策定すれば，国
はそれを認定し，関係省庁と連携して中心市街地活性化にかかわる政策が実施
されることになった。また，活性化策の実施主体としてTMO（town manage－
mentorganization，タウンマネジメント機関）が設立された。
　 しかし，2000年の改正都市計画法は，郊外開発を規制してきた「線引き制
度」（市街化区域と市街化調整区域を区分し，調整区域内の開発を抑制する制度）を
義務利から選択制に転換する規制緩和を行うとともに，農業振興地域における
農地の大型駐車場等への転用容認や非線引き区域内での開発計画の容認など，
郊外開発について緩和するものであり，郊外型ショッピング・センターの開発
が加速された。そのため，大型店舗の出店競争をあおり，地域消費市場に対す
る店舗の過剰による競争激化と中心商店街の衰退が加速されることになった。　2006年にはこれら「まちづくり3法」（中心市街地活性化法，都市計画法，大
店立地法）が改正され，郊外開発の抑制と中心市街地の賑わい回復が政策課題
となっている。市町村は基本計画としての性格を付与された「中心市街地活性
化基本計画」を策定し，国は中心市街地活性化本部（本部長内閣総理大臣）を
創設してそれを支援するとともに，中心市街地活性化協議会が法制化された。
そして認定された基本計画に対して暮らし・賑わい再生事業の創設やまちづく
り交付金の拡充による都市機能の集積促進，中心市街地共同住宅供給事業の創
設等による街なか居住の推進，商業活性化空き店舗活用事業に対する税制改革
などの活性化策が推進されることになった。内閣府のまとめによれば，
2009年6月末現在，認定された「中心市街地活性化基本計画」は81市83計
画に上る。
　しかし，中心市街地の活性化は，行政面での支援措置だけでは容易ではない。
多くの中心商店街は，中小零細企業によって構成され，商店街組合が分裂して
小賢しく、あれこれ騒ぐのでなく、見えざる手によって、また必要に応じて要をとらえてやって行くのが良いのではと。
 
 
 
Ⅰ90　第8、♯　まちを支えるインプットとアウトカム
いること．経営者が高齢化して後継者がいないこと，したがって，商店主は
ら商店経常を放棄し，店舗を貸与してレントナー化して店舗経営それ自体に
心をもたないこと，かつては店舗と住居とが一体化し，商店街のコミュニチ
が存在したが．大半の商店経営者や地主は市内の住宅地に居住していること，
が近年の傾向となっている。このため，中心商店街とはいえ，商業機能に特化し，住機能が弱体化し，都心のコミュニティが崩壊している。中心市街地は食料品を販売する
スーパーが撤退しており，生活エリアとしてはますます生活困難な地域になっている。
4　まちづくりの事業主体の財政問題
　 中心市街地活性化　とりわけ，中心商店街の活性化の事業主体としてTMOに関心が集まっている。先述のとおりTMO（Ｔｏｗｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ，タウンマネジメント機関）は，1998年に制定された中心市街地活性化法によって認定された事業推進主体であり，商店街活性化の担い手
として期待されている。歴史的に形成された中心商店街の多くは小規模零細な
小売り店舗から構成され，小規模分散的土地所有，経営者の高齢化による後継者
難．空き店舗の増加．モータリゼーションの進展による駐車場不足と交通渋滞．
郊外型ショッピング・センターとの競争の激化に直面して衰退している。従来
型のハード中心の商店街振興政策や公的補助金依存型の商店街活性化策の限界
が露呈する中で、ＴＭＯを事業主体として業種構成・店舗配置等のテナント配
置（テナント・ミックス）等のソフト事業や，アーケード・駐車場整備等のハ
ード事業を－1体的・計画的に整備するために，関係者の合意形成と開発計画を
総合的に管理運営する事業主体として期待されている。
しかしながら．TMＯの理念が十分浸透していないこと，中心市街地活性化
施策の中陣となるテナント・ミックス事業等を実施するために必要で十分な人
的体制と財政的な基盤が備わっていないこともあり，中心商店街の活性化に必
ずしも成功しているとはいえない状況にある。
　 会計検査院の報告書（会計検査院平成15年度決算報告「タウンマネージメント機関（ＴＭＯ）による中心市街地の商業活性化対策について」）は，2002年度まで
に紋窺尊か／妻管Mりのうち167社を対象に分析したものである。TMOが行う
ハード車教わ勒艶をり可心痛店街全体に波及させるためには，商業集積に関する
マーケティング・　事業の費用対効果分析，空き店舗対策事業やテナントミックス事業等の各種ソフト事業との有機的連携を図る必要があるとの認識に立っている。そして，TMOが，
 
①個々の事業主体の連携強化　活性化関連事
業の一体的推進にかかわる合意形成などのコーディネート的役割を適切に果たし，総合的なマネジメント機能を十分発揮しているかどうか，
 
②従来型のハード事業だけでなく，商業集積としての競争力の根幹であるテナントミックス
事業等のソフト事業に積極的に取り組んでいるか，に着目して調査したもので
ある。
　それによれば，TMOl社当たりの配置人貞数で4人以上の人員を配置して
いるでM＝ほ34％にとどまっている。とりわけ，専任従業員を1人もおレ
いない？、Mnが101社（61％）を数え，83％が人材不足を指摘している。ま
TM（）の色事肘棚は，補助金等の依存財源と自主財源に分かれるが，自主財
は収韻事我と蛸て物販事業・駐車場の賃貸あるいは管理事業，店舗等の賃貸
業かF）の収入である。商工会等が中心となったTMOは，収益事業をほとん
行わず．財源として地方自治体からの補助金や商工会議所などの一般会計か
の繰入れ劉こよって経費を賄っている。事業資金が少ないことから企画調斬
中心とした柄軌にとどまっているという。また，TMO活動にかかわる収二
明イ糾二区分している119社のうち，半分以上の支出を自主財源で賄っている！
は38朴（魚体の32％）にすぎず，残りのTMOは自主財源だけで経費の判
も賄えない状批である。TMOが中心市街地活性化に有効な活動を行うには．
財政軋蠍を鮒lニすると同時に，まちづくりの専門家を配置するなど人材確保・
図ることが老輩である。
5　税収をもたらす地域開発
　 地力イ1綿体の税収を増大させるには，国と地方との間の税源配分を是正する㌔
とともに．仙城鵬紫が活力をもち，雇用機会が多く，地域住民の消費が地域で
行われて桝柑が城内循環し／その結界住民税や固定資産税が増収する仕組み三
を構築する必要がある。
　 しかしながら．前述したように，市町村合併と並行して推進された三位一休
の改革は，地方交付税・国庫支出金を削減したのに対して税源の地方移譲が少
なく，地方自治体の歳入が大きく減退した。すなわち，2004年度から2006年
度の3年間に，地方交付税改革（地方交付税および臨時財政対策債）による約
5．1兆円の削減，凶庫支出金改革による約4．7兆円の削減に対して，
国から地弓
方への税源移譲（所得税から個人住民税への税源移譲）は約3兆円にとどまり，
差引約6．8兆円が削減されたことになる。
　 加えて，地域間経済格差が大きく，したがってまた，自治体間財政力に大き
な格差が存在する。東京都や愛知県のように大企業本社があり，海外事業活動
によって多くの利潤を獲得している地域では，移譲された課税権によって削減
された交付税や国庫支出金の穴を埋めることができよう。しかし，グローバル
化の影響を受けて地域経済が衰退している地方圏の自治体は，地方交付税と国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4　まちづくりと地方財政　Ⅰ9う
 
ヰ支出金の削減を地方税の増収によってカバーすることができず，財政難に陥
つている。また，大企業本社や工場が集積した愛知県や豊田市においても，ア
メリカ発の世界金融・経済危機による赤字決算に直面して地方税収入が激減
（たとえば，2009年度愛知県の法人二税は2700億円減収，豊田市は法人市民税が08
年度当初の9割に相当する約400億円減収）したように，決して安定した財政基
盤を保障するものではない。
　 内発的な発展によって地域経済を再生し，税収増一財政支出増一安定した福
祉・教育サービスー住民生活の安定と消費支出の拡大一地域市場の拡大一地域
経済の活性化を実現する経済構造を構築する必要があろう。
　 4　まちづくりと地方財政
血糊＃胡中㈱史細：脚￥　ヽ￥㈱
1地域住民共同組織とまちづくり
　 第4章などで述べたように，まちづくりの担い手としての住民団体は，伝統
的な地縁的組織である町内会・自治会と，特定の目的・コンセプトで組織され
たNPO・NGOなどのネットワーク型の住民組織に分けることができる。前者
は農山村地域に見られる伝統的な地域共同体であり，後者は都市地域に多く見
られる住民団体である。ここでは，「自治会レベルの計画行政」をコンセプト
に，伝統的な地域住民共同組織である自治会をまちづくりの担い手として位置
づけ，住民の合意形成を基調に，自治体行政と連動させつつ，取り組んでいる
愛媛県喜多郡内子町の例を紹介したい。
　 内子町はノーベル文学賞受賞者の大江健三郎の出身地としてよく知られてい
る。県庁所在地・松山市から南西に車で1時間ほどのところにあり，小田川流
域にわずかの水田（6．59km2，全面積の2．2％）がある程度で，山林原野
（231．45km2）が全面積（299．5km2）の8割近く（77．3％）を占める典型的な中山
間地域である。2005年に旧内子・五十崎・小田町が合併して誕生した人口約2
万人の町である。旧内子町時代から歴史的町並み保存事業，村並み保存運動，
直売所である道の駅「フレッシュパークからり」による産業おこし，グリー
ン・ツーリズムなど多様なまちづくり・産業おこしに取り組んできた自治体で
ある。
　 内子町における最初の地域づくりは町並み保存事業であ＿る。内子町は江戸未
 
 
 
 
期からI一本一の木蝋産地としで栄えた地域である。内子町は木蝋産地としてl
　　　　　　　　　　　　　 もくろう
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後発産地であるが，独自の「伊予硝晒法」を開発して木船産工程の省力イ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 としての地位を獲得した。江戸時代l
ろうそく
は木蝋の主賓な用途は日本髪♂酎けや療廟であったが，明治維新以降，附
令によって木蝋の需要が大葬く減少した。このため海外に販路を求め・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 と高品質化に成功し，日本一♂変哲産地
1900年のバリ万博では銅メダルを獲得するなど・国際的な高い評価を得た03
しかし，大正期になると電灯ぞパラフィン蝋が登場し，木蝋産業が衰退した0
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 葉タバコ，果樹，観光農園等に転換されてきた
　　 が，内珊は州榔の中山間妙であるため，高度成長期の地域開発政策の対象
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1955（昭和30）年の町人口は2万人を超えてい
万人に半減した。町の大きな公共事業といえば．
木蝋産業の蓑退後は，養蚕，
外であり，過疎化が進行した♂
たが，合併仙の2005年には1
国道56号線が拡幅されたこと・
JR内子駅が移転・新築されたことぐらいであ
ったため，l榊心部が大きく顔造されず・幸いにも江戸末期から明治・大別
の建造物の多くが残されていタ。1972（昭和47）年に文化庁の「第1次集酬
並み調査」の対象になり，歴声的建造物に対する関心が高まることになった0
内子町は1982年，重要伝統酵建造物群保存地区に選定された（全国18番目）。
伝統的建造物の保存事業は，　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヽ建造物の所有者が住民であり，選定されると開発
が規制されるから，住民の合意が不可欠である。担当の町職員は1軒1軒住
民の同意を得るために訪問し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明してまわった。町民の中には「崩れかかっ
 

た住宅を補修して維持」する意義を認めず，反対する者も少なくなかったとい
ぅ。町内には多くの歴史的建造物が残されていたが，八日市・護国地区3・5ヘ
クタールの保存についてのみ合意され，伝統的重要建造物群保存地区に選定さ
れた。
　 ところで，内子町においでは・町並み保存事業は住民意思を尊重しつつ推進
されたが，行政主導型であったとの反省から，その後のまちづくりには住民主
体を基本コンセプトに推進されている。すなわち・内子町のまちづくりは，村
並み保存運動，産直市からり・グリーン・ツーリズムヘと取組みが拡大してお
り，住民の学習と参加，さらには「自治会レベルの計画行政」が推進されてい
る。
 
 
 
 
 
⑧住民合意形成と自治会レベルの計画行政を。
 
 
 
2　住民合意形成と「自治会レベルの計画行政」
　 まちづくりにおいて，最も重要であるが困難な課題は，住民の合意形成であ
る。長く同じ地区で暮らしてきた住民同士とはいえ，歴史的経緯や住民相互の
利害対立のために，合意形成は容易ではない。
　 内子町では「自治会レベルの計画行政」を推進するために，また自治会単位
で「地域計画」を策定するために，集落単位での会議を重ね，それを自治体職
員が支援する仕組みを構築している。そのために，公民館を町長部局の組織と
し，まちづくりの推進主体として位置づけている。通常，公民館は教育委員会
の下にあり，社会教育と広報を担当している。ここでは自治会単位で設定され
た公民館分館を，社会教育や広報組織としてだけでなく，まちづくりの単位と
して位置づけ，自治会活動を支援しているところに特徴がある。
　 住民自治組織の強化は，1989年4月に始まる。内子町には内子・内子東・
大瀬3地区に公民館があり，さらに18の支・分館があるが，教育委員会と町
長部局の組織として位置づけた。そして，翌1990年にはすべての分館ごとに
「地域計画」を策定した。町は「地域計画」を尊重し，当該地域を対象とする
事業を実施する際には，「地域計画」において住民が提起した事業を優先的に
実施し，「地域計画」が町の事業として実施されることによって計画の実効性
を担保し，住民のまちづくりへの参加意欲を高めている。そうした取組みを背
景に，2001年には地域づくり推進体制検討専門委員会が自治会制度導入を決
定し，関係条例を整備した上で，2002年度から自治会制度がスタートした。　内子町の住民自治組織は，3自治センター，18自治会，75区体制から構成
される。自治センターは公民館を改組したものであり，従来の公民館活動に加
えて，地域づくり活動の拠点であり，「地域計画」を策定する。自治会は公民
館支・分館単位に組織された自治組織であり，公民館活動を住民主導で計画・
実施するとともに，「地域計画」の策定・見直しと「地域づくり住民懇談会」
を開催する。住民懇談会は，地域づくり事業補助制度などによって実施される
事業，行政が実施する事業，行政と住民が協働して取り組む事業を調整する場
である。区は基礎集落であり，自治会の地域づくりの支援，地域コミュニティ
活動，行政からの委託事務を担う。
　 こうした体制の下で，すべての自治会レベルで地域資源を再発見し，地域の
将来像を地域住民で作成した「地域計画」を策定している。上記のように，最
当市においては先日、地域住民が出した要望を審議会の審議員がとりさげてしまった。反対したのは教育長と私だけだった。このときがチャンスだと私は思ったのだが。３０年近くも審議員をやっていれば、弊害が出てくる。過去に要職に就いた人間なら、もっと、謙虚でありたいものだ。
しかし、年取って仲間になって、かばい合いながら、仲良しクラブになってしまっているというその彼らにとって大事なのだということも分からないではないが、しかしそれでは、住民の意向はどうなのか。とても大事な問題である。市の職員の資質の問題でもある。街を育てる。住民の芽を潰さない。方向性を見出す。わざわざ口を開いたものに実を成らせるような結果を出せなかったのか、非常に残念である。
 
 
 
 
 
 
 
 
⑨今後に向け
 
私たちが住んでいる地域はそれぞれ人口規模も違えば歴史的背景も違い・さ
らには気候も地理的条件も異なっている。住んでいる人の気質も違えば，まち
が置かれている経済状況も異なっている○目先のまちづくりの課題もさまざま
である。つまりまちはそれぞれに多様であり，1つとして同じものはか、。ま
ちづくりのあり方も同様に多様であり，たどっていくべき道はそれぞれのまち
ごとに異なっているといえる。
　 そうであるとすると，まちづくりを学び，現場に生かしていくためには現場
での実践以外になすすべがか、ということなのだろうか。まちづくりに手軽な
教科書や王道はないとしても，何か共通するアプローチというものがないのだ
ろうか。学ぶに足るものの見方というものがないのだろうか。
　 そうではか、。ここまで本書で述べてきたように，まちづくりは私たちの住
んでいるまちの現状を知ることから始まる。そしてその際，地域社会・地域環
境・地域経済という相互に関連しつつ，ある場合には相反も焦る3つの視点か
らの見方を深めることによ′つて，幅広くそして深くまちを知ることができる。
まず，まちづくりはそこから始まる。
　しかし，そもそも自分の住んでいるまちの実情を知りたいという欲求はど土
から生まれるのだろうか。1つには，まちが何らかの課題を抱えているとき・
その解決策を模索する中でまちを注視することがまちを知ることの契機になる
♪し、ろ塩合がある（一方で▲　まちの知られざる側面に気づくことによって，ま
 
 
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ノ
、終章　まちづ■くりの今後に向けて
乃ことを知るということは，地域の問題点を明らかにするということの
ず，地域の強みを知るということでもある。まちづくりの方向において
暁の弱みを補強す・るということもありうるが，地域の強みを前面に出す
場合もありうる。それは地域の事情によって異なるといえるし，まちづ
観略によっても異なる。
，地域のことを知るといってもさまざまなテーマがありうるが，ここで
でいるのはまちづくりへとつながる契機としてこうした作業があるとい
である。つまり，生活に根ざしたところから地域を見るという視点が必要である。
′
にとっても行政組織にとっても対象とする地域を知ることは欠かせない
ある。しかし，まちづくりが特徴的なのは，プロとしてではなく，生活
ぞ自分の住む地域と向き合うというところにある。プロではないという　　　　　
，これは生活の程とは別個のことであるということを意味すると同時に，域にこだわることなく，地域を総合的に見るということである。生活す
ることはそうした総合的な行為なのである。
ボトムアップの姿勢で，生活者の目線で地域を考えること，まちづくりの突
こから出発する。そうすると，地域社会も地域環境も，さらには地域経
ずれとも無縁ではなくなる。さまざまな側面を知りつつも，地域を全体
考えること，それが可能なのは生活者である住み手であるからだ○
えば，地域の防災や防犯の問題は，当初は漠然とした不安や心配，もし
傲側からの働きかけなどいろいろな理由で始まるとしても，地域の実情
＼につれて，や名べきことは次第にはっきりと見えてくるだろう。
もし，問題はそれほど単純ではない。地域は多様な顔をもっており，それ
．て，地域の問題も多方面にわたり，単純な解決策があるわけではない。
ば，商店街の賑わいの再生にあたっては，路地奥の飲食店など隠れ家的
Fが一役買うことが少なくない。路地の際だった個性が賑わいを生み出す
洩る。しかし，防災まちづくりの観点からいうと，細街路は一番の問題
計る。道を広げることは自動車交通にとっても好都合である。しかし，さ
　　　　　　　　　　　　　　　 2　まちづくりの物語を紡ぐ　は力になりうるということも考えられなくはない。単純な答えは期待できないのだ。
　　 まちづくりの実践には，まちの将来へ向けた胸が熱くなるような夢が必要である。それが活動のエネルギーになる。
　 しかし，そのために必要なのは必ずしも声の大きなカリスマ・リーダーだと
いうわけではないだろう。　たとえば，まちの人びとが自然に立ち寄れる場や寄り合いができる場，あるいは何もなくても排除されないような，ひととひととがつながれるようなまち中の居場所があったほうがいいだろう。おもしろいイベントがあれば，普段とは違う距離感でいろんな人と話ができるかもしれない。そうした場を一時的にでも現出させるような仕掛けを行政やNPOが用意するということもあるだろう。　そしてそうした居場所でまちの将来にわたる物語が紡がれていく。それはあるときは厳しい反対闘争かもしれない，またあるときは楽しいお祭りの相談かもしれない。さらにあるときは小さな地域ビジネスの打ち合わせだろう。そこからまちの将来への展望が広がり，期待が日に見える形でふくらんでいく。
　 しかしながら，みんなが集まれば順調に話が進んでいくというわけでは決し
てない。そこには場を盛り上げ，合意を形成していくための工夫が必要である。
ワークショップなどのように誰でも意見が言いやすい場の設定や雰囲気づくり，
透明で公正な議論の仕方や目に見える成果づくり，実現可能な目標の設定とと
りまとめのわかりやすさなど，まちづくりの合意形成のためのノウハウは次第
にまちづくり活動家の間に共有されるようになってきた。
　 とりわけ地域のルールづくりなどの局面で，こうした合意形成の手腕が問わ
れることになる。地域のローカル・ルールは，商業の活性化や景観整備，安
全・安心のまちづくりなど多様な場面で必要となるので，そのための合意形成
は決定的に重要となる。
　 ネ†て　そうlノナ，法面での合意形成には＿　助城其涌のまちづくりの物語や目日常的な行事やイベントが力となる。これこそまさに「地域力」だと
と民の新しい関係
まちづくりが地域住民から生まれてくるものであるといっても，行政
の協力関係は不可欠である。
の相互不信から，今日では両者の関係はずいぶんと改善されてきた。
いつの時代にも不幸なすれ違いがなくなるわけではなく，また，お互
通が不十分な面も見過ごせないが，官と民双方が自らの喝みと弱み
み取
民間
両者の間に相互協調の関係を築いていこうと努力している様子は
る。
できるものは民間で，不採算ではあるけれども公共のためにど
ものは行政で，という流れは定着してきており，施設等の指定
白まり，
契約による業務委託やまちづくりファンドなどによる支
民の協働関係は多様に展開しつつある。
，官側ですべての面倒を見ることができるほど行政に財政上の余裕が
ぞきていること，政治によって施策が左右しかねない行政に依存する
一貫したスタンスのNPOに任せたほうがものごとがスムーズに進む
ること，といった自治体側の事情があるといえる。
それだけではなく，民間側にも小さなコミュニティ・ビジネスを展開
によって，組織の運営費や専従職貞の人件費を捻出し，さらに質の高
　　　　　　　　 ′
－ビスを提供できるようになることへの志向が強まっていることがあ
。まちづくり組織の自立という視点から見ても，官民の協調は望まし
る。
り，官側よりも民側のほうが得意なことがある。公共団体は，事業の
限度を底上げするようなことは得意なのだが，事業の高い質を創意工
でさらに高めるということは不得意である。行政は公平が使命である
定の民間組織を応援したり，非難するということは難しい。それに対
闇相Ilは良しヽま、のけ良しヽ　重しヽ左、のけ重しヽシ藩1壱▲上ナ韮価十え．ナ　シた十ス如
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4　さらに広がるまちづくり　　2うう
 
　とりわけ中心市街地の活性化のように商業やビジネスと密接にかかわりのあ
る分野のまちづくりにおいては，地域経営のセンスが問われるので，フットワ
ークのいい組織のあり方が決定的な要因となってくる。
4　さらに広がるまちづくり
癖碑林舘捕縛群柳横紙＃
州境諺主耶耕：紳輔舶脚輔垢淋榊柑碑癖樹林輔弼車軸抑塀耕群輔脱
　 本書で扱ったまちづくりは，主に地域産業の展開，商店街の活性化地方行
財政とまちづくりのかかわり，居住環境・景観の保全整備，防災防犯などの分
野など，従来から成果の蓄積がそれなりに進んでいる分野を中心にしてきたが，
今日，まちづくりの対象分野は従来型の活動を越えて，幅広く各地で展開しつ
つある。
　 本書で直接言及していない分野として，たとえば，子育て，介護，福祉，観
光，農業，食と食育など，数多くの分野がある。もともと身近な地域環境や地
域社会を何とかしたいという切実な問題から出発したまちづくりは，地域社会
を守るためには地域経済がしっかりしていなければならないというところから，
商店街の問題や広く都心の再生問題へ広がっていった。そこで重要だったのは，
商売にしても個店がお互いに競い合って伸びていくだけではなく，商店街対商
店街，もしくは中心商店街対郊外店舗という大きな競争の構図の中では，地域
の中でまとまり，ローカル・ルールをつくり，地域全体としての利便性の向上
やイメージアップをしていかないと生き残りは困難だという認識に至ることで
あった。難しくいうと，商店街の外部性を内部化する努力が必要だった○これ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 サ
こそまちづくりである。
　 同様のことは観光地でもいえる。ホテル対ホテル，観光業者対観光業者とい
う競争を越えて，観光地対観光地，温泉街対温泉街の競争が始まっている時代
に，地域ルールをつくって地元全体の魅力向上に努力しなければ将来はない。
これも新しいまちづくりである。
　 地域に新しい風を呼び込む必要性ということでは，小都市や農村部の小集落
のほうがはるかに切実である。人口の減少とともに高齢化が進み，地域の存続
そのものが怪しくなりつつある。地元の人びとに元気になってもらうためのさ
ごヰわT車力ミ各一助ても喜
ている。ある場合は．グリーン・ツーリズムや
 

まちづくりの今後に向けて
販路の開拓であり，ある場合には祭礼や伝統行事の再興である。
の総体はこれまでも「むらおこし」などと呼ばれてきたものであ
と地域環境と地域経済を守るためにみんなでやれるものは何かと
勢はまちづくりと同じである。
や子育て中の若い母親たち，子どもたちや老人たち，障害者や生
，これまで社会的に強い発言の機会をもたなかった人びとが，新
ミュニティの中からボトムアップでネ√トワークを組み，自己主
もてるようになってきた。ワークショップの試みなど，フラット
を提供するまちづくりのきっかけづくりの場が，従来，表面化し
うした人びとのニーズをより的確にくみ上げることにつながりつ
からも新たなまちづくりが広がってきている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＼
の仕事だということで片づけら
で進めていこうというと
ていたこうした手広い試みを官
ころに時代
に動いていけるほどの余裕がなくなっ
新しさがある。官と民とが
詰まったところから新しい構想が生まれると
開を後押ししているのが，
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＼
新である。
携帯電話
これらによって，
ま
イ
ことも背景にはある
うこ′とも真実では
ンターネットの普及など，
でにない新しい情報社会が到
ールの普及によって通信費に距離のハンディがなくなり，インタ
イト検索によって中央と地方の情報格差がなくなり，さらにウェ
ログ，ツイッターなどを用いることによって小さな個人や団体で
って効果的引育報発信し，ネットワークを作り出すことができる
のである。これによって，情報の入手・発信方法が劇的に変化し
，ミクシーなどのSNS（socialnetworking service）の普及によっ
とのつながり方も目に見えて変化しつつある。
プのまちづくりにとって，これまでにない強力な道具が使える時
たのである。まちづくりはさらに広がっていくに違いない。
ざくりの今後に向けて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5　まちづくりの今後に向けて　　2門
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　●　●
間の態度は現在とはずいぶん異なっていた。公共とはおかみのことであり，
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●
個々人は自らの幸福の追求のために努力していれば，公共にかかわることはお
●　●
かみが面倒を見てくれるので，結果的に世の中は動いていくのだという考え方
が主流だったといえる。世の中一般はまだまだ貧しかったので，まずはそれぞ
れが自分の努力で豊かになれるところから豊かになること，そこを目指した個
人主義が正当化される時代だった。この時代，まちづくりはどうしても自分だ
　　　　　　　　　　　　　 ●　●
けでなく自分たちの問題だと直面せざるをえなかった例外的な状況の中で生ま
れ，公共性の観念を徐々に獲得していったといえる。
　 世論調査によると，ものの豊かさよりも心の豊かさが大切だと世間一般が感
じるようになったのは1980年前後のことである。物質的な欲求が一応は満た
される次元に日々の生活が達した先に，ものを超えた対象への欲求が高まった
のである。それは，当初はファッションやグルメ，旅や余暇活動など，個人の
レベルでの心の豊かさを追い求めるものが中心であり，まちへの関心は主流で
はなかった。自己実現という言葉が使われ始める時代であり，心の個人主義と
でもいえる段階だった。
　 ところが1990年頃から潮目が変わってきた。同じく世論調査によっても，
社会貢献を考える社会志向の人びとの数が個人志向の数をはっきりと上回るよ
うになったのが，この頃である。ものも心も豊かになってきた人びとは，この
社会で自分一人では生きていけないこと，ひとは社会的な存在であることが実
感されるようになってきた。社会への貢献と自己実現とが重なるような，新し
い公共性の感覚の時代に入ったのである。この頃にバブル経済の崩壊があり，
阪神・淡路大震災があった。
　 ただし，ここでいう社会とは必ずしも地域社会というわけではない○とくに
大都市では地域コミュニティの紐帯に代わって，課題ごとのテーマ・コミュニ
ティと呼ばれるものが主流となってきた。地域の問題もこうしたテーマの1つ
となっているのである。革新的な通信手段の発達がこうした変化を可能にした
　 個人がそのまま世界とつながるような時代が到来し，他者とのコミュニケー
ションのあり方も自己実現の欲求も新たな投階に入ったといえる。
　 しかしそのことは，目の前の物理的な空間である地域社会を無視することに
〔わ功ミ（でいスわけでは方い（1酋にバーチャルな他界では決して達成できないまちづくりの今後に向けて
地域社会は重要性が曽しつつある。
しい公共性の感覚が市民の間に生まれつつあるといえる。
ちづくりの新しいエネルギーになっていくのだろう。
 

生存不可欠条件確保：小規模農業の可能性は如何に。
 
 
 
デジタル教科書革命
 
 
⑩2010年は電子書籍元年, 教科書もデジタル
版化？教育の情報化に出遅れた日本。日本は
デジタル教育の後進国と言う。近未来の授業
とは？
創立135年を誇る東京都港区立青山小学校。伊藤忠やホンダ、CSKなど名だたる企業の本
社に囲まれる超一等地とは思えぬ静けさの中に、子どもたちの歓声が響く。曽根節子校長は語る。
「1、2年生はパソコンの使い方を習いますが、3年生になるとタブレットパソコンを使って授
業をします。つまり、パソコンを習うのではなくて、パソコン『で』理科や社会を学ぶのです」
　 6年生の授業を参観してみた。生徒それぞれがタブレットパソコンを持ち、先生は電子黒板を
使って課題を説明する。「立方体の展開図を作ろう」。2～3人がチームを組んで、画面上に現れ
た正方形のブロックを組み合わせ展開図を作る、というものだ。
　 パソコンは無線LANでつながっていて、他のチーム員と画面を共有するのだが、チーム員が
誰なのかはヒミツ。しやべっちゃダメ。画面上でメッセージを書き込みながら、見えない仲間と
協力して作業する。算数だけでなく、コミュニケーションカを高める授業だ。
　 ところが、だんだん空気が怪しくなってきた。「ぼくの作ったブロックが壊された」　「あっ、取
られた」という声が挙がり始めた。協働して作るつもりが、逆に足を引っ張り合い、うまくいか
ない。「こわすな！」　「やめてくれー・」　という書き込みも目立ち始めた。誰がチーム員かもつかめ
ず、疑心暗鬼も募る。
J
　 しゃべっちゃダメと言われても生徒たちは熱くなり、「なにすんだよー・」　「オレが作ったのに
ー」と大声を上げる子も。結局どのチームもうまく展開図シリーズを作れないままタイムアップ。
　 ところが、それから1つの教室に集まって、先生が最初に発した言葉が衝撃的。「みんな、先
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ノ
週、戦争のこと勉強したよね。で、今日、なぜ戦争が起こるのか、わかったよね」。えっ？
「相手が誰かわからないと、こういうケンカが起きる。ふだん仲のいい、クラスのみんなでも、
こうなるんだよね」
　 算数と臼見せかけて実は、これが授業の狙いだったのか。前の週に、被爆した女性のお話をみん
なで聞いて、戦争のことを語り合ったという。生徒の1人、女の子がつぶやいた。「メールや掲
示板の書き込みでも、そういうこと起きるんだよね」
一緒に参観した曲目根校長も「なるほど、やられた」とうなる、情報リテラシー授業。情報端末
とネットワークでつながることによって生まれる新しい授業だ。
発展し変化しっつも下町的な温かい人情を残すこの地域には、地元の愛着もある。周辺に位置
109　　第2章　世界はもうここまで進んでいる
、ノノ
する大企業からの協力も受けやすい。恵まれた状況にある。
「しかし、少人数で子どもたちに覇気がなかった。学力基盤の向上は喫緊の課題だった」（曽根
校長）。そこで2008年、メディア教育開発センターとマイクロソフトが主導する実証研究
「NEXTプロジェクト」にモデル校として1年間参加した。
　 NEXTプロジェクトは、最先端のICTで学校教育をどう変えられるかの実証研究プロジェ
クト。タブレットパソコンなど次世代ツール1人1台環境の実現を推進するものだ。
　 パソコン教室とは別に、誰でもいつもの教室・いつもの机で使えるタブレットパソコンを60台
整備し、プロジェクターを各学級に配置するとともに、電子情報ボードも数台導入するなど、I
CT環境の量的・質的改善が一気に進んだ。
　 そうしたデジタル機器を利用して、漢字演習・計算練習などドリル学習や調査学習といった楽
しい個別学習を実施したほか、学級通信など保護者向け情報発信のまとめ方を工夫したりした。
さらには、4年生がテレビ会議システムを使って和歌山市の小学校と交流してみたり、6年生が
情報モラルを学習したりするなど、さまざまな試みにも果敢に取り組んできている。
　 5年生の社会科では、ホンダとの連携により、未来の車を構想する授業を行った。各自がパソ
コンで夢の車のイラストを描き、インターネットで補足資料を収集し、自分のプレゼンファイル
を作る。グループごとに意見交換する。そして最後に、その成果をメーカーへ持って行って、プ
0
1
 
1
ロの感想や実際の現場の話を聞くという授業だ。一種の創作ワークショップである。
　 この取り組みにより、ICT活用能力の向上はもちろん、授業の改善にもつながったという。
プレゼンテーション能力の向上にも効果が表れ、よい雰囲気の教え合いも見らわるようになった
という。
「紙ベースでの授業では学習に興味を持てなかった子どもが、ICTで集中して楽しく学習がで
きたという声が上がっている。遠くの児童とのテレビ会議を通して、表現することが苦手だった
子どもが離れている相手に伝えたいという目的意識を持ち、主体性が上がったという声もある」
（比胃根校長）
　 教員にも変化がある。ICT活用力に長けた若手と、経験豊富なべテランがチームを組む体制
を作り、スキルの教え合いが日常化するとともに、お互いの授業を見ながらの研究が図られるよ
うになった。ICTを使った授業の改善が進むようになったという。
　 また、行政や企業などとの連携を通じ、教員のチーム間や校内だけでなく、外部の人に授業を
見られたり、外部の人の力を借りたりすることが抵抗なく自然にできるようになった。学校のオ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〉
－プン化だ。
　 取り組む上では苦労もあった。まず教職員の理解を得ることが第一と考え、ICT活用の意義
111　第2章　世界はもうここまで進んでいる
＼
と期待される成果についてしっかりと周知した。保護者に対しても全体会を開いてきちんと説明
した。事実、当初、PTAや地域には紙と黒板とチョークの指導がよいとする意見があったとい
う。しかし、今では成果が評価されている。
　 ICTは単なる道旦ハ。その道具をいかに上手に子どもたちの学力向上のために使っていくか、
子どもたちの豊かな心につなげていくか、を常に考えているという。授業でICTの活用スキル
を教えるのではなく、ICTを使ってどう自分の考えをまとめるか、どう相手に伝えるかを教え
たいという。これこそデジタルの威力を活かす道。ICTと真正面からがっぷりと組もうとして
いるのだ。
 
 
 
 
任天堂。1983年に開発したファミリーコンピュータ。それまで映像は、映画館で観るかテ
レビで観るかしかなかった。ファミコンは、映像で「遊ぶ」　ことを可能にした。しかも、世界中
の全ての茶の間で。
　 映像は、一方的に受け取るものから、双方向で遊ぶものになった。これ以降、ニューメディア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／」、
やマルチメディアが開発された。衛星やケーブルテレビ。インターネットやケータイ。テレビと
電話以外の新しいメディアは、全てファミコンが号砲となって続々と開発が進められた。
　 その任天堂が本社を置く京都市にある立命館小学校。携帯ゲーム機こンテンドーDSを使う授
業を行っている。ゲームで授業？　そう、これぞ日本型のデジタル授業だ。
　 六年生の算数。円すいの展開図を生徒がDSの画面に描く。30人の結果がすぐ先生のパソコン
画面で一覧できる。先生は間違った生徒をすぐ指導する。わかりやすい解答例をピックアップし
て、大きい画面でみんなに示す。
　 百ます計算でおなじみの陰山英男氏はこの学校の副校長。こンテンドーDSソフト「DS陰山
113　　第2章　世界はもうここまで進んでいる
 
メソッドます×ます百ます計算」を使った授業も行う。採点機能によって間違いがあれば百ます
終了後すぐにわかる。これまでに身につけた計算の速さとともに、百ますを丁寧に正確に行うこ
とによって、子どもたちの脳をさらに活性化していく。
4
1
 
1
　 タブレットパソコンによる授業もある。ウィンドウズ搭載のウルトラ・モバイルパソコン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●
「Sm a r－C add・12」が135台導入され、おもに3年生の児童が1人1台の環境で利用
している。「電脳陰山メソッド『かんじ』」を使って漢字の書き取り反復練習。約10分間という限
られた時間内で書き取り練習を行う。子どもにとって、書いて覚えることは学びの基本であると
いう認識に基づき、児童用のパソコンは全てタブレット型としている。
　 アナログで行っていた「陰山メソッド」は、単純に徹底的に繰り返すことによって最大限の学
習効果が得られをというもの。これは実はコンピュータの得意とするところだ。これまで紙を印
刷していたものが、ディスプレイ上で行うことができるので印刷の必要がない。学習履歴が残る
ので、履歴を教師と子どもたちが見ることで共有できる。
　 この小学校は、子どもたちの「自学」を大切にしている。児童は関心を抱いたテーマについて、
自分の力で調べる。調べたことはパソコンに手書きの文字でまとめ、画像や写真も貼り付ける。
ウェブ形式で保存。工夫してまとめた画面をパソコンを操作しながら情報ボード上に表示する。
　 理科嫌い、理科離れを防止するため、「ロボテイクス」という教科を特設している。小さなロ
ボット作成ツールを使い、パソコンでプログラミングして指令を出し、前進したり、回転したり、
ライトを点滅させたりする。これは、筆者両名がかつて所属していたMITメディアラボで開発
された技術を小学校の授業に持ち込んだ先端事例だ。　　　　　　　し
　 この小型モバイルパソコンは学校で使う潔けでなく、家庭に持ち帰ってもよい。夏休みには家
庭へ持ち帰らせて「電脳陰山メソッド」に取り組ませた。10月に1～3年生の児童が漢字検定を
受けたところ全員が合格したという。持ち帰れる機械とするかどうか、つまり携帯性は、今後の
情報端末とデジタル教科書を設計する上でとても大事な論点となるだろう。
　 また、これまでは反復学習を中心にパソコンを活用してきたが、今後は携帯性を活かし、屋外
での調べ学習に使っていく考えだ。屋外に持ち出して、温度変化をリアルタイムでグラフ化して
子どもたちに解釈させるといった使い方だ。
　 子どもたち全員に1人1台のコンピュータを持たせる。小学校から高校までの学習内容を一括
してハードディスクに入れておくことも可能になる。いや、ネット上に全部置いておいてもよい。
京都から大阪に向かったところ、京都府八幡市の男山東中学校。1986年開校。学校周辺に
115　　第2章　世界はもうここまで進んでいる
は住宅地や林が混在し、校舎の窓からは豊かな田園風景を眺めることができる。生徒数409名。　16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1
ここでも2006年からこンテンドーDSを導入している。1問1答式で集中して問題に取り組
める。テスト結果が即座に表示される。
　 ここではモジュール学習を行っている。モジュール学習とは、毎朝8時50分から行われる繰り
返し学習。英語・数学・国語の3教科合計で20分。反復練習による基礎学力の定着を目的とする
短時間の、スピード、テンポ、タイミングに重点を置いた集中トレーニングだ。2007年から
2年生550人を対象に毎朝行っているという。
　 ゲーム機を利用する新鮮さや、それに伴う集中力を期待して導入した。DSには音声機能があ
るため、これを活用した英語教育の発苦能力やヒアリング能力の向上も狙いの1つだった。生徒
は操作に迷うこともなく、ゲーム感覚で、知らず知らずのうちに英単語力が向上する効果を実感
している。英語を苦手とする生徒が、むしろ意欲的に取り組んでいる。
　 習得した語彙量を測るテストを実施して、学習の効果を確認している。7割の生徒が「語彙量
が増えた」と実感し、半数の生徒が「アクセントやイントネーションの学習に効果がある」とア
ンケートに答えている。「文章や文法の学習にも使いたい」という意欲的な意見が7割を超えて
いたという。
「操作方法がわかりやすく、迷うことなくすぐに使えた」「結果がすぐにわかるところがいい」
「ほめてもらえるところがうれしい」　「キャラクターがいて楽しい」　「飽きずに続けられる」など
の感想も寄せられている。　　　　　　　　／
　 こンテンドーDS。生徒はみんな時間前から学習を始める。起動時間の速さ、音声機能、手書
き入力、ダブル画面、データセーブ、結果表示の速さなど、ゲーム機としての競争の中で磨かれ
たハード。楽しい、飽きない、集中する、達成感をもたらすといったソフトづくりのノウハウは、
学習用ツールとしての必要条件も満たしている。世界の子どもたちにもまれ続けてきたハード・
ソフトの実力を侮ってはいけない。
117　　第2章　世界はもうここまで進んでいる
2・8　公立小学校のチャレンジ
8
1
 
1
　 1人1台のパソコン環境で漢字や計算のドリル学習を普段の授業で日常的に使う。公立小学校
でもさまざまな新しい取り組みがある。内田洋行の「学びの場ドットコム」（http‥＼＼www．
manabinOba．cOm＼）　で紹介されている実践事例を中心に見てみよう。
　 相市立旭東小学校。ICT活用の実証実験として、インテルと内田洋行が機器やソフトを提供
している。
　 タッチペンで手書き入力ができるタブレット型のノートパソコン。B5判ノート半分ほどのサ
イズ。細かい文字や画数の多い漢字も鮮明に表示できる高解像度の液晶画面を搭載。シャーペン
に近いサイズのタッチペンがついていて、紙のノートと同じ姿勢で文字を書くことができる。
　 ソフトは「小学館デジタルドリルシステム」。漢字の書き取りや熟語の練習、計算ドリル、百
ます計算といった学年・教科別の題材を収録した、手書き入力対応のデジタル教材だ。IDとパ
スワードを記録したUSBキーで個人認証を行う。各自の学習履歴はパソコン本体には残らず、
外部サーバーで一括管理する。教師がクラス全体の学習状況や1人1人の進捗をチェックできる。
　 デジタルドリルでの漢字学習。書き取りや熟語の書き取りでは、とめ・はね・はらい・書き順
や文字全体のバランスをチェックし、丸つけをしてくれる。どの部分が間違っているかを示して
くれる機能もある。紙のドリルより練習量自体は増えたという。
　 子どもの進度に合わせて進めていく。どんどん進んでいく子もいれば、丁寧に時間をかけて進
む子もいる。手持ちぶさたになったり、速い子を見て焦ったりすることはない。先生はそれぞれ
の状況を確認しながら声をかけつつ対応していく。
　 もちろん生徒たちには好評。楽しい、便利、といった感想だ。先生に聞いても、学習意欲が高
まった、自主的に学習する姿が増えてきたという。学習の達成率がグラフで表示されるのも刺激
になっているようだ
　 この学校は、一貫してコミュニケーション能力の育成を重視してきた。友だちや学校外の人た
ちに対して、自分の考えを自分の言葉で伝えられる子どもを育てることが目標だ。このため、パ
ソコンは授業で先生が活用するだけでなく、コミュニケーションの道具として子どもが使うこと
に重きを置いてきた。
　 無線LANが使えることを活かし、理科や社会の授業でちょっとした調べ学習をさせるなど、
通常のモバイルパソコンとして活用するケースも増えてきた。そうして得た基礎知識を活用する。
漢字を習ったら日常のコミュニケーションで使う。社会を習ったら、その知識を外向けに活かす。
119　　第2章　世界はもうここまで進んでいる
　 そこで、ネットを通じて他校との交流学習やホームページでの情柵報発信を進めるなど、コミュ
ニケーションする場面を数多く作り、授業で習った知識を使って、考えをきちんと伝える経験を
増やしている。
　 ふだんパソコンは廊下のラックに1クラス分をまとめて収納。まとめて保管しながら充電する。
ただし、タッチペンやUSBキーの管理は生徒が担当するなど、準備や片づけも生徒主導の活用
が定着している。教師側の負担もなく、学習ツールとして手軽に活用できているという。
　 デジタル教育が日常化している事例だ。
0
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1
　 和歌山市立有功東小学校。6年生社会科の授業。生徒1人1人がタブレットパソコンを使い、
「武士の暮らし」をテーマにした絵に対して、意見や感想などを書き込む。ディスプレイには、
ほかの生徒の書き込みも併せて表示されるので、それらを見ながら増分の意見を書き込めるのが
ポイントだ。従来の授業では、1人の発言に対してみんなが意見を言うのは難しいが、タブレッ
トパソコンを使えば、時間に縛られず意見を交換できる。
　 和歌山市はマイクロソフトと連携して、全52校の市立小学校に計1300台の湧プレットパソ
コンを導入した。東京都港区の青山小学校と同じスキームだが、市内の小学校全てを巻き込んだ
情報化プロジェクトは世界的にも先駆的な取り組み。
　 評価も行っている。タブレットパソコンを使う漢字学習の授業を経験した回数が多い生徒ほど
漢字の学習が好きという結果が得られている。タブレットパソコンを使った漢字学習の有効性に
ついては㌧授業回数の多い教員ほど有効性を感じているという結果もある。
　 プロジェクトに携わった東京工業大学清水康敬監事は、「一万人を超える児童が参加し、また
特別な学校ではなく、市内の全ての小学校が参加したことで授業回数と成果の関係について、有
効性の高い結果となった」と評している。
　 富山市立中央小学校。4年1組では毎朝、1人の児童が実物投影機で新聞の切り抜きをスクリ
ーンに映して自分の意見や感想を述べる「朝の1分間スピーチ」を実施している。児童の話が終
わると、クラス内でスピーチの内容について話し合う。
　 こうした取り組みを続けることで、新聞の情報をどのように自分で取り込むかや、人によって
記事の受け取り方が違うことなどを学習できるという。このクラスは国語の授業などで、パソコ
ンを使った新聞づくりにも取り組んでいる。
　 情報端末、ブロードバンド、そしてデジタル教科書が整備されたとしても、より重要なのは、
どのような授業、どのような学習を行うかだ。これまでのアナログ教育をデジタルに置き換え、
学力の向上につなげるのは当然のこと。わかりやすく楽しい授業を開発することが求められる。
121　第2章　世界はもうここまで進んでいる
氷　ガ
　 だが、よりICTに期待されるのは、創造力や表現力、コミュニケーションカを高める役割。
コンピュータは電子計算機からオーディオ・ヴィジュアルの装置へと進化し、つまり高速な反復
継続だけでなく、描いたり奏でたり伝えたりする機能を高め、左脳だけでなく右脳をも活性化で
きるようになった。これを活かすことがデジタル教育の本質となる。
しかし、デジタル技術を用いて創造力や表現力を高める授業や学習は、世界的に見ても未開拓
の領域。コミュニケーション教育の重要性は政府も認識し始めたが、学校現場での取り組みはま
2
2
1
ヽ■○
だ事例が少なし
し
2・9　NPO法人「CANVAS」
　 創造力や表現力を高める活動を推進している団体がある。NPO法人「CANVAS」
（http‥＼＼弓WW．Can＜aS．WS）。子どもたちの創作ワークショップを開発・普及するため、内外の科学
館や教育工学系の研究者、アーティストや自治体、企業らが集うプラットフォームとして200
2年末から活動しており、川原正人元NHK会長が理事長を、筆者両名が副理事長を務める。
　 児童館や保育園、ショッピングセンターや大学など、主に小中学校以外の場で課外活動として
展開しており、これまで全国各地で630種1300件のワークショップを実施し、延べ参加児
童は6万人を超える。
　 例えばアニメ教室。大学のキャンパスに数十名の子どもが集い、ねんどを使ったアニメーショ
ンを作る。ストーリーを作る。キャラクターを描く。ねんどをこねる。コマ撮りする。パソコン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ノ
で編集する。吉声を入れる。そして作品をブロードバンドで世界に見せる。ポップでキュートな
短編が生まれていく。鼻歌まじりに絵コンテを切り、初めて触れる編集ソフトをマニュアル抜き
123　　第2章　世界はもうここまで進んでいる
粘土を使ったアニメ製作を体験（提供：CANVAS）
で使いこなす。そして大人が舌を巻く出
来栄えの作品。日ごろテレビやゲームで
鍛えていることがうかがえる。
　 映画教室も開催した。まずはロケハン。
6人1組の集団にビデオカメラ1台を渡
し、撮影場所を探してこいと指示する。
集団行動を念頭に置いて教室から送り出
す。しかし連中は、ちりぢりに出かけて
行く。そして、それぞれの右手が握るケ
ータイから、各自お気に入りのスポット
を写真で送り合い、交信し合い、十分な
素材を集めて共有し、教室に戻るころに
は話がついている。そうか、それが正解
だな。教えるどころか、教えられてばか
りだ。
　 映像編集プロジェクト「ガキネマ」。
4
2
1
ネット上で映像を編集できるシステムを利用し、子どもたちがオリジナルの映像作品を作るワー
クショップだ。グループに分かれた子どもたちは、動画共有サイトを兼ねたネット上の映像編集
ソフトを使って作品を制作する。
　 ネット上に共有されている誰もが利活用できる映像素材の中から、テーマに合った素材を探し
出し、組み合わせて編集する。さらに、効果的なエフェクトや吉響をつけて、オリジナルの作品
を作る。制作した映像は全てネット上で公開する。映像の選択、加工、表示を全てオンラインで
行う子どものワークショップは、おそらく世界初の試みだろう。
　 苦楽編集プロジェクト「おとラボ」。パソコンの苦楽編集ソフトを使っノて、パブリックドメイ
ンになっている有名な楽曲をリミックスした苦楽作品を制作するものだ。ネット上で誰もが利活
用できる音楽素材の中から、リミックスに利用したい素材を探し出し、組み合わせて編集する。
効果的なエフェクトをつけて、オリジナルの作品を作り、ネット上で公開する。
　 デジタル・ネット時代のコンテンツは、この世代が生み出していく。コンテンツは「楽しむも
の」から「創るもの」　へと変わっていく。そのモチベーションやメカニズムは」　アナログ世代と
は大きく異なるかもしれない。
地域と連携した取り組みも数多い。「冷まさんば！地球」は、地球温嗟化をテーマとした映像
125　　第2章　世界はもうここまで進んでいる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 し
臣咤一汗　』
子どもの手による番組づくり（提供：CANVAS）
制作ワークショップ。長崎で中高生を対象に
行ったものだ。長崎の放送局が中心となり、
地元の大学や産業界、自治体などが連携、C
ANVASも協力して実施した。
　 5人1組で地域の状況を取材。撮影から編
集まで体験し、3分間のミニ番組を制作。調
べて、考えて、議論をしながら、地域の映像
制作・発信力を高めようという取り組みだ。
「キッズ地域情報発信基地局」。東京都文京
区根津の子どもたちが地域で情報を創り出し八
発信する活動を支援する。長崎のプロジェク
トが中高生対象であるのに対し、こちらは小
学生が中心。自分たちの住む地域の情報をブ
ログやポッドキャスト、新聞など、さまざま
なメディアを駆使して発信していく。下町情
緒あふれる街の文化資源を地元の子どもたち
′n）
2
1
＼
が紡ぎ出す。
r町のことをネットや文献で調べ、取材に出かける。おじいさんや店のおばさんなどにインタビ
ューし、ビデオや写真を撮り、メモをして、戻って議論。編集して、ブログやポッドキャストを
作る。町の人たちや友だちとのリアルな交流と、インターネット上のコミュニケーションを通じ
て、子どもたちのICT活用スキルと基本的な情報モラルを育成する。
　 国際的な取り組みもある。ユネスコの協力で、パリでも子どものワークショップを開いてみた。
日仏40人の小中学生が携帯電話を使って4コマ写真マンガを作ろうというものだ。街や人の写真
をケータイで撮って4コマのストーリーをたくさん作る。東京の子どもたちが作った作品をパリ
に送る。パリの子は、その写真だけを見て別のストーリーを作ったり、ストーリーに合った写真
を撮ったりする。自分たちの作品も作る。それを見て東京の子は同じ作業をする。
　 ストーリーには差が出る。パリつ子は、かわいい童話を描いたり、素直でまとまりのある風景
描写をしたりする。東京の子どもたちは、ギャグに走る。芸術の国とマンガの国の違いだろうか。
同じモバイルの技術だが、コンテンツはそれぞれの場所の文化や歴史、コミュニケーションのあ
り方で変わる。
　 欧米では、大学機関、子ども博物館、科学館などで多くのワークショップが開催されている。
127　　第2章　世界はもうここまで進んでいる
特に、至るところにある体験学習型の子ども博物館は小学校との連携が強く、多くのプログラム
が小学校のカリキュラムに組み込まれている。だが、日本ではまだそのような形態は一般的では
ない。
　 しかし、日本のワークショップは国際的に見ても高水準だ。国内で開催されているデジタル系
の活動を凌駕するものは世界にも例が少ない。CANVAS及びそこに集う関係者たちが開発・
実践するプログラムは、国際員献の点でも重要かつ有益だ。
00
2
1
へ
　 コンテンツを創作する子ども向けワークショップの展示会が「ワークショップコレクション」
だ。従来のアナログの表現手段と最先端のデジタル技術を駆使した全国選りすぐりのワークショ
ップ・プログラムを一堂に集め、紹介するイベントだ。
　 子どもの創造・表現活動を支援すると同時に、ワークショップ・プログラムに関わる人々　（研
究・開発者、実践者、保護者、企業、学校関係者、アーティストなど）　の出会いを促進する。2
010年2月に慶鷹義塾大学日吉キャンパスで開催されたワークショップコレクション2010
には、2日間で大人子ども合わせて3万5000名が訪れた。来場者は毎年倍々ゲームで増えて
おり、この分野には間違いなく大波が押し寄せている。
　 出展は80。多彩な顔ぶれによる多種の展示だ。ハイテクものが並ぶ。パソコンでキャラクター
を作ってゲームを作る。オリジナルの3D写真を作る。自分だけのデジタル新聞を作る。ブルー
バックを使ってニュースを作る。レゴブロックを使ってパラパラアニメを作る。
　　　　　 L
　 それだけではない。ねんど細工、手紙づくり、毛玉工作、おみくじづくり、シャボン玉の版画、
苦楽に合わせて絵を描く、新しいオモチャを考える、など、手足を動かすとってもアナログでリ
アルなワークショップもある。
　 数日かけて1作品を作るタイプのワークショップと異なり、どれも展示向け簡易バージョンな
ので、それぞれの出展が持つ深みは伝わりにくいかもしれない。だが、参加した子どもたちは熱
心に楽しみ、創作し、表現して回っていた。
　 デジタル技術が全ての人に行き渡り、全ての人が表現する時代には、創造力と表現力の全国的
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ノ′
な底上げ策が大切だ。ワークショップコレクションは、その方向性を示している。
129　　第2章　世界はもうここまで進んでいる
雛掛
3・1　百花繚乱の情報端末
2
3
1
　 アップルが・1PhOn2をアメリカで発売したのが2007年1月。日本では第3世代携帯電
話の1PhOn2が2008年7月、ソフトバンクモバイルから提供された。この携帯電話と情
報端末（PDA）　とをドッキングした「スマートフォン」は、ほかにもウィルコムのW・ZER
O3、オバマ大統領がツイッターで使っているブラックベリー、グーグルがOSなどのプラット
フォームをオープンソースで提供しているアンドロイド端末など、さまざまな種類のものが開発
されており、「ケータイ」とは違う新しい市場を形成しっつある。
　 スマートフォンはビジネス利用から普及が広がったが、最近では高校生も使い始めている。電
話、メールはもちろん、フルブラウザでのウェブ閲覧、PDFやワード・エクセルファイルの閲
覧などパソコン的な使い方ができる。映像や苦楽を楽しむにも、カメラや辞書として使うにも適
している。このため、教育や学習のツールとしても期待されている。
　 そこに同じくアップルから2010年1月に投入されたタブレット型コンピュータがiPad
だ。日本には5月28日に発売開始となった。iPhOneを踏襲し、マルチタッチによる操作方
アップルのiPad
法やユーザーインタフェースのデザインなど多
くの機能が共通化されている。
　 書籍サイズの画面であり、電子書籍の購読が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／【
できるなどの機能も搭載されているため、教育
用の情報端末として俄然、注目されることとな
った。iPadの登場により、子どもたちが持
ち歩いて学習するデジタル教科書のモデルがイ
メージしやすくなったと言ってもよい。
　 このようなタブレット型のコンピュータ＝ス
マートパッドも各社が開発を進めている。デル
は5インチサイズの液晶を持つアンドロイド端
末「ストリーク」　を発売する予定。中国の漢王
科技は10インチ画面960グラムの「タッチパ
ッド」を用意している。台湾のASUSは　「イ
ーパッド」。10インチと12インチの両機種を2
011年に発売する予定。ドイツの　「ウィタ
133　　第3章　電子書籍端末の現在
ゝ〉、　酪際籍設鮫駄韓弼卿紆賢露　　￡漆　ゝ紅ゝ芯毒害
ブ」はグーグル、アマゾン、アップルなどアメリカの電子出版プラットフォームに対抗する形で
市場に投じられているという。
　 本のように両開きにする2画面タイプもある。東芝の「リブレットWlOO」は液晶2画面で、
1画面をキーボード表示にすればノートパソコンのように使える。アントラージュの「エッジ」
はスマートパッドと電子書籍のドッキング。右半分がアンドロイドOSを使った10・1インチの
液晶ディスプレイ。左半分が9・7インチの電子ペーパー「Eインク」を使った電子書籍リーダ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 、
－となっている。
　 電子書籍リーダーは、スマートフォンやスマートパッドに先立って普及していた。アマゾンが
キンドルをアメリカで発売したのが2007年∥月。Eインクを使ったインタフェースが書籍や
新聞、雑誌を読みやすいだけでなく、コンテンツのネットによる配信がユーザーに優しい仕組み
であったり、その価格設定が低かったりするなど、ネットワークのシステムやビジネスモデルの
面で優れた総合設計のモデルを持ち込んだ。キンドルはまだ日本語対応していないが、近く日本
語対応版も発売されるとの噂だ。
　 アメリカ最大の書店バーンズ・アンド・ノーブルが発売する端末が「ヌーク」。キンドルを下
回る259ドル。北米でキンドルを追うのがソニー「リーダー」。2004年に発売したが黒字
化できず2007年に撤退したソニーの電子書籍リーダー「リブリエ」　の姉妹機で、日本でも再
4
3
1
デビューの予定という。韓国アイリバーはキンドル対抗機として「ストーリー」を発売している。
　 スマートフォン、スマートパッド、電子書籍リーダー。電子看板＝デジタルサイネージを含め、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 し
これら4種の新タイプの情報端末がテレビ、パソコン、ケータイの後を襲う「第4のメディア」
として一挙に登場してきた。
　 これにより、映像や苦楽などのエンターテインメントの分野、文芸やマンガなどの文字産業の
分野などだけでなく、教育の分野も、これまでにはなかった新しい学習や活動が展望されること
になり、デジタル教科書などの議論が活発になってきたのだ。
　 パソコンや携帯ゲーム機のように、既に教育現場に投入され、使われている機械も進化を続け
ている。教育向けのタブレットパソコンも開発が進められている。東芝とインテルは、教育用パ
ソコン　「CMl」を開発し、2010年8月から発売している。
　 CMlは、子どもの学習に適したパソコンということで特殊な設計が施されている。ディスプ
レイ部分は180度回転し、ペン入力が可能な10・1インチのタッチパネル液晶。ボディはすべ
りにくいラバーで覆われている。取っ手がついているので、持ち運びやすい。このような学校で
の利用を念頭に設計された端末も、今後いろいろと登場してきそうだ。
　 学習向けパソコンとして世界的に知られるのが「100ドルパソコン」。MITメディアラボ
135　　第3章　電子書籍端末の現在
欝稽傭船叫　　　　　　　　葦
W鋳掛
東芝とインテルが開発する教育向けタブレットパソコン「CM－1」
が開発を進め、世界中の子どもたちにパソコ
ン＋インターネットを使わせることを目的と
する「OLPC」　（ワン・ラップトップ・パ
ー・チャイルド、1人1台ラップトップ）　と
いうプロジェクトが進行中だ　（147ページ
に後述）。
　 iPadの499ドルは先進国の人にとっ
ても高い。ましてや途上国の子どもたちには
手が出ない。誰でも使えるパソコンやネット
環境を提供したい。この構想はもともとアス
キー創業者の西和彦氏と筆者　（中村）　が20
01年、MITメディアラボに提案したのが
発端なのだが、現在はNPOが母体となって
運動を続けている。
　 すると驚くべきニュースが舞い込んだ。2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／
010年、インド政府が35ドルのタブレット
′帆U
3
1
パソコンの開発に成功したというのだ。iPadの10分の1以下だ。ブラウザ、ワープロ、PD
Fリーダー、テレビ会議、メディアプレイヤーが使えるという。インド2万5000の大学と5
00の大学院をネットで結ぶ計画の一部で、学生をターゲットにした教育・研究用デバイスとし
て、2011年に導入予定だそうだ。いずれは10ドルでの販売を目指すという。にわかには信じ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 r
がたいが、世界中の子どもたちにとっては光明と言うべきか。
　 さて、これら情報端末は、ネット接続が大前提となっている。クラウド環境でネット上にある
コンテンツやアプリケーションを使うこととすれば、端末の記憶容量その他の機能は軽くてよい。
これからの端末は、教材や連絡ツールをネット上にどう準備するのか、学校や家庭をどのように
つなぐのかといった総合的なネットワーク環境を設計する中で、ふさわしい機能が開発されてい
くことになる。
 
 
 
 
電子黒板の普及
2
5
1
　 誰しも郷愁を呼び起こす黒板。チョークの触感とこオイ。みんなの視線を背中に受けながらわ
からない問題を解かされる焦燥感。黒板消しできれいにする日直の仕事。　　　　　　　　　　、
　 その黒板を電子化する。アナログの黒板にもいい味わいはあるが、デジタルの黒板には教室の
模様を一変させる力がある。『電子黒板・学校IC↑化の将来展望』（インプレスR＆D）を参考　　′G
に、学校情報化を支える情報端末の1つ、電子黒板の動向もチェックしておこ，号
　 電子黒板は、海外では一般的に「インタラクティブボード」と言われている。黒板ではなく、
白板、ホワイトボードの進化の中で誕生してきたものである。
　 1991年、カナダのスマートテクノロジーズ社がホワイトボードの板面全体を感圧式タッチ
パネルにすることで、ホワイトボードに投影した内容に手書きで加筆できるとともに、ホワイト
ボードをタッチすることで直接、パソコンを操作できるようにしたSMART BOardとい
う製品をリリース。電子黒板の始まりだ。
　 SMART BOardは、小中学校など教育市場を中心に世界的に売れ始め、電子黒板市場
という新たな市場を形成し始める。2009年3月時点で、SMART BOardは全世界で
120万台以上の導入実績があケ、世界シェアナンバーワンの電子黒板となっている。日本の電
子黒板メーカーは、日立ソフトがイギリス市場で恥3のポジションにあり、欧州市場で健闘して
いるものの、北米やアジアではほとんどシェアを取れていない。
　 電子黒板市場が拡大する大きな契機となったのは、イギリスが国を挙げて電子黒板の導入に力
を入れ、実際に学校導入数でほぼ100％、教室導入数で言えば8割以上の教室に導入したこと
であった。
　 イギリスで成功した理由は、政府と学校の連携のよさが功を奏したためだ。また、最初からス
イッチを入れさえすればすぐに電子黒板が使えるように設置したことも、教師からの支持につな
がったという。
　学校の全教室への電子黒板導入・学校ICT化をほぼ完了したイギリスでは、次に、地域コミ
ュニティや家庭との連携学習というテーマに取り組んでいる。すなわち、学校から帰って、家庭
で宿題や予習・復習をするといった場合に、インターネット経由で家庭のパソコンに授業内容を
表示し、活用できる仕組みを構築しっつあるのである。電子黒板メーカーも、そのためのアプリ
ケーションを児童・生徒向けに無償で提供しており、電子黒板の授業内容をそっくりそのまま家
庭で再現した上で学習することも可能となっている。
153　　第3章　電子書籍端末の現在
　 こうした電子黒板先進国イギリスの取り組みに刺激を受け、欧米をはじめ、韓国、シンガポー
ルなど教育先進国では、「電子黒板を中核とした学校ICT化」に積極的に力を入れており、さ
らに産油国やアジア、アフリカ諸国など、教育立国を目指す国々でも同様の動きが急速に広まっ
ている。
　 電子黒板を中核に置く意味は、電子黒板が授業で先生と生徒の「対面コミュニケーション」を
活性化するところにある。タッチ・インタフェース。手書きで板書ができる。教科書や資料、児
童のノートまで、ありとあらゆるものを教材として大きく映し出せる。画像や吉声、動画、アニ
メーション、3Dなどマルチメディアを駆使できる。教師が自分でマルチメディア・コンテンツ
を作成できる。電子黒板のスペースは無限にあり、どんどん記録し、再利用することができる。
　 もちろん、電子黒板を普通教室に導入すれば全てが解決するわけではない。電子黒板というハ
ードウエアとともに、授業で使える優れたコンテンツ、それらを使いこなせる教師のスキル、こ
の3つが揃う必要がある。
　 とはいえ、まずは電子黒板を導入することが肝要であり、電子黒板を導入しさえすれば、あと
は先生と生徒とのやりとりの中から、優れたコンテンツや教師のスキルは次第に充実していくと
考えられる。
　 電子黒板・学校ICT化は、新しいビジネスチャンスも生み出す。
 
 
 
 
 
 
 
目標と条件を公表した。
「デジタル教科書・教材で実現する3つの目標」
　 全ての子どもに与えよう。
1．どこに住んでいても世界中の知識に触れる機会を。
2．創造力、表現力、コミュニケーションカを育む最高の環境を。
3．友人、先生、家族とつながる手段を。
「デジタル教科書・教材の機材が備えるべき10の条件」
1．小学1年生が持ち運べるほど軽く、濡らしても、落としても壊れにくい。
2．タッチパネル。
3．8ポイントの文字がしっかり読めて、カラー動画と苦楽が楽しめる。
4．無線でインターネットにアクセスできる。
5．学年別に全ての教科書が収まる。
6．作文、計算、お絵かき、動画制作、作曲・演奏ができる。
7．学校でも家庭でも使える。
8．学校でも家庭でも手に入れやすい価格。
9．電池が長持ちする。
10．セキュリティ・プライバシー面で安心して使える。
6
3
2
　 この10の条件は、あり得べき情報端末の像をイメージしてみたものだが、これらが社会的なコ
ンセンサスを得るかどうかばわからない。いずれにしろ、こうした議論はまだこれからのことだ。
実際に学校の情報化が進められ、デジタル教科書が教科書として採択されていくには、このよう
な要件を整理していく必要がある。
　 ほかにもいろんな検討事項がある。学習用の専用端末を開発するのか、汎用端末を活用するの
か。端末は家に持って帰ってもいいのか、学校に据え置きか。ペン入力は必須か。情緒、姿勢、
視力などへの影響はどうか。ハード・ソフトのメンテナンスや保証はどうなるか。電子黒板との
併用か。コンテンツは端末にインストール・記憶するタイプか、全てクラウド上に置いておくの
か。これらによって、端末もネットワーク環境もコンテンツも設計が異なってくる。
教科書関係者には、これが一番気になることかもしれない
「紙の教科書とは共存させるの
か」。筆者らは当面、共存させることになり、もし不要なシーンが出てきたら自然に徐々に紙が
減るだろうと見ているが、コスト削減や普及速度アップなどのため、できるだけ早くデジタルに
置き換えるべきという意見もある。
　 そして、これら開発されたものを実際の現場に導入し、使ってみて検証することが重要だ。既
に各地の学校で情報端末を用いた授業が進められているが、デジタル教科書教材協議会でも実証
実験の場をプロデュースしていきたいと考えている。
　 同時に、国の施策も講じられている。2009年12月に総務省が「2020年までにフューチ
ャースクールの全国展開を完了する」という施策を発表した。全児童・全学級担任に1人1台の
タブレットPC、全普通教室にインタラクティブ・ホワイト・ボード（以下、IWB）を配備す
る。校舎内外で通信できる無線LAN環境を構築するとともに、学校ポータルサイトや無線小型
端末などを活用して学校と家庭との間の連携を図るというものだ。
　 そして、クラウドコンピューティング技術を活用した協働教育プラットフォームを構築、効率
的にネットワークを運用する。児童の個人情報などの重▲要情報を扱うことを想定し、不正アクセ
ス、情報漏洩、コンピュータウィルスなどの情柵報セキュリティ課題について対策を講じる。フィ
ルタリング対策も講じる。また、実証期間中は各実証フィールドでの実証のサポートを専任とす
る支援臼貝を配置、支援員同士で情報を共有する。
　 2010年8月、「フューチャースクール推進事業」の実証校として以下の10校が発表された。
○『東日本地域におけるICTを利活用した協働教－育の推進に関する調査研究』
237　　第5章　これからの課題
石狩市立紅南小学校（北海道）
寒河江市立高松小学校（山形県）
葛飾区立本田小学校（東京都）
長野市立塩崎小学校（長野県）
内灘町立大根布小学校（石川県）
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2
○『西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』
　　 大府市立東山小学校（愛知県）
　　 箕面市立遵旦野小学校（大阪府）
　　 広島市立藤の木小学校（広島県）
　　 東みよし町立足代小学校（徳島県）
　　 佐賀市立西与賀小学校（佐賀県）
　 政府は来年度に向けて教育情報化予算を拡充することを検討している。文部科学省「学校教育
の情報化に関する懇談会」　の検討結果も踏まえ、今後、文部科学省が予算措置を含めどれだけ力
を入れてくるかが注目される。
5・2　普及の課題
　 教育の情報化を全国に進めていく上での課題もある。
　 まず、デジタル教科書・教材を指導にうまく活用できない教員への対応だ。文部科学省がIC
T活用指導力について教員に対して調査を行った。教材研究・指導の準備・評価などにICTを
活用する能力、授業中にICTを活用して指導する能力、児童・生徒のICT活用を指導する能
力など。ICT活用指導力のある教員は、各項目について概ね6～7割程度で、地域間の格差も
顕著だという。2009年度にICT活用指導力に関する研修を受けた教員は全体の19・2％に
とどまる。
　 これに閲し文部科学省「教★胃の情報化ビジョン　（骨子）」は、「教日貝のICT活用指導力の向上
と地域間の格差是正は喫緊の課題。国として地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、大学との
連携も含めた現職教員への研修に取り組むことが必要である」とし、国はeラーニング研修やソ
ーシャルネットワークサービス　（SNS）　による情報交換の機会の提供などの実施、地方公共団
体にも研修などの実施を求めている。
239　　第5章　これからの課題
〃で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ′
　 教員のサポート体制も重要な課題だ。サポート対策として上記ビジョンは、教育の情報化の統
括責任者である教育CIO（ChiefIn訂rmatiOnO∋c巧）を教育委員会に配置、学校には学校C
IOを置いて校内の情報化を推進するよう指摘している。さらに、外部人材であるICT支援員
を配置したり、広域的なヘルプデスクを設置したりして、端末・機器のトラブルに対処すること
を提案している。
　 また、校務の情報化も大切。校務に伴う事務的な作業や雑務の煩雑さが本来の教育に割くべき
時間を奪っており、繁忙感を訴える教員が多いという。「学校教育の情報化は、本来の教育のデ
ジタル化に割く時間を捻出するためにも、校務の情報化を車の両輪として推進すべき」との意見
もある。
0
4
2
　 現場に普及のドライブがかかるためには、現場から「是非とも情報化を」という声がわき上が
らなければならない。熱心な先生は全国におられるが、中にはICTが苦手で、かつ、急激なデ
ジタル対応に漠然とした不安感を持っている先生もいる。
　 その大きな理由は、まだ事例やモデルが十分に蓄積されていないということだろう。あるいは、
情報端末やデジタル教科書を使う実体験が不足しているということだろう。導入してみれば、
「もっと使いたい」という声が高まるものなのだが、その好循環を生んでいきたい。
　 そのためにも、モデル地域やモデル学校などでの実証実験を広く行い、情報を全国の先生方と
共有することが必▲要だ。デジタル教科書教材協議会でも、学校の情報化に熱心に取り組んでおら
れる全国の先生たちとオープンなコミュニティを作り、実験したりワークショップを開いたりし
て、情報交換をしていく予定だ。
　 日本教★胃工学振興会（JAPET）　の　『ICT　教★胃環境整備ハンドブック』　には、「環境整
備を妨げる悪循環を断ち切ろう」という一文がある。
「ICT環境整備の格差は、一度ついてしまうと、次第に広がっていく場合が多いようです。I
CTを活用することの良さを実感するとICTを活用する機会が増え、一層効果が上がる。そう
すると、ICT整備の必要性を多くの人が認めるようになり、予算措置もなされるようになる。
それにより、着実にICT整備が進展していきます。
　 これに対して、ICT整備が進まない地域では、教員がICTを活用する頻度が低いため、先
生方が学力向上や校務の効率化などに対するICTの効果を実感することがほとんどありません。
そのような地域では、予算編成時にICT整備の優先順位は低くなるため、十分な予算措置がな
されず、ICTの整備はなかなか進みません。そうすると、教員のICTを活用する機会が少な
いままで、ICTの効果を実感することばほとんどなく……」
　 これが、いま全国に見られる学校情報化の地域格差を生んでいる原因であろう。環境整備が遅
241　第5章　これからの課題
れている地域では、この悪循環を断ち切っていく取り組みを行い、整備が進むサイクルへ転換す
ることが求められる。
2
4
2
　 制度の問題もある。既存の諸制度、特に教科書検定制度や教科書無償給与制度、著作権の問題
については、デジタル教科書教材を普及させるに当たり、処理しなければならない課題となる。
　 古い制度を点検することも必要だろう。「教科書の発行に関する臨時措置法」　（1948年）　で
は、第2条で教科書の定義が児童または生徒用「図書」と定められているため、デジタル教科書
が　「図書」かどうかが問われることになる。
　 また、同法の第3条では、教科書には、その表紙に「教科書」　の文字を、その末尾に「著作者
の氏名」　「発行者の氏名住所」　「発行の年月日」並びに「印刷者の氏名住所」　「印刷の年月日」を
記載しなければならないとされている。デジタル教科書は印刷しなくてよい教科書だ。さあどう
しよナつ。
5・3　総合的な政策
　 教育の情報化、その最大の課題は、お力ネの問題。コスト負担だ。
　 学校のICT基盤の整備が遅れた原因は予算措置のあり方にあるという意見が強い。整備予算
が「地方交付税交付金」であり、ヒモつきでなく地方自治体の裁量があるため、もともと積算さ
れている額のとおりに実行されず、他の用途に振り向けられてしまうという実情がある。だから
計画どおり情報化が進んでいない上に地域差も出ているというのだ。
　 これでは国が頑張って予算を獲得しても、全国的に進まないわけだ。地方からも、「少なくと
も学校のICT基盤の整備に関しては、地域差なく早期に完了させるために、地方自治体に任せ
るのではなく、国が主導して進めるべきではないか」との声が上がっている。地方のことは地方
に任せよ、という地方分権のトレンドの中で、どう全国政策との折り合いをつけていくか。悩ま
しい問題だ。
　 予算制度の問題もある。日本では物品購入には予算がつくが、通信費・保守・メンテナンスに
は極めてハードルが高い。現場ではソフトは教材備品予算で購入しているが、1校数万円程度し
かない。また、研修に必要な予算もない。ハードからソフトヘ。ハコからヒトヘ。かけ声はある
のだが、なかなか仕組みが変わらない。
　 じゃあどうする。1台数万円はかかる情報端末を整備し、学校のネットワークを整備し、たく
さんのデジタル教科書を配布する。相当な金額の予算措置が必要だ。ただでさえ日本の財政は火
の車。財務省によれば、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2009年度末で9235
億円となった。2010年度予算の新規国債発行額は過去最高の44兆3030億円で、当初予算
段階から借金が税収を上回る戦後山例の事態だという。「新しい予算を増やしてください」　とは言
いにくい。
　 これに対し、ソフトバンクの孫社長は「八ツ場ダム一個より安い」と言う。情報端末1台2万
円と臼見て、就学者1800万人に配れば、導入弟見は3600億円。確かに八ツ場ダム建設費46
00億円より安い。翌年以降は小中学新人生200万人に配るので年400億円。なるほど、教
育予算と、国土交通その他の予算との綱引きで、教★胃の情報化がより重要だ、ハコからヒトだと
政治が判断してくれれば、必ずしも夢ではない。
　 しかしそう簡単には行くまい。じや　「子ども手当」から回せばいい、と孫氏はアイディアを出
す。2010年度に始めた子ども手当の半額支給は2・3兆円。1人当たり月1万3000円。
このうち月々280円を回せばデジタル教科書は揃えられるというのが孫さんの計址昇。「情報端
4
4
2
末は6年リース」　という。
　 つまり280円×12カ月×6年＝20160円。なるほど、情報端末1台2万円と見て、6年
分割タイプなのですね。ケータイ商売っぼいですね。ただ、これでは足りないかなぁ。情報端末
は古くなるし壊したりもする。教科書代やアプリケーション代もしっかり組み込んでおく必要が
ある。月1000円ぐらいではなかろうか。1万3000円のうち1000円で最高の学習環境
が子どもに与えられるならうるわしいことではないか。
　 というのは1つのアイディアであり、生煮えの議論なのだが、アイディアを出し合い、政策を
構築していく努力は必要だ。産官学で知恵を出し合いたい。
　 コストをどう処理するかは1つの政策事例。その他にもさまざまな政策課題がある。2008
年度の　「文部科学白書」は、「高度情報通信ネットワーク社会における新たな展開」と題し、教
★胃の情報化施策を山規定している。そのうち「第2節　将来の情報社会を担う子どもたちのため
に」　では、以下のような項目が並んでいる。
1　情報社会を生き抜くための教育の充実
　　　 子どもたちの　「情報活用能力」を育成する情報教育は、子どもたちが「生きる力」を身に
付ける上で重要な教育であり、教育活動全体を通じて横断的に実施する必要があること等
2　「わかる授業」　の実現と、子どもたちの興味・関心を高めるために
　　　 ICTを活用した教育の推進のための環境整備
　　　 教員のICT活用指導力の向上
　　　 「確かな学力」　の向上につながるICT活用
　　　先導的かつ効果的な取り組みに関する実践的な調査研究の実施
　　　 教育用コンテンツの充実・普及
　　　 教育情報ナショナルセンター（NICER）　の整備
　　　 デジタルテレビの教育活用の促進等
3　校務の情報化の推進
　　 教員の校務を効率化し、児童生徒に対する教育の質の向上を図るため、校務の情報化を推
　　 進すること等
4　学校のICT化のサポート体制のあり方とその体制整備のための支援
　　 計画的なICT環境整備や教員の支援体制など、教育の情報化を計画的かつ組織的に展開
　　 するためのサポート体制を整備する必要があること等
5　子どもの携帯電話に関する問題への対応
 
 
学校における情報モラル教育の推進等
　 教育情報化政策の優先順位を高め、こうした総合的な政策を強力に堆し進めていかなければな
らない。また、教育の情報化の主体は、現場であり、民間であり、先生であり、子どもたちだ。
その政策も現場サイド、民間サイドから政府に対しどんどん提案していくべきだろう。
　 例えばベネッセの新井健一氏は文部科学省の会議で総合施策を提案していたので紹介しておく。
・ソフト、サポート、研修のようなソフト面に対し、新年度から使えるタイミングで、必要な
　 予算を実行できるようにする。
・活用のための目標値を示す。（例‥カリキュラムの50％はICTを活用する。ICTを活用
　 した課題解決スキルの達成値等）
・校長先生がリーダーシップを取れるようにするための研修を定期的に行う。
・教員養成課程での単位義務づけ、指導教官の研修を行う。
・トータルに推進するための機関を設置する。
・地域の住民が声を上げる仕組み、地域の活性化、開かれた活動、地域の大学やメディアの参
画など、周辺を巻き込む活動、社会とのつながりを奨励する。
247　　第5章　これからの課題
・学校教育の情報化の目的を明確にする。
8
4
2
　 筆者（中村）も同様に提出しておいたので参考まで。
「コンセンサスを得て、政策の旦ハ体的な目標を定めるべき。
　　 例えば、
・20XX年までに世界一のデジタル教育環境を整える。
・20XX年までに全小中学生にデジタル教科書・教材を行き渡らせる。
・20XX年までに小中学校のカリキュラムの○％でデジタル教科書・教材が使われる。
　 また、学校教育の情報化を進めるための政策マスタープランを形成すべきではないか。そのパ
ッケージには、予算措置、民間支援措置、法制度手当て、推進機関、実験・トレーニングプログ
ラムなどを含むとともに、ロードマップを描くべきではないか。
　 本施策は、学校のみならず、家庭・地域等との連携のもとに進めるべきではないか。このため、
社会全体の理解を得るための並日及啓発活動に力を入れるべきではないか。
　 本施策は、教育分野のみならず、医療情報化・行政情報化等の施策と連動させつつ進めるべきで
はないか。このため、IT政策・知財政策・科学技術政策などとの連携を強化すべきではないか」
5・4　デジタル教科書教材協議会
　 2010年7月、デジタル教科書教材協議会が発足した。現在の会員数は88社。
協議会は「全ての小中学生がデジタル教科書・教材を持つ環境を整える」　ことを目標に据え、そ
の実現を図るため、課題整理、政策提言、ハード・ソフト開発、実証実験、普及啓発を進めるこ
ととしている。
　 具体的な活動は以下の4つ。
1．推奨スペックの検討‥オープンに議論しっつ政府と連携し、標準ガイドラインを策定する。
2．実証研究‥ガイドラインを検証するため、数校で実証し、商用ベースへの展開を図る。
3．普及啓発‥家庭向け、学校向けの普及啓発を行う。
4．政策提言‥教育政策、情報通信政策等について政府・自治体等への提言を行う。
「未来モデル委員会」　「普及啓発委員会」　の2機関を置き、さらにその下にコンテンツ開発や授
249　　第5牽　これからの課題
デジタル教科書教材協議会設立シンポジウムで挨拶する小宮山宏会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｝
業方法開発、実験推進等のためのワーキンググルー
プを作っていく。
「未来モデル委員会」は、デジタル教科書・教材に
求められるモデル及び教育環境を検討する。
1．教育環境
2．コンテンツ‥教科書、教材
3．ソフト‥ノート、グラフ、お絵かき、卓日楽
4．ハード‥タブレットPC、PDA、新規
5．コミュニケーション‥通信、コミュニティ管理
に閲し、必要なスペックを議論し、ガイドラインを
作成していく。
 
「普及啓発委員会」は初年度00台、3年後に00
台といった普及目標を立て、実行策を練る。
そして以下について検討・実施する。
1．ビジネスモデル、普及方策の検討
2．実証実験の企画・実施
3．その他課題の整理・検討（例‥学校現場のインセンティブ、教育上の問題、公的負担、海外
　 事例研究）
　 これらのほか、教育・工学・政策そのほか内外の有識者に声をかけ、アドバイザリーボードを
形成、活動の方向性を審議してもらう。同時に、全国の学校の先生方とのオープンなコミュニテ
ィを作り、現場の声と開発部隊との意見交換、調整を進めていきたい。
　
 
 
長きにわたり社会、文化、経済が発展する源は　「人」　です。少子高齢化の進む日本は、
少なくなる若年層の能力を高め、その活動領域を拡げていくことが最重要課題です。教育
の水準を高め、機会を拡げるための社会投資が求められます。
　 決め手は教育の情報化です。世界中とつながって、文字、音声、映像、データを駆使し
て知識を得て、考え、創作し、表現する手段が手に入るようになりました。高度な論理力
や思考力を養うだけでなく、創造力や表現力、コミュニケーションカを育むには情報技術
の活用が不可欠です。デジタル化の進展により、どこに住んでいても、皇宮な知識に接
することができ、地球上の人たちと交涜することができるようになります。
　 しかし、学校の情報化は遅れています。2008年9月のメディア教育開発センター資
料によれば、日本の学校におけるコンピュータ1台当たりの児童生徒数は7・3人ですが、
米国では3・8人、韓国では5・7人、英国では初等学校で5・2人となっています。校
内LANの整備率、高速インターネット接続率も他の先進国に比べて遅れをとっています。
　 いえ、これは日本だけの問題ではありません。教育や学習の手法は未だ発展途上。M－
Tシーモア・パパート教授は、「19世紀の外科医が現在の手術室にやって来ても何－つ仕
事ができないだろう。だが、19世紀の教師がやって来たら、きっと何とかやっていけるだ
ろう。教授法はこの150年で変化していないからだ」と指摘しています。農耕社会か
ら工業社会に切り替わる際、明治政府は義務教育を導入しました。工業社会から情報社会
に切り替わる今、それにふさわしい教育が求められます。
　 ただ、ここにきて情報技術は改めて大きく展開し始めました。パソコンやタブレットP
Cを使った授業が増えるとともに、スマートフォン、携帯ゲーム機、さらには電子ブック
など学習ツールとして期待できるデバイスが登場しています。アメリカでは子ども向け1
00ドルPCを開発・普及させるプロジェクトも動いています。
　 パソコン向けにデジタル様式の教科書を作成したり、スマートフォンを学生に配布した
りする大学が現れています。小中学校でも電子黒板が整備されたり、そのための教材を教
科書会社が作ったりしています。海外には電子ブック向けの教科書を作っている大学もあ
ります。韓国、シンガポール等の小学校でもさまざまな取組が見られます。
　 日本に最先端の教育環境を整えましょう。情報化の遅れを取り戻し、豊かな教育を子ど
もたちに授けましょう。これは恐らく詰め込み・暗記型の教育から、思考や創造、表現を
重視する学習へと教育の中味にも変化をもたらすことでしょう。
　 文部科学省は4月22日、「学校教育の情報化に関する懇談会」を開催し、総合的な推進
方策を検討することとなりました。また、昨年末、総務大臣は　「デジタル教科書を全ての
小中学校全生徒に配備　（2015年）」　という目標を発表しました。
　 ここでいう「デジタル教科書・教材」とは、教科書や教材といったコンテンツやアプリ
ケーションだけでなく、それを使う端末、機‥材やソフトウェア環境、ネットワーク・シス
テムなどを含む　「デジタル技術による総合的な教育・学習環境」を言うものと解釈します。
　 全ての子どもたちがデジタル環境で学び、つながり、創り出す。しかも、デジタル教材
の活用を増やして地球環境にも寄与する。私たちはこの構想を支持します。そのための
デジタル教育環境を整えましょう。その上で使われる教科書・教材の開発・普及を図りま
しょう。そして、それを用いた授業を実施していきましょう。
　 成長戦略が求められる日本は、情報立国を急がなければいけません。過去数十年でほぼ
唯一伸びている1T産業を成長のエンジンとすべきです。本構想はこれを推し進めるもの
でもあります。
　 このため、私たちは、その開発及び普及を推進する活動を進めることと致しました。ご
理解、ご協力をお願いする次第です
 
 
 
 
⑪情報社会にふさわしい教育改革。世
界中とつながる。デジタル技術によりどこに住
んでいても豊富な知識に接することができ地
球上の人たちと交流することができるようにな
る。21世紀に求められる能力とは？⑫港区立
青山小学校は「NEXTプロジェクト」にモデル
校として1年間参加した。教育情報化のメリッ
ト　とは何と思うか？
子ども1人1台の環境を考えると、デスクトップ型はキーボードやディスプレイが大きく使い
やすい面があるが、収納や移動に難がある。最近はノート型パソコン、特にペン入力で手書きが
できるタブレットパソコンを使う学校が増えている。
新しい種類の情報端末も登場している。例えば・1Padに代表されるスマートパッド。大
どでは学生全員に配給するところも現れている。指による直感的なタッチパネル操作が可能だ。
だが、ペン入力には不向きで、パソコンに比べペンを使った書き取りや電子ノートとしての使用
には難がある。
　 ・1PhOneやアンドロイド・ケトタイも情報端末の候補となる。これも大学などで1人1台
使わせている例がある。こンテンドーDSのような携帯ゲーム機も算数や漢字の書き取りなどで使われている。キンドルに代表される電子書籍リーダーも、文字・静止画ベースのデジタル教科
書を読むには適している。目が疲れにくく、軽くて扱いやすい。バッテリー稼働時間が長い。キ
ンドルだと約2週間もつ。だが、動画の表示ができない。
 
 
 
 
周辺機器も大切だ。授業では電子黒板、プロジェクター、実物投影機、デジタルカメラなどが
使われる。電子黒板は、コンピュータの画面上の教材をスクリーン又はディスプレイに映し出し、
文字や絵の書き込みや移動、拡大・縮小、保存などができる装置。プロジェクターに接続してス
クリーンに投影するユニット型やボード型、大型ディスプレイ状の一体型がある。
　 画面に映し出された図形や文字・絵・写真などをタッチパネルで動かしたり、大きく表示した
りすることができる。専用のペンを使って黒板と同じように書き込むことができ、画面も書き込んだ内容も簡単に保存できる。
　 プロジェクターは、実物投影機・デジタルカメラ・DVD・パソコンなどの機器と併せて用い
て教材を提示する。見る人数や教室のレイアウトに応じて画面サイズが変えられることも利点。
　 実物投影機、あるいは書画カメラは、書類やモノをそのまま画像でスクリーンなどに映し出す
装置。書道の授業でカメラの下で筆を動かしその動きを大きく映したり、家庭科の裁縫でカメラ
の下で縫い物をする手の動きを大きく映したりする。生徒のノートを大きくスクリーンに映すと、
ほかの生徒の集中度もアップするという。
 
先生と生徒とのコミュニケーションにも全面的に活躍する上、学校ホームページで学校情
報を外部に公開することで保護者や地域とのコミュニケーションも活発化する。
　 2009年、国の補正予算により、全国の学校にデジタルテレビ・パソコン・校内LAN・電
子黒板が導入された。教員が教室でICT機器を活用する時代はもう到来している。
 
 
 
 
 
教科書協会が教科書会社にアンケートを取ったところ、指導者用の教科書では、小学校向けは
7割の教科書会社が発行予定ないし検討中としている。これに比べ中学校向けでは検討中とする
ところが多く、発行予定とするところは少ない。
　 これに対し、学習者用はまだ模索段階。児童用の教科書では、小学校向けも中学校向けも発行
予定としている会社はなく、検討中が3～4割程度だという。いまだコスト面がネックとなって
いるようだ。また、活用するための学校側のインフラが不十分であることや、デジタル教科書を
使った授業の開発が不十分であることも、まだ本格制作に移れない事情らしい。
1・10　教育情報化のメリット
　 産業界にしろ行政などの公的分野にしろ、情報化・デジタル化の必要性や重▲要性が語られて久
しい。（起業）
 
 
 
 
 
例えば東京工業大学の清水康敬監
事は電子黒板のメリットを以下のように整理している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
1．手書きができること
2．コンピュータというイメージが少ないこと
3．表示の位置が操作の位置であること
4．消しても元の位置に戻れること
5．訂正できること
6．ランダムに表示できること
7．静止画像提示ができること
8．動画の提示ができること
9．生徒の視線を集めることができること
　紙や黒板ではできないことを取り込むということだ。ただし、注意しておきたいのは、だから
といって紙や黒板を否定することはない。紙や黒板だからこそできる教育や味わえる風味がある
のなら、大事にすればよい。デジタルはデジタルだからできる機能を発揮していく。
 
 
 
ICTを使った教育や学習が最も効果を発揮するのが「特別支援教育」だ。障がいのある児童
生徒にとってデジタル技術は非常に有益。例えば画面を読み取れない子どもたちには、音声で読
み上げたり、点字ディスプレイで触覚に置き換えたりする。聴覚障がいの児童には発音発語の訓
練ツールとして用いる。
　 運動障がいのある児童のために、口でコントロールするマウスなど多様な形態の入力デバイス
を開発し、読んだり書いたりできるようにする。病気療養児には、ベッドサイドのパソコンをネ
ットでつなぎ、友だちや先生とつながる。授業にも参加できる。
　 発達障がいの子どもたちの中には、視覚情報と聴覚情報を統合することが難しく、一度に複数
の情報を与えると混乱する場合がある。電子黒板は、視覚情報と聴覚情報を統合しやすいため、
1つ1つステップを追って話を進めれば、こうした子どもたちが混乱しない授業を進めやすいと
いう。こうした児童たちに対してICT環境を整えていくことは急務。優先順位を高めていきた
いところだ。また、こうした機能は健常者が学習する上でも有用なことが多い。
 
 
 
 
学校の情報化を考える上で忘れてはいけないのが、「校務の情報化」。先生たちの学校の事務を
情報化でいかに効率化するか、という点だ。ただでさえ忙しく、負担の重さが問題となっている
現場の先生たち。コンピュータやネットが導入されることによって、その仕事が増えるようでは
本末転倒。企業にしろ、役所にしろ、日々の作業が円滑になり、無駄な業務が減って生産性が上
がるがゆえに情報化は進展する。学校も同じだ。
　 文書などを電子化することで校務にかかる時間や手間を削減する。これで節約した時間や労力
を授業の準備や生徒と接する時間へ向ける。ネットで教材の共有や指導法の情報交換ができるよ
うになり、授業の質が上がる。保護者や地域ともコミュニケーションが容易となり、学校との結
びつきが強まる。こうした効果に期待がかかる。
 
 
 
 
 
 
 
⑬当市のデジタル教育の
現状を問う。少なくとも学校のICT基盤の整備
は地方分権の流れの中で早期に完了させるべ
きと思うが答弁を。韓国は日本の7、8年先を
行く。「資源のない日本は情報立国、金融立国、
知識立国していかないと将来はない。そのため
に、教育改革が絶対に必要だ」（デジタル教育
が日本を救う）
 
 
 
日本と並ぶインターネット先進国、韓国。
1997年の経済危機からの脱却を目指し、政府の
強いリーダーシップにより、国家戦略として小学校からの教育の情報化に積極的に取り組んできた。
どの教室にも高速インターネットに接続するパソコンと大型テレビやプロジェクタが完備されている。
　 そして韓国では現在、インフラ整備の作業が終了し、教育の情報化は、それに基づいた質の向上を目指している状況にある。
　 教育関係のコンテンツも豊富で、教科の単元ごとに利用可能なコンテンツが完備されている。
小中高校全ての教科にICT活用が義務づけられており、毎年全教員の3分の1に当たる∥万3
000人がICTの研修を受ける。
　 学校教育の情報化政策は、4つのポイントに基づいて進められている。
1．教育の質的水準を高めるICT活用教授・学習支援体系の構築と活性化　
2．教員の力量向上　
3．知識情報インフラの拡充・高度化
4．教育情報化政策の成果を分析するための評価。
「韓国の資源は人材のみであり、これからの世界で情報関係の産業分野は極めて重要。初中等教
育の段階からそれを見据えた教育が必要だ」という認識が社会で共有されているという。
 
情報教育を誤ると国の将来が危ういという認識が、国の指導層にも、社会全体にも存在することが教育
の情報化を進める原動力となっている。
　 本格的にコンピュータが導入され、コンピュータ教育が拡大したのは1990年以降のこと。
1997年からはコンピュータ教育が必修となり、ICTの操作方法のみならず、情報通信の倫
理教育や、ICTを活用した創意力・問題解決力・論理的思考力の強化も進められるようになっ
た。
　1997～2000年には、パソコン、インターネットなどのICTインフラの整備が目標として掲げられ、全ての学校がインターネットに接続されるようになった。そして2001～2005年には下記の目標が定められた。
・ICTインフラをOECDレベルに引き上げる（パソコン一台あたりの児童・生徒数を5人に）。
・カリキュラム基礎共通科目及び選択科目の20％以上でICTを活用する。
・毎年33％の教師にICT研修を実施する。
・教師のICTリテラシーを認証する。
・マルチメディア教材、教育用ソフトウエア、並びに授業案を開発する。
・サイバー倫理教育を行うことで、健全な情報文化を確立する。
　
この施策を推進してきた母体が1999年に設立された教育学習情報院（KERIS）だ。
インターネットなどのインフラは整備されたが、教育コンテンツが不足していた。そこでKERISでは先生向けの教育コンテンツを制作・提供したり、教員研修のカリキュラムを作成したりしている。
　 先生に提供している数は3年間で18万コンテンツにのぼる。KERISや現場の先生が制作し
たもの、民間企業のソフトウエア、国営放送KBSの放送コンテンツなど、多くの先生が利用し
ている。先生に人気の高いコンテンツは、現場の先生が作ったものだと言われる。
　 年配の先生やICTに不慣れな先生のため、情報教育に関する教員研修も実施している。研修
を受ける機会は全教員に与えられている。オフィスソフトやメールなどの基本操作を習得できる
ほか、国語や英語などの教科別の特性に応じたICT活用を学べる。
　 また、研修を受けた先生には昇進のチャンスが与えられている。一定の点数を得ると、先生か
ら教頭、校長、教育委員会へ昇進するチャンスがあり、研修を受講した先生には、テストの結果
に応じた点数が与えられている。ICTを使うインセンティブが与えられているわけだ。
　 学校の評価も行われている。どこの学校で情報化が進んでいるのか、学校の施設、授業方法、
校長先生のマインドなど全てを総合的に評価して、学校評価としている。学校にとってはなかな
か厳しいプレッシャーでもある。こうした取り組みにより、今では韓国のどの学校でも2～3別
の授業でICTを活用した授業が行われるようになったという。
　 インフラの整備やデジタル教科書の開発だけでなく、研修や昇進制度、学校評価といった総合
的なプログラムが国主導で組まれているのが韓国の特徴だ。教育情報化に関しては日本はおろか
世界をリードする韓国。その動きには国際的な視線が集まる。
 
 
 
 
 
シンガポール
　 キャンベラ小学校。子どもたちがジャーナリストとなりネット版学校新聞を作ったり、映像を
制作したりしている。ビデオカメラやデジタルカメラを構える。インタビューをする。取材を行
い、編集し、ネット新聞を発行する。しかも、それを生徒だけで自主的に行っている。
ユーミン小学校。コンピュータを活用して「エーデルワイス」のメロディーに各自自由にリズ
ムをつける。英語で「エーデルワイス」を歌い終わってから、2人ずつコンピュータにURLを
打ち込み、作業を進めていく。
　 引き出しの中にあるキーボードピアノで実際に演奏もできる。人口約450万人、広さは淡路島くらいのシンガポールは、世界でもトップクラスのICT教
育活用で知られている。食料や水さえも他国から輸入しているほど天然資源に乏しいこの国が高
い経済成長を遂げてきたのも、教育のたまものとされる。中でもICT教育は、経済成長の一助
をなしていると言われている。
「国民こそ最も大切な国の資源である」というのがシンガポール政府の考えだ。そして特に、国
際社会の中でコンピュータの利用と情報流通の重要性が高まることを展望し、それに対応できる
人材を育成することが国を発展させる基本という考えから、ICT教育に力を入れ始めた。この
点、韓国の姿勢と酷似している。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
工業社会から情報社会
に切り替わる今、情報化社会にふさわしい教育をわれわれ大人は提供できるだろうか。
　日本に最先端の教育環境を整えたい。豊かな教育を子どもたちに授けたい。デジタル教科書は
恐らく詰め込み・暗記型の教育から、思考や創造、表現を重視する学習へと教育の中身にも変化
をもたらすのではないか
 
 
15歳児が持っている知識や技能を、実生活のさまざまな場面で直面する課題にどの程度活
用できるかどうかを評価する。
　 2006年度は、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野について調査。その
結果は衝撃的だった。日本は数学的リテラシーで2000年の1位から10位に、読解力も8位か
ら15位に、科学的リテラシーも2位から6位に後退。「ゆとり教育」を見直すだけでなく、教育
全体の改革が必要との議論が盛んになった。
　 2003年に行われた情報機器の活用能力に関する調査は、よりショッキングなものだった。
15歳の生徒がコンピュータを利用する割合は、日本はOECDの加盟国中で最下位に近いレベル。
例えば、「自宅で学校の勉強のためにコンピュータを使う生徒」は40％台で、40カ国中30位。韓
国などの上位10カ国が90％を超えていることに比べると、日本は極端に低い。さらに、「コンピ
ュータをプログラミングのためによく使う」という割合は、アメリカで33％、OCED平均で
23％だが、日本はわずか3％と最下位となった。
 
今後の「主要能力」に関しては、ほかにも研究がある。欧州委員会（EU）は8つの力を掲げ
ている。母語におけるコミュニケーションカ、外国語におけるコミュニケーションカ、科学技術
における数学的能力と基礎的能力、デジタル能力、学ぶことを学ぶ力、社会的・市民的能力、イニシアチブと起業家の感覚の力、文化的意識と表現の力の8つだ。
　 また、インテル、マイクロソフト、シスコの資金協力のもと、多くの国の研究者が参画して進
めている「ATC21S」（Ass2SSヨ2n｛紆↑2aCトingOf～－s－C2n－uqSki－－s）プロジェクトでは、重
要な「21世紀型のスキル」として、創造力・イノベーションカ、批判的思考力・問題解決力、コ
ミュニケーションカ、コラボレーションカ（チームワークカ）、情報リテラシー、ICTリテラ
シーなどの10のスキルが提案されている。
　 ICT教育は、情報活用能力、テクノロジー活用能力、コミュニケーションカなど21世紀に求
められるスキルの向上・育成を主目的とすることが求められている。
 
情報を主体的に処理・加工・表現できるようにする。子どもたちの多様性を尊重しっつ、個に
応じた学習ができるようにする。異なる背景や多様な能力を持つ子どもたちがコミュニケーショ
ンを通じて協働し、新たな価値を生み出すことができるようにする。ICT教育に求められるこ
とは多様で、かつ求める目線も高い。
 
これはメディアの海図から見て自然な展開だ。テレビが印年、その後現れたパソコンと
ヶータイがこのほ年間、新しいメディアとして普及した。ブロードバンドと地上デジタル放送
（地デジ）が整備され、そろそろ次のメディアが模索されていた。テレビ、パソコン、ケータイ
の次に来る第4のメディアが、一斉に花開き始めたのが2010年なのだ。
 
アメリカのテクノラティ社が2007年に調べたところでは、世界中のブログに使われている
言語を総計すると、日本語が折％で、英語の33％を抜いて世界一になったそうだ。日本の若い世
49　　第1章　デジタル教育が日本を救う
＼
 
 
代がケータイでどんどん情報を発信している。彼ら彼女たちはシャイでも表現嫌いでもない。日
本は世界でも有数の情報発信国となっているのだ。

メディア側の動きは激しいが、よりスピーディーに変化しているのは利用者サイドではないだ
ろうか。特にデジタル教科書を使う青少年は、生まれたときからデジタルの使い手である「デジ
タルネイティブ」。メディアとの接し方が大人とは違う。
　 ケータイは小学生の22％、中学生の47％、高校生の96％が持っている（内閣府調べ）。高校生
になると、苦楽ダウンロードは71％が利用、ブログは46％が利用、自分のプロフィールを作る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「
「プロフ」も40％が利用している。ブログとプロフとm・1Ⅹ・1などのSNSを同時に使っている
子も多い。小学生でも持っている子は8割が写真を撮っていて、動画撮影をする子も6糾いると
いう（ベネッセ調べ）。もちろん調べ物や勉強にも使っている。
　 アメリカのテクノラティ社が2007年に調べたところでは、世界中のブログに使われている
言語を総計すると、日本語が折％で、英語の33％を抜いて世界一になったそうだ。日本の若い世
代がケータイでどんどん情報を発信している。彼ら彼女たちはシャイでも表現嫌いでもない。日
本は世界でも有数の情報発信国となっているのだ。
50
そして、彼ら・彼女らはテレビの前に座って、ハード山
アイスクに録画した番組をCM飛ばしで
視聴し、そのまま
0ノソコンを開いてグーグルで何やら調バ紆りmiXiに書き込んだりする。と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「
同時にケータイも開いて友だちとチャットしたりする。テレビ、パソコン、ケータイの3スクリ
ーンを同時に駆使。通信・放送融合を1人で完結する。さらに、そこにスマートパッドや宅内サ
イネージなど第4のスクリーンが割り込んでくるかもしれない。
　 教育の情報化を設計するには、こうした世代のメディア観を踏まえておく必要がある。
 
 
 
 
学校現場の情報化はどのように進められているのか。
　 まず授業でどうICTが使われるかを考えてみよう。黒板とチョークに代わる手段、先生が生
徒に一斉に教材を見せる方法としては、コンピュータとインターネット∵そしモネットなどから
入手した教材、ざらにはそれらをみんなに拡大して見せる機器としてのプロジェクタや大型ディ
スプレイ、電子黒板が必要になる。拡大して見せるディスプレイは、カメラなどと組み合わせれ
ば、紙の資料や生徒の作品なども表示できる。これら一連の装置が欲しい。
もちろん、デジタル教科書を搭載して勉強したり、先生と生徒全員が
ネットでつながって教え合ったりするには1人1台の環境が求められる。
地域格差も深刻。1位の山梨県が4・2人であるの
に対し、愛知県は8・1人と倍近い開きがある。
超高速インターネット100％も難しい。2010年3月では65・5％。超のつかないADS
Lなどの高速ネットなら96・7％まで来ているのだが。ま‥た、校内LANlOO％もそうだ。2
010年3月で81・2％。この地域格差も大きく、富山県が99・7％とほぼ達成しているのに対
し、青森県は43・1％となっている。
 
 
 
て009年、政権が交代した。教育情報化政策も大きな展開を見せた。これまでの政府の取り
組みをより強力に、より総合的に推進すべく舵を切り始めた。
　 その第一弾が文部科学省「学校教育の情報化に関する懇談会」の開催。2010年4月、慶鷹
義塾大学の安西祐一郎教授を座長とし、筆者（中村）も参加してスタート。初等中等教育の授業
におけるICT活用や校務支援、教員へのサポートなど総合的な推進方策を論議している。
鈴凍寛文部科挙副大臣は「21世紀は情報の活用やコミュニケーションが中心となる歴史的転換
期。ICTを最大限活用した新んい学びが必要だ」と述べ、この分野の先頭に立って施策を推進
する考えを示している。
　 これを補完する形で情報化を進めているのが総務省。2020年までにフューチャースクール
を全国展開するという目標のもと、推進事業を発足させた。全児童・全教員に1人1台のパソコ
55　　第1章　デジタル教育が日本を救う
 
 
 
ン、全教室にインタラクティブ・ホワイトボードを配備し、無線LANを構築。学校と家庭との
連携も図るというものだ。2011年には両省が連携を深め、学校教★胃の情報化を推進する方針
だ。
　 クラウドコンピューティング技術を活用し、各学校のウェブサイトやメーリングシステム、校
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 J
務支援システム、デジタル教科書・教材などの管理を行うとともに、操作支援などのサポートも
組む。各学校は自前のシステムを持たないで安価に使えるよう工夫する。
　 2010年には北海道から九州まで10の公立小学校が選定され、東日本はNTTコミュニケー
ションズ、西日本は富士通総研が事業を請け負って実証実験が進められることになっている。
　 官も民も、大きく動き始めた。
平成２3年３月議会一般質問（１）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）（9）（10）（11）（12）（13）（14）（15）（16）（17）（18）（19）（20）（21）

小島　卓弥著書「自治体の外部評価」の活用により、

我が国に行政評価が導入されて10年余りが経過した。「職員の意識改革」
「成果主義の導入」「行財政改革」「業務改善」－「アカウンタビリティ機能の
拡充」など様々な効果が期待され、多くの自治体が導入した。ところが、
期待されたこれらの効果は充分に発揮されず、しかも複数年実施してきた
ことで評価の形骸化が進んだと指摘されるようになっている。
　 そこで、行政評価を所管する行政改革部門は2つの解決策を編み出すこ
とになった。一つは行政評価のシートを細分化し、住民満足度に代表され
るような各種成果指標や記入項目を多く盛り込む評価自体の強化策を施し
た。しかし残念ながら、この対策は、一定の成果をあげた自治体がある一方
で、事業所管課の負担感を増大させ、行政評価の形骸化をさらに進めるこ
とに繋がったケースも少なくない。
　 もう一つは行政評価自体の廃止、あるいは休止である。行政評価を導入
したことで成果主義的な考え方が役所内に普及し、アカウンタビリティや
改善の考え方も広まった。目についた事業の見直しもある程度済んだこと
で、「行政評価は所与の目的を達成し、名誉ある撤退を図る」というもの
である。確かに、形骸化し、事業所管課の負担感を増大させるだけの行政
評価であれば廃止した方がましではあるのかもしれない。なぜなら行政評
価を実施するためにも膨大な人件費等の費用が発生しているからである0
　 しかし、この2つの解決策では要件を満たしていないと考える自治体が
第三の道として行政評価をベースに外部評価を導入しようとする取り組み
が近年広まりつつある。
　 元来、行政評価は評価と言いながら、基本は内部評価であった。ある程
度の客観性を持たせるため、部局長や行革部門などの視点による評価を導
入したケースもあるが、これもあくまで内部の評価である。
　 これに学識経験者や企業経営者、市民などの評価、すなわち外部評価を
　導入し、組み合せることで、自治体内部の論理や常識を離れ、民間企業的
な視点、あるいは市民感覚からより踏み込んだ改善提言や費用対効果を重
視した事業実施への意見を得ることで、行政評価～ひいては自治体の行財
政改革～の実効性を高める取り組みが広がりつつある。
　 そこで、本書ではまず第1章・概論整理編で現在の自治体が置かれてい
る厳しい財政状況とそれによってもたらされている様々な課題について整
理する。続いて第2章・事例編では福岡市や大野城市などすでに外部評価
を実施し、一定の成果をあげている自治体の外部評価の事例をケーススタ
ディ的に紹介していく。そして第3章・実践編では実際に外部評価を実施
する際に留意すべきポイントを論点別に整理していく。これにより体系的
に自治体における外部評価が理解でき、また実施できるようにまとめてい
る。
　 自治体における外部評価は、自治体が抱えるすべての課題に対処できる
ような万能ツールではない。しかし、自治体内部で繰り返し行われてきた
内部評価やシーリングでは見直すことができなかった事業を別視点から見
直し、より具体的な改善へと繋げていくことを可能にする手法の一つだと
筆者は考えている。
　 現在、自治体が置かれている厳しい財政状況は少々景気が回復したくら
いでは改善しない。むしろ少子高齢化やより厳しい環境対策が求められる
現状においては、手をこまねいて現状を維持しているだけでは、財政は悪
化していかざるを得ない状況にあり、様々な手法を駆使して財政と事業の
圧縮を図っていく必要がある。

・ABC  ActivityBased-Costingの略。日本語では活動基準原価計算と訳さ
れる。業務暮を基嘩に、業務（事業）を構成している活動別にコストを把握す
るための管理会計手法としてアメリカで生まれた。本来は民間企業における問
榊の管理を主眼に開発された手法だが、我が国の行政機関は予算と定数を
別々に管理しているため、課や事業別の人件費を含むトタルコストの把握が
できていない0そこでABCを導入して、課や事業別のトタルコスト及びそ
れを構成している活動単位のコストをABCで把握することが求められるケー
　 スが増えてきた。
 
 
 


　ABCでは活動別のコストと業務量が定量的に把握できるため、無駄な箇所
をピンポイントでチェックしたり、アウトソーシングやIT化の事前効果測定
が可能になるなど、自治体における行財政改革の高度化の効果が期待できる。
・枠予井制度　従来の事業別予算のシーリングではなく、部局予算単位での
シーリングを実施する方法。事前に予算の削減目標額をカットする代わりに、
部局ごとに割り当てられる予算枠は自由に使うことを許容し、部局の主体的な
やりくりに委ねる方法0予算額を事前にカットする「軋の代わりに、予算を
自由に使える「飴」を両立させた方法で、予算査定（一件査定）の効率化など
の効果も期待できる。欧州政府などで広く活用されている○我が国自治体でも
足立区などでは人件費も含む包括予算制度2を導入する等の形で導入が進んで
いる。

財政の行き詰まり


（1）今度こそ本当に未曾有の財政危機

（2）NPMの考え方や
民間企業的経営改革手法の導入
　この間、NPM（NewPublic Management）の考え方に基づく成果を意
識した行政運営（例えば、行政評価の導入）、様々な規制媛和（指定管理＼
者制度導入による公の施設の管理の民間開放）と欧米発の行財政改革手法
の導入（PFI、市場化テストなど）、民間企業における経営改革手法の導
入（シェアードサービス　〈総務・庶務業務の集中化〉、ABC、汎用コール
センター〈問い合わせ業務の集中化〉）等、様々な行財政改革が行われて
きた。
　これらの効果は業務の効率化、コストの削減、業務の高度化等の形で一
定程度あったと考えられるが、問題はその効果を帳消しにして余りあるほ
どの財政状況の悪化が自治体財政を苦しめているということである。
　 自治体は緊縮予算を組み、さらに職員定数の削減でなんとか対応してき
たが、唯一、絞り切れていないのが「事業数」である。この財政状況の中
でも自治体の事業数は減少していない。その一方で、職員数が減っている
ということは職員1人当たりが所管（担当）する事業数（≒業務量）が増
加していることになる。加えて、事業数が増えているにも関わらず予算が
減少しているということは、1事業当たりの予算額も減少していると言え
る。従来、業務委託などによって対応していた業務を職員が自ら実施する
ケースも増えており、さらに業務量が増える結果となっている。このこと
は職員がオーバーワークにより自治体業務をカバーしている証左であり、
その結果、自治体職員の心の病は増加の一途を辿っている（詳細は後述
③）。
　 これらの問題解消を期待され、NPMの考え方から導入された手法の代
表選手が行政評価であった。
   2.　行政評価の限界と課題
 　外部評価が導入される背景の一つにこの厳しい財政状況において、行政
評価が業務改善や予算（コスト）削減に充分な役割を担うことができなかっ
たという点があるのではないかと筆者は考えている。
　 多くの自治体に行政評価が導入され、10年余りにわたってアップデート
が施されてきたのに、なぜ機能が果たせなかったのか、そしてその補完機
能を担うために、なぜ外部評価が導入されつつあるのかという視点から少
し考察していきたい。
（1）
外部から見桓行政評価の現状－「行政評価自体の
改善の進展」と「業務の改善の停滞」
（2）自治体職員の思考性向と改善の停滞
数年で異動する職員にとって、事業を見直しても楽にな
るのは後任の職員、ということであればますます改善の意欲が衰える

見直しをする
ための時間すらとれない、というケースが近年増加傾向にある点だ。

事業を見直すには膨大な労力が必要

内部評価で
事業の見直しを実施するのはそもそも無理があったと考えるのが妥当

「現状維持が適切」と書き込むケースが多い。しかし、それは見直しを行
わないことへの免罪符たり得るのか。

財政悪化が招く行政組織の機能低下

４．公務員の思考性向と自律的行政改革の限界

 

予算・定数・事業を
減らさないことが評価される世界

保健福祉分野の縮小は弱者切り捨てか？
　事業の廃止・見直しを進めるのは非常に難しいのだが、その中でも最高
峰は保健福祉分野の事業の改廃である。議会や市民からの反対はもちろん
のこと、首長の賛同を得られないことすらある。
　 彼らの主張の多くは、事業の中身を確認することもなく「弱者切り捨て」
などの批判をすることが多い。しかし、保健福祉分野の事業の中には、本
当の意味で弱者救済に役立っているのか不明な事業も決して少なくない。
「敬老祝い金」などはその代表的な例である。
　 これは一定の年齢（例えば80歳以上など）に達した高齢者に、数千～数
万円程度のお金（年齢によって金額が異なるケースが多い）や記念品など
を支給する事業で、財政難が叫ばれる近年においても縮小はあれど完全廃
止に至ることが難しい事業の一つである。
　 この事業は、昭和30～40年代に開始されたケースが多いようだ。その当
時は高齢者の数も今よりずっと少なく、また経済情勢的にも右肩上がりで
自治体の予算も余裕があった。しかし、高齢化社会を迎え、敬老祝い金の
受給対象者は爆発的な増加を見せ、本事業の予算は増加の一途を辿る一
方、自治体全体の予算自体は厳しい状況にあり、相対的に予算に占めるウ
エイトは高まっている。
　 しかし、この敬老祝い金、対象者1人当たり年に1回数千～数万円程度
の給付に過ぎないわけで、この事業が廃止されたからといって生き死にに
係わることはあり得ない0もちろん、もらえるにこしたことはないが、も
らえなくなったからといって困るほどの事業ではないのである。また、高
齢者と一言で言っても我々現役世代と比べてむしろ裕福な方も決して少な
くなく、逆に日々の生活に苦労されるレベルの経済状況の高齢者の方もお
られる。それが敬老祝い金という形で一律に支給されることが妥当なのだ
ろうか。
　 この事業を実施するには10万人規模の自治体で数千万円、政令市だと数
億円を要することになる150これだけの予算があれば、本当に支援が必要
な高齢者や弱者向けの救済事業が立ち上げられるのであるが、この事業が
あるが故にそこまで手が回らないのである0これでは弱者救済ではなく、
悪平等による本当に必要な弱者切り捨てになってしまいかねない。
　 自治体が財政再建団体になってしまったとき、最も経済的な負担が増す
のは実は弱者である。もちろん健康で元気な市民には市民税や手数料、ゴ
ミ回収料金等の値上げが直撃するが、保健福祉系のサービスは最低レベル
まで切り下げられ、逆に国民健康保険料などは類似自治体で最も高い額を
徴収している自治体と同一又はそれを上回る水準まで上げられることが想
定される。
　 実際に財政再建団体となった夕張市の場合、高齢者向けの配食サービス
や雪かきサービス、重度身体障がい者福祉タクシー料金給付等の廃止、市
立病院の公設民営化に伴う機能縮小（人工透析の廃止など）等が見直しの
対象となった
　 夕張市の事例を見て分かるように財政を健全に保つことが実は「最大のr
保健福祉施策」なのである。既述のとおり、保健福祉（国で言えば厚生労
働省）関連予算は自治体予算全体の中でも大きなウエイトを占めている

もちろん、保健福祉系の事業は時に市民の生死に直結し、セーフティネッ
トである事業もあり重要なことは間違いない。
　 しかし、自治体の業務は多岐にわたっており保健福祉のみに特化するこ
とはできない。特に現在のような財政難の時代においては保健福祉予算だ
からといって敬老祝い金のような「ばらまき」的な事業に多額の予算を消
費する賛沢は許されないはずである。
　 保健福祉系の事業のみならず、本当に助けが必要な市民にサポートがゆ
き渡るように制度をきちんと再構築していくことが必要である。また、逆
に自治体サイドも敬老祝い金のような「保健福祉系の事業に見える」事業
を見直し、どのような事業に活用していくのか具体的な方向性を示すこと
で納得感を高めることができる。
　 例えば古い事例だが、平成6年度に枚方市では敬老祝い金を廃止する代
わりに24時間のホームヘルプサービスを導入したケースがある17。現在の
財政状況では既存の赤字を埋めるだけで精一杯になりかねないが、事業を
見直すことで捻出される額の20～30％程度でも新規事業予算に振り向ける
ことができれば納得感は大幅に高まるだろう。実際に、予算が付かないこ
とが障害になっているが、実際にやらなければならない事業は山ほどあ
り、「ネタ」には事欠かないだろう。見直しによるハレーションが分かり
きっている事業であればあるほど、納得感を高める丁寧な展開が必要であ
る。
　 また、市民も保健福祉系の施策、弱者救済の名目で行われている事業の
見直しというだけでなんでも反対する風潮を改めるべきである。先にも示
したように、財政が安定してはじめて保健福祉施策は継続できるのであ
る。事業の中身をよくよく吟味し、その事業が存在しなくなることで「生
き死にに係わるような影響が発生するのか」「他の事業で代替できるので
はないか」ということを綿密に精査したうえで建設的な議論が行われるこ
とが望まれる。

業務改善は誰のためにするのか？

 

①　定数削減と予算の関係
　民間企業において定数と予算は一体的に管理されており、コストを削減
するということになれば、定数や給与の削減もその一環として実施される
のが一般的である。

自治体はそれが必ずしも連動していない。予算は財政部門が、
定数は定数管理部門がそれぞれ所管している。自治体全体の予算管理と定
数管理という意味では両者の利害関係（？）は一致しているが、課単位や
事業単位の見直しにおいては著しく連動性を欠いている。
　 例えば、年俸1，000万円の正規職員1人を削減し、同じ業務をアウトソー
シングすると500万円で実施できるとする。自治体全体では500万円のコス
ト削減を実現することができる（浮いた定数を自然減などで1名削減でき
た場合）。しかし、これを実現するためには定数管理部門に定数を1名分
返す代わりに、財政課からは500万円の予算を新規に付けてもらう必要が
出てくる。
　 しかし、財政部門からは「この財政厳しき折に500万円も新規に付けら
れない」という話が出てくることがある。これでは事業所管課はアウト
ソーシングによって定数、ひいては人件費分の予算が削減できると分かっ
ていても、自ら改善を名乗り出ることはないだろう。
　 また、500万円予算が付いたとしても次年度もその予算が継続されると
は限らない。次年度は一律シーリングで10％カットされた450万円しか予
算が付かない可能性も季んでいる。1～2年くらいであれば業者を叩いて
価格を下げさせることも可能かもしれないが、それ以上となると、業務を
委託することが難しくなってしまうかもしれない。
　 それらを考慮すると、定数を減らすという決断ができる所管部門の課長
や部局長はいなくなってしまうだろう。
　 財政部門が定数削減に寄与した分の予算を5～10年程度保障するなどの
フォローをすれば、所管課の考え方も変わるだろうが実際には財政部門の
職貞も自分が所管する目先の事業予算、しかも単年度の予算しか把握して
いないのが現状である。
　 人件費や施設の運営コスト、各種設備の賃貸コストなどを含む財政全体
状況を見通しながら、財政部門や定数管理部門が所管課と協力しながらコ
スト削減努力を実施することができれば、全体の風景は大きく変わるはず
である。
実際に、足立区では定数も連動した形での包括予算制度を導入し、コス
トの削減に効果をあげている。このような体制が構築できるように制度
設計を図っていくことが重要だ。

縦割りのままでは事業の見直しは進まない
　結局、行政改革の現場においても自治体組織の「縦割り意識」は厳然と
して存在する。事業所管部門が自分達の仕事や定数を守るように、財政部
門や定数査定部門も自らが要求されている「予算や定数の枠」の中に納め
るように「数字を調整」していくのが半ば仕事のようになっているのでは
ないだろうか。
　 しかし、そのような取り組みではこれからの厳しい財政状況を乗り切る
ことはできない。多くの自治体で平成22年度の予算編成は財政難から難航
を極めたと聞いた。しかし、本書冒頭でも記したようにそれは世界的な不
況の影響を受けた平成22年度のみの事象ではなく、恐らくこれからも長く
続いていく現象となることが予想される。
　 したがって、職員1人ひとりが自治体の財政を守るため
きれいご
とでなく自分の給料を守るためでも良いので、全力で改革を進める取り組
みが必要である。そして、財政部門や定数査定部門は従来型の事業所管部
門との対決の構造だけでは予算や定数の削減が困難になっていることを理
解するべきである。
　 所管部門と協調し、複数の類似事業の集約化とそれによる効率化を促
し、行政サービスの低下を最小限に食い止めたり、敬老祝い金のような見
直しに対する議会や市民からの批判を受けそうな事業に関しては、代替事
業を検討し市民が納得できる予算の使い方を一緒に考えていくような財政
課や定数査定部門となることが必要だと筆者は考えている。
　 新規の行政需要はどんどん増えているわけで、代替事業には事欠かな
い。自治体組織内で継続の意義が見出しにくくなっている事業は、自治体
組織内で利害関係を調整し、市民の納得を得られる形で代替事業を提供し
ていくことで、事業の見直しを進めていくスキーム作りが必要である

 

最終的に跳ね返ってくるのは市民自身
誤解を恐れずに言えば、自治体における行財政改革の最大の抵抗勢力は
市民自身である○多くの首長や議員は市民の顔色をうかがいながら発言を
している。議員が改革に抵抗するということは、すなわちその議員を選び
出した市民が改革に抵抗する考えを持っている、と考えるのが間接民主主
義制度における一般的な考え方である。
　 もちろん個々の市民は「税金の無駄遣いがなくなれば良い」「行財政改
革は積極的に推進すべし」と考えている0その一方で、図書館にべストセ
ラー本を大量購入させるのも、敬老祝い金の廃止に反発するのもまた市民
である。そして、財政が破綻したとき、行政サービス水準が低下し、税金
や各種手数料の金額が跳ね上がり、真っ先に迷惑をこうむるのもまた市民
であることを忘れてはならない。
　 実際問題として、自らが利用していた行政サービスが廃止されたり、縮
小されたりするとひどく損をした気分になるのは理解できる。しかし、よ
く考えれば敬老祝い金がなくなることで生き死にに係わることはなく（そ 　　　　　　　　　　　
れほどせっぱ詰まった状況であれば、生活保護を受けるなど別のセーフ
ティネットが存在する）、ベストセラー本が図書館で借りにくくても、古
本屋に行けばそれほど高くないコストで書籍を入手することが可能なはず
である。 　 現在の財政状況は、「公立病院の存続19」等、市民の生き死にに直結す
る事業すら存続できるか否かという状況にある。仮に市民満足度の高い事
業であったとしても、優先度を下げ、場合によっては廃止にせざるを得な
い厳しい状況下にあるのが現状である。
　 このような状況において、なお事業の見直しを実施しなければ自治体の
財政が悪化し、結果として市民1人ひとりの行政サービス水準が低下する
一方で、逆に税負担は増える二重苦に陥りかねないのである。
　 行財政改革は首長のためでも、自治体職員のためでもなく、まして外部
評価委員のためではなく、市民の現在、そしてこれからの安定した生活の
ために実施しているのである。首長や自治体職員は何度でもこのことを市
民に伝え、理解を得る努力を怠ってはならない。
　 そして、外部評価も市民の行政サードス水準を下げることが目的ではな
く、本当に市民にとって必要な行政サービスを存続し、向上させるために
実施するということの理解を得ることが必要なのである。
19　公立病院の存続に関しては、医師不足などの問題もあるため一概には財政問題だけではな
　 いが、医師の待遇を大幅に改善する（すなわちお金を掛ける）ことで、医師を集めることは
　 ある程度可能である。ただ、財政的な問題や人事制度的な問題などから、医師不足に歯止め
　 が掛からず、その結果閉鎖や縮小となる公立病院が増えている。

なぜ外部評価が必要なのか一既存の行政評価、行
財政改革手法の補完手法として

外部評価はどんな効果があるのか？一行政評価
における内部評価の限界と外部評価のメリット

①　メリットi・しがらみのなさ
　既述のとおり、外部評価の場合、評価を実施する評価者は原則として評
価対象の事務事業・施策に対して良くも悪くも「思い入れ」も「しがら
み」もなく、第三者的な視点を実施することが可能となる。当然のことな
がら、思い入れやしがらみのか、立場から対象事業を外部からチェックす
ることで、事業の本質や必要性を評価することが可能となり、結果として
より厳しい評価を行うことが可能となる。

②　メリットii・外部評価者の経験・視点
　外部評価では、筆者のようなコンサルタントであったり、公認会計士の
ような会計のエキスパート、大学教員や企業の経営者など特定の分野にお
いて高い専門性を有している評価者からチェックが行われることになる。
　 これらの外部評価委員は事業の実施方法をチェックすることで、実際に
事業を運営している職員とは別の視点で事業を評価することになる。どう
しても内部の職員が評価をすると、画一的な結果となりがちであるが、別
の属性の視点で見ると「三人寄れば文殊の知恵」的に新しい着眼点が発見
され、「改善の余地なし」とされた事業であっても、改善案が導き出され
ることも往々にしてあるのである。

③　メリットiii・「前例踏襲主義」「思い込み」の排除
　メリットi、iiと関係してくることだが、所管部門の職員にヒアリング
をしていると、改善できる事象であっても「思い込み」で改善が進んでい
ないケースがある。

 

④　メリットiv・事業見直しの過程を公開する
　従来、事業の見直しの課程は自治体の内部で行われ、自治体内で方向性
が出てから広報されてきた。近年は重要な事案に関してはパブリックコメ
う8
ントなどの形で市民の意見を聞く機会も増えたが、議論の過程がオープン
になるケースは少ない。
　 また、実際に見直す方向性が決まった案件に関しては情報がオープンに
なるが、見直されない事業に関しては、見直しの議論が行われたことすら
市民に知られることなく、事業が継続することになっていた。
　 しかし、外部評価を実施することで、事業を見直す過程を市民が目の当
たりにすることが可能になる。従来、事業所管課が繰り返してきた「市民
からも支持されている」というコメントの信憑性や外部評価委員とのやり
とりの中で本当にその事業が必要か否かが詳らかになっていくのは、行財
政改革の納得感を高める意味でも効果があるだろう。

職員の意識改革と外部評価
　外部評価を導入するもう一つの視点として「職員の意識改革」があげら
れるケースがある。これは主に首長など執行部サイドから出される目的意
識である。
　 外部評価は、学識経験者や市民からなる外部評価委員からライブで評価
を受ける手法である。そこで指摘される事項は「成果主義」であったり、
民間感覚声、らの「効率性の向上」、そして市民からの「事業に対しての評価」である

 

（4）職員の能力開発と外部評価
　外部評価を職員の能力開発の場として活用しようとする首長も存在する
と言う。首長によっては、この能力開発こそ最大の外部評価の効用と考え
ている方もおられるようだ。筆者は外部評価による職員の「意識改革」は
ともかく、「能力開発」は副次的な効果だと考えているが、外部評価によ
る能力開発の可能性について少し論じてみたい

 

 

①　説明能力
　既述のように、外部評価は良くも悪くも職員の説明能力が評価を大きく
左右する手法である。第三者から見て事業の内容が充実していたとして
も、説明者の説明が不適切であると、評価者の評価が辛くなる傾向があ
る。
　 そもそも、自治体は市民からの税金によって事業を実施している以上
（地方交付税や固からの補助金も原資は税金）、事業の内容を市民に対して
説明する義務を負っている。また、地方自治法2条14項で「地方公共団体
は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、
最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」、同じく2一一
条15項で「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとと
もに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らかナれば
ならない。」と定められている以上、そのように業務が行われていること
を説明する義務を負っていると言える。
　 しかしながら、実際に事業によって提供されている行政サービスの中身
について説明を求められることはあっても、なぜその事業を実施している
のか、どうしてそのような方法で実施しているのか、という視点から説明
を求められることは極めて稀である。
　 ましてや、公開形式の外部評価のように公衆の面前で説明をしたり、あ
るいは各分野のエキスパートである外部評価委員から厳しい質問を受け、
それに適切に回答していくということは経験することすらないケースがほ
とんどである。
　 しかし、外部評価は否応なくそれを要求することになる。職員は、自ら
の説明次第で「大切な事業」を廃止と評価され得る局面に立たされること
になる。こうなれば自ずと説明能力を磨く必要性が出てくるのである。
　 とは言え、既述のように外部評価のような厳しい局面で説明をしなけれ
ばならないケースは極めて稀で、外部評価の対象とならない職員はどこか
他人事、対象となる事業の職員ですらもどこか他人事で、外部評価の当日
に日も当てられない状況になるケースも少なくない。
　 したがって、最終的には説明能力の向上という点では職員の意識次第と
いうのが現実だろう。ただ、外部評価がそのきっかけとなる可能性は否定
しない。また、外部評価委員が質問あるいは指摘するような事項をすらす
ら回答できるように、日常的に業務を効率的／効果的に実施できるように
なればベストである。
　 ②　NPM的な思考の醸成
　NPMの考え方が導入されて早十年余りが経過したが、その思想を具現
化した行政評価シートを見ると、その考え方が職員レベルに充分に定着し
ていないと思い知らされることがあることは既述した。

　 これらの課題は、行政評価そのものが形骸化の前に形式化しており、「成
果指標が埋まっていれば良い」という状況が横行し、第三者のチェックに
耐えられるものになっていないことの証左でもある。行政評価を導入した
ことで、NPMの思想を取り入れた気になっている職員が、外部評価で厳
しい指摘を受けることで成果指標にどのような指標を設定するべきか再検
討する良いきっかけとはなるだろう。
　 もう少し厳しいことを言えば、行政評価を取りまとめる行政改革部門や
部局の総務部門でさえも、成果指標のチェックを行うだけの充分な知見が
ないため、所管課の適当ではない成果指標が横行することになるのであ
る。
　 実際の外部評価の場で、不適切な成果指標に対して質問されることはと
ても多い。成果指標に問題があれば、事業の実施方法そのものにも悪影響
が出ることはすでに指摘したとおりである。外部評価を実施することで職
員に気づきがあり、これらの問題が補正されるのであれば、外部評価の実
施意義というのはあるだろう。
　 ③　能力開発か意識改革か
　このように、外部評価は直接的な意味では能力開発に繋がるとは残念な
がら言い切れないのではないかと筆者は考えている。ただ、職員が外部評
価を経験する、あるいは、外部評価の被評価者の立場に立たされなくて
も、他の同僚職員が外部評価を受けている場を見ることで、「こういうこ
とが今自分達に要求されている」「こういう成果指標や目標設定は適切で
はない」ということが理解されれば、NPM的な成果重視、あるいは顧客
である市民重視の仕事が具体化する可能性がある。
　 その意味において、外部評価による最大の成果は職員の能力開発より
は、やはり意識改革にあると言える。短時間で展開していく外部評価で職
員の能力開発まで実施するのは実際には難しい。ただ、充実した議論が行
われれば職員の意識は変わるものである。意識が変われば仕事の仕方も行
政評価シートへの記入法、成果指標の設定の仕方も変わっていくはずであ
る。それらが結果として、職員の行政マンとしての能力向上に繋がってい
第1章　なぜ外部評価が必要か＜概論整理編＞－　　　　Gぅ
くと言えるのかもしれない。
　 また、意識改革の項で触れたようにすべての職員に外部評価の被評価者
の立場を経験させるのは実際には難しいが、その場に参加させることで近
い効果を発露させることは可能である。能力開発の側面からも職員の外部
評価の見学は積極的に推進すべきである。
（5）財政部門と外部評価
　外部から見ると、財政部門にとって外部評価は事業－すなわち予
算－を見直す強力な推進力を持つツールで、歓迎すべき手法だと考えら
れるが、必ずしも利害関係が一致しているとは言い難い部分があるよう
だ。
　筆者がある自治体で外部評価の事前論点整理をしていたところ、財政部
門が事業の現状維持を主張するケースがあまりにも多く、大変驚いたこと
があった。要因を探っていくと、一つには財政部門が査定した予算を外部
の人間に評価されたくない心理が見え隠れしているようだ。
　 表向きの理由としては、特定の事業のみを見直すことで政策一施策体
系全体の影響を考慮する必要がある、という回答が返ってくる。確かにそ
れはそれで一理あるのだが、それ以上に「自分達がGOサインを出した予
算を見直すということは財政部門への評価でもある」という感情や、「予
算の見直しの権限を持っているのは財政部門のみ」という「財政選民主義」
的な感覚も働いているように見受けられた。
　 とは言え、すでに大幅に財政が悪化し、予算を組むのに四苦八苦してい
る財政部門が外部評価を有効に活用しないのは「損」である。外部評価委
員が自分達とは違うアプローチで見直しを図ってくれるのであれば、それ－、
も取り込み、またそれを財政部門が活用し、他の類似事業に対しての見直
しの契機とすれば良いのである。
　 すでに自治体内の縦割り構造の中で事業の見直しが遅れるなどというこ
とは許されない状況にある。外部評価であれ何であれ、あらゆる手法を用
いて事業の見直しと予算のスリム化を図っていく食欲さと柔軟さが財政部

門には求められているのではないだろうか。
（6）行政改革部門と外部評価
　最後に、外部評価を所管するケースが多い行政改革部門にとって外部評
価とは一体どのような存在なのだろうか。問題意識を抱えてそれを解消す
るため自発的に外部評価を導入したケースがある一方で、首長や議会、行
政改革審議会などからの指摘をきっか捌こスタートしたケースもあると聞
く。
　とは言え、外部評価を実施する以上は、それが有効に機能するように取
り回すのが行政改革部門の努めである。実際に外部評価は強力な推進力を
持つ行政改革手法であり、考えていたよりもずっと大きな効果があった、
と語る行政改革部門の職員は少なくない。したがって、行財政改革を所管
する部門としては外部評価をうまく活用していくことが重要である。
　 その一方で、多くの自治体ではこれまで様々な行財政改革手法を導入し
てきているはずであり、事業所管課の負担感、やらされ感も相当に強いは
ずである。その状況下で、外部評価を実施する以上、事業所管部門に対し
ての納得感の向上、負担の軽減に最大限留意すべきである。
　 まず外部評価をどのような目的で実施し、どのような成果を狙っている
のかを明確にするとともに、外部評価の対象となった事業所管部門にどの
ような負担が発生するのかを含めて周知する必要がある。特に、外部評価
の場合、評価結果の反映方法によって事業所管部門の対応が大きく異なる
ため、それを踏まえた対応が必要となる。
　 また、外部評価によって事業の見直しの方向性が定まれば、事業所管部
門にとっては、関係者への膨大な調整作業が発生することになる。それに
際して行政改革部門は是非積極的にサポートをしてほしいところである。
　 近年の定数削減の波は行政改革部門にも波及しており、かつ様々な行財
政改革手法が導入されている状況では、職員の稼働は非常に重い。とは言
え、行政改革部門が主催する外部評価の結果については事業所管部門の御
勝手に……と言うのではあまりに無責任である。

　 少なくとも、事業所管部門が外部評価の結果を受けて事業の見直しに向
けて動き出すのであれば、財政部門などとも協調して行政改革部門がサ
ポートする仕組みを構築できるのが最も望ましいところである。
　 既述のとおり、外部評価そのものは行財政改革を推し進めるうえで強力
な推進力となり得る手法である。他方で、手法そのものの力に依存し、評
価結果を実行に移していく際の努力を放棄しては、結果として外部評価委
員からの建設的な評価結果も画餅に帰するだろう。
　 外部評価結果を有効に活用し、事業所管部門の納得感を高めたうえで見
直しが推進できるような体制構築こそが、本当の意味で行政改革部門の外
部評価における役割なのではないかと筆者は考えている。

  
外部評価をより有効に機能させるために

 

 

 

 

。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
平成２3年6月議会一般質問（１）　　（2）　　（3）　　（4）　　（5）　　（6）　　（7）　　（8）　　（9）　　（10）　　（11）　　（12）　　（13）　　（14）　　（15）　　（16）　　（17）　　（18）　　（19）　　（20）　　（21）　　（22）　　（23）
 
原発         
 
  いったいどうすればいいのか。他人ごとではない。
追い詰められて何に従うのか。社会は再生するのか。
正しい社会の方向性を定め進むべき。市は市民のた
めにできることはどんどんやらなければならない。
原発事故以来これまで何をやったか
危険な物質だから、つくってもいいのは、カの強い、ほんの一握りの国だ。核兵器国の存在を認め、他国に核兵器を保有することを禁じる。原子力利用には、査察という監視の網。ＮＰＴ（核拡散防止条約）、一九七〇年三月五日の発効時から典型的な不平等条約。旧ソ連の崩壊に伴って、原爆の材料になるウランやプルトニウム、原子力技術、装置、科学者や技術者の流出、イラク、北朝鮮をはじめ、インド、パキスタン、アルゼンチン、ブラジル、アルジェリア、リビア、南アフリカ、イスラエル、シリア、イランは「潜在的核兵器国」といわれる。非核兵器国」のはずなのに、「すでに核兵器を保有している」国である。
核拡散のより危険な時代が始まった。国際社会が核に対して不安定になり、世界が最も
神経をとがらせている核物質、プルトニウムと日本は本格的に付き合う時代を迎えた。
 
 
全世界の原発にとって究極の問題は大量に出る放射性廃棄物、いわゆる原発のゴミの処分が、ほぼ不可能に近いことが明らかになってきた。最終処分場、青森県六ヶ所村＝放射性廃棄物のごみ捨て場
超危険な再処理工場と、高レベル廃棄物の貯蔵庫。二兆円の建設費。高レベル放射性廃棄物をフランスから日本へ。高レベル廃棄物＝原子炉一基分の放射能・近づくと即死
　六ヶ所村では、フランスから返されてきた高レベル廃棄物が、港でクレーンによって陸揚げされ
る。もし津波が襲いかかれば、ひとたまりもない。高レベル廃棄物のガラス固化体が、どのようにお
そろしいのか。
この容器から一メートル離れても四二〇シーベルト、二メートル離れても一四〇シーベルトを被曝
して、死亡するまず二八本を皮切りに、最低一万本前後も海上輸送されて、六ヶ所村で陸揚げされる。こ
の二八本だけで、チェルノブイリ原子炉一基分、つまり全世界を震撼させ、現在もなおロシア・ウク
ライナ・ベラルーシの膨大な数の子供たちの体をむしばみ続けている放射能に匹敵する。巨大原子炉
が一基、まるごと海上輸送される、と考えたほうがよい。今後は、この海上輸送が数十回おこなわ
れ、毎回、チェルノブイリ原子炉が五基分ぐらいまとめて運ばれる。
 
 
フル操業時に六ヶ所村の再処理工場が臨界爆発すれば、被害は地球の半分の生命が消えるほど巨
大である。
　では、六ヶ所村に建設中の再処理工場を運転する臨界防止条件について、信頼性の高い、いかな
るデータが日本にあるのだろうか。
 
 
第十六章　最後の警告
　この引用ほモチャーロフの「核オムニサイドの脅威についての最初の警告・ピエール・キュリー
とヴュルナツキー」（『科学技術史の諸問題』誌一九八三年第三号所収）からの孫引きである。オム
ニサイドというのは比較的新しい用語で、人類みな殺しの意味である。
　ベクレルが放射能を発見する一〇年前に、ペテルブルグ大学物理数学科の二四歳の卒業生が告い
た手紙の中に、恐らく人類史上初めての、近づきつつある新しい時代についての警告が含まれてい
たのであった。この新時代ほ今日チェルノブイリで私たちに痛撃を加えたし、核エネルギーを軍事
的に利用した場合にほ、人類の絶滅を約束するものでもある。
　）
「ラジウムはエネルギーの源泉である。それほ強力であり、生物にどのように作用するのかがまだ
よくわかっていないし、われわれの周りとわれわれ自身に何か理解できないことを引き起こしてい
之04
る。す。事故の直後、水源保護のために多くの緊急対策が実施されました。かつてわれわれほ安全技術というもの
は、機械その他何らかの危害要因のさまざまな作用から人間を守ることだと見ていたが、今日で略
それとまったくちがった状況が現われています。
　 今日では人間から技術を守らねばならない。本当のところ、人間から守らねばならないのです。
人間の手の中に驚くべき力が集中されているのですから。
　 人間から守るというのほ、設計者の誤まり、建造者の誤まり、その工程を操作しているオペレタ
ーの誤まりなど、あらゆるものを指しています。これほ昔に比べると完全に別の哲学で考えるべき
ことです。
　 今日、世界でほどのような傾向が追求されているのでしょうか。一〇〇〇人当たりまたはその他
の指標で事故発生件数を見ると、確かにその数ほ減少しています。まあ確率ほ小さくなったとはい
え、依然として事故ほ後を断っていない。しかもその規模ほ大きくなりつつある。
（
飛行機がそうですね。昔ほ空中事故で死亡するのは四〇人位でしたが、いまでほ三〇〇人が
死亡します。）
　まったくその通りです。で、第一の結論としてほ、人間ほ安全性に対する考え方、安全性の哲学　巧
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 之
に対する考え方を、それはど早く変えてはいないということです。ヱ47
　 その場合、クレムリソにいる人たちのことばに耳を傾けるよりほ、むしろ現場で放射線を浴びな
がらさまざまな作業に従事した人たち、故郷の村を捨てて半永久的な避難を強いられた人たちのな
まのことばに耳を澄ましたいと思うようになりました。
　 それから、ソ連の政策の変化にほ、気の遠くなるほど長い時間がかかるかも知れませんが、状況
を固定的にとらえるのでほなく、流動的なものとして見ていきたいと考えることにしました。最初
に述べたように、現に地域住民の声によって一つの原発計画が中止されたことは、わずか二年前に
ほ思いもよらないことでした。こうした傾向が決して逆戻りしないことを心から願っています。
 
 
 
 
内部被曝の脅威 
 
自分で食物を選ぶことができない幼児もまた微量の
放射能が入った食物を食べることのリスク。そのよう
な食物を選択の余地なく食ベていくしかない時代。
被ばくには「若者優先」という法則がある。対処は？
 
国に４０台しかないという内部被曝しているかどうかわかる器械、３００万円ほどであるという。もしあれば野菜もチェックして、若者もチェックして安心して治療してあげられる。安心して野菜が食べられる。いま夢の新薬が手に入るかどうかの瀬戸際、がんだって糖尿病だって、免疫だってアップするんだから。何も心配なくなるのに。あきらめるのはまだ早い。
 
 
矢ケ崎克馬さんは、朝日ジャーナルで次のように述べています。
　　　 やがきき・かつま＝1943年、
　　 東京都生まれ。琉球大学名誉教授
　　　 （物性物理学）。著書に『隠された
　　 被曝』（新日本出版社）など。
 
内部被曝と安全神話
原爆被害の住民切り捨てを再現させてはならない　　　　
　 福島原発の炉心溶融で多くの人が
被曝しています。
　 福島県内のあちこちを訪れました
が、全域が汚染されていました。び
っくりしたことは、町舟会や自治体
に放射線測定器がないのです。住民
が身の回りの放射能汚染を計測する
ことすらできない状況に放置されて
いたことですαこれだけ原子力発電
所がたくさんある福島県の防護シス
テムに「住民」の主体的位置づけが
皆無だったのです。
、学校の「原発事故避難マニュアル」
を見ました。やはり、「原子力発電所
の事故」に対する貯殊性が何もない
ものでした。原発事故には必ず放射
性の竣のまき散らしが伴いますが、
それに対して児童を償護する手立て
が考えられていないのです。マスク
が用意されていない、竣よけの帽子
や合材が用意されていない、放射線
積算バッジもない、計数管もない！
安全神話がいかに住民無視、主権者
の冒漬であったか。これほどひどい
ものであるとは想像してもいません
でした。主権者である住民が「愚民」
扱いされています。
放射線は微量でも有害
　 人工放射能は必ず確率的影響があ
り、微量であろうとがん等の死亡者
が増加することが確認されています。
　 アメリカにおいてミルク中
の放射線汚染危険度に対する乳幼児
死亡率の変化のグうフです（グール
ド、ゴルドマン著『死にいたる虚構』）。
図中の数字はアメリカ国内の地名を
表します。また、凰の横軸のJ危険
度″は地域で生産されたミルクの線
量に、その地域の商業用原子炉から
放出された低線量放射線の総量を乗じたものです。
　 内部被曝の過小
評価を断罪しているこの著作原爆症認定集団訴訟で大阪高裁は、
低線量被曝あるいはを判決文に引用しています。低線量でも死
亡率の変化はずいぶん大きいことが
特徴です。
　 主権在民の世の中での放射線防護
は「人間の健康第一の考え方をき
ちんと反映すべきです。欧州放射線
リスク委員会（ECRR）の考え方は、
人問の健康を基準に置いた防護であ
り、ドイツ等のヨーロッパで採用さ
れています。他方、日本の凝用して
いる制度は「功利主義」であり、人
問の健康第一ではありません。
功利主義は発電等の利益を社会
が］毒するためには幾分かの犠
牲はやむをえないと考えます
′（国際放射線防護委員会（IC
RP）、第14要約）。限度値が設
定されていますが、限度以下で
犠牲者が出ても個人責任で我慢
しなさい、′と「受忍を強制」す
るものです。
　 この考えの違いは「内部被曝
の無視」と直結しています。欧州放射線
リスク委員会ECＲRは戦後、放射線で
命を落とした人の数を6500万人と
57　推定しています。ところが「　ICR
P基準をもとに推定すると、117
万人です。この違いは内部被曝を認
めるという「現実を直視する」か、
あるいは「現実を無視」して内部被
曝を否定するかの違いです。科学す
るかあるいは体制維持の「教えられ
た教条に従う」かの違いにもなって
います。
　 Ⅹ線検診などは検査される一人ひ
とりが、被曝の危険を承知して受け
るものですが、原子力発電からの受忍は
一人ひとりの承諾を得ることのない「強制」です。
個の尊厳を建前とする民主主義に反
します。
　なお、今回の福島原発からの放射
線被曝をⅩ線検診の被曝量としばし
ば比較してい￡すが、医療的利益を
得ることが明白で、個々の承諾が確
認できる被曝と、個々が承諾をする
ことのない、′迷惑でしかない被曝を
比較すること自体が不謹慎です。ま
やかしの「安全」を主張するのは、
　 「統治」の考え方に深く根ざしてい
て、′薮実の住民の命を最大限に防護
し、犠牲を最小限にする民主主義の
立場ではありません。
　 原子力発電は本質的に未熟な、展
開してはならない技術です。
　 放出されたら危険極まりない放射
性物質は閉じ込めるしかしようがあ
りません。放射性物質を技備により
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ヽ
無害なものに変換する方法がありま
せん。安全なものに変える技術がな
い以上、また、「犠牲を黙って受忍し
なさい」という強制を伴う以上、使
ってはならない技術なのです。
　 安全とは人格のある「個」を守る
ところが原点です。、
、今回の福島原発炉心溶融に至る事
態を見ていますと、初動の決定的遅
れが全ての破局の出発点でした。破
綻した場合の人的備えも、機器的な
準備も、方法としてのマニュアルも
なかっ■たのです。そもそも保安とは、
もし破綻が起こつたらどうそれを修
復するかという備えをあらかじめ持
つことです。
　 保安の基本は、次のような「当た
り前」のシミュレーションです。（1）
例えば、もし原子力事故の国際評併
尺度の「レベル6」の事故がこの原
子炉に生じたとしたら、どのような
症状になるか。（2）その症状を抑え
るには何が必要かて′その症状を抑
える時間的許容はどれほどか？　機
材は？　機材の日ごろの確保は？
人員配置は？、連絡網は？　付俄す
る危険の防護は㍗（3）もしシミュ
レーション通りに手当てが進まなか
ったらどうなるか？　その時の手配
は？等々という検討を行うことから
安全に対する手配が進みます。破局
からの離脱の設計ですから「想定外
云々」は入り込む余地がありません。
安全神話を吹聴する者は安全設計そ
のものを日日漬していたのですバその一
シミュレーションすらなかったので
すから、怒りも通り過ぎてあきれ返
るばかりです。安全のイロハのイも
適用できていなかったことはいかに
人雁を無視してきたかの問題であり、
それが維持されてきたのは組織その
ものが人権を「無視できる」儀制で
あったからです。
　 なぜこのようを「当たり前」を排
除する「ヤマト魂的」な原子力振興
が可能だったのでしょうか？　それ
は墓派の原子力安全・保安院（経
済産業省）が企業と一体となつた見
せかけの「安全体制」だからです。
今回の初動の「水で冷却し続ける」
ことが遅れた理由は、利潤第一主義
で「海水を炉に入れたら炉が使えな
くなる、どうしようけ‥」とい、て安
全そっらのけでの右往左往があった
ことです。それは、原子力墓派の
保安院と当事者の東電のみで構成さ
れた対策本部だからやってしまった
「犯罪的な大ポカ」なのです。
　 あのアメリカでさえ、中立的第三
者の立場にある安全機構が2750
人規模の職員数で原子炉の安全
を監視しているのです。これに対し日本
の安全規制を行うのはたったの80
0人程度の経産省の保安院であり、
しかも推進派なのです。決定的な組
織的欠陥があるのです。　
　そもそも「原子力の平和利用」は、
模爆弾を作るうえで必要なウーラン濃
縮工場の経常運転を確保するために
原発で「商売をしよう」という　ア
メリカの核戦略が出発点です。日本
には1954年に原子炉予算が導
入されて、しかも「国策民営」とい
う権力構造で原子力発電が強行され
ました。時の学術会議は原子力開発
3原則を提示しました。しかし、3
原則の「公開、民主、自主」は初め
から実施される状況ではなく、原子
力発電だけが強行されたのです。出
発点がアメリカの核戦略であり、ア
メリカに追随する政府があり、「大企
業に憲法はない」と表現される大企
業が推進母体となりました一。
核戦略で隠された内部被曝
′電封じ込めることに失敗した場合は
命と地球を危機に陥れるという本質
的な欠陥を伴う原子力発電虚構の安全を吹聴してき
たてどによをのです。そこには主権をないがしろにする日本独特の「植
民地的」政治がありました。
　 内部被曝とは、放射性の挨を吸い
込んだり飲み込んだりして、体の中
に入れてしまい、体の中で放射線が
発射されて被曝することです。体の
外部から放射線がやってくる「外部
被曝」よりずいぶんたくさんの人が
犠牲になつてきた被曝です。例えば、
1000万分のl岬フのヨウ素ゝ131
が体内に8日間とどまっていた場合
を試算しますと、1シーベルトほど
の被竪琴量となります。これは1訂
シーベルト毎時の放射線環境にさら
されている場合、大人が1日で吸い
込んでしまう程度の量で達する被曝
量です。内部被曝の脅威はこの数値
がよく物語っています。，東電や政府
　　 ′
の「隠したい被曝」はごく少量で膨
大な被曝被害を出すのです。
　 内部被曝はアメリカの核戦略で隠
された被曝です。原爆投下直後の9
月、「原爆で傷を受けなかった者、原
爆投下後に救護にやってきた者が1
日100人の割合でバタバタと死ん
でゆく」ことが欧米の新開で報道さ
れましたが、／これを否定するために
マンハッタン計画の情報部門を担当
したファーレル准将が急遽東京にや
ってきて記者会見し、「原爆で死ぬべ
き人はすべて死に、放射線で苦しめ
られている人は皆無だ」と発言しま
した。その後、日本を舟嶺していた
期間に米改称は原爆データをいっぎ
い秘密管理し、「核兵器は通常兵器と
同じだ。破壊力は大きいが、放射線
で長期にわたり苦し′めるごとはな
い」という虚像を作り上げました。
科学的粉飾で被害過小評価
　 また、ウラン濃縮工場の経常運転
を確保するた切に「原子力発電」の
推進が必要でした。そのキーポイン
トが内部被曝を隠すことだったので
す。原爆の現場から放射性の挨を消
し去り、被爆者の被曝実態から内部
被曝の指標を消し去り、それを反映
させて、ICRPの被曝線量評価基
準から内部被曝を排除させる操作を
しました。大規模で手の込んだ「科
学的粉飾」を成し遂げたのです。こ
うして、爆心地から2キロ以上離れて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 一
いる場所で被爆し、まぎれもなく放
射線を受けた被爆者を「あなたは放
射線を受けていません」と教条的に
拒否する「行政的、罰科学的』体系」
を任上げました。
　 内部被曝隠蔽の手投は複合的で、
3分野で「科学」陣を動員したもの
でした。
　 第1は広島・長崎の被爆現場から、
放射性降下物はなかったという科学
操作を行いました（1986年の被
畳量評価体系∵DS86）。枕崎台風
（45年9月l・7日襲来）は長崎も広島
もともに襲いましたが、広島ではデ
　　　　　　　　　　 〝
ルタ地帯の入り口で堤防が決壊し、
爆心地一円を床上1㍍の大洪水が襲－
いました。太田川の橋を20本流失さ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ′
せ、2千人の犠牲者を出しました。枕
崎台風の後で測定を行い、「かろうじ
て」残されていた放射性物質の量を
「初めからこれしかなかった」と「科
学的粉飾」を施したのです（図2）。
　 第2に原爆傷害調査委員会（AB
CC、後の放射線影響研究所）は被
爆者の被害を統計処理により、内部
被曝はなかったという基準でまとめ
ました。上空600㍍の核分裂が行
われた場所から放射された中性子と
ガンマ線を初期放射線と言います。
また原子雲は放射性の攻があるがゆ
えに発生するのですが、原子雲が広
がった範囲は特に放射性降下物が濃
厚だった地域です。ABCCは初期
放射線だけを被害を与えた放射線と
「断定」し、その被害は爆心地から
2㌔までとし、それ以遠に在住した
被全署を、放射線を浴びなかった「非
被爆者」としました。こ■れにより、
瀧射性の竣による内部被曝者を切り
捨て、同時に、2キロ以内の被爆者の
被害を過小評価しました（図3）。
59　　朝8S中一仙
内部被曝醸蔽の歴史に学ぷ
「人を人として認める」誠実な姿勢
を持つならば、当然のこととして、
「現実に即して検討」し、お互いの
納得する「安全」を目指します。「科
学的に検討」することをせず、無視
するかあるいは権力的に相手をねじ
ふせてき七のが「国策民営」で安全
神話を作って突っ走ってきた陣営で
す。放射性物質を閉じ込めるしか方
法のない未熟なテクノロジーを「利
潤第一主義」で押し付ける政治体制
は、主権者の士ぺ科学の指摘を無視
するしかなかったのです。真理と主
権在民の建前に忠実でないがゆえに、
っています。第1次集団訴訟の全判
決が内容的に内部被曝を認めて凰告
側が勝訴しましたが、放射線「科学」
陣の主流はこれを受け入れていない
のです。事実を究明しようとする誠
実な裁判は、必然的に内部被曝に行
きついたのですが、支配の道具とな
りきった「放射線科学陣」は、事実究
明とは憮縁なのです。今回の原発炉
心溶融の事態に、内部被曝隠蔽の歴
史を繰り返させてはなりません。内
部被曝を否定された被爆者の苦しみ
を再現させてはなりません。営々と
築いてきた故郷の土地を放射能汚染
で追われる人々の苦しみを、今後出
現する後遺障害の苦しみを、切り捨
てさせることがあってはなりません。福
島原発の放射線の影響として、
新生児や子どもたちの疾患や、女性
の乳がん等の疾患の増加が懸念され
ます。チエルノブイリ事故後
に現れた子どもの甲状腺に関する病
気を。チェルノブイリ事故で内部被曝
したとみなせる子どもたちに5年ないし
6年後に甲状腺異常が急増しています。
　 福島原発事故周辺地域で放射線被
曝した人々に健康被害が現れること
が懸念されています。鈷年から90年
の調査ですが、非常に多くの種類に
わたる健康不良が、一般国民に比較
して原爆被爆者に多く発生している
ことが認められました（図5）。晩発
性の疾患は晩発性のがんに限定され
て現れていみわけではないことに注
目する必要があります心
　 今後現れるであろう全面的な健康
被害に対して、東電や国は凸窒エに補
償する体制を持つことが必要です。
検診体制、医療体制をきちんと持ち、
発症者の個人責任にさせないことが
必要です。個の尊厳が守られる体制
を我々の責任で構築する必要があり
ますノ。
　 チェルノブイリを凌駕する妖貯怪
物質の放出が危惧され、住民の健康
に七ってはのっぴきならない状態に
なつています。政府は、住民の健康
第一で、被曝被害の最小化に具体的
な方法で対処すべきです。住民犠牲
のうえに炉心熔融事故の処理をして
はなりません。
　 チェルノブイリやスリーマイル島
の事故の後で、晩発性の小児がん、
小児疾病、甲状腺がん、乳がん等が
有意に増加しているのは厳然たる草
実です。一番多い犠牲者が乳幼児で
す。事実を見ない「教条主義的」な
姿勢が、今回の深刻な「住民無視」
対応の背後にあり、住民の多量被曝
を誘引しています。、原爆被全署の
苦しみを再現させてはなりません。
　 被曝限度値を引き上げることは被
曝する住民を増加させるだけです。
この限度値を通常の年間t、、リシーベ
ルトから20㍉シーベルトまで引き上
げるのは、住民に犠牲を強要するも
のであり、ましてや学童に適用する
ことはもってのほかです。
　 福島県による学校数地内の調査で
は大半が放射線管理区域の限度値を
超えている七とが判明しています。、
このことは福島県の大半が、放射琴
管理区域の限度値を超えていること
を意味します。学校数育は県外の「よ
り安全地帯」で実施すべきです。また、
全ての県民に対してヨウ素剤を投薬
し、汚染のない水、高性能マスク、
バ′ツジ等を支給するなど、
具体的な保護方法を一刻も
じ
るべきです。特に、乳幼児、妊産婦、
感染症等の病人に対しては即刻特別
の保護薔置を取るべきです。
　 飯館村の土壌のセシウム汚染が、
チエルノブイリ原発事故時の強制移
住レベルの2倍超になつていること
など深刻な汚染状況が確認されてい
ます（京都大学原子炉実験所・今中
哲二氏ら）。政府は、実際の汚染に基
づぐ線引きで一刻も早く住民避難を
指示すべきです。現在、政府は「放
射能汚染検査は野菜を洗ってから」
と指示を出しています。tかし菓野
菜は、大多数の農家からは壌をかぶ
つたまま出荷されます。食の安全を
保障すべき政府が、家庭に届く食品
状態とは違う「検査」を指示してい
るのは大問題です。今後、晩発性の
がんなどでの犠牲者は必ず出ます。
人口密集の日本ではチェルノブイリ
を上回る膨大な犠牲者が予想されま
す。私たちはこの、「今すぐ現れず将
来必ず現れる犠牲者」をどう社会的
に考慮するかが問われています。疾
病の早期発見と治療のシステムを確
立していぐ必要があります。原爆被
害国の主権者が、個の尊厳を求める
きつちりした意思表示をすることが
必要です。
子どもたちを放射能から
守るために
 
①福島原発が最悪の場合子供たちをどうするのか
②今より悪化した場合は？③低い放射線が続く場合
の場合。がんや白血病といった被曝による放射能災
害は静かに進行していく。子供たちのそして若者働く
世代の長期にわたる健康調査を。18さい以下一人一
人に線量計を持たせるべき。元気よく遊ぶ子どもた
ちが、風で舞い上がったり、食べ物についたりした
放射性物質を、体に取り込むことは怖い。いま猛烈な
攻撃が始まっている放射能から子どもたちを守るの
は、大人の責任です。
 
 
①放射能被害が最悪になってきた場合子供をどのように避難させるか。
②状況が今より悪化してくる状態が進行する時は。
③きちんと止まらない垂れ流しが低い状態で続く時は。
今大阪府では避難民を受け入れているというが、取手の乳幼児、小学生は考えてやるべきと思うが？数値が高いので万全を尽くすべき。
 
インド高自然放射線地域（◆）
lリスク低い
0　　200　400　600　　800　1000
総線量（ミt」シTベルト）（注）電力中央研究所提供
5
0　　　　　　　5
　　 1　　　　1　　　0
相対的ながん死亡リスク（対照
地域のリスクを1とした場合）
た約7万人の疫
学調査では、総
線量が600㍉
野の人でも、対
照地域と比べた
がんの死亡リス
クの差は確認で
きなかった。放
射線の総量は同
じでも一度に浴
びた原爆被爆者
のリスクは高
　 調査を支援し
が知られる℃直接関係‥
ない細胞が「もらい泣きをするような現象で、バ
イスタンダー（傍観者）
効果と呼ばれる。
　 また弱い放射線をあら
かじめ浴びた細胞は、そ
の後の強い照射に対して
抵抗性を示す実験結果も
ある。ワクチン接種によ
って免疫が強まるような
現象だ。低線量の放射線
が体の免疫機能を高める
など体にプラスに働くと
の研究もある。
（編集委員　吉川和輝）
 
 
内閣官房参与の小佐古
敏荘（こさこ・としそう）
東大大学院教授
原発対応批判し辞表
放射線専門家「攻
ヽ
、場当たり的」
　 内閣官房参与の小佐古
敏荘（こさこ・としそう）
東大大学院教授は29日、
菅直人首相宛てに辞表を
提出した。小佐古氏は衆
院議員会館で記者会見
し、政府の事故対応を「場
当たり的な対応で事態収
束を遅らせている」と批
判した。小佐古氏は放射
線安全学などが専門で、
3月16日に原発事故の対
応にあたるため参与に就
任した。
　特に緊急時迅速放射能
影響予測ネットワークシ
ステム（SPEEDI）
の運用に関して「計算結
果が使用できる環境にあ
りながら、きちんと活用
されなかった」と主張し
た。
　 そのうえで「法令に定
められている手順通りに
運用されておらず、結果
も迅速に公表されていな
い」と抗議した。
　 小学校などの校庭利用
を制限する限界放射線量
を年間２０ミリシーベルトに決めたこ
とについては「２０ミリシーベルト近
い被曝（ひばく）、をする
人は約8万4000人の
放射線業務に従事する人
でも極めて少ない」と疑
問を投げかけた。同時に
「容認したと言われたら
学者生命が終わりだ。自
分の子どもにそうするこ
とばできない」と見直し
を求めた。
持続可能な都市への変革
に必要な政策（未来に向
けた都市を創る）
 
都市は、地球環境に貢献できる存在になれるか…地
域の力を十分に生かす。「生命の進化を振り返ると、
極限的な事象で環境が大きく変わったときに新しい
ものが生まれる。震災は 新生への契機となる。「問
題解決型の科学が要る。汚染土対策はどうするのか。
 
福島第一原子力発電所から漏洩した放射性物質によって汚染
された土壌の回復が，大きな課題となっている。手段の一つ
として，ヒマワリなどの植物を汚染地域で栽培し，土中の放
射性物質を吸収させるというものがある。チェルノブイリ原
発事故による汚染地域でも試みられているといい，日本でも
試験的な取り組みが開始されようとしている。
　
１０年ほど前に汚染された土地は責任は誰にあるのか。
 
最も確実なのは，汚染地域の土壌
の表層をすべてけずりとってしまう
　　　　　　　　　　　　 はんい
ことだ。しかし汚染が広範囲におよ
んでいるので，この方法をすべての
汚染地域でおこなうのは現実的では
　　　　　　　　　 ぽうだい
ない。けずりとった膨大な土壌を安全に保管する場所，廃棄する場所の
確保もむずかしいだろう。

５月２９日日経
水田に水を張り「代かき」をした後の排水を吸着剤で浄化するという。
 
ひまわり

植物はカリウムと一緒にセシウムを取収
　 そこで期待されているのが，植物
に放射性物質を吸収させる方法だ。
　 植物はもともと，栄養素として必
要なカリウムを土壌から吸収する性
質をもっている。一方，セシウムは
カリウムと化学的な性質がよく似て
いるため，カリウムといっしょに植
物に吸収される。この性質を利用し
て，放射性のセシウム137を植物に
吸収させようというわけだ。
　 宇宙航空研究開発機構の山下雅道
　 教授は，汚染地域で栽培する植物と
して，ヒマワリが適切だと考えてい
る。水耕栽培の条件では，ヒマワリ
は栽培液中のセシウムを，短時間の
うちに95％も除いたと報告する論文
もある。ヒマワリは植物としての体
が大きいために多くのセシウム137
を取りこめると考えられるし，栄養
の少ない土壌でもよく育つ。チェル
ノブイリ原子力発電所周辺の汚染地
域でも，ヒマワリを用いて同様の試
みがおこなわれている。
 
ヒマワリで汚染土壌を回復させる計画の手順
植物はカリウムと一緒にセシウムを取収
　 そこで期待されているのが，植物
に放射性物質を吸収させる方法だ。
　 植物はもともと，栄養素として必
要なカリウムを土壌から吸収する性
質をもっている。一方，セシウムは
カリウムと化学的な性質がよく似て
いるため，カリウムといっしょに植
物に吸収される。この性質を利用し
て，放射性のセシウム137を植物に
吸収させようというわけだ。
　 宇宙航空研究開発機構の山下雅道
　 教授は，汚染地域で栽培する植物と
して，ヒマワリが適切だと考えてい
る。水耕栽培の条件では，ヒマワリ
は栽培液中のセシウムを，短時間の
うちに95％も除いたと報告する論文
もある。ヒマワリは植物としての体
が大きいために多くのセシウム137
を取りこめると考えられるし，栄養
の少ない土壌でもよく育つ。チェル
ノブイリ原子力発電所周辺の汚染地
域でも，ヒマワリを用いて同様の試
みがおこなわれている。
　 ただし，福島でどの程度の効果が
期待できるのかは未知数だという。
山下教授らは，すぐにも試験的にヒ
マワリを植えようと準備を進めてお
り，吸収能力の確認や最適なヒマワリ　　　　　　　　　　　　　　の品種の選別，ほかの植物との比
較をおこなう予定だという。
 
 
1.刈り取り後のヒマワリは
 
2.回収したヒマワリを，バクテリアを利用
して分解、微生物で分解し，の体積減
してヒマワリを分解
させることで，ヒマワリの体積はおよそ1％まで減少する（放射性廃棄物としての体積が減少する）。
土壌の回復は，植物に放射
性物質を吸収させてしまえば完了と
いうわけではない。土壌中の放射性
物質は植物の体内に集められはした
が，放射能をもちつづけていること
にかわりはないからだ。
 
3.そこで，植物を回収して処理をす
る必要がある。残された物質の中
　 放射性物質も含ま
　 ている。これをセ
　 ントの中に固める
放射性物質を回収する
山下教授らは，回収
　　　　　　　　　　　 たいひきん
した植物を，「高温好気堆肥菌」とよ
ばれるタイプのバクテリアに分解さ
せる構想をもっている。これにより，
水素，炭素，酸素がほとんどを占め
る植物の体はすばやく分解されて水
と二酸化炭素となり，植物の体内に
あったミネラル分が残る。セシウム
137はこの中に含まれているはずで，
これをセメントの中に固めて放射性
はいきぶつ
廃棄物として安全に処分するのだ。
　 ただし，実現には多くの課題があ
るという。たとえば一連の作業にた
　　　　　　　　　　 ひばく
ずさわる人の放射線被曝の問題や，
最終的に出る放射性廃棄物に対する
法的な規定がまだなされていない点
などだ。
　 山下教授は，「時間がたてば土壌中
の放射性物質が拡散し，汚染が広が
ります。計画を早急に進める必要が
あります」と語っている。（山下雅道宇宙航空研究開発機構専任教授）（ニュートンより）
　
メディアリテラシー

メディアリテラシーとシティズンシップと持続可能
性。「持続可能性」の構築におけるメディアの役割を
　　　
 
迫害され続けた京都大学の原発研究者（熊取6人組）たち　危険
性を訴えたら、監視・尾行された
2011年4月30日　現代ビジネス［講談社）
「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など
電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ
事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因
だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」落ち着いた口調
で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教（60歳）だ。
原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的
に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか蒔きると警告を発し続けてきた学者グループが
いる。彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがな
かった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けて
きた。遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつあ
る。原発関係者たちは、推進、批判の立場を超え、彼らのことを「熊取6人組」と呼んだ。
「熊取止は、京都大学原子炉実験所の所在地である大阪府泉南郡熊取町に由来する。つまり、
「6人組」はいずれも京都大学の原発研究者として一緒に働いた仲間である。いまも同実験所
に在籍しているのは冒頭の今申氏と、小出裕章氏（61歳）。ニ人とも肩書は助凱’01年から’03年
に相次いで定年退職したのは、海老澤徹氏（72歳、助教授）、小林圭二氏（71歳、講師）、川野真治
氏（69歳、助教授）。そして、1994年にがんで亡くなった瀬尾健氏停年53、助手＝現在の助教）0本
誌は今臥存命中の5人すべてのメンバーから話を聞いた。「すでに引退した身だから」と控えめ
な口調ながらも、Jll野氏はこう断じた。「我々は今回のように一つの事象で原発全部がやられて
しまうような事故があり得ると指摘していたけど、推進派の人々は何重にも防護しているから安全
だと耳を貸さなかった。今はともかく起きている事態に対処するしかないけれど、いずれ責任はは
っきりさせるべきでしょうね。これまでは事故があってもうやむやにしてきたわけですから」原発
の危険性を無視し、今回のような事態を招いた原発推進派の人々はいま、どんな思いで彼らの言
葉を聞くのだろうか。こが熊取6人細」を詳しく紹介する前に、なぜ、彼らが関係者の間でr異
端の研究者」と見られ、ニックネームまで付けられる存在になったかを説明する。研究費もつかな
い
原発研究者の世界は「原発ムラ」などと呼ばれ、基本的に原発推進者ばかりである。電力会社
は研究者たちに共同研究や寄付講座といった名目で、資金援助する。その見返りに研究者たち
は電力会社の意を汲んで原発の安全性を吹聴する。
原発を所管する偉済産業省と文部科学省は、電力会社に許認可を与える代わりに、電力会社や
数多ある原発・電力関連の財団法人などに天下りを送り込む。さらに、研究者たちは園の原子力
関連費員を務め、官僚たちとともに原子力政策を推進していく。　簡単に言えば、原発ムラとは、
潤沢な電力マネーを回し合うことでつながっている産・官・学の運命共同体なのである。テレビに
出て、どう見ても安全とは思えない福島第一原発の状況を前に、しきりに「安全です」「人体に影響
はありません」などと語る学者から、原子力委員会、＼原子力安全委員会、経産省外局の原子力安
全暮保安院、東京電力も、それぞれ立場は異なるものの同根だ。
経産省OBが語る。
「京大の原子炉実験所も、基本的には原発推進派の人物が多い。現在の原子力安全委員会でも、
会見で話す機会が多い代谷誠治氏は、京大原子炉実験所の所長でした。ただ、京大は『熊取6人
組』のように、反原発の立場から原発を研究する人も受け入れている。原発ムラの中心にいる東
大には反原発の現役研究者は皆無です」この種産省OBが言うように、原発ムラの頂点に立つ
 
のが東京大学大学院工学系研究科のOBたち。たとえば、原子力委兵舎委員長の近藤駿介氏、
 
原子力安全委員会委員長の班目春樹氏は、いずれも同研究科OB。NHKの解説でおなじみの関
 
村直人氏、さらに実質的に日本の原子力政策を決めている資源エネルギー庁原子力部会部会長
 
の田中知氏は、同研究科のOBにして、現在は同研究科教授といった具合だ。　こうした原発ム
 
ラにあって、真正面から異を唱え、原発の危険性を叫び続けてきたのが「熊取6人組」なのである。
 
反原発の立場で研究を続けていくことは楽なことではない。彼らのうち誰一人、教授になっていな
 
いという事実が、学内での微妙な立場を物語っている。現在、実験所には約80人の研究者がいる
 
が、瀬尾氏が亡くなり、3人が定年を迎えたことで、反原発の立場なのは小出氏と今中氏の二人だ
 
けだ。小出氏が苦笑しながら言った。
「同僚から異端視されることはないけど、京大も罷・文科省の傘下にある。その毘が原発推進とい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 l
うのだから、傘下の研究所で国に楯突くのは好ましくないという事情はあるでしょうな。嫌がらせを
受けたと感じたことはないけど。私もかつては研究費をもらおうと文科省に申請したことがある
けど、審査がまったく通らない。なぜ通らないかは何とも言えませんが（笑）。ああいう研究費って、
力を持った教授のお手盛りで決めるからね」他のメンバーに「反原発」で不自由を感じたことは
ないかと尋ねたところ、次のようなエピソードが並んだ。・メディア関係者の取材に同行し、原発関
連企業を訪れたが、自分だけ門前払いを喰った。
・科学技術庁（当時）に実験装置設置の認可を得るべく折衝したが、反原発訴訟に関係しているこ
とがわかった途端に申請を受け付けてもらえなくなった。l上司が会合で他大学の教授から「あの
6人組はなんとかならんか」と言われた。
そして、出世について聞くと、r今の立場のほうが快適」「昇進できないのは覚悟していた」r気楽に
やれるのが一番」などという答えが返ってきた。彼らの口調は淡々としていて、苦労を笑い飛ばす
ような雰囲気があった。ただ、実際には「ムラの捷」に逆らって生きていくには、相当の覚悟がいる
に違いない。ずっと助手のまま
立命館大学特命教授の安斎育郎氏は、原発ムラのエリートコースである東大大学院工学系研
究科の博士課程を修了した後、反原発の立場で東大医学部に残ったが、助手のまま17年間を過
ごした経歴を持つ。安斎氏の証言。「原発推進派と批判派の溝は深いと思います。原発に批判的
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 多
な発言をする反体制派だと見なされると、学内でも様々なアカデミックハラスメントを受けた。講演
に行けば、電力会社の人間が尾行につく。同じ電車に乗ってくるし、だいたいいつも同じ人間だか
らわかるんです。講演内容を録音して、私の主任敦捜などに届ける俵の人までいましたから。そう
なると研究室でも安斎とはロを利くなということになる。京大のJ小出さんや今申さんたちのグルー
プも同じような経験をしているはずです。
僕は電力会社から留学を勧められたこともありました。『3年間アメリカに行ってくれ。全部お力ネ
は出すから』って。それほど目障りだったんでしょう。さすがに命の危険を感じることはなかったけ
れど、反原発で生きていくというのは、そういうことなんですJ「8人細」のメンバーと取材や反原発
イベントを通じて交流のあるジャーナリストもこう語る。
「イベント会場に行くと、なかに明らかに雰囲気の違う黒服の人がいたりすることは頻繁にあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 l
小出さんや今申さんたちはもう慣れっこなのか、現在進行形だから話せないのかはわかりません
が」原発ムラからの圧力は彼らのような研究者たちだけでなく、メデげにも加えられるという。
たとえば、－08年10月、大阪の毎日放送が「6人乳を追ったドキュメンタリー番組を放送した。その
後の騒動について、民放労連の関係者が言う。
「番組放送後、関西電力からは『反対派の意見ばかり取り上げるのは公正ではない』という申し入
れがあり、局側は『番組の最後で推進派の教授と討論する場面を入れている』と反論したそうです
が、関電は納得しなかったのでしょう○その後、しばらくCMを出さなかったと聞いています」
この後、毎日放送では、関西電力の社員を講師として、原発の安全性についてが勉強会」も開
かれたという。関西電力サイドは、この件についてr放送された番組の内容を受けてCMの出広量
を減らした事実はない。講師派遣についても、先方の要請で行うことはあるが、こちらがねじ込ん
だりしたという事案はない」と否定する。
いずれにせよ、今回の事故が発生するまで原発ムラの産・官・学連合は利権を分け合い、好き
放題やって「熊取6人細Jなど反対派の研究者を虐げてきた。何言ってるの？関村教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1
しかし、いまや原発ムラはバラパラだ。彼らがムラを守るために主張してきた「安全神話」は、誰
の日から見ても、完全に崩壊した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　．
「6人組」の一人、海老津氏はNHKの解説で一躍有名人となった「あの人Jの発言にこう苦言を呈
した。「あまりテレビは見ないんですが、3月12日に枝野倖男）官房長官が記者会見で『1号機の
水位が下がった』と言い、重大な事態だという認識を示した。ところが、その後のNHKで東大の関
村教授が出てきて、『原子炉は停止した。冷却されているので安全は確保できる』というようなこと
をおっしやつた。唖然としましたよ。
炉の冷却ができなくなってから100分くらい経つと水位が低下しはじめ、その後20分位で燃料棒
を覆う被覆管が溶けて燃料が顔を出す。やがて炉心溶融に向かうというのはスリーマイルの事故
報告書を見るとはっきりと書いてある。研究者なら当然知っているはずなんです。関村さんの話を
聞いて、『この段階で何を言っているのか』と思いました。隣のNHKの記者もさすがに怪訝な表情
をしているように見えましたね」本誌は関村教授にもインタビューを申し込んだが、多忙を理由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 l
に断られてしまった。前原子力委員会委員長代理で、別項で紹介した緊急建言の16人の起草
者の一人である田中俊一氏が語る。「いまの状況で『安全だ』という学者は曲学阿世の人ですよ。
NHKにしても『安全だ』と繰り返すから、取材に来たときに『そんなに安全だと言うなら、あなた方は
（高い放射線量が検出された）福島県の飯舘村に引っ越せますか』と聞いたんですよ。『できません』
と答えていた」田中氏のように原発を推進してきた研究者たちでさえ、いまの原発ムラの状況に
は違和感を覚えているのだろう。世間も原発ムラの人々の発言の胡散臭さに気付き始めている。
対照的に、これまで「6人組」の言い分をほとんど取り上げてこなかった朝日新聞も、原発事故以
降、小出氏や今申氏の分析を掲載するようになった。それでも、彼らが原発の危険性を訴え続け
ていく姿勢は変わらない。「照明はほとんど使わないんですよ。夜でもね。エアコンももちろんなし。
パソコンの画面が明るいから、仕事には支障がない」そう語る小出氏には仕事をしながらの話
でもよければ、ということで京大原子炉実験所研究室で話を聞いた。午前10時なのに薄暗い。
「東北電力が女川に原発を作るというのを聞いて、本当に原発が安全なら、なんで電気を一番使う
仙台の近くに建てないのかと思ってね。それでいろいろ調べたら、原発はもともと危険を内包して
いて、都会では引き受けられないから、わざわざ過疎地に侍るんだという結論に達したわけ。そう
なったら、選択は一つ。反対するしかないと」福島県飯館村の放射線量調査から戻ったばかり
の今申氏にも、実験所の研究室で向かい合った。「僕は明確に反厚発というわけでもない。東京
の人が東京湾に原発を作ろうというなら、反対はしないでしょう。
それから、6人組という呼び方は嫌いなんです。同じ原子力安全研究グループでいまも活動してい
ますが、思想信条だって違う。ただ、一緒に研究している仲間だと認識してますJ
悲しき御用学者たち　もちろん、彼らはそれぞれに専門を持ち、独自に活動を進めている。それで
 
も、原発ムラに安住し、いまだに根拠なく安全だと繰り返す人々に辛練なのは変わらない。「みん
 
なおかしくなっているんじやないか。ただちに健康に影響がありませんというけれど、それは煙草を
 
100本吸ってもただちに影響がないというのと一緒ですよ。基本的に放射線の影響には急性障害
 
と晩発性障害（被爆後、何十年と経ってから影響が出てくる障害）がある。だから、柑0ミリシーベル
トの放射線を浴びても、すぐに死なないというのは正しい。ただ、晩発性障害をどう考えるのか。そ
れをまったく抜きにして専門家が解説しているJ怜申氏）「最近の学者には、国の研究機開から大
学に天下ってきた人も少なくない。そういう人は、国の代弁しかしない。原子力というのは巨額のカ
ネがかかる分野で、国の関与がなければ成立しません○だから、この世界でメシを食おうと思った
ら、御用学者になるのは必然とも言えます。一般の方は、学者だからそれぞれの考えで発言して
いると思うかもしれませんが、原子力分野はそうではないんです。それと原子力安全委員会は
何をしているのか。委員長の班目さんはすっかり後ろに引っ込んでしまった。彼には無理だったと
いうことでしょう」（小林氏）
「推進派は頭を丸めろということですよ0これまで主弓臥てきたことをどう思っているのか、表明して
ほしい0何人か謝罪した人もいるみたいだけど、原子力委員会の近藤駿介委員長みたいに、謝罪
もせず逃れようとする人もいる。みっともないね。原子力安全委員会にしたって、こんなときこそ仕
事をしなきゃならんのに、何してるのか全然見えてこない」（小出氏）最後に、今後の福島第一原
発についての見通しを小出氏に聞いた。小出氏は、「うまくいっても、安全と言える状態になるま
では最短で年単軌数カ月では無理でしょう」と答えた○仙小出先生のところに「原発をどうす
ればいいか」という相談はないんですか叶ありませんねえ○私が答えるにしても、原発をやめなさ
いとしか言えないし、意味がない。原発を生き延びさせるための提言なんてないんです」照明が
　 消された薄暗い研究室で、小出氏はきっばりとそう言い切った。
 
 
 
 
 
巨大地震、大津波に加え、原発事故
という人為的災害まで付随する人類の
歴史上、例を見ない大災害であるから、
世界のマスコミは連日、こぞって被災
地の模様、救援活動などを報道した。
 
 
 
 
げたさまざまな問題は、二言でいうならば、正しさをめぐる問
いだといっていいでしょう。正しい社会の方向性を定め、その中で正しく生きていくため
の問いなのです。
 
 
 
幸福を最大化すればすむのか？
功利主義
 
無条件の義務とは？
 
 
権力とは何か↑／権力の正当性／見えない権力／権威との
違い
なぜ政治に関わらなければならないのか？
デモクラシー
 
なぜ話し合いが必要なのか
熟議は国境を越えるか？
㌢イズンシップが求められるのか
 
市民とは誰かーーーシティズンシップ
 
差異と平等
日本人とは何か
市民社会の役割とは何か？
コミュニティを開い直す
いまなぜ公共性なのか
貧困の放置
正しい戦争なんてあるのか

正しく生きるために



未曾有の大震災と福島原発事故は、
自然に対する科学技術の限界を思い
知らせるものでした。日本のみなら
ず世界に人問の生き方の変革を迫る
「母なる大地」の警告だと考えられ
ます。
 
同事故は日本
のみならず世界に深刻な影響を及ぼ
し始めております。他人に迷惑をか
けないことが倫理の本質であること
からすれば、原発は倫理の欠如その
ものであることを思い知らされるに
至りました。原子力の「悪魔性」を
見せつけられている日本国民は、毎
年増え続ける核廃棄物「死の灰」の
処理法すら見いだぜないまま世界に
広がる原子力の無責任な「平和利用」
なるものそのものについて、原点に
戻りその倫理性を問うべきです。そ
もそも「核反応は制御できない。核
廃棄物の処理は人問には不可能」ト
いうことを専門家は知っているはず

 


◆メディア．リテラシーは、どこまで批判的であるべき柑
　 メディアの報道内容に対して批判的な視点を持つ「賢い読者」を育成するうえで、メディア・リテラシl
が幅広く有効であることはまちがいない。しかし、どの程度まで批判的な思考を持つべきかについて、ここ
数年は意見の違いも表面化している。積極的推進派のなかには、企業のメディアとの関わり方、政治改革と
いった領域にまで踏み込んで分析すべきだという意見もある。この動きに対抗して、メディア・リテレイ
ト・アメリカ同盟（現在は全米メディア教育協会と改名）は、二〇〇〇年に「メディア・リテラシー教育
は、決して反メディア運動ではない。私たちを取り巻くメディア環境を理解する賢明な方法を見出そうとす
る取組みである」と表明した。彼らは、「メディア・バッシング」とは一線を画し、メディア大手のタイム・
ワーナーから資金提供を受けたために論争を巻き起こした。こうした状況のなかで、批判色を強めるグルー
プ「メディア教育のための行動同盟」が二〇〇二年に創設された。彼らは、メッセージだけに着目する「リ
テラシー」という概念を、「メディアのメッセージと構造、改革のための行動」を盛り込んだ「教育」にま
で拡大しようとしている。作家ビル・ユースマンは、アメリカ国内でメディア・リテラシー分野を二分する
最大の対立点を次のようにまとめる。「メディア・リテラシーの目標を、メディアに対するより『賢い消費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （4）
者』の育成にとどめるべきか、それとも参加型市民教育にまで踏み込むべきか」。
「賢い消費者の育成」か、「参加型市民教育」か
　 このような対極にあるメディア・リテラシーへのアプローチは、どのような結果をもたらすのだろうか。
ユースマンの説明はこうだ。「ひとつのアプローチは、たとえばファストフードの広告の読み解き方を子ど
もたちに教えようというものだ。そうすれば、子どもたちは、ハンバーガーのイメージは人為的に創られ
66　たもので、実際に店頭で購入する商品と同一ではないと認識できるようになる。その対極のアプローチは、
2　ファストフードが超巨大なグローバル産業であり、食料、労働および環境などについて、特定業界の慣行や
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （5）
　　 考え方を、世界中に広めているという事実を教えることである」。
　　 「賢い消費者」になれば、確かに購入に際しては、より良い選択ができるだろう。しかし、メディア・リテ
　　 ラシーが持続可能性推進の原動力となりうるか否かは、世界中の人々が、現在の持続不可能な慣行から生み
　　 出される製品を選択するのではなく、新たな選択肢を提供し、これを支持できるかどうかにかかっている。
　　 メディア・リテラシーが発展するなか、今後もこれらの問題が、教育カリキュラムをめぐる議論の中心とな
　　 ることはまちがいない。すでにアメリカでは五〇の州で、多くの学校がメディア・リテラシー教育を取り入
　　 れている。また世界中で、メディア・リテラシー運動に、コミュニティ活動家、草の根活動家、メディア改
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （6）
　　 草推進派、政策立案者、教育者なども加わり、その動きがますます活発になっている。
地球白雲
◆メディア・けチラシーと国際組織
　 メディア・リテラシーは、主要国際組織から支援や助成を受け、世界の学校教育カリキュラムの重要な項
目として取り入れられている（表5－2参照）。メディア教育の場は、もはや限られた学校や地域に留まら
ない。実際、ユネスコは二六年間にわたり、メディア教育の場を世界中で広げてきた。ユネスコは、「世界
の教育システムは、市民にコミュニケーションへの批判的な理解力を育てること、そして市民のメディアへ
の積極的参加を促すことを、自らの義務として認識しなければならない」と規定した、「メディア教育に関
するグリユンバルト宣言」（一九八二年）の枠組みのもと、メディア教育に取り組んでいる。二〇〇七年、パ
リ●アジェンダでメディア教育の基本要素が特定されたのを受け、ユネスコは、同年、メディア教育キット
　　　　 （7）
を開発した。
ユネスコは脱化1メディア・リテラシーと情報リテラシーの教育者研修」というイニシアティブを立ち上
267寮第5章
表5－2　各国別メディア・リテラシー推進例
キ
アルゼンチン  「学校とメディアプログラム」は＼2000年に全国規模のイニシアティブとして展開された。そのひ 　　　　　　　￣￣￣￣「 とつの取組みとして、注目に値するオンラインおよび紙面によるニュース記事を掲載した無料の 月刊誌を敲に配布した0　　　　　月
オーストフリア  オーストラリア通信メディア庁は、現在、「デジタルメディア・リテラシー調査プログラム」を推撼 している0同プログラムは、デジタルメディアのリテラシー水準について認識を深め、消費者叩 や消費者保護を促進することを目標としている。
オーストリア  教育科学対矧よ年4臥メディア教育に関する刊行物を発行し、全ての学校に配布している嫡 省認定の教育者向け資料はオンラインで入手でき、その他の教材も注文すれば入手可能である司
カナダ 　ヽ  　　　　　　○ノミ 2006年から2007年にかけて、オンタリオ州嘩育省は、全ての学生をヌ橡に、儀み」、居き」、「【‡ 頭コミュニケーション」、「メディア・リテラシー」という憧本4教育プログラム」の指導を義務化 する政策を定めた。　　　　男 　　　　　　　j
フィンフンド  2007年から2011年に及／主戦策のひとつに、若者を中心にメディア・リテラシー育成をめざす十 ニシアティブが凱込まれている0「市民勤□政策プログラム」は、シチズンシップ推進の起嘲り として情報社会スキ仙育成に主眼を置いている。
フフンス ヽ  教育省の教育・情報メディア部は、教育ツールを開発し、ニュースメディアのメッセージを便恥 よ緬できるよう教師を養成し、年1度開催されるプレスおよびメディアウイづ期間中、教訓 や学生がメディア専門家と接する機会を設けている。
香港（中国） 、  教育省は、拙半り的分析能力＼ニュースの信矧生やマスメディアの報道方法の適合性を判断できる 肯肋」の向上を図るために漸中等教育力1」キュラム」を導入した。
ロンア 土L  2000年代初め以降、ロシア教育アカデミーは、メディア・リテラシーを国家の芸術および文化に 関連した教育力リキュラムに組み入れている。
韓国 　－11  国の教育力リキュラムを改正し、5～16歳の学生は、倫理、社会、実習コースでメディア・リテラ シーを学／主にとが義務づけられている。 l
スウェーアン  メディア・コミュニケーション研究のための北欧情幸陀ンターの仔ども、若者、メディアに閲す る国際情幸馳ンター」は、若者のメディア・リテラシー向上、建設的な国民的議論の喚起、研究およ び政策立案活動の促進を続けている。
トルコ 小  2006年に、メディア・リテラシープログラムを学校の選択科目としてカリキュラムに導入した。 メディア・リテラシー向上のため、政府の耕り当局机積極的にNGOや教育者との連携を強化し ている。
イギリス  2003年に制定された通信法に基づき、樋信事業に関する市民の利謎曽凰、樋信関連市場の競争 推進による消費者の利益増凰を図ること釧焉報通信庁の任務に加えられた。　七
出所：巻末原注  の第5章の5－2の7．を参照。
地球白書
げ、発展途上国における教育者研修プログラムを推進している。さらにユネスコは、メディア教育の柱を、
「自由で多元的で、かつ独立したメディアを育成する国際的環境の推進」と定め、教育の場を成人コミユ：
ティにまで広げようとしている。このように国際組織の多くが、メディアコンテンツを受け取り、自分たち
でも積極的に表現すること、そして新しいメディア技術を十分に活用することが、グローバル・シチズンに
とって、世界人権宣言の「意見および表現の自由」を定めた第一九条の恩恵を、十分に享受できる条件であ
　　　　　　　　　 ると認識しているのだ。
メディア・リテラシー教育の機運は熟している
　 ユネスコは、同じくメディア・リテラシーをグローバル
シチズンシップにとって不可欠なツールと位置
づける国連「文明の同盟」と連携を組んで、活動を進めている。組織メディアが社会や政治の象徴的事象を
広める主要な配信元である以上、社会の発展と市民参加、そして持続可能な社会を実現するために、メディ
ア・リテラシーはグローバル・シチズンシップにとって選択肢ではなく必須条件である。「文明の同盟」で
メディア・リテラシープログラムのマネージャーを務めるディビナ・フロー＝メイグとジョルディ・トレン
トはこう語る。「メディア・リテラシーに関する知識が十分に蓄積された。教育やメディアや市民社会に携
わるさまざまなステークホルダーが、いわゆる　『情報社会』　がもたらす新たな問題を認識している。さらに
情報化社会が進むなか、市民のウエルビーイング、市民社会の平和的発展、地域に固有な文化の保護、持続
可能な経済の発展、現代社会の多様性促進のためには、新しい学習文化の構築が求められていることも理解
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （9）
している。したがって、今まさにメディア・リテラシー教育の機運が熟しているのだ」
◆メディア・リテラシー教育とグローバル・シチズンシップ
　 メディア・リテラシー教育の最大の目標は、批判的思考と創造的メディアスキルによってメディアユー
ザーに伯仲的な参山肌を化す〃はを見川すことにある。国際的問題に対応し、環境問題への解決法を見出すた
■臣
一－よー
li
〃上の参加が欠かせない￠南アフリカ共和国、ナタル大学のコスタス・クリティコスは、「批判的
思考力のあるシチズンシップ」　について、「批判的視点を持つことができない、または持とうとしない市民
や社会は、健全な市民社会の成長と維持を妨げる」と記述している。世界中に張りめぐらされる情報ネット
ワークの力に、多くの国々が影響を受け、地域の声はほとんど無視されている。メディア・リテラシー教育
は、批判的思考力のあるシチズンシップを育成し、疎外されてきた人々の声なき声を、対抗意見として発信
しょうというものだ。地域の持続可能性の高い慣習の知恵を、独創的な対抗体験談として表現することは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （10）
持続可能な将来を措くカギとなるはずだ。
「参加し」、「参加される」　シチズンシップ育成
　 南アフリカ共和国、ローズ大学ジャーナリズム
メディア研究科のファクソン
にシチズンシップという概念を取り入れるべきだと考える。彼の考えの根底
ナJま、
ら古
バンダは、メディア教育
ポストコロニアル理論が
ある。この理論の主な目的は「疎外された人々、抑圧された人々、支配された人々の過去と現在の失われた
声を、歴史と知的生産物の抜本的な再構築を通じて取り戻そう」というものだ。バンダは、アフリカのメ
ディア教育者に、市民生活における地方メディアの存在感を高めるために、メディア構造の概念を見なおす
よう求めた。そのうえで、「正しい知識を持ってメディアを利用し、メディアに参加できるよう育成する」
ことが重要だと訴えている。このようなかたちでメディアに参加することで、地元コミュニティは、地元の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （11）
環境保全に関する自分たちの知見や情報を世界中に発信することができるはずだ　（コラム5－1参照）。
　 ザンビアとマラウイでは、番組制作会社パノス・サザン・アフリカが実験的に「ラジオを通した発展プロ
ジェクト」を実施している。その目標は、「参加し、参加されるシチズンシップの育成」　である。このプロ
ジェクトに参加する女性は、ラジオ番組制作のノウハウ、メディア制作の全体的知識について教育を受ける。
参加する女性グループは、話し合いで決めた話題を録音し、女性たちが住むそれぞれの国の主要都市の国営
放送局にそのテープを届けるよう手配する。ザンビア国営放送とマラウイ放送公社のプロデューサーは、各
都市の政策立案者や非政府組織の指導者から、録音された女性たちの意見に対するコメントを取り収録する。
271常葉5章
Ⅳ賢匡h奴酎…仇－匡賢hLむパr㍍夢賢￠臣臣八～賢一臥卜臣転－監レトサ鼻ハかF†　声ド
　 メディアへの参加が、持続可能性やシチズンシップの必須条件だという認識が高まるなか、文化や国境を
越えたさまざまな協力体制が求められる。イギリスのメディア規制当局である情報通信庁のロビン・ブレ
イクは、共有情報を調査する際の枠組みを定め、そのなかにメディア・リテラシーについても、「社会面」、
「政治面」、「規制面」、「商業面」という四つの調査部門を盛り込んでいる。もうひとつの重要な動きは、世
界中で長年にわたり市民メディアの先頭に立つ草の根活動家の取組みが文書に残されるようになつたことだ。
子一三球巨
◆メディア・リテラシーは、現代の識字力だ
分に推進し、公的対話の場に市民の声を反映させるには、多くの面で障害も多い。携帯電話、インターネッ
ト、衛星放送、あらゆるデジタル技術などの新しいメディアを駆使して、誰もがコンテンツを制作できる時
代ではあるが、情報社会への参加を阻む要因が立ちはだかる。まず、インターネットにアクセスできるのは、
　　　　　　　　　　　　　　　　 （13）
まだ世界人口の五分の一に過ぎない。
　 主に財政的な問題から、企業に大きく依存してメディア・リテラシー推進活動が行われるケースもある。
たとえば、アルゼンチンのメディア・リテラシー教育コースは、テレコムやマイクロソフトのみならず、コ
カ・コーラやアディダスの出資により実現している。企業から資金提僕を受けることにより、たとえばコ
カ・コーラによる多くの環境的および社会的に無責任な企業慣行に対して、批判的な議論ができなくなるこ
とはまちがいない。メディアの規制機関が、検閲とは別の立場で倫理問題やコンテンツを監督することも重
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （14）
要であるが、同時にステークホルダー問の利害調整が不可欠である。
寸ヽ　ヽ
メディア・リテラシーの動きは世界的に勢いを増しているが
メディア・リテラシーのプロジェクトを十
そして、それら録音テープをひとつの放送番組に編集する。その結果、さらに議論が喚起され、人々のエン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （12）
パワーメントが実現し、対話の輪が広がるという取組みだ。　　　　　　　　　　セ
企業資金に依存するメディア・リテラシー推進活動
270
コラム5－1発展が期待されるインドの環境ジャーナリズム
1992年、リオで開催された歴史的な地球サミット（環境と開発に関する国連会議）の終了後、残念ながら、インドなど
発展途上国の環境ジャーナリズムは、急速に勢いを失った。地球サミットの取材があまりに過熱したこと、主要国が地
球サミットの合意事項を履行できなかったことなどが、その主な理由である。さらに、1990年代半ばまでに、経済改革
によってインド経済が好景気に沸いたことも大きな要因だ。ビジネス関連の刊行物が次々と発刊され、数年後にはN
ジャーナリズムも同じくビジネス一色となった。その結果、ジャーナリズムという分野が大いにもてはやされ、多くの雇
用が創出され、若手ジャーナリストが高給を手にした。「持続可能な発展」とは対極にある、「ビジネスの発展」に貢献
すべく、優秀な人材が集まったのである。
　 すると、環境保全に向けて行動を起こすという考え方自体が、産業の発展にとっての大きな障害と見なされるように
なった。それまで環境保護を支持してきた主な有権者である中流階級の人々が、労働条件の良い雇用を確保し、マイ
ホームを建てることを優先し始めた。だからといってこの時期、環境問矧こ取り組む、優秀なジャーナリスティックな業
績がなかったわけではない。実際に存在はしたが、あまりに少なかったのだ。
　 その後、自然がかつてない大規模な反撃を開始した。ムンバイの都市機能を麻痺させた大洪水や2002年の大干ば
つは、インド国民に、気候の異変を知らせる警告となった。ヒマラヤの山岳氷河が急速に融解するという、懸念すべき
研究結果も出された。その内容は、気候変動に関する政府間パネル（lP⊂⊂）が発表する一連の統計数字と一致する。I
P⊂⊂議長がインド人のR．K．パテヤウリ博士ということもあり、IP⊂⊂の数字が大きく報道された。また、アル・ゴアの映
画『不都合な真実』は、都市部のインド国民が環境に大きな関心を向けるきっかけとなった。環境問題は、再び脚光を
浴びるようになり、現在、もっとも重要な話題として取り上げられている。
　 しかし、気候変動問題の報道に際し、多くのジャーナリストが新たな課題に直面した。確かに、人々は環境に関する主
だった報告書を見聞きした。だがその内容は、問題の理解を十分に促すものではなかった。環境問題は、単に森林や
野生生物を理解するよりも、はるかに複雑だと受け止められた。ジャーナリストは、経済から科学、開発と多岐にわたっ
て知識を深める必要に迫られた。今振り返って見れば、炭素排出と気候変動の関連性を読者や視聴者に理解してもら
うのは、それほど難しいことではなかった。
　 「産業界の、どの部門の排出がもっとも多いのか」、「どの技術が効果的なのか」、「企業が、それらの技術を利用す
ることは可能なのか」
といった難しい疑問になると、ジャーナリストは、なかなか答えを見出すことができない。政
府や産業界が成功と主張する活動を、独立メディアが改めて検証しているわけではない。インドの排出水準に関する
政府発表のデータを、ジャーナリストが再検証することなく鵜呑みにしている。インドで推進される再生可能エネル
ギー資源の実現可能性を徹底的に追求することもない。また、炭素排出削減のために国民が行うべき取組みを、積極
的に紹介する姿勢も欠如している。
だが、今からでも間に合う
これまで通りのやり方から、大きく舵を切り、革新的な方向に進まなければならない。
そのためには、人々が、鋭い視点から報道されるメディアに触発され、先頭を切って行動することが必要だ。アメリカで
は、カリフオルニアなど一部の州が独自に気候変動対策法を制定したのを受けて、あれだけ動かなかった連邦政府が行
動を余儀なくされている。自然災害はインドに大打撃を与えている。人々が声を上げれば、大きなうねりになるはずだ。
ジャーナリストは、解決策を見出し、それを国民に提示することで、国民の「怒り」、「変えたいという気持ち」をつなぐと
いう、建設的な役割を果すことができる。環境問矧こ対して政治が動かないのであれば、ジャーナリストが、先導者とし
て、そして国民のための監視役として、その使命を果さなければならない。
R∂j⊂heng∂PPa，Man∂glngEditor，lndiaToday
地球日吉
72　これら独立した立場でメディア制作に携わる人々の活動が、『変革の波』シリーズに記録されており、ポリ
2
　　 ビア、エルサルバドル、南アフリカ共和国、アメリカの草の根ラジオの活動や、インド、ブラジル、メキシ
　　 コで活動するコミュニティビデオやコミユ：ティテレビの制作グループが紹介されている。世界各地の農村
　　 部で、持続可能性やメディア・リテラシー向上のために、草の根活動家が実践する、過去そして現在の取組
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （15）
　　 みの情報はオンラインでも入手可能だ。
　　　 自らメディアを利用して、創造的解決案を発信する
　　　 子ども対象のメディア教育やビデオ制作に携わっているイギリスのデイビッド・ゴーントレットは、若い…′
　　 視聴者が一次元化された「語り」、つまり「問題は個人により生み出され、個人により解決されなければな
　　 らない」という話を聞くと、環境問題やその解決法を自分自身に重ね合わせ理解することができると分析す
　　 る。ゴーントレットの分析では、TV報道では、より受け入れられ易い、的を絞った環境問題のコンテンツ
　　 を伝え、「声なき声」を発信することの重要性が浮き彫りにされている。一方、政治的および経済的な力を
　　 どのように説明するか、政府や法の規制の対象となる汚染産業の事例をどのように説明するかという問題は
　　 残されている。さらに、たとえば安価で効率的な公共交通機関が利用できなければ自動車中心の輸送システ
　　 ムを転換できないように、社会が制度的慣行を変えようにも代替手段がなければ、「問題は個人により生み
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （16）
　　 出され、個人により解決されなければならない」という枠組みで対応することはできない。
　　　 環境問題に関して真実の情報が伝えられていないメディアの報道内容について批判することは、ゴーント
　　 レットの取組みの出発点にすぎない。彼は、ネガティブな批判者から、ポジティブな創造的解決への道を歩
　　 もうとしている。より大きな視点から、「ただ座って話を聞く」文化がもたらす「受動的無気力」を打破し
　　 ようというのだ。ゴーントレットは、メディア・リテラシー推進には、メディアとの関わり方を抜本的に変
　　 えることが必要だと考え、「世界が悪化する様子を、ただ座って見ている」のではなく、他の選択肢を創ろ
　　 うと学生たちに呼びかけている。メディア教育者ディーディー・ハレックの言葉を借りれば「テレビ番組を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （17）
　　 見るな。テレビのコンテンツを制作しょう」という発想だ。
地球…
や
メディアを駆使して、知識と創造性を世界の人々と共有する
　 これらメディア教育者が目指すのは、メディアとの関わり方を抜本的に変えて、
「自ら創造し、自ら実践
する文化」を構築することである。そのためには、より良い将来のためポジティブな考えを提案できる、発
展的視点を持つことが必要だ。世界とつながり、問題の解決法を模索することで、人々は、世界に自分たち
の存在感を示すことができる。気候変動などの問題に、創造的に対応できる対抗説話を発信していこう。そ
うすれば、ディーゼルの広告キャンペーンなど、メディアに組み込まれる手の込んだ身勝手な約束を、偽り
だとはねのける強力な手段となるはずだ。メディアは、世界の人々とコミュニケーションをとり、知識と創
造性を共有する手段である。メディアにアクセスする機会を増やし、メディアの利用方法を学び、メディア
を民主的にする公的および法的枠組みを構築することで、人々は、人類や環境的優先課題を念頭に、「大量
消費の文化」ではなく「持続可能性の文化」を形成するという課題に立ち向かうことができるだろう。
ITとエネルギー（電気）
０６年から２５年までに５．６倍に電気使用量が増え
る予測のＩＴを守るため、クラウド・コンピューティン
グ、スマートグリッドへの取り組みで、より多くのビ
ジネスチャンスを。
 
－Tによる電力消費量の今後
　 情報爆発が予測されるIT分野において、その消費電力量の急増も予測されている　（図表1
・6）。経済産業省等によれば、このようなトラフィック量のトレンドが維持された場合、2
006年から25年までのIT機器における電力消費量は、日本において5・2倍、世界では
9・4倍に増加すると推計されている。またわが国の消費電力量全体に占めるITの消費電力
量の割合は2006年においては6％にすぎないが、総発電量が今後も維持すると仮定した場
合、25年にはその比率は15・2％近くまで増加し、ITによる消費電力は無視できない規模に
まで拡大してしまう。
 
 
 
このような懸念があるなかで、グリーンITによる削減効果の予測を、グリーンOf IT
とグリーンby ITに分解して実施している。グリーンOf ITとは、グリーンITのうち、
IT自身が消費するエネルギーの省エネを進めることである。IT導入がエネルギー消費に与
える増加（負）　の影響をいかに抑制するか、この点に着日している。一方、グリーンby I
Tとは、IT導入によって社会の仕組みを変革し温暖化を抑制することである。これは、IT
導入が社会全体のエネルギー消費に与える削減（正）　の効果をいかに最大化するか、この点に
蒋∥している。
　 その試算値は、グリーンOf ITとして、2025年までに1000億kWも削減し、グ
リーンby ITが4900億kWh削減できると試算されている（図表1・7）。2015
年時点での国内でのIT機器の消費電力量は現在の約2倍、25年時点で約5倍となり、その時◆
点でのエネルギー消費量が2400億kWhであることを考えると、グリーン。f ITによ
る削減効果だけでは、増加分を抑制する範囲にすぎない。一方で、グリーンby ITによる
削減効果が、グリーンOf ITの削減効果の5倍に当たり、この効果に対する期待が大きい
ことがわかる。オバマ政権誕生後、2009年2月
サ」ま、
lLU▼　古
景気対策法こと「米国復興・再投資法（ARR
A‥AmericanRecOくeryaロdRein＜eStmentAct）」が承認された。オバマ政権では、選挙時
から公約として、環境対策への注力を大きく掲げており、実際に米国復興・再投資法において
も、大規模な環境およびエネルギー分野への投資が含まれている。
再生可能エネルギー分野や電力網の整備に関する部分が中心となっている。
オバマ政権のいわゆる「グリーン：ユーディール政策」は、環境に焦点を当てて将来にわたり
競争力のある産業を構築するとともに、金融危機後の雇用を創出することが主目的とされる。
オバマ政権誕生に
よってグリーンITの定義・領域は一挙に拡大し、新たなエネルギーを創出するク新エネ″領
域が包含されるようになった。
　 このオバマ政権のグリーンニューディール政策を支えるインフラ（中核）として、スマート
グリッドという概念がある。このスマートグリッドは、老朽化した電力綱の整備とともに、再
生可能エネルギーの導入促進、不足している発電能力を支える基盤システム・技術となりうる
と見られている。
 
 
米国においてもオバマ政権誕生
後、急速に温暖化に対する政策は進展を見せており、世界的に地球温暖化問題に対する取組み
が活発化している。このような環境政策・規制は、省エネと新エネを推進するグリーンITに
おける対象範囲の拡大と個々のアクションの採掘りを加速させるきっかけとなり、後押しと
なっている。
 

 
省エネ×ITで注目される、クラウド・コンピューティングのビジネスであ
り、もう1つは、新エネ×ITで注目される、スマートグリッドのビジネスである。
 
日本においてグリーンITを加速させる法規制および自治体条例
 
東京都の環境確保条例は、オフィスや業
務で利用されるIT機器およびその他の企業活動にも着目した法律・条例で、グリーンby
ITが想定している利用シーンに近いと考えられる。
 
のその他自治
体の動きとして、20地域を超える各自治体においてすでに報告がある。
効果ガス排出量に関する報告書制度を実施している自治体は政令都市を含めると、27の都道府
県および政令指定都市にも上る。
　 これらのことより、東京都にて先行して実施される総量規制まで含めた温暖化対策は、欧州
など先進国を中心とした世界の方向性に適合しているとともに、その動き・取組
みは日本国内の各自治体でも、さらに進む可能性がある。実際、東京都は、国に先駆けて先進的な環境施策を実現させてきており、他自治体が同様に追随する可能性
がある。
その検討領域が科学的な見地か
ら政範∥機へ、政範∥拙から実行段階へと着実に進んでいる。どかし、実行投階に突入したと
はいえ、これまで
以上に厳しい道程が待っている。世界のオ
ピニオンの後押しを受けて、IT機器やITシステムを対象とした省エネ領滅（グリーンOf
IT）　からスタートし、着実にITによる省エネや新エネ領域　（グリーンby IT）　へと急
拡大している。しかし今後のさらなる障壁の突破に向けて、現状に甘んじることなく社会、行
政、企業が一体となつてグリーンITを着実に進める必要がある
 
 
現代において必要なチャレンジ
規制への対応の歴史を見ると、本質から改善するという大きな発想を持って
取り組んだことが、その後の大きな成功に繋がっている。
 
アマゾン
もわ臼ROnECNなどのクラウド・コンピューティングサービスをシンガポールのデータセン
ターで2010年上期から提供開始することを発表している。
　 クラウド・コンピューティングサービスをユーザーが居住している国に設置されたデータセ
ンターから提供することには、ユーザーからのリクエストに対するレスポンス時間を改善する
以外にも大きなメリットがある。それは、クラウド・コンピューティングのユーザーのデータ
が国外にあるサーバーに格納されることがないという点である。現在多くのユーザーは自社外七
に重要なデータを置くことに対してセキュリティ上の懸念を抱いている。さらに、そのデータ
が国外にあるとなるとその懸念はいっそう大きくなる。米国は、米国愛国者法（USA
pATRHOTAct）により「いかなるコンピュータに保存されているデータであっても米国内に
存在するならば、FBI（連邦捜査局）、あるいは政府当局が調査権限を有する」としている。
すなわち、米国内にサーバーがある場合、FBIはそのデータを見ることができるということ
を意味する。
 
 
グリーンITと新ビジネス
ンダーの日本進出も時間の問題だと思われる。では、海外ベンダーを迎え撃つ日本のベンダー
はど、頂だろうか。日立や富士通などメーカー系のITベンダーはグリーンデータセンタlによ
るクラウド・コンピューティングサービスメニューを拡充し始めている。
　 富士通はシステムリソース、ネットワーク、セキュリティ、マネジメントサービスの4つか
ら成る大規模仮想化プラットフォームである。
 
日本でも地方政府から持ち上げて、企業のみならず、国をあげてクラウド・コンピューティ
ングの利活用推進に取り組むべきだろう。
 
 
 
そして直近では、オバマ政権の環境政策の中核でもあるスマートグリッド構築への取組み支援
拡大により、グリーンITはエネルギー需給の全体最適化を目標とした、電力版インターネッ
トインフラの構築、トータルエネルギーマネジメントまでそのビジネス機会を変化・拡大して
きている。
スマートグリッド構想によるグリーン一丁ビジネスの拡大
　 スマートグリッドとは、米国エネルギー省（DOE）　の定義によれば、「大規模電源から需
要家に至るまでの送配電システムおよび、増加する分散型電源や電力貯蔵設備といった電力シ
ステム全体の信頼性、セキュリティ、効率性を向上させるデジタル技術を活用して実現する電
力綱」とある。つまり、先進的な技術・インフラを用いた発電綱とIT・デジタル技術（計
測・通信・制御など）を融合させることで、電力利用の最適化・ピーク電力の負荷低減を実現
させる構想であると言える。よって、電力需給の最適制御という観点では、スマートグリッド
もグリーンITに包含されるもの　（グリーンby IT）と考えられる。
　 米国
で検討が進められているスマートグリッドでは、再生可能エネルギーの導入拡大から、送配電
網の高度化および、供給側から需要家側を繋ぎ、それぞれでの電力量をモニタリングするとと
もに、エネルギー使用を制御する（DSM‥DemaロdSideManagement）　ことが想定されて
いる。このように、電力綱全体を繋ぎ、電力網とITを融合させることで、電力利用を最適化
するとともに、分散増電源の系統連携まで可能とするシステムとなる。

 
 
 
インターネットの誕生を考えてみると、インターネットの
誕生・ITの発達は、情報通倍産業の構造を大きく変化させた。インターネットの誕生により、
情報通信の世界が分散・双方向・オープンとなつたことで、新しい事業者やサービス・アプリ
ケーションの参入が比較的容易になり、それらの各企業問で競争が活発化し、今までになかっ
193
第5章　グリーンITと新ビジネス
た様々なサービスの誕生やシステム全体のリスク分散が進んだためである。このような構造変
化があったことで、情報通信業界は大きく変化し、IT機器などのハード業界のみならず、
グーグルやアマゾンなどのソフト・サービス系の企業が誕生し、大きく成長してきたと考えら
れる。電力版インターネット綱の構築ともとらえられるスマートグリッドのインフラ構築でも
同様のことが言える
 
 
都市計画の lT化  都市計画での什利用シ ミュレーションと分析でエ ネルギー効率最適化
ビルの 省エネ化  センサーと制御システムに よりビルのエネルギー効率 アップ  
 
省エネ家電  家電製品に内蔵するLSlに よる制御により省エネ効率 向上
 
サービスの 非物質化  物を運ばずにITでサービ ス提供する
 
 ＩＴによる 運用最適化  lTによる知識集約と、制 御で生産効率アップ  
 
lTによる プロセス 最適化  生産プロセスの設計にIT を使い、シミュレーション 分析をし、エネルギー効率 を最適化
 
 給配電 最適化  スマートメーターと通信回 線により、電力の給配電を 最適化する  10年以内にビルの電力消費を 1．25％削減
再生可能 エネルギー の組み入れ  再生可能エネルギーを受 け入れ、提供しやすい電力 システム構築  世界で75GWの再生可能エネル ギー受け入れ能力を向上
テレワーク  ネットワークを利用して、 通勤・出張を減らす  自動車通勤者の5％、航空機 利用出張の15％を置き換える
 1TS（高度道 路交通シス テム）  センサーと制御ネットワーク により、輸送機関の省エネ をする  少人数での車利用の6％を公共交 通に置き換える
電子政府やITSといった公共のグリーンIT関連投資が拡大している。
新たなビジネスチャンスのありか
 
 
シェアリング、共同化、業務連携、見える化、自動化などの
キーワードを実現する各種製品・サービス
 
するためになすべきことには次の
3つがある。
①グリーンIT機器の導入　（ハードウェアによるグリーン0－－T）
　 日本のメーカーなどが得意とする省エネ技術を使って開発するサーバーやパソコン、ネット
ワーク機器などのIT機器、こうした機器の冷却に使われる高効率の空調設備、またこれらの
制御に使われるセンサー機器などを積極的に導入し、ハードウエアでの省エネの効果をまず上
げることが重要である。こうした機器を導入すればエネルギーコストの削減にもなり
 
②－T機器の運用・制御の仕組みによる省エネ（ソフトウェアによるグリーンOf－T）
　 IT機器の消費電力削減では、待機時の消費電力も問題になっている。サーバーなどを省電
力型の機器にしても、低稼働時においてもフル稼働時の60～70％程度の電力を消費する場合が
ある。このため機器を統合して台数を減らし稼働を平準化させ、待機状態になる機器をいかに
減らすかといった運用時の適切な制御システムの導入が重要である。また、オフィスのパソコ
ンも、電源オンの状態のままと、待機時に省エネになるスリープモードに設定するとでは、消
費電力に大きな差が生じるため、集中管理センターからの省エネ設定の管理が有効である。
　 また、同じ目的のプログラムでも、効率的に処理をするプログラムとそうでないプログラム
では、処理時間に2倍以上の差が生じることはよくあり、プログラムを効率化することでも
サーバーの省電力化が実現できる。また、同じサーバー上に現在は使わないプログラムが稼働
していることで、不必要に負荷がかかっているケースもある。
　 このように、サーバー、パソコンなどの運用上の工夫、プログラムなどの棚卸しによる消費
電力の削減の余地が大きくあり、このソフトウエアによるグリーンOf ITの実施と横展開
は、IT機器のユーザーでコスト削減と効率化の両面での効果を生むことになる。
 
③業務の効率化への一丁の利用と周囲への普及
　 なすべきことは、ITを有効に活用して、最も得意とする省エネ型、省資源型の
ビジネス活動を進めることである。人、モノ　（資材、エネルギー）、金といった資源をできる
だけ使わずに業務、サービスができる仕組みを開発・導入することは、将来、強みを発揮するモデルを実現できることになる。
 
 
産業、政府、生活者がなすべき具体的行動には次の
ものがある
 
①業界をまたいだ効率化ソリューションの導入　（縦のグリーンーT）
②業界内の効率化ソリユーンヨンの共同導入（横のグリーン一丁）
　 実際にエネルギー消費量の削減や環境問題への対応を考える上では、まず同一の体験をして
いることの多い、同一業種内での取組みを参考にするのが近道である。類似のビジネスモデル
を持つ企業同士の横の連携に当たっても、成功体験を公開して、できるかぎり多くの取組み宅
共有し取り入れることが求められる。
　 最も端的な例が、事例のなかでも述べたデータセンターの共同利用の動きである。
共通した業務を対象としたシステムをサービスとして運営している。個別のシステムを独
自に開発し、サーバーを別に運営するための施設を設置する場合に比べて、コスト的にも資源
消費の面でも、また開発費用、運用費用の面においても大きな節約が期待できる
 
政府がなすべきこと
①省エネ・新エネ投資、家庭の省エネ・新工ネ機器導入への支援
省エネ・新エネ技術・サービスの開発・導入・改善のサイクルを加速させるため
政府による税制などの支援が必要である。これにより、ハードウエアの省エネ・新エネ
技術が進むだけでなく、これを使うソフトウエアやサービスでの省エネ・新エネも進む。
 
環境負荷の程度を理解する知識がないと、正しい選択には結びつか
ない。正当な努力が競争力に結びつき、その活動が継続発展するために必要な社会的
枠組みとして、消費者やユーザーに必要な知識が備わっていることが必要である。これを啓蒙する。
家庭におけるリアルタイムの電力メーターのように、可視化（見える化）　の機能を用いて、
持続可能な取組みにすることが可能である。また、生活のなかに高度な制御機能を持つ製
品を取り入れることが社会的なムーブメント（動き）となると、大きな潮流が定着する。取手市はリーダーシップをとりながら、持続可能社会を実現したい
 
再生可能エネルギーで雇用を
即刻、取りかからなければならない。エネルギー政
策が軌道修正される。
 
なぜなら全世界の原発にとって究極の問題は、この放射性物質の最終処分場である。原子炉を運転できたと
しても、大量に出る放射性廃棄物、いわゆる原発のゴミの処分が、ほぼ不可能に近いことが明らかに
なってきたからだ。今年四月に、高レベル放射性廃棄物をフランスから日本へ返還する計画が、着々と進行して
いる。その行く先が、今回の震源地を目の前にした青森県である。
　 地震の巣窟である六ヶ所村では、高レベル廃棄物が三〇～五〇年保管される貯蔵庫は、前述のよう
に核燃料サイクル基地のなかでも、大きな断層が二本発見され、それが活断層であることが明らかに
なっている位置にある。
高レベル廃棄物＝原子炉一基分の放射能・近づくと即死
　 六ヶ所村では、フランスから返されてきた高レベル廃棄物が、港でクレーンによって陸揚げされ
る。もし津波が襲いかかれば、ひとたまりもない。高レベル廃棄物のガラス固化体が、どのようにお
そろしいのか。
　 人間の肉体をつきぬけるガンマ線という放射線は、人工的につくりだされてレントゲン撮影で使わ
れるが、このガラス固化体からは、表面で一時間あたり一万四〇〇〇シーベルトという、想像を絶す
る強烈なガンマ線が飛び出している。人間は、短時間に五〇シーベルトのガンマ線を浴びるだけで、
二日以内に全員が死亡するが、ほぼその三〇〇倍の殺人放射線だ。
　 この容器から一メートル離れても四二〇シーベルト、二メートル離れても一四〇シーベルトを被曝
して、死亡する。四月にフランスから返還されるのは、昨年の国会質問で「製造年月日さえ分らだ
い」と当時の羽田孜首相が返答するほど、得体の知れない危険物である。
　 それが、まず二八本を皮切りに、最低一万本前後も海上輸送されて、六ヶ所村で陸揚げされる。こ
の二八本だけで、チェルノブイリ原子炉一基分、つまり全世界を震撼させ、現在もなおロシア・ウク
ライナ・ベラルーシの膨大な数の子供たちの体をむしばみ続けている放射能に匹敵する。巨大原子炉
が一基、まるごと海上輸送される、と考えたほうがよい。今後は、この海上輸送が数十回おこなわ
れ、毎回、チェルノブイリ原子炉が五基分ぐらいまとめて運ばれることになる。
　 もし輸送船が津波をかぶる事態になれば、どうなるだろうか。
　 輸送の危険性は、阪神大震災のなかで、不思議なことによって証明されたと言ってもよい。
　 六ヶ所村の港では、高レベル廃棄物の輸送船が到着後、クレーンで陸揚げされることになってい
る。あまりに危険なので、人間が近づくことは不可能だからだ。ところが阪神大震災のあと、兜町で
株が続落し、特に三菱重工株が、九四年五月以来の七〇〇円割れというかなりの下落を記録した。三
菱重工は、同社のかなりの売上げを誇る神戸造船所が、地震によって大打撃を受けたからである。
　この三菱重工の神戸造船所でつくられたのが、高レベル廃棄物の輸送船であった。
　 クレーンで陸揚げされることを考えれば、輸送の危険性は、阪神大震災によって、いまや明白である。
　 昨年末の八戸沖の〝三陸はるか沖地震″では、地割れが発生した。
　 東北大学文学部の長谷川公一助教授は、二月五日に写真家の島田思さんたちとともに、この実地調
査をおこなった。その結果、新事実として、再処理工場の正門付近一帯に、最も深刻な地割れが発生
し、ほぼ三〇センチにわたって縁石と道路面にズレが生じていることが確認された。六ヶ所村では何
の影響もなかったかのように日本原燃は発表していたが、「何の影響もない地震」で、高さが九セン
チもずれていたのだから、直下型であればどうなるだろう。
　 再処理工場の正門では、ゲートのブロックが横にずれ、そこからほぼ五キロメートルの長大な範囲
にわたって、四〇カ所の地割れが発見されたのだ。もう工事をやめてくれ、と地元の人は叫んでいた。
　 黒川紀章が設計した日本原燃PRセンターでも、地割れや沈下が認められた。いよいよ四月に高レ
ベル廃棄物が運び込まれる問題の港付近には、幅一センチの地割れがあった。
　 この年の大雪の六ヶ所村で、「何の影響もない地震」と発表すること自体、電力会社がどれほど地
質学を無視して説明をしているかを示している。「広大な敷地では、雪どけを待たなければ分りませ
ん」と、正直に言うべきだったのだ。長谷川助教授たちの調査は、雪を取り除きながらおこなわれているのだ。したがって、部分的な調査である。それでも、こうした重大な影響が次々と発見されてき
た。六ヶ所村の廃棄物陸揚げ区域が、長さ五〇メートルにわたって沈下していることも明らかになっ
ている。
　 この核燃料サイクルの耐震設計も、やはり「たて揺れは横揺れの半分」しか考慮されていない。つまり、問題となる「直下型」に対しては、マグニチュード六・五、水平方向の揺れ三七五ガル、たて
方向の揺れ一八七・五ガルしか想定していない。兵庫県南部地震では、神戸気象台の測定値として、
水平方向の揺れ八一八ガル（南北方向）、たて方向の揺れ三三二ガルが記録され、神戸市灘区の神戸
大学では、水平方向の揺れ三〇〇ガルに対して、たて方向の揺れ三六七ガルが記録されているのであ
る。したがって核燃料サイクルは、「この規模の地震に襲われることはない」というまったく不安な
前掟で、設計がおこなわれていることは、誰が見ても明らかである。耐震設計は、ないに等しい。
すべて日本に引き取らせる
　 全世界では、活断層の疑惑が存在するような場所に、高レベル廃棄物を貯蔵する計画などは、科学
以前の問題として排除されてきた。しかし日本では、たて続けに大地震が発生している北部に、国民
的な議論さえなく、超危険物が運びこまれる。その日が、いよいよ四月である。
　 さらに高レベル廃棄物は、高熱状態であり、周囲にあるありとあらゆるものが、放射能を帯びてゆ
く。やがては、運搬車も、危険な放射性物質として六ヶ所村に埋められる……高レベル廃棄物は、学や放射能についての専門的知識は、ゼロである。この時点では、青森県民も高レベル廃棄物の持ち込みで、やがて最終処分場になることに非常なおそれを抱いていた。
　 六ヶ所村でも、村民の不安が高まり、「このように重大な問題を、村長ひとりで勝手に決めてもら
っては困る」という声が大きくなっていた。
　 六ヶ所村では、九四年一一月二日から、高レベル廃棄物の受け入れをするかどうかは住民が決める
べきだ、という当然の権利のため、「住民投票条例」のための直接請求・署名運動がはじまった。実際には、核燃料サイクルという名目で莫大な資金が投入され、そこに六ヶ所村の村民の経済が巻き込まれてしまった状況では、本心では高レベル廃棄物受入れに反対しているにしても、村民の誰が署名
できるだろうか、と危ぶまれる署名だった。ところが、通称〝牛小屋″と呼ばれる大きな農作業場を
舞台にして、多くの人の熱意が村民に伝わって、五三二人という信じられない数の署名が集められ
た。しかも、六ヶ所村の全員協議会に間に合わせるため、法定有効期間の三〇日間をきりあげ、一九
日間で終えた署名だった。
　 現状に反対する人はほとんどゼロだったはずの六ヶ所村である。底冷えのする不況下、日本中でたった一つ、活気があるのが、ここ六ヶ所村である。
　 村には、日本の全原子炉メーカーと全ゼネコンがやってきて、村を舞台に税金と電気料金の　〝ふん
だくり合戦″を展開している。全国民の金を落として、自分が金を持ち去るのだ。村は、その舞台として利用されているだけだ。ホテル大崩壊のこの時代に、近くの三沢市では、大きなホテルが次々と建設中である。この世のものとは思われない事態が、青森県の全域で起こ七ている。　かつて、日本で経済的に貧困と言われた村が、いま最も潤っている、というわけである。出稼ぎの
季節にも、村に工事があり、村民が現場工事に行く。したがって村民の反対はゼロに近い状態だと、言われてきた。しかし、村の有権者ほぼ八〇〇〇人のうち、条例要求の署名が、五三二名も集まったのだ。　署名できなかった人たちから、「孫が核燃料サイクルに仕事に行っているので署名できないけど、頑張ってください」……「息子が役場の仕事もしてるから、名前を出したくないけど、もしどうしても足りなければ一〇人くらいは捜してやるぞ」「商売上、署名はできないけれども、投票になったら、もちろん反対だよ」といった数々の言葉が、署名集めの人に寄せられた。　この冬の青森県と六ヶ所村は、元村長の寺下力三郎氏が1一二月のこの大雪はひさしぶりだ。滅多にない」と言うほど厳しかった。実は多くの村民が、反対なのである。金の力で人の口を閉ざすという、人権侵害の典型が、六ヶ所村に見られるのだ。むしろ〝六ヶ所村沖地震〟だったところが、一二月二四日の村会議では、内容についての議論がひと言もないまま、反対ゼロで、住民投票条例の直接請求が拒否されたのである。とても原発の未来は明るくない。そこで、
 
生涯学習や学校で
ソーラーパネルの取り付け技術提供
風力発電自作技術提供してはどうか。
 
世界的にエネルギ
ー政策が再検討されている。
当然、日本でも今後、エネル
ギ－政策における原子力発電
への依存度をどうしていくの
か、再生可能なエネルギーの
活用をどの程度進めていくこ
とが可能なのか、といった大
きな戦略について、国民的議
論を喚起しっつ社会的に意思
決定していく必要がある。
　 将来のエネルギー政策論議
を開放的空間で進めることの
重要性は亭つまでもない。同
時に、いかなる選択肢をとる
にしろ、一定数の既存原発が
運転を続け、さらに廃炉処分
や廃棄物処分を進めていかな
くてはならない以上、今回の
事故の教訓も踏まえて、原子
力安全規制体制の再構築を早
急に検討する必要がある。原
子力安全規制体制を再構築す
る際には、大きな方向性とし
ては以下の点が重要である。
 
再
生可能エネルギーの分野
で新興国の市場開拓を図
る欧州企業が、アフリカ
に続く進出先としてイン
ドに照準を合わせ始め
た。新エネルギー事業を
強化するフランスの原子
力大手アレバやスペイン
の大手が太陽熱発電を軸
に相次ぎ大規模事業を計
画。東日本大震災後の福
島第1原子力発電所事故
後にアジアで広がる原発
不安も追い風に、動きは
さらに加速しそうだ。
ー一■
仙帖粘
ロb
AUW
へY
恥Y
「太陽熱」建設相次ぐ
物資源（バイオマス）の
活用も検討中だ。
　 世界トップレベルの技
術を持つスペインの企業
では、太陽熱発電大手ア
ベンゴア・ソーラーがl
月、インドのパーラト重
電と太陽熱発電プロジェ
クトで戦略提携し、同国
に発電施設を建設すると
発象した。アベンづァが
技術を供与する。
一印政府の動きも呼応す
る。09年∥月に太陽熱発
電を13年に2000万㌔
哨まで引き上げる数値目
標を策定。再生可能エネ
ルギー発電を税制で優遇
し、外資を呼び込む政策
を導入している。
風力関連の
投資計画も
　 一天候・面積に注目
太陽熱発電は光を直接電
気に変える太陽光発電と
異なり、多数の鏡で太陽
光を1カ所に集めてでき
る高熱の蒸気でタービン
を回して発電する。広い
土地と好天が条件で、曇
りがちで日照時間が短い
地域で採算を合わせるの
は困難だが、エネルギー
効率が高く次世代の再生
lr
可能エネルギーの主力に
なるとみられている。2
030年には世界の市場
規模が10兆円にのぼると
いう試算もある。
　 南欧などで技術力を培
い北アフリカなどで事業
展開してきた欧州企業は
次の大口需要をアジアに
期待。温暖化対策の観点
から火力発電以外で電力
不足解消を図る新興国の
うち、曇天が多く日照時
間が短い中国ではなくイ
ンドに狙いを定めた。
　 新エネルギー事業は米
企業もゼネラル・エレク
トリック（GE）などが
注力する。だが米国内の
事業も多く、アジア進出
では欧州勢が先行する形
となっている。
　 ．モlrいnnY小紋‥称
一印側は優遇措置　ア
レバは5～7年間で印国
内4カ所に太陽熱発電所
を建設する。仏紙による
と、発電能力は合計10
0万㌔絹で一般家庭50万
世帯分をまかなえる。総
事業費は約30億㌦（約2
500億円）を見込む。
「印市場に大きな魅力を
感じる」という同社は生
原発不安も
背中を押す
 
 
 
新しい飢餓       貧困の放置。有限な資源・食糧と
限られた議論の時間、市の対処を
 
 
 
 
 
 
 
2011年（平成23年）5月2日（月曜日
食糧高に揺れる世界
「新しい飢餓、金融政策問う
 
大震災と原発事故が日本
を揺るがす一方で、世界は
別の大きなリスクに直面し
ている。資源価格の高騰だ。
原油価格の上昇が世界景気
に悪影響を及ぼす懸念に加
えて、食料の高騰は多くの
国々の社会や政治の安定を
揺さぶりつつある。
　 パンやコメがないから人
々が飢え、不満が爆発する
のではない。多くの国で起
きているのは、店の棚にパ
ンがあっても値段が上がり
すぎて、所得の少ない人た
ちが買うのが容易でなくな
る現象だ。「新しい飢餓」
とも呼ばれている。
論説副委員長し　脇　祐三
 

リーマン・ショック後に
大幅に下落した国際商品相
場の昨年来の上昇は急だ。
国連食糧農業機関（FAO）
の食料価格指数は3月に若
干下がったものの、前年同
月より37％高く、2008
年の高騰時を上回肴
　 世界銀行のゼーリック総
裁は金融危機から脱しっつ
あった世界の新たなリスク
として、まず「食料価格の
高騰」をあげる。〉食料高騰
は中東の政治混乱のように
不安定化の連鎖反応を引き
起こすと同総裁は言う。
エジプトのムバラク政権
を倒したデモでは、「パン
と自由を」というスローガ
ンが目立った。エジプトは
世界最大の小麦輸入国。昨
年夏から今年にかけて一部
の店でパンの値段が2倍に
上がり、庶民の主食である
平べったいパンの値段を据
え置いた店ではパンのサイ
ズが小さくなった。
エジプトでは貧困層向け
に、品質の劣る小麦粉でつ
くったパンを売る公設の窓
口がある。値段は円換算で
1枚1円に満たず、市価の
　　　　　　　　　　　
10分の1。ふだん一般の店
に行く人までこの窓口に殺
到したが、販売する枚数は
限られている。政治情勢急
変の背後には、格安のパン
の奪い合いがあった。
　 不安定化は中東に限らな
い。穀物の輸入依存度が高
く、収入の大半を食費に充
てる世帯が多いうえ、イン
フレによる実質所得の目減
りが進んでいる国に危機が
広がりやすい。アジアでも
新たに6400万人以上が
生活困窮状態に陥るとアジ
ア開発銀行は警告する。
　 なぜ穀物などの国際相場
が上がるのか。最大の上げ
材料は「需給の逼迫」だ。
確かに昨年から主要な小麦
生産国であるロシアの干ぼ
つや、オーストラリアの洪
水といった出来事が重なっ
た。中国など新興国の需要
が増える一方、世界の穀物
の作付面積はほぼ横ばいと
いう構造的な要因もある。
　 それでも、在庫が払底し
ているわけではない。食糧
援助を担当する国際機関で
ある世界食糧計画（WFP）
は、08年の高騰時と比べる
と今の方が妥当な在庫量が
あると指摘している。
　 市場でいう需給逼迫は、
あくまでも将来の供給不足
の懸念だ。「将来起きるか
もしれないことが今の価格
に翻訳されている」。08年
に原油相場が高騰したとき
国際的な石油会社のトップ
はこう語っていた。この説
明は今の穀物価格にも当て
はまる相場の本質だろう。
　 国際商品相場のもうひと
つの問題は、変動幅がきわ
めて大きくなっていること
だ。たとえば08年7月に1
げ147㌦の史上最高値を
付けた原油相場は30㌦前後
まで下がり、最近は再び1
00㌦を大幅に上回る。
　 世界的な投資家ジョージ
・ソロス氏は「変動幅の拡
大は、商品先物が機関投資
家の投資対象資産になった
結果だ」と断じている。こ
の10年足らずの間に、商品
先物市場はヘッジファンド
や年金などの巨額の資金の
流入・流出に左右される金
融市場の一部になった。
　 金相場の動きには独自性
があるが、原油、穀物、金
属など個々に需給状況が異
 
なるはずの商品の値動きが
似てくる傾向も強まってい
る。商品指数連動型の投資
の拡大によって連関しやす
くなったと考えられる。
　 4月中旬にワシントンで
開かれた20カ国・地域（G
20）の財務相・中央銀行総
裁会議の声明は、「食糧・
農産品市場における過度の
価格変動の影響への対処」
に言及した。そして市場の
規制・監督に関する提言を
9月までに取りまとめるよ
う証券監督者国際機構（I
OSCO）に求めた。
　 IOSCOの作業部会は
「需給に応じた価格決定が
重要」　「デリバティブ取引
 
も含め市場の透明性向上が
必要」、といった観点から議
論を進めている。だが、具
体策を絞り込んでいるわけ
ではない。強い規制を求め
るフランスなどと規制強化
に慎重な米英などの温度差
もあり、G20としての対応
の結論はなかなか出ない。
＄熱）輿）○●
　 リーマン＼・ショック後の
主要国の金融緩和政策が続
くと、国際商品価格はさら
に上昇する可能性がある。
ドル安の進行も下ル建ての
商品相場の上げ材料だ。
　 欧州中央銀行の利上げに
続き、米連邦準備理事会（F
RB）は先週の連邦公開市
場委員会（FOMC）で量
的緩和第2弾の6月末打ち
切りを決めた。緩和策の潮
目の変化を感じさせる。バ
ーナンキFRB議長はFO
MC後に「原油価格は安定
するか下がる傾向になると
予想する」と語った。勺
　 だがFRBは金融引き締
めを急ぐわけではない。米
国の金融緩和基調は続くと
市場は受け止めた。先週末
にはドル安がさらに進み、
金や原油とともに穀物転筋
も軒並み上がった。、㌦
　 食料問題解決の基本は穀
物生産を増やすことだが、
当面の価格高騰を鎮めるに
は米国の金融引連綿めが即
効薬。世界の景気だけでな
く、食料価格と社会の安定
までFRBが目配りしなけ
ればならない時代が来た。
 
 
 
 
 
 

l世帯平均3000万円
　 2010年の統計では、
個人（家計）のお金が∥兆
3Cハしハし侶P名刀一－てま㌢一
l年前に比べ13％噂えた。民間の企業（銀行などを除
く）は32兆6000億円も
余っていて、73％増だ。
　 「余ったお金はどこへ行
ったの？国や地方自治体のお
金が足りない分を埋め合わ
せているんです」と担当者
は答えた。国や地方自治体
などは40兆円の資金不足だ
った。個人
の貯蓄など『金融資産』の
額は日本全体で10年末に1
489兆円あります」。1
人当たり1100万円以
上、1世帯でも約3000
万円になる計算だ。保険・年金準備金」首、
個人の金融資産に含まれ
る。その額は419兆円だ。金融資産の多くが一部のお
金持ちに偏っていることで
す」。10人いるうち1人が
2億円、ほかの9人は1n
OO方円ずつ持っ・ていたと
すると、平均は2900万
円になる。「

 
 
 
　世界のインターネット人口は20億人。パソコン三でどこ…ばかりではない。企業囁政府の情報システムを狙うサイバー
からでもつながれるサイバー空間を訪れるのは善意の利用者…攻撃は頻度と悪質さを増している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 一
ヰ」★－セ重点吼ト
利用者20億人の脅威
　 セキュリティーソフト
大手トレンドマイクロに
よると、2010年に見
つかった新種のコンピュ
ーターウイルスは2千万
種類。1・5秒に1つが
ばらまかれた計算だ。
　 海外では100㌦（約
8千円）も出せばパソコ
ンや高機能携帯電話（ス
マートフォン）が買える。
機器の価格が急降下する
デジタルデフレで世界の
ネット人口は爆発的に増
え、中東・北アフリカで
はネットが民主化運動の
推進力となった。
一方でネット人口の爆
発はいつ、誰が、どこか
らサイバー攻撃を仕掛け
てくるか分からない状況
も生んだ。4月にゲーム
などのオンラインサービ
スから1億人の個人情報
が流出したソニーの事件
も、誰の仕業かまだはっ
きりしない。
　 だがその伏線とされる
事件がある。ソニーは1
月、ある米国人の若者を
知的財産権の侵害で提訴
した。名前はジョージ・
ホッツ（21）。ソニーの
ゲーム機に関する情報を
勝手にネットに公開し、
海賊ソフトの利用を可能
にしたからだ。
「面白いパズル」
　 ホッツは07年、17歳で
アップルのスマートフォ
ン「・1PhOne」のセ
キュリティーを破った
「天才ハッカー」だ。
　 ハッカーとはコンピュ
ーターに習熟し、企業や
政府の枠に縛られずプロ
グラミングなどの技術を
追求する人々を指す。「ジ
ェイルブレイク（ろう破
り）」と称して企業の情
報システムに侵入するこ
ともあるが、システムの
欠陥を企業に教えること
もある。
　 ホッツとソニーは3月
に和解したが、一部のハ
ッカーが「ソニーは自由
な技術の追求を妨げた」
と反発してサイバー攻撃
を始めたとされる。
　 アップルと並ぶ米IT
（情報技術）の雄、グー
グルも標的になってい
る。10年夏ごろから、同
社が開発したスマートフ
ォン向け基本ソフト「ア
ンドロイド」を狙うウイ
ルスが出回り始めた。
　 世界のセキュリティー
ソフト会社が防御策の開
発を急ぐ中、日本では1
月に技術者が自主的にウ
イルスを見張る「And
rOidセキュリティ
部」を立ち上げた。IT
企業のプロなど約180
人のメンバーが認めたリ
ーダーの丹羽直也は16
歳。灘高校の2年生だ。
　 丹羽はアンドロイドの
設計図を分析して弱点を
見つけ出し、メンバーと
安全対策を練る。「学校
の勉強よりおもしろい」。
ホッツと丹羽に共通する
のは知的好奇心だ。生ま
れたときからデジタル機
器に囲まれ、コンピュー
ター言語を母国語のよう
に操る「デジタルネーテ
イブ世代」にとって、企
業がつくった堅固なセキ
ユけティーは「面白いパ
ズル」だ。
　 ハッカーたちは難解な
パズルを解いて有名にな
ろうと腕を競う。個人が
趣味でゲーム機などのセ
キュリティーを破っても
違法にはならないが、パ
ズルを解く技能は犯罪に
つながる危険もある。
海外原発も標的
　 航空自衛隊の情報セキ
ュリティー担当から民間
の研究所に転じた名和利
男（40）は「ハッカーの
攻撃手段は年々巧妙・悪
質になっている」と警告
する。10年6月にはイラ
ンの原子力発電所の制御
システムを狙ったとみら
れるウイルスが発見され
た。大企業の機密も常に
狙われている。
　 「ネットのセキュリテ
ィー確保は政府と社会の
義務だ」。米大統領のオ
バマ（49）は5月半ば、
サイバー攻撃から国民を
守る対策を打ち出した。
　 リスクは増したが、こ
こまで浸透したネットに
背を向けるのは現実的で
ないじ米通信機器大手の
シスコシステムズは世界
7万人の社員のスマート
フォンを会社の情報シス
テムと結ぶ。「社員が使
いやすい機器を『持ち込
むな』といっても始まら
ない」　（日本法人社長の
平井康文＝50）。代わり」
に様々な機種のスマート山
フォン窒社で一元管理、
する技術の開発に挑む。
　 セキュリティー機器開
発のネットエージ
（東京）■は「ハッ
如H仰
ンテスト」で新人を選ぶ。
サーバーへの侵入時間や
手段が選考ポイントだ。
社長の杉浦隆幸（36）
ま■
l∫h▼
「採用したのは世界レベ
ルのハッカー。社業に欠
かせない」と話す。
　 どんな堅固なシステム
も侵入される可能性はあ
る。企業はそのリスクを
想定してネットを使いこ
なすしかない。＝敬称略
（村山恵一、山田剛良）
　　　　 ◇
　 膨張と変容を続ける世
界のネット事情を追う
「＠ネット」は随時掲載
します。
（関連記事とインタビュ
ーを電子版に）
≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡ニぎ≡蔓≡≡≡≡≡≡言亡
憧
アンドロイド開発毒∝コミコニティーてり－ターを潜
める、高校2年生の丹羽さん（神戸市東灘区の灘高校）
平成２３年９月議会一般質問（１）　　（2）　　（3）　　（4）　　（5）　　（6）　　（7）　　（8）　　（9）　　（10）　　（11）　　（12）　　（13）　　（14）　　（15）　　（16）　　（17）　　（18）　　（19）　　　（20）　　（21）　
 
1.世界に誇る作物（他国に真似れない）
市の野菜検査体制と汚染逓減措置を問う
 
 
世界５位の農業大国日本、で２位を誇る茨城県、輸入拒
否が50カ国、放射能汚染なしの証明書発行に国内検査体
制が不十分。汚染地を年1ミリシーベルト以下の被曝線
量に。日本食品は安全、高品質のシンボルが完全に逆に
なった今、農業界は英知を結集し放射能を低減し、世界
でも一番厳しい基準を設け、すべて情報を公開し自ら厳
しく律していることをアピールすべき。
 
 
放射性物質に汚染されてないことの証明書発行の国内の検査体制が追いついてない。今のまま
ではニッポン農業、農産物の〝危険性″が世界に発信される可能性が大です。
 
我が国の農業研究の予算は、世界192カ国総計の2割を占め、米国
に次ぐ世界2位の農業開発大国でもあるのです。
 
日本は世界第5位の農業大国であり、それは震災の被害を差し引いても変わりません。
過去の農民がしてきたように、私たちも今回の大震災を機に日本の農業をより強くしなけ
ればなりません。復興の道のりは未来を作るためのチャンスでもあるのです。
 
 
2010年、日本は世界5位です。1971年来、30年以上にわたって5位以内をキ
ープしており、1991年から95年の5年間は世界4位だったこともあります。
 
 
日本が長年「世界第2位の経済大国」と呼ばれる根拠は国全体のGDP。農業を含む第
1次産業、第2次産業、第3次産業の付加価値を足したものです。長年、日本が「世界第
2位の経済大国」であり、．2010年、中国に抜かれて3位に後退したことが大きくニュ
ースにとりあげられました。同じGDP基準で言えば、「世界第5位の農業大国」となり
ます。世界5位ですから、農業大国と胸を張って間違いありません。
　農業GDPという言葉は日本ではあまり聞きなれませんが、世界銀行の統計やアメリカ
CIAのワールドファクトブックに登場します。
　 農業大国かどうか判断する、もう一つの指標があります。農業生産額です。GDPは中
間経費などを差し引いた付加価値額ですが、生産額は簡単に言えばその国の農家の出荷額
を足し合わせたものです。言ってみれば、農家の国別売上ランキングです。企業で言えば
日本2位の茨城・3位千
葉の合計は世界比較で
アルゼンチン、デンマ
ーク、ベルギー、スイ
スより大きい
出典：FAOSTAT2005
97億ドル
 
農産物生産額ランキング
中国
米国
インド
ブラジル
日本（5位）
フランス
ドイツ
ロシア
オーストラリア
英国
北海道（日本1位）…・…・………・………
31位　ニュージーランド
 
 
茨城（日本2位）＋千葉（日本3位）・・・87億ドル
81億ドル
75億ドル
73億ドル
59億ドル
36位　アルゼンチン
37位　デンマーク
38位　ベルギー
43位　スイス
舞上が多い会社を大企業と言いますから、
農業でも農業大国と言って差し支えないで
しょう。このデータは各国の農業統計やそ
れをまとめたFAO統計、イギリスのエコ
ノミスト年鑑でも確認することができます。
この基準でも日本は世界5位の農業大国で
す。先進国の中では米国に次ぐ2位のポジ
ションになっています。仏独英などのEU
諸国のどこよりも多く、広大な農地を持つ
ロシアやオーストラリアの3倍超もの生産
高を誇っています。
　 世界全体で見ても日本は、農民が大多数
を占める1、3位の中国、インド、2位の
米国、4位の農業立国ブラジルに続きます。
　 5位とは言っても日本は農産物の物価が
高いから、生産額が高いのではという反論
もあるかもしれません。仮に単品で一番生
産額が大きいコメの値段が半分になったと
47
 
しても、6位のフランスを上回っています。
　 生産量で見ても、個々の品目では世界トップレベルのものが少なくありません。ネギ2
位、ホウレンソウ2位、イチゴ6位、キュウリ7位などトップ10入りするものも珍しくあ
りません。果物の王様リンゴで14位、欧米のメジャー作物ジャガイモでさえ20
位と健闘し
ています。畜産品では、卵4位を筆頭に、豚肉15位、牛乳20位と肉食の歴史の浅い国にも
かかわらず、高い生産高を誇っています。
　でもなぜ日本は世界5位の農業大国になれたのでしょうか。5つの理由があります。
　 まず、国土が南北に長く、四季がはっきりしていること。小学生でも知っている常識で
すが、とても重要なポイントです。それがゆえに、日本各地で消費者ニーズに合わせた季
節折々の農産物を1年を通じて作ることができます。反対に緯度が高い英国やドイツは国
土全体が北海道のようなものですから、冬が長く栽培期間が短いのです。ですから、いろ
いろなものを食べようと思えば輸入量が日本よりずっと多くなります。一人当たり輸入量
は日本人427キロ　（家畜用のエサ含む）　に対し、ドイツ人は660キロ、イギリス人5
55キロと100キロ以上も差があるのも当然です。
　 第2に　「科学技術大国」　であることです。近代農業は科学技術の塊です。最新の機械工
学からバイオテクノロジー、栽培施設で使う高度な環境制御技術まで何でも揃っています∩
品種改良技術は世界でもトップクラスです。たとえばイチゴの品種は、世界に登録品種が
600ほどありますが、日本だけで約3分の1の180種類以上保有しており、世界一です。2位のアメリカが138品種、残りの半数弱をイギリス、ドイツ、カナダ、フランス、
イタリアなどの欧米先進国の登録数が分け合っています。センサーによる糖度選別や物流
時の鮮度保持技術など周辺技術の高さも、日本の農産物の品質を支えている大切な要素で
す。
　 こうした苦な農業商品に支えられ、全国津々浦々まで、種屋さん、肥料屋さん、農機
具屋ざんなどのネットワークが広がっているのは日本くらいしかありません。
　 そして忘れてはならないのが農家の向上心と職人気質のモノ作りへの姿勢です。
　 これは農家の人たちと一緒に海外の農家を視察すれば、すぐ分かります。「あ、この国
ではこのくらいのレベルの野菜を作れればいいんだ」というのが、日本の農家の反応です。
「そんな粗放的な栽培で商品になるのか。なんて楽なんだ」と。
果物の剪定技術など特にそうです。生育途中で、日陰の実を間引きしたり、枝ごと切っ
たりして、良い実だけ残るよう樹形を整えていきます。篤農家（とくのうか）と呼ばれるプロなら、5年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 後の樹形をイメージしながら今の枝切りをしていると言いますから神業です。だから、海
外の果物農家が日本の果樹園を訪れると、驚愕（きょうがく）します。ブドウやリンゴ一つ一つに袋かけ
をしたりして、一個一個商品化しているのを見るとさらに驚きます。
消費者の立場から見ても日本の農家のレベルは想像に難くないでしょう。海外のどこの
国でも、スーパーや青果店に並ぶ野菜や果物を日本のものと比べれば、みんな粗悪品に見
えることがあります。形が悪かったり、色にムラがあったり、とても小粒なものがあった
りします。これは摘果の基準が緩いから出てくる物です。日本を除く国際標準で言えば、
こうした青果物のかなりの量が規格内とみなされているわけです。もし、日本の農家が海
外と同じレベルのものしか作れなければ、もっと輸入モノが出回っていたはずで、農業大
国にはなっていなかったでしょう。
　
 
欧米ではトマト10キロと言えばほとんど同じようなトマトですが、日本では管理技術に
よって、糖度や酸味、コクの調整で値段も変わってきます。肥料の絶妙な使い方で、野菜
の最後の食味を仕上げていく技などは、海外の農家からしてみれば異次元の世界です。
　 これは日本が海洋大国であることにも起因しています。コンプやイワシ、カツオなど魚
介類が豊富で、余ったものは昔から肥料に使われてきました。今でも「ボカシコンブ」と
いった名称の発酵肥料は人気があります。どの海産物を原料にした肥料をいつやるかによ
って、日本の農家は野菜や果物の味がどう変わるか分かるのです。経験知から伝授されて
きた技術です。欧米では家畜の糞尿からの堆肥が中心ですから、こうした微妙な食味管理
のノウハウは発達していません。
　 3つ目は世界10位の人口大国である点です。農産物の多くは鮮度が重要ですから、穀物
をのぞき工業製品のように在庫しながら、世界中に輸出しづらい商品です。自国にたくさ
ん消費者がいたほうが、それだけ売上が上がりやすいわけです。GDPではアメリカが断
トツ世界1位ですが、農業GDPとなると人口が圧倒的に多い中国とインドが1位、2位
となるのもうなずけます。
51
4つ目は、国民の購買力が高い点です。
基本的な話とは言え、重要なポイントです。い
くら農業がさかんでも、お客さんがお金を持っていなければいろいろな農産物を食べてく
れません。日本の生産量が世界的に多い作物を見ると、上位にくるのはイチゴ、メロン、
モモなど単価の高い噂好品がウエイトを占めているのが分かります。日本経済は良くない
とは言え、日本人の所得は世界全体で見れば高い水準です。生産額を人口で割ると一人当
たり約8万円となります。年間所得が10万円を切る途上国では当然、8万円分も農産物を、
買うことは不可能です。中国は一人当たり1万円程度となっています。
　
 
 
 
 
 
五つ目の最後の理由は何でしょうか。独自の食文化を持っていることにつきます。上の4つの要
因が若干変動しようが、食文化を失わないかぎり日本の農業は競争力を維持できます。コ
メに対するこだわりはその代表です。基本食料の穀物で、品種や産地にここまでこだわる
国はありません。パンを作るのに小麦にこだわる主婦は欧米にもいますが、インターネッ
ト通販でコメ代と変わらないくらいの送料をかけて農家直送品を普通に注文している国民
は日本人くらいしかいません。
　和風や中華、イタリアン、フレンチ、エスニックと、なんでも取り入れる食文化のおか
げで、農家は作るものにも困りません。日本の世界トップ10に入る農産物を見ても、アス
パラやブロッコリー、スイートコーンなどここ20年くらいで取り入れたばかりの洋風野菜
がランクインしています。最近ではパプリカやズッキーニ、ラデイツキオ、フィノッキオ
といったイタリアンで使う野菜も国産化し始めました。シイタケ、シメジが代表する和のキノコ類に加え、西洋マッシュルームの種類の取り揃えも充実してきています。
 
　こうした感受性の高い食文化に農家がついていっているのです。マッシュルームがはや
れば、ヨーロッパからわざわざマッシュルーム作りのプロを高額報酬で連れてきて雇う農家さえいます。短期間で必死に学んで、自家薬籠中（じかやくろうちゅう）にしてしまうのです。　　　　・
　食へのこだわりはエンゲル係数（数値はOECDデータベース）　の高さに出ています。
アメリカ、イギリスはそれぞれ8・7％、12・4％と低く、14・6％のドイツが続き、先
進国で高いのはやはり二大グルメ大国フランス　（16・3％）、イタリア　（17・3％）　です。
それを上回るのが日本の17・6％です。単純に物価が高いと言うより、うまいものに目が
ない国民性が所以と言ったほうが妥当でしょう。こうしたおかげで日本の農家所得は世界
6位（国民所得は23位）　まで上昇できました。
　 とは言え、日本の農業生産額が伸び続けた最大要因は長期的な経済発展と人口増加です。
生産額がピークを迎えたのは、生産年齢人口が頂点に達した95年と時期が一致しており、
それ以後、下降傾向が続いています。
　 他方、外需をとりこまずに世界5位まで到達した先進国は日本だけです。最近、日本を
抜いたブラジルは輸出の伸びが最大要因ですし、2位米国、6位フランス、7位ドイツも
輸出が2、3割以上のウエイトを占めます。
　 もっと農業を伸ばすには、日本国民と農民が一緒に培ってきた独自品質の農産物を、国
内で独占しないで世界に発信するだけです。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
2.（農業の復興の例）
 
 
 

　チェルノブイリでは先ほど述べたセシウムの低減法と同時に、作物と土壌のモニタリン
グの仕組みも改善され、検査頻度や数量、サンプル定量や種類が徐々に定められていきま
した。
同じ暫定規制値以下であっても、農家、消費者、双方にとつてより害の低い値にす
るために客観的なモノサシが必要だからです。
非常事態とは言え、できる限りの品質保証システムとも呼べる体制が整っていったのです。
検査されたサンプル数は延べ、土壌が1
43万検体、作物が261万、家畜は750万頭と膨大な数に上ります。調査された農地
面積は3000万ヘクタール（日本の全農地面積の約6倍）にも及びました。
 
 
日本の作物の検査状況は5月9日現在、2775件。チェルノブイリ事故後に行われた
件数の1000分の1です。
 
 
農産物や土壌を検査するのは汚染地域で長時間働くことになり、いちばん被曝しやすい農家や地元食を食べる頻度の高い住民の「被曝防護という目的」からです。
 
通常、自然界には無い放射性物質が存在しているのです。
 
最終目標は、汚染地において、国際的な公衆線量限度である年
間1ミリシーベルト以下の被曝線量で生活が送れるようになることです。助っ人外国人に先んじられることはあってはなりません。
 
農業対策が大規模に行われた地域では、その低減効果が高いことがわかる。逆に何も対策を行わなければ、自然現象によるセシウムが低減するのを待つしかない。
 
旧ソ連3国が講じた農業対策による
放射性物質低減効果
 
 
25年前に人類を震撼させたチェルノブイリ原発事故
 
以下の対応です。
　 当時のソ連政府がまず行ったのは、「汚染区域」と「非汚染区域」を公式に分ける作業
でした。
 
 
 
 
 
 
 
ここから2011-9-3
 
チェルノブイリ原発事故では、土壌1平方メートル当のセシウム137の値
が3万7000ベクレルを上回る土地が汚染区域と指定ざれました。まさに一定基準によ
る範囲の限定です。その農地及び放牧地面積は15万平方キロに及び、日本の国土面積の4 割に相当する広大な地域でした。
 
 
 
事故が発生した1986年4月26日の約1カ月後、6月上旬には汚染レベル区域別の地
図が作成されていきました。8月から9月にかけて汚染区域内の集団農場（コルホーズ）
に対し、旧ソ連政府は個別農場別の汚染マップを渡し、小規模な民間農家が集まる地域で
は、集落毎のマップを作成していったのです。その上で、積算値を中長期的に下げていく
ための様々な農業技術的な防護策が実行に移されていきました。
 
チェルノブイリ
には農法の低減効果のノウハウが蓄積されている。
 
例を挙げてみましょう。
一番効果があった方法が二つあります。一つは、窒素・リン酸・カリの肥料配合を変え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すき
ることでセシウム137の作物吸収率を抑えること。もう一つは、新たなプラウ（鋤）を
開発し、放射能で汚染した表土を剥ぎとりながら同時に地中奥深く埋設する耕法です。ほかには、化学肥料を使用し、被曝した家畜の糞尿を使う堆偲の利用を避けたり、石灰を畑
に散布し、農地のアルカリ性を高めるといった手法も推奨されました。
 
生乳・穀頬中のセシウム
137低減に貢献した要因
期間は1987年から1994年。表1のような農業
対策が大規模に行われた地域では、その低減効
果が高いことがわかる。逆に何も対策を行わな
ければ、自然現象によるセシウムが低減するの
を待つしかない
旧ソ連3国が講じた農業対策による
放射性物質低減効果
＊値は無処理区対比で何倍の低減効果があったかを示す
産地の数値を代表していると言える
のでしょうか。なぜ海外の食品に対
する規制値より国内の方が基準が緩
いのでしょうか。暫定規制値は濁る
のになぜストロンチウムとプルトニ
ウムは検査されないのでしょチか。
　 こうした現実的な問題がはっきり
しなければ、そう簡単に不安は払拭
されないでしょう。健康被害へのリ
スクをどう見積もるかは別として、
すでに空気中からの外部被曝と、食
料、飲料を通じて通常以上、すでに
内部被曝しているのは事実なのです
から。いくら「レントゲンの数分の
1」　「海外旅行の数十分の1」など
と専門家が述べたところで、それが
不必要な被曝は避けるべきとの常識
に反していることは明らかです。
 
 
 
 
 
日本では土壌の調査すらまともにやっていません。50キロ圏内などごく一部で行っては
いても、管轄する省によって計り方が違います。同じ調査で文科省は表土5センチ以内を
採取しますが、農水省は3倍の15センチまで採土しています。この数値では文科省の3分
の1に薄まってしまいます。
　 福島原発の事故はチェルノブイリと同じレベル7でした。放射性物質の放出量はと言え
ば、政府は「チェルノブイリの10分の1の量」（経済産業省原子力安全・保安院）と念を押
しますが、半減期が8日のヨウ素換算値をベースにした話です。半減期が30年にも及ぶセ
1‘
プ
放射能で日本の農業はどうなるのか
シウム137で見れば、すでに7分の1の量に達しています（しかも、海洋に流出した放
射性物質の量はこの中に含まれていない）。
チェルノブイリの8万5000テラベクレル
（テラベクレル＝1兆ベクレル）に対し、福島原発の放出量は1万2000テラベクレルです。
　 チェルノブイリとの単純比較で、セシウム137の放出量から汚染区域を推定すると、
15万平方キロの7分の1で2万rOOO平方キロ。30キロ圏内の7・4倍の面積となります。
　 もちろん図2が示すとおり、太平洋上にも広く拡散しており、全量が陸地に降下してい
るわけではありません。チェルノブイリ周辺に広がる農業地帯に比べれば、日本は森林比
率も高く、大部分が農地に降下したとも言えません。とは言え、土壌検査が進んでいない
状態ではこのように単純計算するほかありません。
 
旧ソ連の汚染区域は、平米当たりのセシウム137を基準に放射能濃度によって4つに
区分されました。低い傾から3万7000～18万5000ベクレル　（汚染地域）、18万5
000～55万5000ベクレル　（一時的管理地域）、55万5000～148万ベクレル　（永
久管理地域）、最高が148万ベクレル以上（立ち入り禁止区域）となっています
60キロ圏の外にさえ、チェルノブイリ基準の永久管
理地域に相当する積算値の地域があります。日本は30万ベクレル以下については一律表示
で、厳密なデータを公表さえしていません。
 
日本の法律でも平米当たり4万ベクレルを超える建物や労働環境では、「原子炉等規制　17
法により国が放射線管理区域に指定しなければならないことになっている」　（経産省）　に
もかかわらずです。「土壌に含まれる放射性物質を対象にした環境基準は現行法にはな
い」　（同）　ことを根拠に不作為を働いているわけです。
もちろん政府には法律上、4万（ないしは旧ソ連の基準3万7000）　ベクレル以上の
農地でも管理区域に指定しないという選択肢はあってもいいでしょう。もしそうであれば、
チェルノブイリより緩い基準をとる根拠を国民に説明できなければなりません。そして、
それは国際社会に科学的に受け入れられないことは言うまでもないでしょう。
　 事故以来、日本の農産物の輸入拒否や制限が続いています。その数は世界50カ国にもな
ります。日本食品は、安全、高品質のシンボルでしたが完全に逆になってしまいました。
主要輸出先の台湾、香港などアジア諸国や欧米諸国、南米、中東、アフリカ諸国まで輸入
制限は広がっています。EUは放射性物質に汚染されていないことを示す証明書の発行を
要求していますが、国内の検査体制が追いつかず、証明書の発行が十分にできていません。
中国のデパートでは、「当店では日本産野菜を扱っておりません。安全な国産（中国産）
ですので、安心してお買い求めください」との案内が出ていると言います。
 
 
 
 
 
農水省は、各国に対して「科学的な根拠のない輸入規制を禁じるWTO（世界貿易機
関）協定を遵守し、過剰反応をしないよう要請」していますが、あlまり効果は出ていませ
ん。汚染源の封じ込めが終わっていない段階では、「予防的原則」に基づいて各国は自主
基準を設けることができるからです。漏出のレベルが安定的に下がったとしても、その後、
汚染地域を指定し、放射性物質の低減に向けた公的な防護対策を定め、この先、何年、何十年と適切に管理しなければなりません。その実効性を各国の当局に立証していかない限り、規制が急激に緩和されることはない
でしょう。
　 国際ルールを盾にしなくとも、世界の誰
もが原発から放射性物質の漏出が止まって
おらず、それが風に乗って、福島県を超え
て空から各地に降っているのを知っていま
す。〝加害者″　の日本が「過剰反応する
な」と強弁したところで信じられようがあ
りません。チェルノブイリ事故後のヨーロ
ッパ食品に対しても、日本も同じことをし
てきたのです。
　 現在、チェルノブイリで長年活躍した放
射能研究や植物学、土壌肥料学などのエク
スパートたちが世界中から日本に続々と集
結してきています。善良な研究者が大多数
でしょうが、二十数年ぶりに訪れたチェル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ノブイリ級の大型研究プロジェクトです。日本の農地がその被験者となります。今のまま
ではニッポン農業、農産物の〝危険性″が世界に発信される可能性が大です。
 
 
 
チェルノブイリでは先ほど述べたセシウムの低減法と同時に、作物と土壌のモニタリン
グの仕組みも改善され、検査頻度や数量、サンプル定量や種類が徐々に定められていきま
した。同じ暫定規制値以下であっても、農家、消費者、双方にとつてより害の低い値にす
るために客観的なモノサシが必要だからです。非常事態とは言え、できる限りの品質保証
システムとも呼べる体制が整っていったのです。検査されたサンプル数は延べ、土壌が1
43万検体、作物が261万、家畜は750万頭と膨大な数に上ります。調査された農地
面積は3000万ヘクタール（日本の全農地面積の約6倍）にも及びました。
　 日本の作物の検査状況は5月9日現在、2775件。チェルノブイリ事故後に行われた
件数の1000分の1です。これだけ見てもどれだけ先の道のりが長いかが想像できます。
　 静岡県のような検査拒否は論外ですが、検査数を少なく抑えている県も見られます。宮
城県は4月末までに4回しか行っていません。
　 現在、規制値を下回り市場に出回っているものについても、分からないことだらけです。
測定時に野菜などを「洗浄除去して検査に供すること」（厚労省『緊急時における食品の放
射能測定マニュアル』）とありますが、それでは洗浄されていない店頭の野菜はどれだけ汚
染されているのでしょうか。野菜などの出荷停止措置は、「その後の検査で3回連続で暫
定規制値を下回った場合に解除」（農水省）されていますが、数カ所のサンプリングが全
産地の数値を代表していると言えるのでしょうか。なぜ海外の食品に対する規制値より国内の方が基準が緩いのでしょうか。
 
暫定規制値は濁るのになぜストロンチウムとプルトニウムは検査されないのでしょチか。
　 こうした現実的な問題がはっきりしなければ、そう簡単に不安は払拭されないでしょう。健康被害へのリスクをどう見積もるかは別として、すでに空気中からの外部被曝と、食料、飲料を通じて通常以上、すでに内部被曝しているのは事実なのですから。いくら「レントゲンの数分の1」　「海外旅行の数十分の1」などと専門家が述べたところで、それが不必要な被曝は避けるべきとの常識に反していることは明らかです。
 
風評被害の対策にと厚労省や農水省の職員食堂に福島県産野菜が持ち込まれ、「とても
おいしい」　（厚労相）　とパフォーマンスをしても説得力はまるでありません。むしろ、政
治家への失望感が深まるばかりです。検査の目的を履き違えています。
 
 
 
 
 
 
チェルノブイリ
事故で汚染された地域では、年々、1ミリ以下になる集落が増えてきています。
　 そのために汚染地域間で定期的なモニタリング結果を共有し、どのような農法でどれだ
け低減効果があったかなど、実績とノウハウが蓄積されています。同じ方法でも砂地か粘
土質かなど土質の種類によって、効果が大きく違うことも分かってきました。
　 ただ値を下げるだけではありません。効果のある手法だとしても、追加にかかる労働時
間や経費と、できた農産物の収入面を比べ、経済的に見合う方法かどうか。そのやり方が
農家に受け入れられ、継続的に実践できる技術であるかどうか。そのために必要な資材が
長期的に調達できるかなどの側面からも成功例、失敗例が産地間で共有されていきました。
Z2
プ
放射能で日本の農業はどうなるのか
　 成功例に牧草から菜種への作物転換があります。乳牛が牧草を食べて内部被曝すると、
牛乳に高濃度の放射性物質が移行するため問題になっていました。牛乳は乳製品に加工し
ても、数十％から数分の1までしか低減しません。それが菜種の場合、油に加工すると、
セシウムが250分の1、ストロンチウムが500分の1と無視できるごく微量しか作物
から移行しないことが分かったのです。農家にも搾油場にとってもビジネスになり、事故
前には無かった新たな特産品として被災地に根付きました。加工技術で移行率を下げると
ともに、付加価値の高い商品化によって被災地の経済に貢献するまでになりました。
　 それもソ連が崩壊し、未曾有の経済危機の最中です。しかし、こうした成功例を除けば
国の助成金も途絶え、農業資材を調達するお金がない、農産物も売れない、の三重苦が襲
いました。防護策をとる余裕はなく、順調に下がっていたセシウムの値は、90年代の半ば
崩壊前に比べ、150％へと急増したこともありました。
 
 
 
農家もついに立ち上がりました。国に頼らず、被災農家が自ら発起した共同活動
組織が5月31日、「放射能汚染農地土壌改良試験」を初めて実施。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
3.（被曝野菜）
そもそも農作物の放射能汚染とはどういうことなのか、
暫定規制値をどう見ればいいのか、基礎的なことから振り返っておきたいと思います。
まず、原発から大気中に放出された放射性物質は、重いものは原発付近に落ち、軽いも
のは気流に乗って遠くまで運ばれます。それらが土と農作物の上に降り積もっていきます。
農作物の汚染経路は2通りあり、三は放射性物質がほこりとともに葉や花の表面に舞
2
被曝野菜とどう向き合えばいいのか
い降りてくるルートです。ホウレンソウのように葉っぱが上を向いて広がっている葉物野
菜にはどうしても放射性物質が付着しやすく、それで初期段階で高い濃度が検出されニュ
ースとなりました。この経路では、たとえばキャベツのような結球性の葉物野菜では、外
側の菓をむけば表面に付着した放射性物質をかなり取り除けますし、ダイコンのような根
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ヰ
菜類にはそもそも放射性物質が表面につくことはありません。
　 しかし、放射性物質の飛散から時間がたつと、もう一つの経路である間接経路にも注意
を払う必要が出てきます。土の表面に降り積もった放射性物質が土壌中に入り込み、それ
を植物が根から吸い上げるのです。さらに、茎の部分については直接、間接両方の経路か
ら汚染されていきます。同じダイコンでもこの経路になると放射性物質を取り込みます。
　 さて、次にそのようにして被曝した野菜に対して、消費者としてはどう向き合っていけ
ばいいのかを考えましょう。まず、放射性物質のついた野菜を食べると身体の中でどんな
ことが起きるのでしょうか。野菜とともに体内に入った放射性物質は放射線を発します。
これを「内部被曝」と言います。身体の外に付着した放射性物質は洗い流せば落ちますが、
内部被曝に関しては長期間にわたって被曝が続くので危険性が指摘されています。
 
 
これまでの研究とICRP（国際放射線防護委員会）　の勧告に基づき、日本の法律でも
一般の人が1年間にさらされてもよい人工放射線の限度量は1ミリシーベルトと定められ
ています。放射線を受ける量は累積で考えなければいけませんので、被曝した野菜を年間
どれくらい食べるか、そして、外部被曝や呼吸、水、はかの食品からの被曝とをトータル
すると、どれくらいになるかを計算する必要があります。
　そこで、今回の原発事故を踏まえて、政府が食品衛生法に基づいて緊急的に設定した上
限が「暫定規制値」です。なぜ〝暫定〟と呼ぶかというと、〝恒常″的な値より緩い規制
だからです。今回は大量の放射性物質が放出ざれた異常事態で、一定期間につき、許容量
を引き上げたわけです。その証拠に左図のとおり、食品に含まれるセシウムの許容量5ミ
リシーベルトだけで、法定限度の1ミリシーベルトを5倍も超えています。これには当然、
空気中からの外部被曝やセシウム以外の飲食を通した内部被曝量は含まれていません。
　 だからと言って、政府の言う通り〝直ちに健康に影響があるわけではありません″。規
制値は日本人の平均的な食生活を想定して定められています。食品すべてに暫定規制値と
同一の量が含まれるとして1年間毎日食べたときに、許容量になるように計算されている
のです。
 
 
暫定規制値とはチエルイブイリ事故時、被曝住民が汚染地で生活を続けていく際、放射
能から自立的に防護していく目的で設定された指標です。暫定的に高く設定された値は暫
定的に下げられていきました。例えば、日本で500ベクレルが上限になっている野菜は
ウクライナでは40～70ベクレルとなっています。1986年事故当初の3700ベクレル
と比べれば100分の1です
 
 
 
 
 
 
暫定の意味さえ説明しておらず、規制値以下なら「大丈夫」、超えたら「危
険」という誤った認識が広がっています。残念ながら、「安全宣
言」を行うなど完全にお門違いな行動をとっ
ています。県がまずやるべきは、県民の放射
能からの防護策の策定です。そして客観的な
検査体制を整えることです。現在、各県が暫
定規制値をクリアしていると言っても、全件、
検査しているわけではありません。サンプリ
ング数が少なすぎるため、汚染度合が高いも
のが紛れ込んでいる可能性も否定できません。
　被曝のことを第一に考え、しつか
りと対処している野菜であれば、買い
控えている消費者からの信頼も少しず
つ回復することでしょう。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

日本
で500ベクレルが上限の野菜はウクライナでは40～70
ベクレル、事故当初は3700ベクレルの暫定措置。被曝野
菜は原因はともかく商品としては加害であり風評被害と
いう認識では解決しない。自ら検査機器を整えたり、自
主検査をして、食べる人を第一に考える農場が増えてる。
 
 
 
 
稲作の時間が短縮。生産コストを下げる
ため1960年代、ヨーロッパで「田植えは完全廃止」された。
浅川の日本農業成長八策について。
 
 
農業は復興します。根拠を示すためにも、まずは被害の現状を整理
 
農地や施設の損壊、津波による土壌の汚染、放射性物質
による農産物・土壌の汚染
 
農水省の推計（2011年5月10日時点）によると、被害を受けた農地は2062カ所、
被害額で3755億円でした。具体的には地震による亀裂や地盤沈下や液状化、津波によ
る塩害やヘドロの堆積などです
農業用施設、たとえば農業用ダムや用水路
などの損壊が1万546カ所で被害額は30
51億円。さらに農作物・家畜などが117
億円、農業・畜産関係施設などが378億円。
 
これに放射性物質の被害が加わってきます
が、これはまだ事故が収束しておらず、詳細
な調査による汚染マップもできていません。
　 農業だけでなく、林業、水産業も合わせた
数字で見ると、阪神・淡路大震災が約900
億円、新潟県中越沖地震が約1330億円で、
今回の東日本大震災は約1兆5054億円
（5月10日時点）　ですから、文字通り桁外れ
の甚大な被害である
 
 
 
日本の農地全体は約460万ヘクタールあり、そのうち津波により流失や冠
水などの被害を受けたのが推定2万3600ヘクタールですから、99・5％はほぼ無事に
残っているという見方もできます。個々の農家の被害の実情を過小評価してはいけません
が、全体で見れば、生産力は充分維持できると言えます。また、水田は150万ヘクター
ルのうち、被災したのはおよそ1％。これは毎年、宅地化や公共事業で消えている日本全
国の農地3万ヘクタール強の約半分という見方もできます。「コメが不足するのではない
か？」という噂によって一部で買いだめも起きましたが、そもそもが供給過剰なので在庫
は微動だにしませんでした。
　 被災した水田では、作付けを諦めたところもありますが、一方で水源を復旧し、塩害除
去にと田んぼの水を何度も入れ換え、はぼ予定通りに作付けを始めたところもあります。
　瓦礫の山になっている農地は、どこから流れてきたのか分からない重金属や毒性のある
物質が入ってしまった可能性があるため、塩害よりも状況はシビアです。現在都市部の復
旧にあたっている重機が農村に回ってくるのを待ち、瓦礫を撤去した上で重金属検査をし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 きやくど
なければなりません。有害物質が検出された場合には、山から土を運んできて、「客土」
を入れるなどの対策をとる必要があります。
 
 
 
 
 
 

「はじめに」で述べたように、農業においては、日本全国で市場の需給調整メカニズムが
毎日働き続けています。規模こそ違えど、「非常事態」がたえず起きているからです。た
とえば東日本で大雨が続いた時期には、西日本の生産者が代わりに供給する。そうした調
 
 
整が1年を通じて日常的に行われ、今や国内だけでなくグローバル市場ともつながってい
ます。国内産が天災で減産すれば、すぐさま外国からの輸入で代替されます。そのおかげ
で需要も食文化も維持されているのです。
　 たくましいのは農家だけではありません。農家の背後には、頼もしい研究者や技術者が
大勢控えています。
 
 
 
 
 

　つまり、被害も甚大ながら、日本の農業はたくましく回復できるファンダメンタルな力を持っていて、実際、復活の狼煙（のろし）は震災の翌日から上がっているのです。日本の農家には
豊富な経験、技術、機械が揃っています。そもそも日本の農業は大雪、台風、長雨、冷軍
火山の噴火などの自然災害との戦いを繰り返してきました。農家はその経験知の上に立っ
ています。
　 農家は土とともに生きています。農家の作品とは作物の前に、自分が作り続けてきた土
なのです。土を改良し続けることがライフワークであり、災害によって一度後退させられ
たからといって、簡単には諦めません。農家には土という資産を子孫に引き継ぐ喜びがあ
り、それが彼らの誇りを支えているのです。
　 農家の仕事の基本は、農地の設計と造成です。自らの農地をデザインしてきた人は、復
旧プランもすぐに措けるはずです。100馬力級のトラクターやレーザーレベラー（田ん
ぼを高精度で均平にする作業機。トラクターで牽引する）、レーザープラウといった最新装傭を持ち、使いこなす技能を持った農業経営者も増えてきています。用排水設備などは専
門の建築業者の力が必要ですが、数センチ程度のヘドロ堆積の処理や、液状化による農地
の陥没や亀裂ならば、自らの機械と技能で復旧できる人もいます。
　そうした農家の力を全国から結集したほうが、被災地の農地再生ははるかに早いでしょ
ぅ。夏の農閑期などに被災地に来てもらい、事業委託して農地復旧作業に加わってもらう
のです。農地整備のための設計基準や事業者選定の基準を見直すことができれば、従来の
農地整備事業よりはるかに小さな予算で農地優興が実現するだけ′でなく、全国の精鋭農家
が培ってきた土作りのノウハウが被災地に導入できる効果がありますPそのこと自体が震
災前より生産性を高める可能性を秘めており、真の意味での農業復興につながるはずです。
　 非被災地域の経営者が農場長的な役割で、被災した農家の働き手を自らの農場に受け入
れる、あるいは、第二農場の管理を任せるなど、人材と労働力の有効活用は、日本農業法
人協会のイニシアチブで震災直後から進んでいます。
　
 
 
 
 
 
茨城県の1次請求額は約18億
円　３月末まで市場に出たピ
ーマン　レタスなどの野菜価格
を昨年同期の東京市場の平均
単価と比較　下落分を損害額と
しで算定　東海村ＪＣＯ臨界事
故の経験もあリ　5県て損害賠
償額の提出がもつとも早かった
出荷停止となった野菜の廃棄処
分や返品分は入っていない　現
状　農業産出額4170億円
 
 
 
農業水利設備投資と損壊額
く投資額は農業用ダム
や用水路などの農業水
利施設の再建設費ベー
ス。26兆6000億円の
ストックのうち、大震災
の損壊によって2．6％
（6806億円）が損壊した
と推定。約40万キロに
及ぶ用水路は全国を網
の目のように巡り、その
距離は地球10周分にも
なる
 
 
 

農業産出額８兆１億円
原発事故による損害賠
償額４５億５０００万円
く原発事故による損害
額は発生から２カ月で
総産出額の0.05％。被
害にあった5県の産出
額1兆5484億円比では
0.3％となる。ただし、農
協に出荷していない農
家の損害額は含まれて
おらずれ問題の長期化に
よって数％まで広がる可
能性もあるが、他産地の
増産や輸入がカバーす
ることになるのが現実だ