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一般質問年月 質問内容

平成12年3月(1) (2)                

無料食堂、無料スーパー、子供農業体験学習、下水道のあり方、 包装、加工,化学洗剤、殺虫剤等の取り組みと見直し

平成12年6月(1) (2) (3) 市内20箇所以上の空き教室での格安パソコン教室、空き教室利用ネイテイブスピーカーによる英語教室を、社会責任投資信託を、談合、根回しの根絶を、ダイオキシン測定を、行政評価制度を、西小校長飲酒運転について
平成12年9月(1) (2) (3)

環境リーダーシップ,行政対処能力、残留性有機汚染物質、環境保全事業(風力、ソーラー、水素エネルギー)で雇用創出を、自殺者33048人最新技能訓練と雇用創出を、全市民の基本収入保証という考え方、雇用創出への奨励褒賞、環境税を上げて賃金税を下げて雇用創出、市貸し出し自動車と自転車、原発増設に対する市の考え、透明度100パーセントの IT市役所づくり、杉並区長の住基ネット不参加と当市長の考えを

平成12年12月(1) (2)    うそのメデイアと取手市の民主主義について、情報革命の課題、民主主義維持経費の重要性、駅前開発中止を(財政赤字増税懸念)、土浦駅前開発中止勧告に見る、予算削減の重要性、ゆとり教育の落とし穴、個性に合った教育システムを、市民に対する自己責任時代の啓蒙を、汚水垂れ流しの件について、ごみ、発泡スチロール等の市独自の規制について
平成13年3月(1) (2)     地方分権の展望を(国と50:50、男女50:50)、委員会の記録と入札の公表を、民間の知恵の産業戦略会議を、セーフテイーネットから精神安定そして人材育成、そして自由競争、そして社会益、食料確保の万人の権利とその平等性、紫外線対応策、要を捉えた分かりやすいルールづくりを
平成13年6月(1) (2) (3)

防水地下室、無料食堂スーパー、UVカットグッズ普及支援、地下水汚染防止対策、ゴミ対策(5月1日より食品リサイクル法、1994ゼロエミションーキリンビール)、地域ITアクションプラン、多様性の必要性(みんなが走っていく方向が一番危険)、市の人事への信任は?、誰がための官なのか、集団的自衛権について15歳ー45歳に賛否のアンケートを当市で全員に問うてもらいたい

平成13年9月(1)  (2) (3) 子供(22歳まで)のいる失業者雇用の優先と収入保証について、学童保育を7:00まで、IT自治体当市はいつから、また、その正の側面と負の側面についての対応、財源移譲と地方分権、7月24日戸頭中サッカー部2年生体罰事件と教育者資質適格性について、異常気象(アンダルシアの横穴住居、ザイールの地中寝室、オーストラリアの地下住居)当市の対策は、合併ー大阪府泉佐野市の”倒産”危機(8/18)について
平成13年12月(1) (2) (3) 赤ちゃんのへその緒のダイオキシン濃度前年の3倍対策を、IPCCの気象変動による農業生産性低下、洪水の対策長期計画を、リサイクル引当金などの税減免制度を、既存法見直し撤廃について、平13年12月から17年間東海村原発解体17万トン超の放射性廃棄物飛散について、熱核融合実験炉誘致について、かたらいの郷傷害事件について(前に2度酒発売禁止住民要望)、予算編成住民参加を、農業の行方(JA富岡成功例)、人材育成と雇用、
平成14年3月(1) (2) (3) 小泉フーバー説について、農地規制見直しについて、TSファーム(人工ファーム)でコシヒカリ年4回作、防水地下室(耐:強風 竜巻寒暖差 乾燥 自然発火 洪水 紫外線 爆弾)、温暖化防止は地方分権で(1/9日経)-風力発電は、収入保証制 無料食堂 防犯組織を、土日働いている親の子の対処ー支援事業を、保育環境整備(学童保育7:00まで 保育所料金引き下げ)はいつから、子育て支援金月1人10万円はどうか、合併ー規模の経済 理念の行政改革ー安心の経済学ー(消費税撤廃ー需要創出 農地規制撤廃ー自給自足にむかって)、科学の真実を社会に(共存の意識ー耐性菌続々⇒EM菌、マクロとミクロ、納税を労働でも
平成14年6月(1) (2) (3)

出産しても不利にならない制度全般の少子化対策を、1人年80万円の子育て支援金のオーストリア(当市の支援金は)、年金と少子化、富裕高齢者から貧困高齢者への再分配⇒世代間所得移転 ⇒子をつくれるゆとり、つくば納税奨励金制度廃止を学んでは、全世帯のIT化指導徹底は(補助金等)、民営(リスクに報いる税制⇒個人企業を育てる)、ゴミ処理、土壌汚染と水質汚染と海(放射能汚染)、駅前開発PFI(新日鉄300億円の赤字について)、合併、全ての会議ビデオを図書館で貸し出しを、メデイアのあり方、教育の画一化懸念と多様性の底力について、

平成14年9月(1) (2) (3) 住基ネットと有事法制(OECD8原則を踏まえても予期せぬことが起こるはず市独自の第三者チェック機関設置を、農薬散布中止を無添加物奨励を、原種の保存を、国の農地規制緩和により規制撤廃は可能か、当市の洪水対策は、子育て=喜び&リッチとする対策を、IT化⇒人件費削減⇒IT化整備補助金全世帯に⇒早期徹底を、防犯安全対策を(戸頭3丁目強盗傷害事件)、
平成14年12月 (1)   平成14年12月 (2)   

不況下の改革前提条件とは(10月25日石井こうき民主党衆議院議員暗殺の表向き理由ー無料食堂 無料スーパー設置を 市民の基本収入保証を 名ばかりの豊かさとその矛盾とは セーフテイネットを)、内部告発法制の整備と実施徹底を(不正は保護秘密に値しない 自治体独自の整備徹底を)、今後10年間の退職金総額とその支払い見通しは、図書館開館延長を(牛久市に見る)、米バイオ業界遺伝子組み換え植物栽培禁止訴えアレルギー誘因科学的根拠⇒当市の早急の禁止を、当市の放射能測定値公表を(掲示板で)、 水質保全ルール作りについて(キャノン例)、力の均衡と人々の意志表示(民主社会にいきる人々の個の確立の重要性について、投票率を上げるには)

平成15年3月(1) (2) (3) (4)

経常経費削減の取り組み(太田市取り組みについて、逗子市長交際費全廃)、システム病根(前例主義等)、国際の非政府勢力の拡大の中、都市の方向位置づけを問う、活性化策 ⇒エネルギー事業 土壌汚染浄化事業 人材育成事業 教育事業 IT事業など成長部門を育て衰退部門を撤退させる:セーフテイネットは最重要項目、生き残り対策(当市の農業のありかた/ 年金 医療 介護の制度の持続のために/異常気象長期臨機応変体制)
平成15年6月(1) (2) (3)

新市長に要望:0からの出発と雇用のあり方、財政運営と経営陣の自己規律と第三者機関の活用、次世代への使命(持続社会企画)、スピード重視、現場重視、コスト削減、反省⇒戦略作り、税源移譲最終的には住民が利益を受けるという構図が出来ている必要がある、医療制度(仏70%以上ICカード使用コスト削減 日本2%)、官僚主導から民間主体へ、ブラジル140超える都市は選挙で地方公務員の選出、ブラジル、インド、フィリピン、南アフリカ、この10年市役所開放国内法ーローカルアジェンダ21導入自治体6416の都市 (2001) 当市も市民参加型行政を 、暴走する科学に精神性(心)を:宗教的なものである必要はないが、宗教本来のあり方は人類を救うための努力に寄与しうる新たな正当性がある⇒ハーバード大の宗教とエコロジーに関するフォーラム、集団自殺ー教育とは希望を語り合うこと、政策への信頼と市民の反応

平成15年9月 (1)    平成15年9月 (2)    平成15年9月 (3) 温暖化対策を;今夏、仏で一万400人が熱波で死亡、原因のひとつ;単一エネルギー源依存の危険性を示す(水不足による原発の無能化)インド49度台1400人の死者、熱中症(脳不全 心不全 肝不全 腎不全等)、干ばつ⇒火事多発⇒強風⇒砂漠化  災害防備を;均衡な堤防作りと堤防全体の強化(国と市のあり方)、浸水対策(豪雨時の水の処理と当市の早急の基盤整備を、災害時の医療と保険、長期視野における避難準備(小手先でないものを) 少子化対策;子を生み育てる親がお金のことで苦労することがあってはならない時代〔現金支給、職業技術学校無料で月6万円支給、子のいる家族4割引等〕利潤追求のあり方について(7月28日谷和原村の遺伝子組み換え大豆交配汚染騒動、組長のそばにモンサント社?科学は解らない事によって栄え、政治は解らない事によって駄目になる(ゴア)  希望の持てる政治文化とは(選択の自由の保障という点から、政権交代は、それぞれの戦いを超えた社会全体の宝なはず、もうひとつの政権は社会全体が育てなけれならない社会の保険である。また政治と金がその活動を妨げては角を矯めて牛を殺す、その様にならない配慮を)
平成15年12月 (1)   平成15年12月 (2)   平成15年12月 (3)

e-ジャパン戦略において行政と住民対話(e-参加指数、国連調査)191か国中23位、上位にチリ、エストニア、フィリピンの途上国が入っている。人件費節減につながるIT化を自治体財政難の只中にある今、当市全世帯のインフラ整備を根底に責任ある改革を進めていくべきである。現在の雇用のために将来の雇用を犠牲にするべきでなく、世界経済フォーラムのIT利用度は41位であり、地上波デジタルテレビにおいては英に11年遅れている。まさに竹やりとミサイルの戦いの時代。そのコストは1000:1という。食の安全について:市場で流通する食品全般を検査するのは自治体の役割。メーカー、スーパー 問屋 小売店に出向いて食品を抜きとり検査をする自治体の責任は大きい。当市の検査態勢はどうか。技術系職員の数、検査機器の性能、技術は追いついているか〔使いこなせているか)-専門家はいるか制度の面での対応はどうか。民間委託と信頼性の証明とその確保。前橋市の食品安全センターの検査態勢とスピードをお手本に。農業開国を進めながら自給率を高めるという離れ業が望まれる今、出された民主党の食糧法改正案:所得保障制度〔一兆円規模)   世の賢明なリーダーは民の食糧確保の重要性を知っている。当市でも農作物はみんなやっていく必要が出てきた。当市の農業対策は(前回 農業法人 特区 の予定ないということだったが現在はプロジェクト案でもあると活性化対策について-民営化の必要性(公民館、庁舎管理、ごみ収集、保幼小中の給食、その他)-公設民営をどんどん進めていくべきで、また市のリストラを進め、民間企業の下支えに財政支出を拡大させ町の活性化を進めていくべきで、またこの変革期事業再生は重要な意味をもつといわれ、経済活性化を念頭において あらゆる手立てを尽くして行くべきである。 2006年から自力で財源を確保しなければならなくなるため当市の財務健全性を十分い考慮してゆくべき。マニフェスについて:見掛けだけの中味無し騒ぎはマニフェストとは程遠い、たとえばゴミ有料化反対と唱えたとき、そのことがマクロの視点で見たとき如何にして可能になるか責任を持って答えていく必要がある。また医療の無料化を唱えるときもあらゆる視点から、その財源、時間を越えてかのうか、を責任を持って答えていく必要がある。票集めのための一過性の’やってます作り’は無責任でまやかしに等しいから、大事な時間を空騒ぎで市の損失を拡大させないためにも、黙認するべきでない。

平成16年3月 (1)平成16年3月(2)平成16年3月(3)

教育と街の活性化について ;市町村が教員免許の付与の特区申請する予定は? 次世代教育のあり方と地域の活力のあり方は関係あるか?あるとすればどうあるべきと思われるか。同じお金を出すのなら教育供給者にでなく、利用者(親)に渡す仕組みづくりを(バウチャー制、クーポン券、利用券)を考えてゆくべきではないか。続可能な資源管理型農業と食料の安全と食糧供給安定の地域自治体の取り組みについて;当市の農地、また農地に可能な土地はどのくらいか。地域土地利用と管理役割分担の明確化と農協、農業委員会、改良普及センターの仕事の充実徹底を図ったらどうか。地域資源の有効利用と管理、いまや高齢者や女性も重要な担い手として地域活性化のひとつのシステムとして農業構造改革の要を見据えて地域の適切な施策を講じていく必要があるのではないか。食の安全(生産履歴の追跡管理)と食糧安定供給(異常気象)についても。他市の議会TV生中継;当市も透明度100パーセントを。派閥、組織、権力の争い、口を開けば宣伝、行動するは票稼ぎ、儀式セレモニーに殆ど時間を費やし、良い社会を目指しての政治をやっていない。今本音で生き残り策を考えなくていいのか。殆どの者が憲法違反な時代に本当のことを言えば必ず誰かの利害に絡んでくる。構造改革を掲げたとき自ら身を切り血を流しながら改革に本気で取り組まなければならない時ではないか。なぜ本音からかけ離れてしまったのか。なぜいかさまが横行するのか。正々堂々とやれば勝ち目がないからなのか。力のバランスがフェアーじゃないのか。思考停止社会なのか。政治家とは何なのか。おいしいところ取り?憲法から法律、条例などが次々つくられ最後につくった条例などを最優先し、ふりかざす。憲法からかけ離れてしまった住民と税で養われる者のあり方の法律、条例、拡大解釈、本来最優先されるべきは憲法ではないのか。なぜ特権階級を作るような法律や条例が憲法の意図するものを差し置いてまかり通っているのか。政治家として何を思うか

平成16年6月(1) (2)

貧富の差拡大⇒二極化(所得106万円ー387万円の層と所得2000万円以上の層が殆どで同じくらいの数で真ん中が非常に少ない) 取手市の全世帯の所得の格差の状況はどうか? 取手市の全世帯の資産の格差はどうか?取手市における貧富差を縮める積極的な対策は何かあるか?子供の居る家庭の経済状況はどうか?健全な家庭教育を与えられる経済的ゆとりはあるか? 貧富格差の大きな社会とは(自分の利益だけを優先し、社会に目を向けない人々だらけの社会)犯罪を多く生むと言われる。子の居る家庭の経済状況保証をしていくべきではないか?一人の子供が一人前になるのに6350万円かかるというデータがあると言われている社会で好きなだけ多くの子供を生み育てることは貧困層にとっては殆ど不可能である。子供を生むのを制限するようになったのは子供の教育にお金がかかるからではないか? 給食費を5月から上げたが、子育て世帯の負担を増やすのではなく、民営化をしてコストを下げるべきではないか?春日市では民間委託で市直営より一食当たり百円安くなり質を維持しつつ子育て世帯の負担を減らす成果をあげている。食素材の高騰や枯渇が危惧される中、子供らの食は守ると言う覚悟で、食材の安心・安定供給のため市内の空いている土地を耕し、よりコストダウンに繋げていくべきではないか?今EUに習って東アジア共同体構築気運が高まる中、国際競争力がある都市対応策として、当市への外資系企業誘致、国境を越えた市民レベルのネット構築、インフラ基盤整備、人材養成・人材交流を進めていくことはどうか?(仙台⇔ヘルシンキ・フィンランド) 小学校の英語大事(脳科学では語学は12歳までに⇔韓国は小学校一年から)と言われる中、インターナショナルスクール誘致方向に向けて今できる準備を進めていくべきではないか?介護保険についての現状と見通しについて(赤字状況と介護事業状況)?法廷外税について?地域再生ファンドについて、一般に自治体は経営が欠落していると言われるが当市はどうか?温暖化について;京都議定書目標の二酸化炭素削減困難になったのをどう思うか?IT化(双方向に向けての準備を)全世帯のインフラ整備を早急に! 

平成16年9月(1)  (2)  (3)   (4)  (5)   (6)

わが国は世界で最も少子化の進んだ国、子供を生み育てにくい社会であります。国民生活基礎調査によれば生活が苦しいといった54%の世帯の中、子育て世帯が63%。自由に使えるお金は購買力平価で換算すると日本は米国より24%イギリスより11%少ない。子育て世代の教育支出は家計の7.8%、米国では1.5%。公教育において選択肢は殆どなく画一的で、横並び意識の拘束性が家計のゆとりを失わせる一因となっている。スウェーデンでは教育費は小学校から大学まで無料である。大学の生活費は本人が学資ローンを借りる。16歳未満の子は月14250円給付され年最低5週間の有給休暇、スウェーデン中央統計局の調査では子をもうける上での必須条件は安定した仕事の確保と将来への安心感を得ることであると指摘している。安心して子供を生み育てられるような総合的な対策、労働環境の整備 男女差のない社会の枠組み作りが必須であり急務であります。厚生労働省は少子化対策の一環で自治体への助成制度を創設し育児と仕事の両立を後押しするということ60自治体に1000万円程度を助成するというものです。ワンストップセンターは託児サービスに加えて、親向けの能力開発講座、職業紹介就職相談の施設。今は人口増加が続く中国インド。 少子化対策を怠れば日本の経済力は大きく後退することになります。フランスや北欧では対策に着手してから少子化が止まるまで30年かかっているそうです。何とか一億人を確保したい。日本は世界最速の少子高齢化、日本の年金給付額は世界有数に高いといわれる。今経済改善傾向にもかかわらず、漠然とした不安を持っている。すなわち公的債務の存在なのです。それを増税で賄えば経済の活力を大きく奪う。大きな政府に流されていないか、根本的に見直すべきである。少子高齢化は大きな政府を求めるものである。この潮流に流されては経済活力は失われていく。次に雇用において8月13日の日経に茨城県の有効求人倍率は0.7と27ヶ月全国平均を下回り首都圏とほぼ同じ距離にある群馬栃木は全国でもトップクラスで上回っている。なぜ茨城だけ下回るのか。それにしても失業について意欲のない若者に行政の責任を転嫁しています。行政が怠ってきた仕事と育児両立の環境作りの責任を若者の自立心の欠如など原因に仕立てるのはおかしいです。これまでの行政の無責任のつけを現代の弱者と将来の子供に回す事無く行政の果たすべき役割を実現していくべきであります。イギリスの雇用対策、失業者に半年以上のアドバイザー選任の技能訓練プログラムが参考になります拒否すると失業手当打ち切りということです。。。。。。。。。

平成16年12月(1)   (2)    (3)  (4)  (5)  (6)  (7)   (8)

子供を埋めない職場の現実 ,    せっかく出来ても中絶 ,    女性就業率と出生率の関係 ,    常用労働化しても育休なし ,     制度あっても使えず , 出産退職か出産取り止めか ,    一般に、1980年時点で女性の社会進出の高い国では出生率は低いという関係が見られた。   2000年になると様相は逆転し、むしろ働いている女性の多い国のほうが出生率は高いという右 肩上がりの傾向に変わった、と思われている。   この中においても日本は雇用環境が悪化する中、産めなくなったというのが現状である。    今まで企業が果たしてきた生活保障の機能が、給与体系の変更や、非正社員の増加に示されるように弱体化し、個人の自己責任が求められるようになった。   しかし個人の力には限界があり、これが少子化を加速させている。   激しい競争社会において、個人にとって選択肢の制約が強まった今日、自治体政府が個人の選択をサポートするためのきめ細かな個人の支援策を強化していく必要がある 。 実際、出生率が上昇している国は仕事と子育てと両立支援を実施している。   GDPに占める少子化対策への財政支出の比率が日本は0.6%、フランス、2.9%   フランスは93年の1.65%から03年の1.91%まで上昇した。   性別役割分担の意識の強い、イタリア、スペイン、日本はそれぞれ、75年2.15から01年、1.24、へ、2.79から1.25へ、1.91から1.33へと低下している。   私たちの育児介護休業法:子供が1歳になるまで休暇の権利が保障されている。   育児休業産前6週産後8週   02年の取得率は64%と一件利用しているかに見える   日本では多くの場合育児休業を取得しないで止めているのが現状だ   育児休業給付金を受給している人は1割程度に過ぎない。   日本は育児休業期間の賃金補填率は40%しかない。   スウエーデンやノルウエーでは全員が育児休業を取得できるのは 賃金の補填率が80-100%と高いためである   また日本の育児休業は、全日休暇を連続して採る制度で、分割取得や、時間単位での取得は認められていない、柔軟性が低い制度であること。働く側に勤務時間を短縮する権利が保障されていないこと。  又保育制度の問題がある。   今年4月での全国の待機児童は2万4245人。   入れる基準があいまい。   4月に入らないとは入れない   フルタイマーが優先   利用者のニーズに対応していない。   週に2回だけ利用するなどができない。   殆どの制度が利用する側のためのものでなく   利用させてやる姿勢のもの、柔軟性にかける。   又12月6日の日経に幼保一体制度の自治体の取り組みが載っていた   幼稚園と保育園両方の機能を持つ幼保一元化施設を自治体が相次ぎ開設している   国の構造改革特区などを活用し仕事の合間に子供を預けながら早期教育も期待する住民らの声に対応するほか、少子化時代の効率経営を目指す。ただ制度自体は二本立てのままで、参入障壁や事務の煩雑化などの課題を抱えて実効性を挙げるには省庁の縦割りを超えた真の一元化が必要のようですが。結婚、出産世代の再就職活動、職業訓練のニーズへの対応もとても重要なことである。   ぜひ当市の子育て世代の方に朗報をもたらす取り組みをするべきである。答弁を。  次に、大阪大学の大谷泰照名誉教授が45カ国を対象に行った調査によれば公立学校11歳まで、外国語の授業を行っていないのは日本とオーストラリアだけだった。   外国語をいつどの様に学ぶか   スペイン:8歳から必修、6歳から始めているところが多い   中国:都市部小学1年から4年までの間から始める。北京は昨年から6歳からやっている。   韓国97年小学3年から必修教科として導入   オランダ85年から10歳から必修   フィンランド遅くても小学3年から必修カリキュラムに   フィンランドは70年代から小学校で英語が必修科目となり、会話重視の教育が高校まで続くようになった。   大底の国民が不自由なく英語を話せるのは効果的な外国語の教育のおかげだとする声が高い   EU:外国語の授業は9歳以前に始まる   EU加盟国の小学校は外国語の授業は週3時間行われている。   秋田県国際教養大学の中嶋嶺雄学長はこれからの国際貢献はお金を出すだけではだめ、知的な貢献が大事でそのためには世界共通語である英語でコミュニケイションできなくてはいけません   愛媛大学英語教育センターの金森強教授は、週1時間だけやっても英語力向上は期待できない   最大の問題は教師が素人だということ。   実際に英語を教えることになる学級担任が全くの素人であることだ。   英語の知識も運用能力もない担任が教えることの怖さを考えてみてほしい   慶応大学の大津はいう。誤った発音や知識を後でそぎ落とすのはかなりの労力を要すると大津は指摘する。   偽者を与える英語育児の危険度。偽者に慣れると白紙に戻すのが大変だ。   ネイテイブガ英語で保育するプリスクールは本物に近い。ただし教師の質やプログラムの内容を吟味する必要がある。英語を母語とする子供との交流も不可欠。   そして子供のやる気を持続させる環境作りが大事。(ニューズウイークより)   群馬県太田市では2005年4月から開校90人の小学一年60人の小学4年で始める。   今その準備のためのプレスクールを開いていて111人年長組みと61人小学3年生が通ってきている。私立の学校で、25人のネイテイブの先生をあつめ、校長は以前NASAの物理学者。副校長はスイスで教鞭を取っていたひと。授業料は一ヶ月5万円で年間60万円であるそうです。ぜひ取手においても先ず第一歩を踏み出して行くべきと考える。   希望のある答弁を。今数ミリの小さながんも発見できると話題の最新検査装置PETの海外検診ツアーが人気であるそうです又レーシックと呼ばれる近視の手術や歯の治療など海外で受ける日本人も増えている。保険診療と保険外診療の自由な選択を認める混合診療について厚生労働省や日本医師会は反対しているとのこと。また混合診療を例外的に認める特定療養費制度がないと高度な医療技術に発展は難しいといわれている。(大学病院など)又西村周三京都大学教授は保険によって給付すべきものとそうでないものの区分はその効果の明確さによっていくつかのランク付けをする必要がある。判断基準を明確にして保険給付の範囲を決める移植など一件あたりの費用が膨大である場合や高額な医療が一気に国民全体に広がる場合、医療保険財政にかなりの影響を及ぼすのではないかと危惧される例がある移植治療の多くは費用対効果が大きいにもかかわらず量が増えて保険財政を圧迫するのではないか。基本的なサービスに関して無償でこれが提供されることに異論はないが、命に直接関わる分野での混合診療を認めることは基本的に反対である。それは国民の命を守るという社会保障の根幹に関わるからである。最先端医療の全ての分野で安易に混合診療を認めることは高所得者の命を低所得者の命に比べて高く評価することを意味する。市町村の財政事情などを考えると、受益者負担という観点から、税金が増えていくので、いくら医療産業の活性化であっても受け入れがたい。12月3日 未承認薬の混合診療容認、日本は欧米に比べると医薬品の承認手続きが煩雑で新薬が保険適用になるまで時間が掛かる傾向が強い。   12月4日たとえば3割負担で15万円での患者が保険の利かない20間年を追加すると全額自己負担になり70万円を払う。混合診療が認められれば患者負担は35万円で済む   日々急速に高度化する医療技術を官が全て個々に点検するシステムが現在も本当に効率的に検証した形跡もない現在の規制は高度医療が普及するのを阻む足かせになりかねない。   混合診療についての市長の現段階での考えをお聞かせください。11月21日読売新聞、負債を抱えた土地開発公社、解散急ぐ、市町村合併を控えた自治体が、負債を抱えた土地開発公社の清算を迫られている。新市につけを回すケースも出ている1997年に1ヘクタールの土地を3億1500万円全額借金で購入、町財政の悪化で目途が立たないと分かったのは何時か? 1997年といえば韓国の経済危機の年であります。あれから、韓国は経済を立て直し、立派に立ち上がっています。8年間といえばかなりの年月であります。1.その間どの様な経済再建努力をされたのか?  2.何もしなかったとすれば、どの様な財政運営をしてきたのか、公共事業、職員の数、箱物作り:施設等において何か作ったものがあるのか?  3.どのような歳出削減努力をしたのか4.地価下落分は どのくらいの金額になるのか   8.政治責任とはどういうものなのか?今年5月17日に視察した静岡市に起きましては編入合併される側の人口20万の清水市の市長は合併直後半年間、市長時代の報酬の91%、その後一年間報酬の45%で副市長にとどまり、予定より半年早く新市の目鼻が着いたとして自ら退任しています。最初2年間の予定だったのですが、自治体の財政難の折、自ら予定より半年早く退任したしたとのことです。国家レベルで農業改革を進め品質や生産性を高めた欧米に比べ日本の農業は30年遅れていると言われる。農業にも科学的な栽培手法の導入が急務。 中国の華南地域で干ばつ被害。いつもの3分の一。中国最大のコメ生産を誇る湖南省でも干ばつの被害が深刻。台風23号は、90名近い使者を出しましたが、異常気象は運が悪かったで済む問題ではありません。1980年ごろから気候は大きく狂い始め世界中災害のスケールも極端に拡大してきています。異常気象がもたらす最大の恐怖は計画的農業が不可能になることです。 これはすぐ食糧危機に結びつきます。今年熊が街に出てきたというニュースを何度も聞きました。温暖化や開発などでたべるものが山にはなくなったのです。当然同じことが、にんげんにも起きるのです。(中村あつお新聞より)  いまや人類は大変な状況に追い込まれているのです。 私が前に植物工場の話を2度ばかりしたことがあります。取手にもほしいものだなあと。場所はそんなにとりません。当時ドア1枚分ぐらいでたしか2000円ではなかったかと思いますそれでサラダ菜が60個ぐらい1、2週間でできるんです。コシヒカリが年に4回できる。計画農業は市場の安定を図るのには欠かせないものです。あれから4,5年たっているからかなり装置もより優れたものになっているかと思います。ぜひ食糧供給安定のため住民の生命と財産を守る自治体が責任を持ってその市場安定のため食糧供給安定保証のため。きちんとした農業社会の仕組み作りをしておくべきであります。欧米に30年遅れたと言ってもそれなりに優れたものを備えることが出来るかもしれないのです。すぐに取り掛かるべきと思います。次に環境と活性化対策     相次ぐ異常は自然界だけではありません。ドル下落、中国の隆起、中東、北東アジアの緊張世界経済を揺るがす異常事態アメリカが経済覇権から軍事覇権へ国家戦略を転換しつつあると言われます。   戦争は覇権国の経済体力を疲弊させる。米国の財政赤字は放置されるでしょう。危機ラインと見られる6%を突破するのは必至であると報道されています。   覇権国の体力が弱まるとき、新興国家群が隆起する。 中国の台頭はその象徴だと。環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)混入やダイオキシン類発生リスクを避けたい。    松下電器産業は大手電機メーカーで初めて、塩化ビニール樹脂のうち有害リスクがあるものについて全廃を宣言した。例えば電源コード。塩ビフリー(有害でない電源コード)は    通常の塩ビ電線の二倍近い価格になる        EUは電気・電子機器に鉛、水銀など六物質の使用を規制するRoHs指令を06年7月に施行する。  欧州の規制への対応を急ぐ電機大手。当市においても環境汚染は子孫の増加減少に関わる問題。有害なものを排除し安全なものを取り入れる仕組みルール作りが急務である。   またエコプロダクツ2004が9日から11日まで東京ビッグサイトで開催されております。お時間が御座いましたらぜひご覧になられたらと思います。   当市でも率先して環境の無害化を取り組み、その手本を見せ、EUの様に規制をしいて将来への希望の種を植えていってもらいたい。答弁を          また、駐車場で悩む市民にとって自動車を共同利用するシステムがあればとても便利だと思います。   駐車場で、これ以上緑をを減らしたくない住民主導型の自動車を共同利用するやり方、カーシェアリングが志木市などで行われています。過去に走行距離が47%も減少した報告もあり自治体に今求められているCO2 の削減努力も取り組むことが出来る。先日競輪の実態とその方向を探るために、経済産業省の車両化の鈴木基弘企画調整係長と岩男健佑職員に会ってまいりました。   まず、上納金の事が話題になりました。全国的潮流も話題となりました。1時間ほどたつと会議があるからと   いずれにしても12分の1ではありますがそのときの施行者である市長が動かなければなんとも解答することが出来ないということでした。   県の総務課の秋山課長は15年度は公表できないので14年度と13年度の経費支出それぞれ186億197億と基金それぞれ3億、0などと話しながら今交付金制度を改正して欲しいという行動を起していますよ、要望活動をしていますよ。根本の制度を直していくように活動しているとのことでした。   先日ある元の議員から競輪場を何とかしてもらいたいということで電話を貰いました。   あの一等地をどうするのかということです。取手市駅前の活性化対策と競輪場の今後について市長の取手市民の不安と疑問に十分に答えている納得のいくお考えをお聞かせください。  

平成17年3月(1)、  (2)

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ダイヤモンドによれば、近年数百人もの日本の自治体関係者が、こぞって韓国に押しかけている。E-japanが掛け声倒れになる中、電子政府をすでに実現させた韓国の動向に熱い注目が集まっている。54万人を抱える自治体の駐車場はガラガラで役所内に人気がない。2002年電子自治体システム稼動してから訪問者数が70%減。土地台帳、建築物台帳など18種類の証明書は家庭のプリンタで印刷できる。戸籍謄本など34種類の証明書はコンビニエンスストア、デパート、地下鉄の駅など町中に設置された61台の情報端末機から常時取得できる。会社登記、食堂や病院などの営業許可申請、道路掘削工事申請など約40種類の申請も、日本なら役所周りで一日つぶれる自動車登録も納税もインターネットで全て完結。これらの申請はどの職員がどの申請を何時決裁したかもインターネット上でガラス張りにされる。将来的には全ての行政サービスが市役所に来なくても受けられるようにする。庁内の全ての書類が電子化されているため、室内には書類棚がひとつもない。深夜自宅で決裁を行うのもごく当たり前のこと。コスト削減額は数十億円にも及ぶ。又住民の直接民主主義に近いこと。登録した住民18万人がインターネットで直接政治に参加している。役所からは「住宅地に防犯カメラを設置することについてのご意見募集」とか「土地税の税率変更へのご意見募集」といったメールが年間100件あまりも送られてくる。住民ははい・いいえの選択肢を述べるほか、政策についての意見を自由にネットの掲示板に書き込み討論が出来る。実際予算編成時には住民の声に従い配分の優先順位が決められる。韓国は1997年の経済危機を克服するため全国レベルでのIT振興策が進められてきた電子政府プロジェクトが正式にスタートしたのは2001年、実はこの年は日本のE-japan計画のスタートした年でもあります。それから4年IT環境の差は歴然と開いた。電子政府実現度調査で韓国は世界5位、日本は18位と大きく水をあけられた韓国にはIT化を進めなければ国が危うくなるという国民共有の危機意識があった。いま、私達は大きな公的債務の不安と危機感を共有しております。その危機を克服すべくリーダーの責務を果たす努力をして行くべきであります。当時のキムデジョン大統領は2002年までに電子政府サービスを開始することを公約に掲げた。自らも、毎週電子政府特別委員会に参加した。責任大臣にはシステムインテグレーション企業サムソンSDSの社長を抜擢した。主要行政業務システムを統一の窓口に一元化する「G4C」事業、社会保険統合システム4つを含む11もの電子政府プロジェクトを一年で完結、稼動した。すさまじいスピードだ。日本では計画策定だけでも一年以上かかると日本の業界関係者は言う。税収は伸び地価も跳ね上がった住民生活や企業活動の競争力強化を支援する行政サービスの土台を作ることこそ本来の目的スタートラインは同じ使った金は韓国の何倍にも及んだはずの日本Eiapanの頓挫の理由は何か?今年3月には携帯電話やPDAでも各種証明書が発効できるような世界初のシステムも稼動するところまで来ているのです。また、メディア におきましては世界で変化が見られていますが韓国も例外ではありません。2003年2月就任したばかりのノムヒョン大統領に初の単独インタビューを許されたのは朝鮮日報でもKBSでもなかったのです。2000年に作られたインターネット新聞Ohmynewsでした。同紙はいまや巨大メディアに引けをとらない存在なのです。ページビューすなわち見る人の数は一日2000万を記録、国民の二人に一人が見た計算です。若者は紙の新聞を信用しなくなっているのです。政府方針分析など硬いニュースと合わせて色々な記事が載っている。これらは市民記者によるニュースが8割も占めている。現在登録されている市民記者は3万6000人、サラリーマンから学生、飲食店主などバラバラです。誰でも記者になることが出来ます。硬いニュースを書くフルタイムの記者も50人いる。又提携する米大手メディアやフリージャーナリストからの寄稿もある。これらの原稿も市民記者と全く同じプロセスを通過して掲載される。記事は編集デスクで事実確認がされます。問題がなければ掲載となります。最高でも2000円程度ですが原稿料も支払われるのです。強みは双方向性。読者からコメントや批評がドンドン寄せられます。良い記事を書いた記者に読者から電子決済でお金を送る制度もある。いわば御捻りです。300万円もの御捻りを貰った記者もいるのです。その後櫨大統領の弾劾に抗議する50万人以上のデモ行進に発展したのもOhmyNewsが原因だったのです。在韓米軍の車両に女子中学生二人がひき殺された事件を大手メディアは何処も取り上げなかった。それが国中で問題になり在韓米軍関連の法改正論議にまで世論が高まったのはOhMyNewsの市民記者の記事が発端だったのです。メディアの80%が体制よりと言う民主主義の国とは思えないほど閉塞した状況を変え社会を変えたかったといいます。日本はアウトドアをどの様に育てるのでしょうか。?教育 においても知っておかなければならないことがあります。学生二万人が集うビルがあるが中には学生は一人もいない2001年に設立されたソウルデジタル大学は全てネットで行われるバーチャル大学だ。れっきとした世紀の大学で経営、商科、会計、不動産、法学、行政、文化、芸術、IT、など。与えられた課題を解きクラスメートとチャットによって討論を行い課題をウェブにアップロードする。教授は学生から満足度評価を受ける。評価結果が低い教授は次年度から首になる。開校から2年足らずで黒字化を達成した。すぐ隣の国です。社会の潮の流れを見るべきであります社会益よりも仲間益を優先させた結果が今の日本の悲劇を生んでいるのではないでしょうか今6000万人の労働者のうち2000万人が税で養われている。税収41兆円から44兆円のうち人件費が23兆円から38兆円。税収41から44兆円しかないのに23兆円から38兆円もの額が3分の1の人のところで遣われているんです。毎年40兆円の借金で?80兆円で暮らしている。若い人たちは将来どうするんでしょう。今私たちが将来につけを残さないようにと民営化を進めています。民間ですと税金を払ってくれます。この間エコノミストに「制度屋」と総務省が企む「二つのドミナント」の連携NTTに呼応し光ファイバー網の開放義務撤廃に動き出す総務省。背景にあるのは郵政民営化で追い込まれた旧郵政官僚の必死のあがきだ。「NTT東日本の有馬彰・取締役経営企画部長」は「制度屋」と呼ばれる。「二つのドミナント」とは日本郵政公社とNTT、この二つのドミナントの連携が水面下で進んでいる。NTTが光ファイバー網開放義務撤廃圧力をかけブロードバンドの市場を独占してしまうかもしれない。という記事がエコノミストに載っていました。光ファイバー網の開放義務について電気通信事業法は第33条2項で定めている同法施行規則の01年4月の改正によりNTT東西は光ファイバー網も全国一律の条件で貸し出す義務を負っている。ということです。カナダもIT化をし人件費を大幅に削ることによって黒字になって素晴らしい社会保障を提供しています韓国はITによって立ち直りました。取手はどうでしょうか・人件費比率は非常に悪い。これまで5万から10万の人口の市でみると全国でビリから5番目に悪い。よっぽど公務員支援組織の機嫌取りをしたのでしょうか。人件費比率、取手28、もりや18、藤代30それだけ多く使用人を抱えて、天災リスクに備えられますか。これからのますます増加する高齢化社会の医療、介護、年金、社会保障に立ち向かうことが出来ますか。全て他人事ではないのです。これから10年間の歳入の見通しはいかがですか。そして歳出の見通しはどうでしょうか二月一日の新聞では大阪市のヤミの年金や退職金、カラ残業など。市民の目が届かない巧妙な仕組み、職員出身のトップ、労働組合と親密な議会身内支配の産物。同じようなお手盛りが他の自治体で行われていないか、地方分権の足元が疑われると書いてありました。ここでドラッカーが出てくるのですが彼の偉大さのひとつにウェルチの会社でにコンサルタントしたのですが彼がドラッカーはいまや私たちのメンバーの一員だといったのです。そのことがきっかけで彼との関係は終わりになったと述べている。立場の価値を非常に大事にする。分別のある、偉大な方だということが分かります。合併というのはものすごいチャンスだと思うのです。今人件費を削減しないで何時するのですか。チャンスをチャンスとして捉えることが出来るかどうかでその偉大さが決まるのです。手当てって何ですか・借金だらけの財政でそれは罪であり悪と呼ばれるものではないんですかトップは市民に責任があるんです。市職の利益を優先させてはいけないんです。なぜなら、官と民は相反するものだからです。民を代表する人が中味が官であったらいけないんです。せっかく人々が選挙権を手にいれ自分たちの代表を出し自分たちの血税で賄っているのに、税で食べている人々の代表をやってはいけないのです。なぜなら彼らは仕事を止めればいつでも民に戻ることが出来るからです。選択肢を持った民より優位にある人々なのです。市長は一部の優位層を代表しないで全体を代表すべきなのです。ドラッカーさんが聞いたら嘆き悲しみますよ。個の国を好きでした一部の利益を優先させることではイカサマになってしまいます。諸々の質問
有害化学物質
エリートと呼ばれる人たちへの疑問
人はある一時期高度な能力と知識のあることを示してもそれを持続するものではない。また机上の論のものさしだけで複雑無限な万象を測り結論付けられては重大な過ちを犯してしまうことになりかねない。長いその人の歴史において18歳の又22歳のペーパーテスト能力はその人の歴史の一瞬に過ぎない。18歳22歳の輝いた一こまを鬼の首でもとったように一生ふりかざす人もいる。また、判断基準をそれにのみ頼りたがる社会風潮もある。今中国では相馬よりも賽馬を雇う。全てにチャンスを与えてその人に仕事をやらせてみてその成果を評価する。今から5、6年前に200倍のダイオキシン云々の日本はダイオキシンのお団子という記事を述べたことがありましたが、 2月6日の日経に未来を選ぶという記事で政府がやっと06年7月から始まるEUの有害化学物質の規制ROHS指令ローズ指令を検討する作業部会を開いたのが1月25日。  EU規制に追随しない方針を明らかにした。「物質を禁止する科学的根拠がはっきりしない。品質劣化を招く恐れがある。」有害物質の規制に及び腰。 NGOの高見幸子氏は工業製品はリサイクルの整っていない国にも輸出されやがては廃棄されると指摘したが少数意見だった。 「このままでは有害科学物質への規制のない環境後進国になってしまう」とソニーの佐野角夫顧問。 須賀唯とも東大教授は規制を先取りする企業の技術力を評価し次は国の出番だと訴える。「地球環境を守るビジョンを持って規制をうまく導入すれば持続可能な社会に向けた産業競争力を引き出すことも可能なはずだ」 電気製品から水銀鉛六価クロムカドミウム臭素系の難燃剤の使用を禁止。 規制強化はEUにとどまらない。中国は「中国版ROHS]と呼ばれる規制をEUと同じ06年7月から導入する。 EUはさらに厳しい「REACH規制」も検討している。企業が安全せいや必要性を証明できなければ、その化学物質の利用を認めないというものだ。 限られた資源を長持ちさせるために、土壌汚染を予防し、リサイクルしやすい環境に変えようという機運は確実に高まっている。
温暖化、今から20年前、1985年オーストリアのフィラハで科学者が地球温暖化初世界会議で集まる。88年今後10年間に熱波、旱魃が頻発する可能性がある。 97年京都にてアル・ゴア重要なのはできないことを約束することではなく、約束したことを実行することである。 2001年IPCC地球の平均気温は2100年までに最大5.8度上昇する。 04年9月ブレアは世界における最大の危機とはそれは気候変動である05年のG8の最優先課題となるだろう。という。 昨年の日本の平均気温は観測史上2番目の高さでNASAのゴダード研究所によると今年は世界全体で去年一昨年よりも高く記録を更新する恐れがあるということです。 二月16日の京都議定書発行を前にカタール、オマーンアラブ首長国連邦サウジアラビアが批准仲間入りした。温暖化対策により石油消費が減る損失を先進国が補償するべきだと主張。 北極、ヒマラヤ氷の縮小、台風の増加、異常気象被害への損害保険支払額は1兆8700億円に達した。 地球の気候を安定させ環境の激変を防ぐために大気中の温暖化ガスの濃度を産業革命以前の2倍程度で550ppmで食い止めると言う条約、 で余談ですが火星に大気を温めるガスを注入すれば生物生息が可能になるという論文をNASAと筑波大の共同チームが地球物理学誌の最新号に掲載されたそうです。(2月6日)このことから温暖化ガスを減らし一定に保つことで気候が安定するということなのです。温暖化ガスの濃度を最大550ppmで食い止める条約、共通だが差異のある責任、差異のある責任を先進国が先ず果たすべく法的拘束力のある排出削減義務を先進国が負う。基準年の1990年比で欧州8%米国7%日本6%の削減をする。達成時期は第一約束期間2008年から2012年までである。基準年時点で省エネ先進国であった日本はGDP当たりの排出量は少なく削りしろは少ない。しかし日本が世界に約束した排出削減を守るのは義務であり目標を達成しなければ排出取引の資格を失うことになる。CO2の排出削減コストの比は日本4アメリカ2欧州3である。排出国一位アメリカ二位中国三位ロシア4位日本5位インド次ドイツイギリスと続く。2030年には途上国の排出合計が先進国のそれを上回る。中国代表は温暖化を振興させてきた責任は先進国にある。これから経済発展をする国に規制を課すべきでないと強調途上国は削減に反対する姿勢で足並みをそろえている。京都議定書からオーストラリアとブッシュ政権が離脱を宣言し、ロシアの批准が延び発行の見通しが遠のいていた。2004年温暖化ガスの排出枠を売ることに利点を見出したプーチンの署名によって議定書は2月16日の発効となったのです。イギリスのブレアは米国中国インドブラジルを入れた仕組みを作ろうとしている。アメリカの35州が削減目標を設定しEUの排出取引を検討していると言う。目標である2012年までに5.2%削減しても気候変動防止に殆ど役立たない。今より少なくとも50%以上削減する必要があるという。現在CO2濃度は370ppmである。日本は1990年基準年に比べ7.6%増えた。削減義務は1990年比6%であるため2012年まで13.6%減らさなければならない。どんな追加策をとるかが焦点となるノーベル平和賞を貰ったマータイ氏は地球温暖化の影響は先進国か途上国かを選ばない。不参加は全世界共通の利益よりもそれぞれのみの利害を優先させた決定だ。資金や技術のいらない植林活動など出来る事はある。何をしてくれるか待つ必要はない。環境悪化を防ぐことは長期的な紛争予防に繋がる。植林することで5-10年で変化を実感できる。余談ですが土に含まれる水分の量で集中豪雨の規模頻度が変わるという科学データ記事を前に一般質問で述べたことがありますが、対策先日墨田工業高校の生徒が9名燃料電池のオートバイ、電動自転車、などを先生指導の下に作り上げてナンバーをつけて街を走っていると言う記事を読んだことがあります。また2月12日の新聞にも水素を燃料にして電気を起す燃料電池が実用化の段階を迎えた。すでに販売されている自動車に続いて2月には家庭用の燃料電池コージェネレーションが発売され家庭での利用が始まる。2月8日に家庭用の燃料電池コージェネシステムを発売したのは東京ガスリース方式で年間10万円。電気ガスの割引で年間6万円節約できるという販売台数は200台。新日本石油と三洋は3月に発売予定当初3年間はレンタルで年6万円ホンダは寒冷地でも走る発電装置(スタック)を独自に開発。太陽電池世界ナンバーワンとシャープ、世界シェア2位とされる京セラも天津メキシコチェコ日本の世界4極で生産体制をととのえている。豊田通商は国内最大となるデンマーク製の風力発電を発売する。日本風力開発は銚子市の風力発電所の営業運転を始めた。発電機を9基備え、一万3500キロワットの出力は関東最大級。国内唯一大型風力発電機メーカー三菱重工業は生産能力を倍増年480基に上る。風力発電事業者のニーズに答える。屑や畜ふん、生ゴミなど再生可能な生物由来のバイオマスは燃焼しても、CO2排出量がゼロとみなされ地球温暖化対策として注目されている。下水汚泥もバイオマス資源だ。生じる消化ガスを新開発したフィルターを使えば天然ガス並みの高濃度メタンを効率的に回収できるという。全国下水道で集まる汚泥の量は年間約7500トンにも上る。全国1700箇所の下水処理施設のうち、発効処理しているのは約300箇所それでも一年に作り出すガスは約13万戸分の消費量に相当する約2億6千万立方メートルに達するという。下水汚泥や建設廃木材などの廃棄物系バイオマスや農地に放置される未利用バイオマスなどを総計、エネルギーに換算すると原油換算で3500万キロリットルに相当する。昨年12月国際協力銀行や日本政策投資銀行などによる日本温暖化ガス削減基金JGRFが誕生した。世界銀行の炭素基金に倣った日本初の排出権取得基金。途上国での排出削減に協力して見返りに排出権を得るクリーン開発メカニズム(CDM)を活用2012年の削減分まで、CO2換算で計約1700万トン分の排出権を確保する計画実際の排出権購入を手がける株式会社日本カーボンファイナンスJCFを設立して体裁を整えた。各国との熾烈な競争になるとの見方がもっぱら。これまでに政府の承認を取得した排出権取得プロジェクトは1月末までに15件を数える。欧州ではいち早く今年初めから排出権取引市場がスタート「今日の二酸化炭素価格は一トン6.6ユーロです。お売りになりますか」排出権取引自体は以前から先物の形で取引が始まっている。「排出枠の設定が思ったほど厳しくない」排出枠を厳しくすれば排出権を購入する需要が高まるが逆に緩ければ購入意欲は薄れる。ただ日本企業は自助努力での削減を目指しており排出権取引への参加には今のところ慎重な姿勢だ。
農業米の作付け面積は減少したと1月25日の市民新聞にあったが今国では株式会社などを想定し耕作放棄農地を強制的に第三者に貸し出す云々への市の取り組みは何かしているのか
諸々質問2月6日ドイツ大学有料化の動き、北欧諸国やフランストンsランで無償教育の砦となってきたドイツに学力低下不安81%教師の質不満6割(2月6日)子育て世代の家計にゆとりがない80%ボーナスは毎月の生活費の不足に充てるが4割一年前と比べて家計が苦しくなった4割全て英語で会話の保育、月71400円インターネットでのバーチャルスクールを創れば低所得者層の人たちも学業が出来るし、英語なども心配なくなるのでは?検討していただきたい前向きの答弁を
平成17年6月(1)   (2)   (3)   (4)   (5)   (6)   (7)   (8)

駅周辺再生基本計画景気回復なき物価上昇へ(エコノミスト)、当市においては390億円+アルファーの地方債、その長期金利の上昇がリスクをはらんでいる。駅北C街区整備、マンションの最終的責任は市長が市長個人の全資産を担保として差し出すのか。不足の分は誰が出すのか

増税の前に示すべき歳出構造の抜本見直しは?官業の民間解放屋規制緩和などで経済への政府の関与を減らすことで財政支出を減らし、経済活性化につなげるといった視点は乏しい官業を圧縮すれば、民間の事業が拡大し税収増も見込める。歳出削減が掛け声だけで終われば自治体政府のスリム化無き、住民を圧迫する増税へと流れる危険は大である。日本21世紀ビジョンでは8年後ごろから消費税率10%超になる方向性が盛り込まれ、財制審では15年度に12%程度に、歳出削減が進まなければ最大で19%への引き上げが必要になるとのこと。

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5月18日の社説
素直に喜べない5.3%の高成長
1消費の回復  不振だった昨年(10-12)の反動増と言う色彩が濃い。 
  2月前年同月比2.7%減、3月0.6%増
2 設備投資 これまで先延ばしにしてきた設備の更新、その後は続かないと思われる
3在庫投資  1.3%のうち0.4%は在庫の増加。鉱工業の出荷は2月前の月比2.9%減
4外需の不調  米国中国向けの伸び悩みが大である。3.8から3.1%に減少先行きも住宅バブルの行方など懸念材料は多い。
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さらに総合的な物価指数であるGDPデフレーターが前年同期比で1.2%下落と、下落幅が昨年10-12月期の同0.4%より拡大、デフレ傾向から脱却していないことが読み取れる。
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年々一兆円づつ増える社会保障費、歳出削減策は当然のこととしてあるべきです。削減可能な歳出の大きな塊、減らしても経済や暮らしにさほど影響の出ないもの、地方自治体の経費の使いすぎ、地方公務員の給与は仕事の民間委託で億円単位で削れるはず、特別会計の事業の必要性はとても疑わしい。最近、所得格差が拡大しており、この姿勢では、低所得者層はますます大変になる。歳出削減を真剣に考えることをお勧めしたい。
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官から民へ
殆どの自治体は給与制度に問題を抱えており、住民が納得得られるように、最終的な決定権を持つ議会が本来の役割を果たす必要がある。職員の給与と手当てについては大部分が組合交渉と言う密室の中で事実上決められてきた。そこには外部の眼は届かない。労使の馴れ合いや、妥協によって納税者にはとても言えない事も約束されたに違いない。退職一年前の職員の課長級格付けや退職時の一律特別昇給、職責に関係なく上位に格付けするわたり制度、これらは労使ともその論拠をきちんと説明できない代物だった。透明化を担保するうえで大きな力になるのが議会だ。議会は悪く言えば本来の役割をサボっていたのではないか。地方公務員法によれば、そもそも自治体職員の給与は条例で決められることとされている。ということは、給与に関する最終的決定権は議会にあり、労使に委ねられているわけではない。すでに制度化されている不正常な取り扱いについても、議会が主導権をとって条例で是正することもできるのである。公務員はどんなに仕事が出来なくても、悪いことさえしなければ一生職を失うことはない、というのは根拠のない神話だ。法律上は勤務成績が良くない場合には免職することが出来るとされている。組織の論理を優先する集団は過去において国民を悲惨な目に合わせ、国を滅ぼすに至った。今日やはり強力で組織論理優先の集団の処遇の正常化が急がれるゆえんである。
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今後の地方分権時代を見据えればこれまでの地方公務員法の条文は時代錯誤と言わざるを得ない。地方公務員の給与は地域の民間賃金に準拠すべきである。民間準拠の今後の新しい方式はパートタイム労働者なども対象とした、規模の小さい企業などを含めることでより地域の実態に合ったものにする。
またリストラなどで地域の失業率が高まれば、公務員賃金に反映されるような仕組み作りを考えるべきである。地方分権への道筋を確かなものにしていくには、住民の理解と協力が必要であり、公務員給与について住民の理解が得られるものにしていかねばならない。
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プーチン
民主的価値は経済的な成功に劣らない重要性を持つ。
ただ民主化は秩序と安定を犠牲にしてはならない。
経済分野では官僚は自らの業務をビズネスとみなして汚職体質に陥り、税務当局は意図的に徴税活動を強化し経済界を脅かしていると厳しく批判した。
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地方行革指針
1997 98年中に職員数や補助金の削減目標を示すよう求める。職員削減の数値目標を盛り込めず。
2004-5  2010年4月まで削減目標を明記、給与水準、福利厚生状況を住民に分かりやすく公表、総務省がまとめて公表,住民の目にさらすことで実効性を持たせる。
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5-4
いずれ金利は上昇に向かう。特に長期金利については、景気回復を反映した自然な上昇ならよいが、財政リスクの高まりによる悪い上昇は避けなければならない。企業の借り入れ、住宅ローン、債務など長期金利が混乱すれば、全ての経済主体に悪影響が及ぶ。
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スリム化に課題山積
職員削減、福利厚生見直しを放置しておいては地方分権に住民の共感と理解は到底得られない。
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優先度  社会保障  少子化  教育改革
財源に限界がある中で機会の平等を確保した結果競争に敗れた人々を救済する社会的な仕組みの目配りなど。
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民営化させたい施設  スポーツ施設
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生産年齢人口(15-64)は2050年には8500万人から5400万人に減る。労働力の減少は経済力を低下させ財政を直撃し国民負担を増やす。
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危機に際し政策の必要性を認識しながら当事者は何もしなかった。官の組織内の不作為の相互作用である。危機に警鐘を鳴らすことが全く評価されない組織構造。その中で自らリスクをとろうとする個人がついに最後まで現れなかった。致し方がなかった。何か出来たはずだ。責任とは?政策決定の現状を変える必要性がある。
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政府の仕事は本当に官にしか出来ないことに限定する。その際政府が国民に提供すべき最低保証ナショナルミニマムは何か
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所得格差を示すジニ係数。係数ゼロは完全な平等で、一が全くの不平等。日本0.322、ドイツ0.252、フランス0.288、米国0.368、英国0.345
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2009年まで131万人が足りなくなる。
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オンデマンド授業
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自治体 超国家で協調を
ドイツのシュミット首相は隣人あれど友人無しと日本の将来を危惧した。と日経にありました。隣人たちは今国連安保理入りに反対し米国も積極的ではありません。
危機を和解に転換するのが政治の仕事であります。世界への虹の架け橋は自治体からもできます。自治体ができる交流策は少なくありません。先日旧藤代さんが17年もの間大事に育ててきたユーバ市との交流会に行ってその思いをますます強くしてきました。特に貢献のあった倉持議員、川口三郎県会議員の人たちにはこの掛け替えのない長年の海外への素晴らしい絆を有難い気持ちで受け止めてきました。今北九州市は昨年11月韓国西部の仁川市と交流協定を結びました。また、中国の大連市とも結んでいるそうです。長野の松本空港には国際便が発着するようになったとのこと。三位一体改革など地方に権限が移る中、自治体が経済外交に眼を向けるのは当然であり、8月にはTX開通による守谷の活性化に便乗して水海道絹の湯などで街作りが加速しております。当市におきましてもこの中核駅につなげながら街の活性化と、地方の首長が自治体を経営すると言う発想に変われば、海外に向けての経済外交が始められるはずです。ユーバ市の交流を大事にしながら他の国々の都市とも交流できれば、経済、教育、観光、助け合い、平和、に貢献する掛け替えのない人間のつながりの宝を長い時間をかけて育てて、築きあげていくことが出来るのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
技術革新や新しいビズネスアイディアは若者の間から生まれてくるものであり、将来は彼らの力にかかっている。ところが、若者をめぐる働く環境の悪化を受け、彼らの将来への希望が失われ、勉強への意欲自体が低下している。
若者の意欲を萎えさせている大きな要因は、勉強してもいい仕事に就けないという厳しい就職状況にある。一方、正社員となった若者は、長時間労働に明け暮れている仕事の面でも若者の二極化が進んでいる。若者が意欲を無くす原因は就職問題だけでない。公的年金制度もそのひとつである。高い保険料を払っても自分たちに返ってこないと言う不満だ。
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東京大学教授井掘り利宏
年金を個人勘定に移した上で支払った保険料を自分の親の年金給付に当てるのだという。同氏によれば、人々の不公平感を無くすだけでなく、少子化対策にも役に立つと言う。(4・24)
人手不足の時代が来る。09までに131万人が足りなくなる。
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学力において二極化が進むと一クラスにおいて分からない子と分かりすぎて飽きる子が多くなりクラスが活気が無くなり、無気力になる。教師においては的をひとつに出来ない。
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これまで今日は昨日より、明日は今日よりゆたかなせいかつ、科学技術を進歩させること、そうしたことを通して人間は幸せになれることなどを共有してきた
そして市場経済のシステムを大きく育て上げてきた。しかし、このシステムは現在大きな曲がり角に来ていることはさまざまな形で指摘されている。環境問題ひとつとっても、従来のように便利さや機能性、効率性を追求していくことの限界がはっきりしてきたし、なによりも進歩を競い合うことが人間の幸せに結びつかないことに皆が気づいてきた。未開と呼ばれる社会はこれまでの進歩史観おなかでは、貧しく未発達の社会だと思われがちだったが、実際は豊かな社会で、一日働けば後一週間は寝て暮らせると言った例が多く報告されている。そうした社会では労働そのものも苦痛ではなく遊びのように考えられる傾向がある。そして重要なのは苦痛の労働を通じ生まれる利便性や機能性という価値よりも、遊びとしての労働から生まれる快楽性や文化的な価値のほうを人々は高く評価し始めたということだ。
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チャンスの平等  オンデマンド授業で教育の機会平等をすぐ保障できる時代また将来、国際競争に強い子を育てるためにその希望を持たせるために、
横浜は市立小学校全て一年から英語を、また横須賀は全教科を英語で教える学校を作る。小中高一貫教育私立形態だが実態は市立。外国人児童を受け入れ国際的人材を育てる。
外国の若い人の中には日本の将来を肯定的に捉え、自分の人生を投資してくれたひとがいる。われわれはその様な人の決断を高く評価すべきである。グローバル化情報化により、人も金も自由になりこういう枠組みの中で活力を維持し続けるためには教育水準の高い優秀な人の確保が最も大切である。
若い優秀な人材をひきつけは自治体だけが21世紀の勝者になる。かつて日本が一人勝ちしていた頃彼らは我慢せざる終えなかった。居心地がいいと思ったところでなければ若い優秀な人材を招くことはできない。今こそ若い優秀な留学生に仕事と環境を提供したい。日本に住む外国人は増え続け、国の対応は遅れている。自治体が先に実績を示すしかない。
つくば市の一角にある動物衛生研究所、2002年に発足したプリオン病研究センター。プリオンは感染後、、半年から一年は腸の一部で見つかるその後検出できなくなり、異常プリオンが脳などの危険部位に集まる。生後20ヶ月未満の牛から異常プリオンが見つかる可能性もある。脳、脊髄、副腎、坐骨神経、頚骨、などで異常プリオンを見つけた。
食用色素に異常プリオンの増殖を抑える効果があることも突き止めた。葉緑体を加工して作った銅クロロフィリンナトリウムを異常プリオンを作る細胞に加えると増えなくなった。マラリアの治療薬として知られる塩酸キニーネにも異常プリオンの増殖を抑える効果があることが分かっておる。
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財界展望によれば、米国産BSE牛肉の輸入を認める科学的根拠の非科学性
月齢の線引きは困難であること
危険部位の除去も不完全であること(新たな危険部位が出てくること)
プリオンについては分からないことが多く肉こっぷんを汚染源にする考え方にも疑問がある
3500万頭中の1%しか検査しない  検査率の低さ
今のところ確認されたBSE牛は1頭。米国は一次、陽性であってもIHCで陰性であればダブルチェックWB(ウエスタンブロット法)は行わない
米国は30ヶ月未満の牛は扁桃腺と回腸遠位部が特定危険部位とされ、脳や脊髄は含まれていない
米国の生肉工場関係の労働組合議長は米国食肉検査官の検査をすり抜け、禁止された危険部位が食品の中に入ることを許していると告発している事実もある。
群れごとに管理され、一頭一頭のきろくもない。。何歳か米国側の話を鵜呑みにするしかない。こうやってみると米国産牛の安全性を裏付けるデータは何一つ無い。欧州食品安全庁のBSEリスク評価でグレードⅢの疑わしき国なのだ。エール大学の研究でアルツハイマー病患者の3-13%がクロイツエルヤコブ病,年間少なく見積もっても1万2000人のクロイツエルヤコブビョウが検出されず公式統計に含まれない可能性があると言うんです。変異型クロイツエルヤコブ病
がその中に含まれていないと言う保証は無いんです。
BSEの食の安全にはぜひ自治体発の規制を敷くべきであると思います。前向きの検討をぜひ。
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全国の水道水にはノロウイルスがウジャウジャ
塩素ではウイルスは死なない
日本の水道水は途上国並みのレベルだ。EU諸国では考えられないことだが水道水源の取水口上流で病院の排水が行われたり処理汚水の排水が平然とまかり通っている。当市における水道をぜひ点検してみるべきであります。
平成17年9月(1)   (2)   (3)   (4)   (5)  
市の未来 今温暖化、ヒートアイランド対策;建築・など持続可能な社会を創ること、ゼロエミッションを目的とした廃棄物対策、頻発する自然災害対策。防犯街作り。少子高齢化など、社会的変化に対応し、
 
長期視点で安全を考える。自助・共助・公助における市政と民間の業務継続計画が叫ばれています。
       機能混乱回避が大事であるといわれ、また、 安価で手軽に建物の倒壊を防ぐ技術を開発し、その普及を支援する資金的援助は行政でするべきとも言われています。最低三日間は自家発電で電力を供給し情報網を維持し食料と水を確保し最小限必要な緊急スタッフを円滑に運営する。このような減災努力を市全体に広く展開していくことが必要と先日の新聞に載っていました。
 
 
 
  温暖化    8月6日の新聞に熱中症で3人死亡、埼玉という見出しがありました。土木工事現場に居た52歳の男性作業員と、大宮駅東口に居たホームレスと見られる62歳の男性、そして埼玉県杉戸町の無職の41歳の女性、4日36度2分、5日37度2分の最高気温を記録その暑さのため命を落としたのです。ヨーロッパでは過去30年間で、すなわち30年前の5年間の平均気温とここ5年間の平均気温との差は2度8分であったと言う事がテレビで報じられていました。IPCCでは100年間で最悪の場合、5.8度上昇と予測されていましたが
今まだ2005年であることを考えて見ますと100年ではなく10年といったといわれるドイツの学者のほうが正しいのかとも考えてみました。いずれにせよ、行政の役目から考えれば生存権は保障されているわけですから、命を落とすくらい過酷な状況下で土木作業を強いられるのも、また十分な住居を持たないから熱波にさらされて命を落とさなければならないとか、無職の方が十分な環境ケアが得られず死んでしまわなければならないということは生存権が保証されているとはとても言えません。生存していく上で必要な最低限のものを手に入れる、どんな貧しい方でも熱波のときは涼むことが出来、寒波のときは暖を取れるような24時間居られる公の場所を設けておくべきであると考えました。また落雷、強風、竜巻、寒暖の差拡大、紫外線。オゾンホール拡大による宇宙放射線等の対策として、地下シェルターは年間気温が一定であることを考えれば、エネルギーを使わず持続できる空間が確保できるのではないかと考えました。
また今年オーストラリアの穀物の生産高が耳学問によれば前年度比19%減であるとの事毎年のように約20%近くも生産高が減ってきていることを考えれば、国の策を待たずに市の行政は何はさておき一刻を争って自給率対策に取り組んでいくべきと考えますが。生存するために最低限に必要なものが手に入るように生存不可欠条件についての市長のお考えをお聞かせください。
 
 
                竜巻、熱波、落雷対策 自給率対策
 
 
 
         人口減  ことし1月から6月まで人口が3万1千人減り、想定を超える少子化で人口に占める高齢者の割合は急速に拡大。労働力は先細り、高齢化は医療費などの負担増となる。子供向け支出は4%程度、高齢者向け支出の1割にも満たない。
団塊世代の大量退職で起きる2007年問題。高齢化のインパクトは決して一過性のものではない。少子高齢化を波動と捉えると現実を見誤る。潮位の変化と位置づけ、抜本改革の景気とすべきだ。
人口が減っても豊かさを持続するために一番大事なのは人間に対する投資だ。人間が生まれることへの投資も大事になる。子供を欲しいと考える人は多くいる。それをためらってしまう大きな理由は子育てに多大なコストがかかることにある。教育費の公的な支援や、母親が子育てのためにキャリヤを中断しても不利益を被らないルールの整備が求められる。ドイツの児童手当は第一子から月額2万円第4子から2万5千円を18歳まで支給する。
8月6日の新聞に体外受精先天異常について「自然出産と差は無い」という記事が載っていました。1997年に生まれた672例についてまとめた。異常の比率はほぼ同程度と見なせるという。2002年に国内で体外受精で生まれた子供は全出生数の1.3%で10万人を超えている。
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人口減が迫る政策再構築  2030年には1000万人減、  40万都市が毎年ひとつづつ無くなる計算、そんな未来に道や橋を作り続けることは将来世代への負担転嫁を意味する。人口構造の大転換期、次世代の選択肢を狭めることは許されない。日本は人口オーナス期に差し掛かった。生産年齢人口の急減と高齢人口の急増が同時進行する現象だ。  製作や制度を人口増の慣性に委ねたままでは重荷に押しつぶされる。国・地方の公共投資は年間23兆円、うち既存施設の維持費つまり修理などは2割だが、15年後には5割になるという。修理費に事欠けば廃墟が積み上がる。新しい施設の建設にお金を回し続ける余裕など無い。これから生まれてくる世代の利害を考えることも、人口減時代の政治家の大切な仕事だ。
 
 
にむけての 準備
                
 
財政政策   
 
  歳出カットを望ましいと考える良い政府か   増税で済まそうとする悪い政府か
 
 
公共事業をめぐるゲーム    談合は価格競争を超える価格で落札させる行為であり、民間公共のいずれにおいても起こりうるが、その殆どは、国、自治体、公団などの公共調達において生じる。というのは談合は 1、比較的容易に形成でき 2、密室性が高く、発見、摘発が困難であって  3、発見摘発されても十分割に合う、  からである。  世界中の国が談合防止策に頭を悩ませている。国際的にはハードコアカルテルと呼び厳しく禁止することを求めてきた。最も悪質な違法行為としている。米国は談合対象工事のの売上高の15%から80%の罰金を法人事業者に科し個人には実刑を課すのが原則。談合が後を絶たないのは割に合わない仕組み作りに成功していないからで、成功すれば、談合は無くなる。
ペイする限り根絶は不可能。
 
財政負担拡大  2003年度の国民医療費31兆5300億円、65歳以上15兆8823億円と50.4%、国民一人当たり24万7100円、65歳未満は15万1500円、65歳以上は65万3300円
 
厚生年金基金760基金、4割が給付額を引き下げている。すでに年金を受け取っているOBへの支給削減も過去最多に(19基)、りそな現役50%カット、OB21%引き下げ、総合型基金「東京織物厚生年金基金」04年4月から「東京薬業厚生年金基金、今年4月からOBの給付を50%程度引き下げた。2005年8月1日時点の基金数は746、ピーク時に比べ60%減った。
 
教育   文科省は8月3日公立の小中学校の規模を学校の裁量で決められるよう制度改正をする方針を明らかにした。現場の裁量拡大による教育の質の向上がねらいである。8月9日文科省は今後全国で500校の公立中高一貫校の展開を目指している。 子供の変化についていけず、かつて指導力のあった教員が指導力不足になるとも言われます。常に教員の状態をチェックし、 許容度の高い、質の高い教育を
 
TX開通   TXは21世紀初の新線開業であり、都心に乗り入れる最後の鉄道とも言われる。
       首都圏の他の第Ⅲセクターによる鉄道事業は殆ど赤字である。TXも例外でない。
444億6300万円の赤字である。プランを立てて20年以上、人口が膨れ土地の値上がりが続くことを前提とした通勤新線は苦境にある。人口の都心回帰など逆風は続く。
先日TXのおかげでバス路線が減り通勤に便が悪くなったとの苦情がありました。「東京行き高速バス」が値下げしたという記事が8月11日の新聞に載っていましたが、実際どのぐらい東京行き高速バスの便数が減ったのか。減ったのがあれば知らせてください。
 
IT化     社会のIT(情報技術)化は こんごあらゆる分野で進んでいく。選挙でも電子投票を普及定着させていくことが必要だ。電子投票は2002年、地方選に限って可能となった。欧米やインドなど多くの国が国政選挙に電子投票を取り入れている。韓国も08年の国会議員選挙から導入するという。 e自治体からu自治体へ言われる今日当市でも電子投票導入も視野に入れたIT化を進めて行くべきではないか。
 
 
エネルギー  環境問題に配慮しながらエネルギーを安定的に確保するには どの様な当市の政策もしくは考えがあるか。温暖化対策としての実効性と経済性などを総合的に考えた再生可能なエネルギー、風力、太陽光など  脱石油社会の構築の加速
 
 
不交付団体 当市の不交付団体と言う立場での現状での予測される諸々削減等をお知らせください。
 
 
国の変化期  今後の市政について

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鳥インフルエンザについて鳥インフルエンザについては地域レベルで、広域流行に迅速に対応する体制を構築する、とAPEC首脳会議宣言にあります。空気感染する。これに利く薬は現時点ではタミフルだけと言われる。発症から48時間以内に治療薬タミフルを服用しはじめる必要がある。 感染したかどうかをたった10分で判定できる検査キットがタイで開発されました。強毒性のH5N1型の感染を100%の確率で判定できるとのこと。タイ企業のパシフィック・バイオテックが開発しタイ国内だけで販売中とのこと。ヨーロッパやアジアでの販売権を得たシンガポールのバイオ医薬企業ロックビー・バイオメッドが各国の認可が得られ次第、販売すると言っている。許可が下りたか私はまだ国に聞いてみていません。しかしこのキットは絶対不可欠であり、早急に手配する必要があります。外国のインターネットを見るとやはりこのキットで争奪戦が始まるって感じがします。 各国は人用のワクチンの備蓄など、国家プロジェクトとして乗り出しています。専門家によれば導火線は思ったよりも短いとのこと。2003年以降122人感染62人死亡しています。 現在、スイス・ロシュのタミフルのみが薬として存在。上海医薬は1994年からロシュと合弁会社上海ロシュを設け提携関係にある。10月末に政府に生産許可を求め、半年後には(薬が手に入る)量産が始められる。 11月8日、日本はタミフル購入予算1億6000万円で12万人分(72万6000錠)の入札を実施、4社が応札したが不調に終わる。この十二万人分(一人3日として計算72万6000錠)を薬価で単純計算すると2億5600万円、予算1億6000万円なら卸なら完全な赤字。4社とも辞退。2005年のロシュのタミフル生産は5500万人分、(一人5日)米国政府は4400万人分の確保を打ち出した。日本政府の5年間での備蓄目標は2500万人分で、政府備蓄は殆どないとみられる。(と11月20日の新聞)生産に一年かかるので今取り掛かれば来年の暮れにはタミフルは手に入る。ロッシュは来年には1億5000万人分再来年には3億人分の製造が可能になると言う。流行すれば今年の冬には間に合わない。生産には1年かかるが臨床試験免除の場合8ヶ月くらいという。流行すれば、人口の4分の1が感染し、死亡率が50%以上という。厚生労働省は国内では17万人から64万人の犠牲者が出ると予測している。11月19日国は7万2600人分のタミフルをやっと確保。ワクチンは患者が出てからそれを元につくる。8ヶ月後に6000万人分のワクチンを生産する予定と国は言う。ベトナムは年明け早々にもタミフルの自国生産を始める。台湾もタイも自国生産。
米国やカナダのようにしっかりした計画を練り上げた国は一部である。
 
EUは1億1000万人分を掲げ争奪戦に入っている 予想される主な症状38度以上の高熱せき、筋肉痛、頭痛、下痢、全身の倦怠感、肺炎、消火器の出血、多臓器不全 万一新型が発生した場合、大規模な集会は禁止、学校は休校、人ごみを避ける、症状がでたら、すぐ医療機関を受診、48時間以内にタミフルを服用する。物資の往来、外部の人の往来の禁止、流行封じ込めには軍の協力が不可欠とされる。米国やカナダのようにしっかりした計画を練り上げた国は一部である。 スターアニス(八角)(産地中国)に含まれる、シキミ酸という天然化合物はタミフルの合成に必要な物質である。タミフルはギリアドサイエンシスというアメリカの企業が開発、製造権はスイスのロッシュが握る。ギリアド・サイエンシスの大株主で元会長はラムズフェルド国防長官だといわれています人類の歴史は細菌やウィルスとの戦いの歴史でもあった。過去にペストでヨーロッパの人口の4分の1が死にアメリガの先住民が激減したのもヨウロッパからもたらされた感染症のせいとされているそうです。 インフルエンザウィルスは20分ごとに世代交代し、1個のウィルスが1日で10億個に増え、その間に一万回は変異を起す。機敏な対応と長期的な備え。どちらかが欠けただけで、病原体は襲来し、被害が拡大する。日本は鶏へのワクチン使用を禁止している。それは官僚の方の考えで、菌の常時蔓延を警戒しているのかもしれません。しかし中央の指導は一貫していません。なぜなら、2年ほど前にEM菌を使った堆肥作りで取手市は大臣賞を貰いました。その事とワクチン使用禁止は矛盾しています。いづれにせよ、専門家が居ない。医師らは経験が乏しい。欧米は十年以上前からアジアに拠点を設けて医師らを研修させてきました。日本も近くベトナムに数人の若い医師をはじめて研修させる計画を立てたとのこと。 現在備蓄状況香港34万、台湾16万、タイ6万5000、ベトナム6万、インドネシア60万、日本7万2600人分 日本で、この冬大流行すれば2500万人の感染者、薬は7万2600人分国で確保したとのこと、多分昨シーズン中外製薬が1500万人分仕入れその使い残しが800万人分ぐらいあるかと期待するのですが。5年間有効の薬なので備えておくべき。質問1、取手市の病院もしくは調剤薬局に備蓄がいくら在るのか。次に流行時の対策をお聞かせください。質問2、先ず、検査キットが用意されているか。3、疑わしい患者をどの様にどこで診察するか。4、、患者が出た場合病院の何処で対応するか 5、、防護服はマスクは菌遮断率100%であるか。6、何人分用意しているか。最低何人ぶん必要か。7、患者が増えていく場合、ベットが足りなくなる場合、どのように患者を収容することが可能か。     
増税
IMF(国際通貨基金)アジア太平洋局のダニエル・シトリン副局長は日本は財政再建に真剣に取り組むべき時期が来ている。将来の社会保障の財源として消費税率の引き上げが必要になるとの見方を示し、この提言は11月14日付の機関紙IMFサーベイで公表。デフレ圧力が完全に消えたら量的緩和は漸進的かつ透明性の高いやり方で金融市場に混乱を引き起こさないように解除するよう期待した。消費税引き上げやペースは日本に委ねるとした。(11・13) 来年1月から所得税負担が変わり住民税は06年6月から変わります。税金を源泉徴収されるサラリーマンはその時すなわち2006年1月に所得税がよりおおく引かれはじめ2006年の6がつに住民税の負担が増え始まるわけです。確定申告の自営業の方は一年経ってその痛みを感じ取ります。そしてその翌年、税はさらに増えてゆくわけです。定率減税が全廃される痛みは確定申告自営業の方は08年の2月に感じるわけです。その時はすでに、仕掛け人の最高責任者は居ないのです。質問定率減税の全廃と合わせて07年に実施される地方への税源移譲よって納税者の負担額はさらに今より変わると見られていますがどの様に変わっていくのか、今分かる範囲での答弁を 世界最速の少子高齢化、先進国最悪の財政赤字、欧米の財政再建例の研究では政府のスリム化による歳出削減を7増税を3の割合で進めれば、経済活力を落とさず財政を立て直せる。財務省の主計局幹部は「7対3は無理です」と反対し、歳出削減と増税の比率を2対8にし、消費税が12%を超える可能性を示した。IMFは20年に日本は海外からの流入資金に頼る経常赤字国に転落すると予測する。海外マネーを惹きつけるには官業の開放や規制緩和など構造改革を継続して歳出削減と連動させ、増税など負担増の影響を和らげる枠組みが不可欠だ。ところが新内閣では「官の改革と歳出削減は年末まで。来年は増税」というシナリオ。(11・6)人口減という常識が逆転する時代の入り口、国が質問1、改革をためらい、増税による帳尻に傾けばどうなるか?質問2小泉首相は小さな政府を掲げているのにどうして増税するのか11月14日の日経「公債費・人件費ズシリ、都市財政の悪化一段と」「生活保護が倍増・聖域見直し急務」「財政を立て直すためには何が必要ですか。」「なんと言っても人件費を減らすことが最優先でしょう。」「2004年度決算では扶助費はここ10年で2.3倍生活保護世帯が増えたため。」「少子高齢化の進展に伴い自治体が負担する社会保障費は間違いなく増大する。」こういう状況下において11月10日前後に国家公務員の調整手当て人事院勧告云々と言う記事が新聞載りどうやら取手市の国家公務員は調整手当てを貰って、ふところに入る額が増えるのです。国家公務員に準拠ということで当市の職員もアップになるのではと騒ぐ人が居ました。国は何をやっているのでしょうか。公務員に払う金をそれほど細やかに面倒見るゆとりがあるのなら、どうして大きな増税をするのでしょうか。納税者は国が潰れたら困ると思って増税に我慢しているのです。11月29日の新聞に「消費税増税は不要、小さい政府の徹底が重要。日本財政政策を巡る最大の懸念はむやみに増税を行って不況に逆戻りさせてしまうこと小さい政府が実現すれば増税の必要性も薄れる。」と国際貿易・日本経済論専門でミシガン大博士、コロンビア大学教授、デビット・ワインシュタイン氏が述べています。温暖化でなにかとお金のかかる時代。生き残りにかけて使用人の数を減らし、出来るだけ効率的にやっていく。      公務員人件費

暴れた人々はれっきとしたフランス人だと決然とした答えが返ってくる。仏暴動、日本でも起きる可能性8割。先日勉強会でフランスでは4人に一人が正規の公務員、その他にも準公務員は多数いるということを言っていた。なるほどと思いました。若年失業者の問題はフランス暴動の背景になっており、欧州に根強く存在しています。日本でも若年失業者の問題が深刻化しています。官の領域が小さくなれば新規参入が増え、雇用の受け皿が広がります。本当に既得権益擁護の政党から生活者重視の政党に変わったのか、自民党の真価が問われています。若年失業者の対策急務であり、仏暴動は日本にとって対岸の火事ではないのです。同様の事件が日本で起きる可能性を指摘する人は8割に達している、と11月21日の日経にありました。温暖化でなにかとお金のかかる時代。生き残りにかけて使用人の数を減らし、出来るだけ効率的にやっていく。 今なお問われる身分から契約へ秩禄(武士の俸給)が「身分から契約へ」の流れを生み出した近代日本社会の歴史的改革も今なお根付かず、身分から契約へ(すなわち官から民へ)今なお叫ばれている。過去において秩禄処分は猛反発を招き大久保らの暗殺に至り、民主党衆議院議員石井コウキの暗殺事件と重ね合わせて見えます。あれほど脱官僚主義国家を訴えた民主党の石井コウキ衆議院議員、彼の政治に対する姿勢は誰にもまねの出来ないものがありました。 英国保守党の基本政策にとりこまれた「民営化」を発案したピータードラッカーが先日なくなりましたイノベーションの欠如こそ既存の組織が凋落する原因であると言う。今騒がれている耐震強度偽装事件。これはプロである必要すなわち見抜く力が必要である。行政は何をしてきたのか。過去にコネで市の職員を増やし続ける長に能力のあるものから市で雇用するように言ったら、東大卒なんて頭でっかちで使い物にならない。考えを持たない、ただ人に使われる人でなければならない。と言う。私は東大卒がプロであるとも、見抜く力があるとも思っていない。しかしトップに雇用能力がないのであればその職責は果たされない。管理が有能でなければ、物事のチェックには限界がある。比較的容易なことは民間に回し、能力の高さを必要する重責のことは人材を確保し自治体で責任を持ってやるべきである。その要の仕組み作りはあまりにも当然のことと考える。責任のあることは、物事の見抜く力を持った専門家を市で雇い行政の中枢の力としてやっていくべきである。危険な建物を許可してしまった公の責任、天下りや談合が常態化し、プレーヤーと審判がみんな仲間内という体質が厳しく問われてきます。 国の債務の残高は1000兆円(長期債務残高:国602、地方205、重複分を除いた合計774、その他短期証券も合わせると1000兆円)、GDPの2倍になる。国は人件費減らしは不十分と言う。。地方公務員の純減目標は4.6%超。質問当市のリストラの具体案はどうなっていますか?  

 

 電子政府

電子商取引2003年4.5兆円    ネット投資家・・・・8日の東京証券取引所売買高は45億株と2日に記録した37億株を8億株上回り過去最高を記録1980年バブル期ピークの売買高は約10億株5倍近くに達した世界一の市場規模を誇るニューヨーク証券取引所とナスダック市場の合計(約32億株)も上回る。牽引したのはネット個人投資家。ブロードバンド人口今年の暮れには中国は日本をおいこす。医師の名前ネットで検索、行政処分内容も公開。無料番組ネット配信、家庭内で映像やりとり、賢いぶつからない車、NHK、民放そろって携帯向けデジタル放送の開始を発表した。ネット銀そろって黒字(ジャパンネット・ソニー・イーバンク口座数三行合計で300万に迫る口座数三井住友630万みずほ350万、ネット競売リーン経営企業の出品増、ICタグ一度に100個読み取り。電子部品の受注は4月ぐらいから上回り8月頃から2桁増となり、最近の勢いは怖いぐらい。まだ勝ち組ではない(TDK社長)日本は回復の兆しが見え始め バイオ、ナノテク、IT、など先端分野研究開発投資の促進策、人材育成と囲い込みの強化の継続が要望されている。 

 
だが、ネットを通じた行政手続8割「1%未満」電子政府利用進まず。中央政府は「現在ネットで申請できる手続は約1万3000種類ある」と言う。 主因は手続の煩雑さだ。政府はネット活用が進めば公務員が大きく削減できると主張してきた。しかし中央官僚省庁は電子化と引き換えに人減らしに踏み切ろうとの意欲は乏しい。今のところ官のスリム化の効果は殆どない、と骨抜き改革になっている。 質問取手市のIT化はどのような状況でどれだけの歳出削減効果があったのか。
 
 
    長期金利
長期金利は11月7日に今年最高の1.63%まで上昇したが、一気に押し戻された。昨今の円安は金融政策の早期転換を迫っている。量的緩和の副作用への懸念からも早期に解除したい日銀とデフレ脱却を完全に見極めてからと言う政府。その裏側には記入政策の正常化と財政再建のどちらを急ぐのかのつなひき。金融不安の交代で量の効果は薄れ、単なる0金利政策に近付いている。福井日銀総裁は政策変更は時期を誤ると将来にそのしわ寄せが来るとタイミングの大切さを強調する質問エコノミストの予想の殆ど当たらない時代であることを考えれば長期債務を持つより基金・預金などを持つべきだ。急激なインフレそして長期金利高そして借金だるまそしてまたまた増税とならないように人件費削減と箱物作り中止を進めるべきと思う。答弁を。           
 米軍再編  未来を考えるとき判断材料となるもの未来を見据え「逃げ」許さぬ批評  桜井 均著テレビは戦争をどう描いてきたかなぜテレビ・ドキュメンタリーが兵士や一般市民の被害体験に偏り、戦場体験や植民地での加害の記憶を描いていないか。取材で明らかにすべきはBC級戦犯が問われた罪の真偽、戦場の現実ではなかったか。当時はそれ以上の視点は持てなかったのだとか、製作者は描きたかったのだが放送局の組織や政治状況が許さなかったのだ、などの逃げを許さない。なぜなら膨大な番組は過去を回想するためではなく、現在・未来に戦争を問う作業だからである。著者は自分にも逃げを許していない。現在自分が所属している組織に対しても検証を止めることはない。 地域紛争の火種は増えている。欧州の国家間の関係は安定しています。アジアでは依然紛争の可能性が残りイスラム過激派による大規模テロも増えております。質問、日米同盟強化だけでなく中国など周辺国といつでも対話を出来るようにしておくことも安全保障上不可欠ではないかとの指摘もあります。市長の考えを問うものであります。          社保
生活保護の受給者は今年1月時点で144万人、十年前より63%増えた。移譲する税源は現時点での補助額相当。ここで地方に任せれば国は将来の負担増を背負わなくても済む。生活保護費への国の補助を減らさないよう失くさないよう訴えるべきでは? 
 
06年度医療給付費は28兆円強,25年には56兆円,今国では56兆円から42兆円の圧縮を求めています。医療費比率は高いとは言えず30か国中17位。しかし制度の持続性を危うくしない程度。年金や税負担のあり方はどの程度の水準であれば、民が無理なく負担できるのか探る必要があります。先日市の組合の方から勉強会がありました。北川の名前の人の元部課長だったとか言う方の講義。ひとつ気になること 改革を進めるのに4・5年、4・5年と言う言葉がなぜか耳に残り、そんな悠長な計画でいいのか、遅くとも2・3年内に全面移行すべきではないか。効率化を徹底させて、潜むムダをつぶしていくことが改革の王道ではないのか。官と民の間に公の概念がある。官と民の間に公が存在します。誰かが公を支えないと社会システムは機能しない。誰かが額に汗して公を支えないといけない。社会制度の持続存続努力をしながらも、地域社会での生活助け合い、教育、環境、文化、お話し合い会などの活動に市場メカニズムでは解決できないものはいっぱいある。社会のために公がやることがあるだろう。そういう活動も市民は場を与えられれば無償でやるはず。昨今の不安多き社会に無料食堂、無料スーパーがあれば、どれだけ精神安定となるか生活苦が少しでも減るだろう。そうした市民の受け皿を問うものであります。取手市の社会保障の努力のほどをお聞かせください。           05年体制とは
11月4日60年前の今日(毎日新聞は冬を前に食糧危機と配給を遅滞・混乱させている役所仕事のずさんさを批判した)「官僚的日本政府の無能ぶりの結果として経済的真空状態が形成されており、このため食糧,衣料、燃料、等が国民の手元に流れていくことが出来なくなっている」「今冬は日本人にとって働くか、さもなければ死あるのみという厳然たる事実に対し日本の現政府は全く無感覚である。人々は買出しで命をつなぐしかない。それを禁止している役所も半分眼を瞑り殺到する乗客をさばくため臨時列車が走る。3日の朝には兵庫県の国鉄福知山線古市近くで満員列車が炎上、死傷者58人を数える惨事が起きた。客が大風呂敷に包んで運びこんで缶入りのガソリンにタバコをつけたマッチの残り火が引火した。客車の焼け跡には米や芋などが散乱。これを最後まで持ち出そうとしたため出口がふさがり多くの人が逃げ遅れたという。 
 
   
人口減少という歴史的転換期にあたって日本社会は蘇りの契機を手にしたのである。と田中直毅は述べている。人口減少社会の最重要目標は小さな政府作りである。行政の支援は真の弱者にむけられるべきと。 弱者の衣をまとった既得権者高齢者であっても高い所得を得ている間については年金の支給停止や減額という制度の変更が望ましい、と彼は言う。実際、4分の一の富裕層が4分の3の富を所有し、下の4分の一の貧困層が100分の一の富しか所有していないと言われ、犯罪多い昨今、つまづいた人々の社会的分断、社会不安は大である。社会内部の安全安心確保の要望は切迫した取り組み課題である。過去の犯罪者の公平については語られても社会的分断が正面から取り上げられることはまれで、貧富、所得格差をなくし安心して生活できるよう真の弱者取り組みは最重要課題といっても過言でない。。 質問当市も田中直毅の05年体制を取り入れてみたらどうか。   教育
先日教育懇談会のとき驚いたことがあります。牛乳アレルギーでミルクを飲めない子が多数いるということ。その小学校では重症の子が8人いるとのこと。ミルクの入ったパンもお菓子もだめとの事。そして3人に2人までが軽症のミルクアレルギーであるとの事。 私は前に一般質問でアメリカの遺伝子組み換えの業界の方々が組み替え食品を取ることでアレルギーになることが分かったので止めるようにとの運動を国に起したという新聞記事を紹介したことがあります。 ところが3週間ほど前に夜の民放で国連大学の副学長という人がでてきて遺伝子組み換え食品は何の害もない素晴らしい食べ物であると太鼓判を押していました。 今の子供たちのアレルギーは何が原因であるか。 それはとても大切なことなのにそれよりももっと大切なこと、いや重大なこととは何だろうと途方にくれています。 真実が語られなくなってしまっているのでしょうか。 少子化と騒ぎながら、小学校の子供の居る家庭を見てみますと、親は仕事に恵まれず、必死で朝7時から夜の12時1時まで 共働きしている実態。それは毎日のこと。家庭で子供は親を剥ぎ取られているのが実態であります。 またこの10月、先日の懇談会で学校において児童クラブに入りたいといっても入れない子がたくさんいる実態を訴えている親御さんの話を先日の懇談会で聞きました。 子供たちは家や学校でどの様な教育環境を与えられているか。 人が人として育つのに与えられる環境の質、費やされるべきスキンシップは欠くことは出来ません。11月21日の日経に授業の時間と学力比例せず、最も少ないフィンランドでトップレベルの成績を収めた。提供される学習機会の質や投入される人的資源の質が非常に大事になってくる。一般質問を提出した時点では「暴力的ゲーム子供に有害現実と仮想錯覚危惧、米で広がる販売規制」についての取手市の販売規制を取り上げようと思いましたところ、11月18日の新聞に「ゲーム業界来年から残虐ソフト、18歳未満禁止新区分で年齢確認容易に」という記事が載っていました。 割れた窓を放置しない。ジュリアーニ前ニューヨーク市長はこう強調していた。学校や建物の割れた窓や落書きが見慣れた風景になると窃盗・障害などの犯罪を醸成しやすい。経営再建にも割れた窓の補修から着手する必要がある。 五つの国連安保理常任理事国全てが武器輸出国。銃のような小型武器こそが事実上の大量破壊兵器とアナン国連事務総長は考える 厚生労働省は2008年にも有給休暇を時間単位ごとに取得を後押し。又2006年にも出産で配転禁止。11・8教育利用券導入研究会を発足、来年度中に論点整理をまとめる。
 
質問1、グリーンスポーツで行われたときの相談で児童クラブに入れなかった子が居ました。その後入れたかどうかをお聞きします。 以上       
 

平成18年3月

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未来の地球のために、藤代中 八木ゆうこさん地球環境問題 温暖化
昨年2005年,カトリーナ死者数千人動物の生態系に影響、海流の変化1997強と議定書削減目標達成せずむしろ増加している日本。このままでいいのかという不安。自分たちのできることを少しずつはじめていきましょう。という訴え。
 
 
シェイクスピアの一息に280このCO2だったとすれば、私たちの一息は380このCO2、今加速度的に増えている。年に2こペースで増えている。どのような影響が生じるのか、正確なところ、誰にも解らない。人類は地球という実験室を使って、実験を繰り返している。
 
海に吸収されたCO2によって、海水の酸性化が進むことも理解している。海水面がどれほど急速に上昇するのか。酸性の海が何を意味するのか.
 
近年CO2の増加がもたらす気候変動は、私たちがその深刻さを理解するよりも速いペースで進行している。
 
1トンのガソリンで3トンのCO2が排出
 
温暖化を食い止められるかもしれない!二酸化炭素を回収することが可能になった。その挑戦が始まったのです。
 
発電所のCO2は世界の排出量の4分の一を占めている。のだからCO2の回収対象として車などよりはより現実的。新タイプ大型発電所、年600万トンCO2排出。
 
この1000個分が世界全体の排出量である。
 
今後四半世紀に建設される化石燃料を消費する火力発電所(新しいタイプの大型発電所、これは年間600万トンものCO2を排出。これは自動車は200万台分で、この大型発電所の建設が米国、中国、インドで新設、更新が予想され、今後2,30年でCO2の排出量は倍増するだろう)排出する量は、過去250年間の総排出量に匹敵する。
 
2月25日日経夕刊世界人口65億人大台突破
2026年には79億人
2046年には90億人に達する見通しとなった。
 
 
CO2回収努力も温暖化軽減のひとつ。(日経サイエンス)
 
大気中の二酸化炭素濃度の上昇に伴い海洋が酸性化し、炭酸カルシュームでできた殻や骨格をもつプランクトンやサンゴが溶解・激減する。(ニュートン)
 
これまでと同様の経済活動が続くとわずか数十年後の影響を避けるのは難しい。
 
人間活動のCO2放出量を海洋や森林吸収量以下にするには1990年レベルから約60パーセント削減する必要がある。
 
仮に今日と議定書削減目標を達成したとしても海洋生物に影響が出ると独立行政法人海洋研究開発機構の山中康弘サブリーダーは語る。
 
 
科学的なリスク評価によって安全を確保するには。
温暖化・・・・・安全からの逃走は、評価の貧困と非科学性がその根っこにある
皆やってるんだ、なんてことは意味をなさない。
先入観抜きの評価が安全の基本だ。
科学的なリスク評価は政策決定に影響与えたのか
初めに結論ありきではなかったのか。
 
本来なら科学的な評価と技術的な条件整備で国境を越えて安全を共有するはず。
 
数万の科学者が結集する気候変動に関する政府間パネルIPCCの三次に渡る報告書は、
 
地球温暖化の原因と、
 
加速度的な進展、
 
深刻な影響を描き出している。
 
国益を理由に議定書離脱宣言した米国は世界の四分の一の温暖化ガスを出し続ける。
 
しかし全米科学アカデミーからきついお灸をすえられて米国もIPCCの2007年の第4次報告に異論をさしはさむことはないと思われる。(塩谷善雄論説委員、日経)
 
科学的な評価の歩み寄りなら抵抗は少ない。
 
途上国であることを盾に二位の大排出国である中国や五位のインドが、削減義務を避けている構図は、温暖化を放置するに等しい。
 
現在削減義務を負う日、欧、カナダを合わせても世界の排出量の二割にも満たない。
 
温暖化という科学的な事実に各国対応するそんな図式が広がれば、米国も入れた新たな可能性もある。もちろん大統領選挙次第だが。(日経05-12-18)
 
 
西條氏
温暖化のような地球規模の環境問題の場合国内で良かれと思って実施する常識的な政策が、地球規模の問題の解決のためには足を引っ張ることにつながりかねない。
 
規制を中心として国内で高い費用をかけて二酸化炭素を削減する日本の京都議定書の目標達成手法が世界全体から見ると環境保全に反するという。
排出権取引を用いて、削減費用の安い国での削減を促進することでより多くの温室効果ガスを削減できる
 
というのが西條氏の議論である。
 
自然災害リスクの管理にしても、排出権取引にしても、人々のインセンティブと経済合理性に基づいた制度設計である。
 
市場原理主義は、人間の価値基準や行動基準まで変え、人類を不幸にする、という人もいる。
 
もし、高いモラールを持っていたならば、地球温暖化問題も発生していなかったかもしれない。
 
残念ながらそのような価値観がすでに失われてしまっている現状では、市場原理を止め、規制によって問題を解決していくことのコストは計り知れないくらい大きくなっている。
 
私たちにできるのは、せいぜい、原理主義的な市場主義と距離を置きながら、 市場原理を賢く利用していくことぐらいなのである。
 
地球環境産業技術研究機
 
 
 
 
構副理事長茅 陽一
期待される水素エネルギーについて
まだ改善必要。現段階では熱効率が悪い
燃料電池者が電気自動車に比べて有力なのは燃料補給に時間がかからないから。
 
たとえば天然ガスを分解、水素を製造するとエネルギー効率は7割燃料電池の発電効率は現状のままでもガソリン車を上回る。
 
 
藤井良広
エコファンドとは;環境への配慮を欠かさない企業に対する投資。
 
環境は経済の外にあって利潤とは別の論理で動いていると理解されてきた。
 
グローバル化する環境問題の最適解を得るには、同じくグローバル化した金融の機能と力を活用する。
 
環境金融とは何か。
 
直接金融の環境活用法、地球を救うか環境活用法。地球を救うか環境プロジェクト・ファイナンス、金融は地球温暖化を救うことができるか(藤井良広著)
 
 
 
2月26日
CO2排出権価格に連動、日立、新型債権を発行、
 
日立製作所は二酸化炭素排出権の先物価格と連動する債権を
野村證券と共同で開発した。
 
地球温暖化問題の高まりを受けて、企業の環境対策コストが増加。
 
新型債権を購入した企業は 償還額次第では他者から排出権などを買う資金を余分に得ることができる。
 
27日発行。発行額は500万ユーロ。
 
排出権価格の上昇時には債権の償還額が増えるため、他社から排出権を買う資金を捻出でき、環境コストの低減につながる。
 
1.二酸化炭素削減の当市の努力は
2.環境の実態は把握されるべきか?
3.行政の努力はどうあるべきか
 
 
 
金利
 
キリン、朝日抜き首位、3年ぶり2・11
 
 
2月25日地方景気好転71%
 
2・10長短金利が上昇 二年もの0.35%、 十年もの1.585%
2月11日 二年もの0.365%、五年もの1.030%
2月24日金利が急上昇した。二年物で、0.48%、5年物で1.1%、10年物国債も1.595%に。超低金利で眠っていた市場がようやく動き出した。 市場の超低金利状態が始まったのは1999年二月のゼロ金利政策の導入時にさかのぼる。実質七年間にわたって封印された金利正常化の動きがようやく始まった格好だ。
市場金利の上昇は地方債にも影響を与える可能性はある。
 
 
香西泰2・6
現在、大戦期に迫るほど財政が悪化する中で、これだけ国債があふれてもその価格が下落しないのは、財政再建への信頼が厚いのか、超金融緩和で国債バブルが生じているか、そのどちらかだ。
金利の暴騰を防ぐには、財政再建の道筋をつけ「小さな政府」の実績をあげることが最大の鍵となる。今こそ自由経済重視の思想の強化が求められる。
街の活性化としてまずやるべきこと、当市の官業の民間開放はどうなっているのか。
 
 
 
 
財政再建なき増税にならないようにするには、当市はまず何をするべきか
一月24日 ロベルト・ペロッティ
巨額の公的債務を抱え、赤字債務が大幅な場合、歳出削減は景気拡大の要因になりうる。また、増税よりも歳出削減のほうが、赤字削減の効果が持続する傾向がある。ただ、財政再建に向けて最も重要なのは財政再建を追求する強いリーダーシップで妥協は許されません。
 
アイルランドは大幅な歳出削減を断行した後、目覚しい好景気を経験し、その景気は現在まで途切れることなく続いている。
ほぼ同じ時期大幅な歳出削減を断行したオーストラリアとデンマークも同様に好景気が続いている。
歳出削減は景気拡大につながること示す証拠がある。
公的債務高いとき歳出削減は景気拡大の要因になりうる。その理由のひとつは政府の強い決意を示すことになるから。債務返済のため将来、ゆがんだ不当な増税がなくなる確かな兆候と民間部門は解釈し力が出てくる二つ目は過去に公共事業の大幅増が経済にプラスの効果をもたらした証拠はなく、歳出削減によるマイナスの影響は低い。
 
一方、増税による赤字解消はすぐに、もとの木阿弥になって、赤字は復活し、更なる増税が必要になるのが常。
 
ただ、歳出削減のためには、自治体政府は特定の歳出の恩恵を受ける利害団体を打ち負かす必要がある。こうした利害団体はいったん敗れてしまうと、その歳出を復活させるのに十分なコンセンサスを得ることが難しくなる。
赤字削減に向けた真剣な取り組みは、特に歳出削減を目指す場合には短期的には歓迎されない。強いリーダーシップと最終目標に向かってつらい時期を乗り切る意志と決意が必要となる。
 
 
 
2006・2・15の日経新聞に
増税せず基礎的収支黒字化へ
歳出20兆円削減不可欠
国と地方の基礎的財政収支の黒字化に向け2011年度までに歳出を20兆円圧縮する手法を示した。歳出削減対象は裁量的経費(公共事業、防衛、地方交付税)、人件費、社会保障費。と
まるでロベルト・ぺロティが述べていたことを実行に移す記事がありました
 
 
バブル前の黒字財政に戻すチャンスを逃さないためにはどうすべきか
 
量的緩和政策の解除をめぐる政府・日銀の調整が大詰めに入って
きました。
 
先日勉強会があり
ホヤホヤの県予算を勉強しました。
巨額の財源不足(約800億円)
平成18年度末ー財基金残高見込み約90億円、19年度予算は組めないと予測される状態。
平成18年度四百数十億円に上る退職手当債を発行する予定。
人件費で18年度は前年度より60億円増えている。
県予算では一般0.8%減特別、20%減、計2.9%減、
 
国18年度予算79兆6860億円前年度比3%減である。
 
当市の18年度予算一般336億円特別560億円前年度比2.5%。2.3%増
4億8640万円の平成27年度までの新たな借金(二月の臨時議会で可決)
駅北事業費9億9946万円前年度比11.7%
 
県と国は息も絶え絶え大変なのに取手市のお金の使いっぷりはまるで別世界です。県も国も約3%減なのに取手は増で借金はどんどん膨らんでいます。
 
せっかくの合併のチャンスで黒字財政にするかと期待していました。
 
 
市は大きな債務を抱えて長期金利が暴騰したときどう対処するかをお聞きしたいと思います
 
 
 
 
 
 
年金
 
2月9日の新聞にドイツ年金支給開始67歳に
 
財政悪化に備え2012年から2029年の間で2年上げる。はじめは1ヶ月筒遅らせ2024年からは2ヶ月づつ遅らせるとのこと。
 
日本では厚生年金は一部が60歳から支給され、残る部分は63歳ー64歳で支給される。支給開始年齢は徐々に引き上げられ2025年度には65歳支給開始。だが8割の人が65歳を超えて引き上げられるとみている。保険料についても政府の計画通りで収まるとはみていない。
現在は14.288%2017年には18.3%まであがる。(以後この水準が続く)ところが、半分に上の人が最終的には20%を越すと予測する
 
2004年度の制度改革で、これからは物価は上がっても、物価と同じだけ増やさない仕組みが導入された。今後物価が上がれば給付額も増えるが、実質的な価値は穏やかに目減りしていく。
 
 
 
 
「弱者」ではなかった、損害を受ける前の段階で、リスク管理を徹底することこそが結果的に私たちの負担を最小にするのである。
 
当市は旗は振っても実際には借金作りをしているようにしか私には見えない。年金不安の中で官民格差是正策、将来世代基金、子育て支援子供一人100万円0歳から18歳まで計画、結婚支援計画、空き家誰しも利用可能作戦、誰もが労働功労者、のような見えない政策予定があるのであれば
お聞かせ願いたい。
 
 
 
 
人口減
50年後、100年後の日本に生きる人たちへの責任を果たすには今を生きる私たちが健全な危機感を共有し、行動を起こさなければならない。1912年5000万人1967年一億人、2004年1億2768万7000人を頂点に
2100年には4000万人2200年には800万人になるという数字の意味を真剣に考えたことがあるだろうか 少子化対策が効き目がすぐに現れないからといってやめてしまえば元も子もない景気対策や金融危機への対応とはわけが違う。まず、10年愛に出生率を1.6に戻す.2050年に向けて2.07への回復を目指す。(日経;人口減と生きるより)
 
 
人口減の経済
日本の食糧消費の総量は1997年から減少傾向に転じ生産年齢人口は95年をピーク年04年までの9年間で200万人以上減少今後15年間で1000万人以上減少する。
雇用者報酬は97年にピークをうち、人口減少、→労働人口減少→就業者数減少→雇用者報酬減少→消費抑制
 
人口減少の供給不足によるマイナス成長の場合→政策;供給力の強化策。
人口減少の需要不足によるマイナス成長の場合→政策;需要喚起必要。
人口減少は納税者の減少も意味していて、財政赤字が拡大し勝ち、財政面からの政策余地も低下する。内需主導の経済成長を持続させることは事実上困難である。人口減少社会における経済政策目標は明確である。製造業は輸出を増やし、サービス産業は国債観光客の受け入れを増やすべきなのである。そしてそれを進めるのに高齢者を積極的に活用すべきである。輸出、国際観光、高齢者雇用こそがこれからを支える三本柱である(日経額賀 まこと)
 
 
人口減の行政
行政の取り組みはまだまだ力不足OECD画調べたGDP比の児童手当等は日本はデンマークの6分の一、制度を整え旗を振るだけでなく、出産と育児を後押しする社会を感じる空気に変えていけるような、、大胆な発想と決意表明が必要だ。
 
子供にはお金がかかる。(71%)
自由な時間がなくなる。(46%)
仕事と子育ての環境が整っていないから(40%)
フランスでは収入の2割以上が家族手当というのも普通。
北欧諸国、大学授業料無料、子育てを社会全体のコストと考えている
 
福島県矢祭町。2010年めどに第二役場で職員OBが運営する。職員を大幅に減らし経費を子育て支援など少子化対策に当てる。東京近郊でも高度成長時代に立てたニュウタウンの荒廃が話題になる団塊世代が多く住む都市部ほど、近い将来、高齢化の先進地となり、地方を上回る激震が待っている。
人口減という国家で、自治体が生き残りを競う。少子化に歯止めをかける意欲、行政をリストラする覚悟、コストを減らす決断、それらが問われる。
 
 
人材の育成は急務であり、温暖化の課題なおのこと、人口減を迎える中、自治体はその責任を自覚するべきである
 
勝利の経済戦略方程式のひとつには、数々の新しい発明・業績が有効に働いてきたとこにある。 たとえば、青色発光ダイオード(LED)で有名な中村修二氏が米国の大学に移籍して言っている紫外線LED開発のスポンサーは米国防総省である。炭素菌などの生物テロの携帯探知機のためにそれが使えるという理由になっているが当然、高効率の紫外線LEDができれば、光ディスクのピックアップなど民生面の波及効果は大きい。
人材不足への対応は、実はICT自体がかいけつさくをもたらす。(Infomation Communication Technology)
まさにテクノロジーマネジメント系の人材不足なのである。人材育成は社会の力に直結する。それをうまく生かして大きく成長できる。
 
 
 
 
 
電子投票
平成14年二月の電子投票法施行により地方選挙の電子投票が可能になり、いくつかの自治体がすでに導入し,十数件電子投票が実施されている。今度一部の自治体に国政選挙にも活用できるように公職選挙法改正案を提出した。全国レベルでの電子投票化の検討段階に入った。
電子投票は有権者がATMのような入力装置に表示された政党名や広報社名に触れるなどして投票し,選挙管理委員会がコンピューターで集計するシステム。従来型の紙による投票方式に比べ、開票作業のスピードアップのほか作業に携わる人の数が大幅に減り、各自治体がコストダウンをはかれるメリットがある。当市の導入はいつ頃になるか
 
 
 
 
市独自プロジェクト(通信・テレビ融合計画の先取り)を
 
メディアのあるべき姿を考える時代である。 住民の文化の共有、また生活に直結する報道はどうあるべきか
 
 
権力構造
お上があたかも全知全能
下々ひたすら従う社会の場合
社会科学の占める場はない。
福沢諭吉「日本に政府ありて国民なし」といったという。
 
明治の初めと現在を同一にするわけではないが今なお身につまされる言葉。
 
今住んでいる街の現状を見直すことにきわめて消極的で、学問はその占める場を持たない。
そこでは社会構造の問題はもう分かっており、解決済。
 
住んでいる街の能力を高めていくための能力、それに対して正当な評価を定着させることが出来たら。
 
また必要に応じて新たな選択肢を示すこと、それも気づいた人の責務。
 
官がやってきた立法作業も、住民が視線を向けることは大きな変化を意味する
 
 
 
サーバー型放送準備着々とか、通信と放送の融合とかの動きが今活発。
受信機にテレビ番組を蓄積しいつでも好きなときに好きな番組を視聴できるサーバー型放送の実用化に向けた取り組みが進んでいる。
 
自分だけのオリジナル番組を自動編集し再生できる。
 
日々の番組は従来どおり、地上波や衛星経由で送信され、
視聴者が求める過去のテレビ番組や動画像は、光ファイバーなど高速大容量のインターネット経由専用受信機に蓄積される。
 
ネットに接続された地上デジタル受信機は「通信と放送の融合」を具体化するものだが、
サーバー型放送はさらにそれを一歩進めたもので、通信事業者は伝送路を有効活用でき、放送事業者は新しい視聴形態を提供できる利点がある。
 
デジタル技術の進展に伴い、コンテンツが従来の媒体から独立して流通することが可能になる一方、通信と放送の技術基盤の共通化が進んでいる。
通信と放送の融合はもはや技術の問題ではなく、技術革新を踏まえて
われわれが制度をどう変えていくかという問題である。
 
通信と放送の伝送路を二分する枠組みは限界に来ている。多元的な社会要請にこたえる仕組みが必要だ。
 
映像ソフトの中心を担う放送市場の急拡大が期待できる。
 
何か取手市に民が主体となって自信を持てるものとして他に先駆けて導入することについての市長の考えを。

平成18年6月

(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)

市民立法の仕組み
市民が条例案を作って市長に提出、市長から議会に提案、議会で審議する。市民の政治への関心が高まる。どの議員が賛成したかを市民はよく見る。聖域にこそ市民参加を、どの団体に補助金を出すか誰を職員として採用するか、そんなところにこそ、市民に参画してもらう。現在、我孫子市の職員採用は完全に公平で、一切縁故採用はないと断言できると。試行錯誤を返しながら、実践の中でより成熟した自治能力を身に着けていくしかない。そしてその時はじめて真の市民自治が拓かれると言っています。
取手市におきまして、市民立法の仕組みを作る試みはいかがでしょうか。市長の前向きの答弁を。
 
 
少子化対策・育児支援策
 
現行システムが人口増に適さなくなった
思考能力が停止しかかっているのではないかと思われる様な社会現象の中、子供が安全に生き延びるにはどうするか
1.子育て家族の暮らしを保証する。
2.失業中の家庭は生活保護家庭とし、全て無料職業訓練校に入れて、訓練手当て6万円払う。
3.2年の訓練の後雇ってくれた雇い主に補助金を出す。
4.その他の失業者は無料訓練校に入れ訓練手当て6万円を払う
 
今国会で成立を目指している自殺対策基本法案、国、地方自治体、事業主、国民の責務を明記。30代が過去最多で6.3%増,20代も5%増
 
市長の答弁を
 
老後に頼る子を持つ必要性がなくなった
年金制度がない国は戦時下でもどんどん子供が生まれているという未開社会的、世界的、歴史的、事実。老いて生活の糧を子供に頼る。それは今の中国で当たり前のこと。年金がないから。どの子も親に仕送りをしている。だから、年金をなくせば子供ができると言うことではない。他の理由で子供が出来なくなっている可能性が高いから。しかし子を持つことで社会的に損する仕組みになっていなければ、子供は増えるのではないか。子育ての責任、高い教育費、事件の賠償金、非行の見せしめ、など。市長の考えを
 
 
 
環境ホルモンによる精子減少、メスの生殖管奇形。
精子の質と量、生殖管奇形は出生率に密接に絡んでいる。
精子の数がそこそこの回復を見るのは2030年あたりだろうか。と10年前に出された奪われし未来には書かれている。しかしそれは行政が真剣に環境汚染に取り組んでのこと。環境省にどんな取り組みをしているかと電話で聞きました。 環境省の32歳の男性職員の応対。 環境ホルモンについてあまり知らないという。環境ホルモンが体内に取り込まれてもおしっこと出るから大丈夫と言う。奪われし未来「our stolen future」を読んだこともないという。他のことは丁寧に教えてくれた。 国に頼れない。 
 
アメリカのスワン化学会社で開発されたPCBが1935年モンサント化学会社に買収されて、世界中に農薬、プラスチック、電気の絶縁体として、ばら撒かれた。7年前、タイムスの表紙に2000倍ダイオキシンに汚染された環境下で遊ぶ日本の子供が載ったことがありました。現在、古米でプラスチックが作れるようになり、一時は全く絶望的だったプラスチック問題も光が見えます。代替プラスチックを使用することを法規制すること。缶詰の缶の内側、玩具、プラスチックボトルなど汚染のないものにする規制。
 
それでも救いなのは環境ホルモンは、遺伝子を傷つけたり、世代を超えて突然変異を引き起こすまでには至らない。人を人たらしめている基本的な遺伝子配列を変えてしまうこともない。母体(子宮)から環境ホルモンを取り除いてやれば、正常な発達を促す。だから、現状は悲惨だが、社会がその気になれば、見通しは明るいはずだ。 社会で子を汚染物質にさらさない様に仕組むべき。子供には汚染されずに生まれてくる権利がある。胎生期、幼児期の被爆は大人の100倍も影響がある。牛乳は母乳ほどの利点はないが、濃縮された環境ホルモンの含有量は母乳の5分の1.
猛毒ダイオキシンすなわち、環境ホルモンは精子減少、メスの生殖管奇形、そして免疫力低下を誘発する。出生前にPCBすなわち環境ホルモンにさらされたものは学習障害と多動症が見られる。汚染水を飲んだものは予想以上の高い攻撃性が現れる。
 
子供たちがダイオキシンすなわち環境ホルモンにさらされる事なく安全に生まれてこれるような未来を作るには市の行政の環境政策がぜひ必要である。特に胎児期、幼児期の大人の100倍もの被害の危機を出来るだけ回避する必要があると思わる。
 
 
行政サイド
1.暴露回避に重きを置く。 
2.幼児と胎児を保護する安全基準を作る。
3.商品の安全性を明確にする。検査義務を専門家が担当する。
4.有害汚染物質の法の適用範囲を広げる。
5.有害化合物を排除し無害な天然の殺虫剤にする。
6.散布する側の告知と周知徹底。
7.市民の健康が現在どんな状態にあるか広く抑え、健康に関する情報データをいつでも取り出せるように整備しておく。
 
住民サイド
1.水に注意(プラスチックボトルは要注意)
2.汚染地域で取れた魚は食べない。
3.動物性脂肪は控える。
4.環境ホルモンが沁み出すプラスチックは避ける。
5.母乳のダイオキシン含有量を調べる
6.緊急時以外は殺虫剤等を使わない。
 
これこそ子の未来を守る親の、大人の義務である。是非率先して取り組むべきです。
 
 
韓国では8日に発表された昨年の出生率は1.08人。日本より低い。ロシアは毎年人口が70万人ずつ減っている。65億人の地球人口の43%28億人が住む地域で少子化が進んでいる。
 
市長、ぜひ当市の次世代をより元気な世代にするためルール作りを!
 
 
子供の安全と教育
子供の安全をどの様に確立するか
温暖化、環境ホルモンを抱えた状況下で生き残れる力をつけた子を育てる。
いざと言うとき、周りにあるもので生存不可欠条件をそろえていけるように。
それは日ごろ身近にいる大人が実際やっている、その後姿を学び取るように出来たらなおいい。どんなものを食べればいいのか。環境ホルモンに汚染されないようにするためにどうすればいいのか。また、世界エネルギー争奪戦のなか、水力発電、風力発電、太陽電池などの作り方はすぐに教えられるから必修にするべきで、車もパソコンも太陽電池も農機具も身の回りで使うものは故障したら直せればそれに越したことはない。 自分で創ることが出来ればなおいい。凝ったものは無理でも基礎的な、単純なものなら全て可能なのではないか。植物工場の作り方、UVカットのものの利用の仕方、ますます異常気象が懸念される中、少ない子供を生き残りにかけての能力を身に着けた子に育てるべく、その中味に最大限の工夫・配慮をしてもらいたい。市長の答弁を
 
先日教育テレビ幼児番組で太陽電池の作り方をやっていた。今後生きていくうえで非常に大切なことのように思った。是非誰でも作れる様になって貰いたいと思った。その他色々、基礎的なもの、特に、小さいときにいじったことは一生の宝になると思うから。
お金をかけなくとも、あるものを利用して、有用なものを作り出せれば、そのこの心にゆとりが出来ると思う。小学生のパソコンの組み立てにしてもそれを実際使えるようにすることでそして実生活で役立てることで、自信に繋がる。市長のお考えを
教育のチャンスの平等の取り組み方
市内の学校に色々特色があっていいと思う。そして各方面に専門的先生を。また生徒が自分で時間割を作り好きな学校で好きな勉強をする。すきこそ物の上手なれ。
イギリスは公立学校が荒廃し教育者の改革が進まなかった1980年代のバウチャ-導入で内なる改革を迫ったという。市長はどう思うか。
潜在する教育格差をどの様に取り組むか
今、変わらなければならないのは仕組みである。
高額所得層の子供ほど大学等の進学率は高い。所得格差の是正と経済的支援の必要性
 
子供は未来からの預かり物、社会全ての人に負担を求め、社会的な支援を行う必要がある。
 
子育て中の家庭の経済状況は非常に大事である。行政はそれに対して責任を持つべきである。
決して経済的なことで命を落とすことのないように、市は、学校は、注意をして貧困であるときは出向いて状況把握をし、親が行動に出なくても適切なそして子供にとって十分な福祉を講じるべきである。市長の答弁を。
 
 
 
 
 
社会保障・生き残り策
 
提案型公共サービス民営化制度
我孫子市は今年3月、市の全ての事務事業を(数にすると1200)を一覧にして公開し、民間から、民営化・民間委託の提案を公募。民間と言うのは企業でもいいし、NPO法人やボランティア団体でもいい。ただし、「今の市の仕事をそのままのやり方で安く委託を受けます」と言う提案はなしに。委託の場合は「市のやり方とはまったく違った方法で、もっと良いサービスをずっと安く提供しますよ」と言う提案や、さらに「市がこういう協力さえしてくれたら、税金を市の事業ではなくて完全に民間の事業として、もっと良い内容でやりますよ」と言う提案を募集。駅前の行政サービスセンターを、定年退職した人で作るNPO法人でで丸ごと引き受けます、とかいろいろ。提案が現行法とぶつかる時は構造改革特区の提案につなげていく。また、手法としては、指定管理者を使うもの、市場化テストを使うもの、さまざま。
とにかく例外なく市の全ての事業を対象にして、貰った提案を外部の有識者と市民、市職員で構成する審査会で検討。審査基準はコストとサービスの質を総合的に見て、結局市民にとってプラスになるかどうか、と言う点につきる。この審査を通して、民間に任せたほうがいい事業、本当に市がやらなければならない事業、民と官との役割分担を根本から見直す。
 
事業によっては、より優れた仕事をする民間に任せてやれば、民の仕事が増え税収増に繋がる。
 
市もぜひご検討を、隣町との格差を縮める努力の御答弁を!
 
 
 
財政

我孫子は市税収入に対する人件費の割合を定め制限。税収が減れば、人件費も減らす(職員数の削減と給与水準の引き下げ)ルールを確立し、財源を確保する、とのこと。

先日中央の総務の方に会う機会がありました。ラスパイレス指数は国家公務員給与を100として計算した指数で17年度は前の年より上がって98.0。国が借金だらけなのにどうして地方より給与が高いのと感じ、給与は税収の何%と以下と定めるべきと感じました。地方公務員給与は一般職員も含めた独自の給与削減措置に取り組む団体が増加昨年4月1日で27都道府県に上り10%前後削減しているところは広島市、島根、長野、香川など。新行政改革の指針には国・地方を問わず行政に携わるものは、国民の尊い負担により給与を得ていることを改めて肝に銘じる必要がある。第4節 総人件費改革として(地方公務員の給与制度見直し)第56条。。。民間給与の水準を的確に反映させるよう努めるものとする。とあります。その2項には「給与に関する情報の積極的な公表を行い、手当ての是正その他の給与の一層の適正化に努めるものとする。とあります。仏憲法は、人件費は税収の何%以下と定めさせる。ラスパイレス指数で、弟の小遣いが兄の小遣いに準拠してないと騒ぐ。地方分権で、兄でなくなった、兄の小遣いにくらべて人件費額が正しいかを問うのはおかしい。親の給料が足りぬ中、支出を増やすことは許されることでない。独自の給与削減の取り組みが増加。新行政改革は「民の尊い負担により給与を得ていることを肝に銘じる。民間給与の水準を的確に反映させる。給与情報の公表、手当て是正、他の給与の適正化。」とある。

我孫子市では開発の危機に直面している古利根沼を市で買い取るために市民債を発行した。
発行額2億円に対して、1260件、10億3150万円もの応募があった。
市民債(住民参加型ミニ市場公募債)の発行で、市の資金調達先を多様化しておくことは、分権の時代に向けて必要なことだ、と考えているとのこと。
 
 市もぜひ借金0市を。
答弁を。
外国人
法務省入国管理局は永住、留学、研修などの理由で日本に滞在し、各自治体に登録している外国人数が2005年末で201万1555人で過去最多を更新した。人口に占める割合は1.57%となった。関東地方が半数を占め、韓国朝鮮が29.8%、中国が25.8%、次ブラジル、フィリピンと続く。
在留資格とは 外国人が日本に入国して滞在するときの身分や地位、活動範囲を分類したもの。現在は企業内転勤、技術、研究、留学、研修、など27種類ある。
 
高度人材とは 専門的技術分野で高い知識を持った労働者。国境を越えた人材の流動化に伴い、90年代以降、世界的な獲得競争が起きている。日本は99年7月に閣議決定で高度人材に当たる外国人について「日本経済の活性化や一層の国際化を図る観点から、受け入れをより積極的に推進」することを掲げた。はやめに最先端技術の人材を確保することは必要かもしれない。
 
 
近年、ロシアは年70万人人口が減っており、中国の移民による極東中央アジアの支配を恐れるロシアは在外ロシア人や旧ソ連圏同国人の受け入れ推進を打ち出した。待遇の良い仕事や住居を与えて100万人の帰国を促す。受け入れ先は中国との国境地帯。
 

また移民問題では、移民の政治参加があります。日本でも2000年から在外投票が始まるなど移民を送り出す国の政治を大きく変える可能性を秘めている。移民の日々の暮らしは移住国と母国との関係の影響を受けやすいだけに、移民の間には慎重な外交政策を望む声も多くなり平和外交に一役。

企業の雇用責任研修の名目で外国人を招きながら低賃金で働かせる一部企業の問題。景気には好不況の波がある。人手不足のときに労働力だけをつまみ食いするような受け入れ策ではよくない。

  
当市の受け入れる側としての覚悟と準備を問うものです。
 
 
見張り人を見張るのは誰か
 
審議しない審議会委員は要らない
審議会の人事は市長主導や官主導でいいのか。「誰を選ぶ」かより「誰が選ぶか」は大事である。一例として市民、子育て中の父母などから輪番制でなってもらったほうが市民の問題や知恵が吸い上げられる。市長主導の人事や官主導の人事では審議会は機能しない。聖域に切り込めず形骸化してしまう。先日信じられないことがあったのです。「すべて市長に任せておけばいい」とがなってみんなの口を封じる75-6歳の男の方。PTAの父母と校長室で雑談していたときのこと。この人のこのような事件は2,3度見られました。何を設けてもそれが機能しなかったら無に等しいのです。今は無料でテレビ電話なども利用できます。忙しい人も小さい子がいても自宅で会議が出来る。無料で。常に連絡を取り合って審議会の活性化を図っていくべきである。市長の答弁を。
 
新聞記事の真偽は
先日の新聞記事で取手市の藤代中と取手二中の耐震工事の談合のうわさがあったとありました。
平成12年の十二月13年の一月にかけても取小の談合の記事が新聞に載り3大新聞が書きたてました。合議制と言えば聞こえは良いが一皮むけば総無責任体制、談合の付けは重く、大変深刻な間違いをおかしている。このような市の経過の中代表監査にお伺いします。
 
 
1、市の監査の監督責任とは何ですか。
2、監査対象は何ですか。
3、審査が十分機能しなかった監査対象はありますか。
あれば、それは何ですか。
4、監査意見を出すために監査がどんな調査をしてきたのですか。
5、その記録は残してありますか。
6、監査にはyesと言うサインはあってもnoと言うサインはないのですか。
 
 
2004年施行の改正公認会計士法は、会計士が七年を超えて同一企業を監査することを禁じました。それは癒着、なれ合いを防止するためと言われます。
 
決算にお墨付きを与えるのが監査の仕事
言われた数字をお金を貰って追認するだけと言うのもあると聞いております。そんな監査から脱脚し、不正発見型の、機能する監査をしてもらいたい。
管理を怠り、不正関与を見過ごしたりすることのないよう責任をまっとうするよう要望いたします。
 
行政の質の改善と見直しを。
 
金利水準の健全化を支える株価
 
今海外でも高い関心を寄せている日本の動向。
過ちを導くのに正義の名の下に、見せしめは最低の方法。
全てにはじめてということがある。
ITは人類にとって全く新しい社会
山積する課題に生き残りをかけて
不透明社会を手探りで
試行錯誤で拓いて行く
ルールはその時そのときで
作ればいい。
 
5月31日に日経
一番槍はサムライ精神の象徴だが、リスクをとること。死ぬ確率は高いが
リスクに対して大きなリターンを与える。サムライの精神で起業化精神に通じる。
日本では有力ベンチャーがなかなか育たない。日本は23年かかりアメリカのシリコンバレーでは7年。
ライブドア事件は起業家に逆風。でもあつものに懲りてなます吹いたら挑戦者が減って元も子もなくなる。新しいルールも要る。ルール違反が多いのは社会が未熟な証ではないか。拝金主義への批判はあるが、若者が一攫千金を夢見て挑戦することは悪いことではない。挑戦を許容してこそ国の活力が生まれる、とヤフー会長が言っている。
 
行政の役割はルールの周知が行き届いていないようだったら機会を設けて指導する。
次世代の歩む道の光や夢を奪うのはよくない。
若者のやる気を萎えさすのはよくない。
どれだけの若人に間違ったサインを送ってしまったのか。
 
6月6日の日経に、村上事件について欧米アジアのメディアは次のように述べている。
ロンドン
フィナンシャル・タイムスの社説
司法当局に公平な取り扱いが求められる。もし不正行為があったら恣意的にでなく機械的に全てに当てはめて処分しなければならない。日本は企業統治を強化するべきだ。
日本企業が株主の利益となるような経営をきちんとしていたら村上氏も堀江氏も恐れる必要はなかった。
タイムス
村上氏は日本型の資本主義を利益至上主義に切り替えようとした。
インディペンデント
村上氏は現状維持を優先してきた日本企業に対する挑戦者だった。
 
ニューヨーク
ウオールストリート・ジャーナル
村上氏が市場から去ることで日本の長期的な繁栄に必要な資本の有効活用を強く求める提唱者がいなくなったと指摘、村上氏が果たした功績にも触れた。
 
上海証券報
村上逮捕で外資が日本から引き上げる恐れがある。株式市場に悪影響を及ぼす可能性を指南。
 
人民日報系の証券時報
日本の民間の株の神様逮捕との見出しを掲げた。
 
6月7日の日経に株主価値の創造は下品なことかという見出しで企業価値を高めるための努力のほうが「けしからん」といった声高な議論より、よっぽど上品に思えるのだが。野村マネージメントスクール主任。
 
6月8日の日経に世界的株安だが、止まらぬ株安なぜと題して日経平均はこの一ヶ月
10%下落した。欧米株は5-6%、日本独自の悪材料として
1月のライブドアショック、中央青山監査法人への業務停止命令、投資ファンド村上氏のの逮捕を上げている。
 
今、国内の公認会計士は1万6538人で大変不足している。中央青山は約1600人を抱えるという。
 
中央青山監査法人への業務停止命令
5月18日日経によれば、
英「フィナンシャル・タイムズ」紙によれば、「日本の金融庁は正しい理由で間違った処分を下した」。業務停止や公認会計士個人への処罰よりむしろ、監査法人に対する重い罰金を科すべきだというのだ。
業務停止と違って、罰金であれば顧客企業への付随的被害を最小限に抑えられるからである。
落着点の見えない処分は経営者と株式市場の不安を増す。金融庁という見張り人を見張るのは誰か、と行政に対する見張りを訴えている。
 
金融庁は2018年ごろまでに会計士を5万人に増やす考えとのこと。
 
ジェームズ・ケリー氏が言っています。時には上層部の人間のほうが下の人間よりもはるかに深刻な間違いを犯すことがあると。
 
慶応大学教授の花田氏はこの数年企業改革における経営者の役割が重要になったのに比べ、企業の屋台骨を支える中間層は投資型教育がないがしろにされるなど、光が当たってきたとは言いがたい。しかし、世界的な競争が激化しているだけに、やる気が失われつつある中間層を活性化できるかどうかは、企業の命運を左右する。抜本的な対策が迫られていると言う危機意識をてこに、一刻も早く対応策を検討すべきであろう、と。
 
世界の取手の住民として行政に関心を持ち、行政に市民参加しながら、自治能力を身に付け、質の改善と見直しを行っていく。非常に大事な問題と思います。代表監査と市長の思うところをお伺いするものです。

平成18年9月

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報じられるナノ粒子の悪影響 (脳障害、肺障害,DNA損傷,血液凝固,土壌悪化)
1ナノメートルは一メートルの10億分の一に等しく、人の毛の太さは8万ナノメートル。
あらゆる生物および非生物の構成要素である化学元素がナノテクの原料。
周期表の化学元素がナノテクの原料、あらゆる生物および非生物の構成要素である。ナノの世界ではそれらの化学元素の性質は劇的に変化しうる。強さ、弾力性、導電性、色、化学反応で。
 
グラファイト(鉛筆の芯)の炭素は軟らかいが、ナノスケールでは、鋼よりも強く、しかも6倍軽い。
 
酸化亜鉛は白色無透明だがナノスケールでは透明
 
アルミニュームはナノスケールでは自然発火し、ロケット燃料として使われる。
ナノスケールの銅はもとの長さの50倍まで切れずに伸びる。
 
ナノテクによって神経系の再構築で、脳がコンピューターや義肢と直接対話できるようになる。
 
機械や武器として機能するウィルスを作れるようになる、
 
コンピューターネットワークが生体ネットワークと融合し、人工知能や高度監視システムの開発が可能になる。
 
 
企業はすでにナノ粒子を製造し、ひび割れ防止塗料,防汚加工衣料、防臭靴下、セルフクリーニングガラス、壁の落書き防止コーティング剤など、数百種類の商品に用いている。
 
銀のナノ粒子による感染防止の包帯、二酸化チタンのナノ粒子によるUVカットのラップ、や日焼け止めクリーム、セルフクリーニングガラス、ナノ合成カロテノイド、をレモネード、果汁、マーガリンの添加物として販売。ナノ有効成分を含む農薬、
 
スマートセルは、まず腫瘍うへの血液供給を断つ化学物質を放出し、続いてナノデバイスの外郭が溶解すると内核からがん細胞を自滅させる、化学療法薬物が放出される、という二段攻撃を繰返す。
 
細菌汚染物質、化学兵器、生物兵器の戦闘服。
 
グルコースオキシダーぜへの金ナノ粒子の埋め込みに成功、糖尿病患者の血糖値をより正確に測定
 
食品病原体検知センサーを内蔵したナノフィルムの開発により、食品が汚染されていたり、傷みはじめている場合パッケージの色を変化させて消費者に警告。
 
 
 
カーボンナノチューブは強度が鋼の100倍、重量は6分の一でテニスラケット、自転車のフレーム、などに使われている。
60個の炭素原子で出来た中空の球体、バッキーボールは(フラーレン)は時速2万4000キロで鋼板に衝突させても跳ね返り傷ひとつ作らない。 
 
量子ドットは半導体ナノ粒子で発光色が明確に異なるので、追跡装置として、広範な応用が期待できる。
 
 
 
視覚障害・貸し障害・聴覚障害・エイズ・がん・糖尿病を治し飢餓をなくし、精神力を強化、エネルギー効率に優れ、廃棄物を出さず、驚くべき効果をもたらしうる。
 
 
 
 
 
 
しかし、
2002年複数の市民団体がナノ粒子に起因する潜在的な健康および環境被害を告発した。作業者を守るために職場での暴露を防止する労働協約が作成され、消費者と環境の保護を目的とした規制が導入されるまで、人工ナノ粒子の放出は停止せよと訴えた。
 
 
 
ナノスケールでナノ粒子が活発になると活性酸素などのような、炎症、組織損傷、腫瘍増殖原因のフリーラジカルが産生され悪影響が懸念される。
ナノ粒子は吸う、食べる飲む、皮膚摂取、で血中に入り、血液脳関門など免疫系の防衛網を素通りする。薬物送達システムの開発に大役の血中移動性や細菌侵入性が脅威になっているという皮肉。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
悪影響の具体例
 
2004年7月に発表された調査結果から、 バッキーボール(フラーレン)は魚に急激な脳障害を生じさせる恐れが判明
 
2005年NASAは 市販のカーボンナノチューブをラットの肺に注入したところ,重大な肺障害が引き起こされた。投与量は労働者の17日間の暴露レベルに相当する。
 
2005年国立労働安全衛生研究所、カーボンナノチューブに暴露させたマウスの心臓と大動脈に相当のDNA損傷が発生した。
 
2005年 ニューヨーク州、ロチェスター大学の研究により、、バッキーボールを吸入摂取したウサギは血液凝固を起こしやすくなることがわかった。
 
2005年バッキーボールが水中で凝集して形成された水溶性のナノ粒子はごく低濃度でも土壌細菌に悪影響を及ぼしうることが明らかになり、これらの炭素分子は自然生態系とどのように相互作用するのかという懸念を引き起こしている。
 
 
ナノ粒子の潜在的リスクは決して小さくない
 
小ささゆえに毒性が懸念される人工ナノ粒子
 
 
天然のナノ粒子は数千年にもわたって、環境に存在してきたが、いま、問題とされているのは、金、炭素、ケイ酸塩といった化学元素や化合物を微小化して意図的に作られた新しいナノ粒子である。
 
 
 
人工ナノ粒子は、健康と環境に特異なリスクをもたらしうると、警鐘を鳴らす研究論文が増えているにもかかわらずナノテク製品は一般の認識や規制制度がないまま市場に出回っている。何の規制も受けず成分の表示されていないナノ粒子を使った市販製品は720点を上回り、準備段階のものも無数にある。人口ナノ粒子はすでに化粧品や日焼け止め、農薬、食品添加物に使用されだしている。
 
 
提言されたナノ粒子の環境放出抑制
 
 
作られた粒子の安全性を保障する規制制度も存在せず、混迷をきたしている。専門家はナノ粒子の放出を制限または禁止するよう勧告している。
 
王立協会と王立高額アカデミーは2004年7月、人工ナノ粒子およびナノチューブはを有害物質に準じて取り扱い、廃棄量を抑制、遊離ナノ粒子の環境応用(地下水の浄化)を禁じることが挙げられている。
 
 
見解が定まらないナノ粒子への対応策
 
 
すでに食品添加物として認可されている物質(二酸化チタンなど)であればそのナノ粒子は規制の対象とはならない。しかし当然ながら、ナノ素材の性質は、毒性作用を含めて、劇的に変わっている可能性がある。一部の企業はナノ粒子に関する独自の毒物学的研究を行っているというが、そうした研究が一般に公開されることはまずない。
 
危惧されるナノテクが招く社会的混乱
 
 
銅生産経済(銅線から、カーボンナノファイバーへ)、ゴム産業(ゴムタイヤ→人工ナノ素材)、繊維業界(綿花→ナノテク繊維)
 
 
今年8月21日高級和食レストランのお手洗いに小さな紙コップのついた、NANOSILVERと書かれた、備え付けの給水器が置いてありました。 興味深々の人ならすぐ口にしてもおかしくない。
 
 
アスベストの様なもの?
潜伏期間が30-40年と長い、静かな時限爆弾アスベストが破裂を始め、ピークが2030年と言われる。大気中にもあり、それが原因で発症した人もおられると推測されている。1992年五島正規民主党代議士が石綿全面禁止法を提出、石綿協会は「1、産業界に多大な影響、2、従事者の健康被害は起こり得ないと確信できる
3.一般環境に健康問題は発生していない」ということで、自民党も法案に反対、また、「雇用を守るため」という理由で、企業の労働組合も反対し、法案をつぶし、石綿全面禁止は実現できなかった。石綿協会をバックアップしたのは当時の通産省、現経済産業省。危険性を十分認識し、「危険通達」を出しながら、何もしなかった労働省、現厚生労働省。(横路隆弘氏文献参考)
 
取手市のどこにどれだけあるか、近隣にどこにどれだけあるか、全国にどこにどれだけあるか把握する。どのような形で営業活動しているか調べる。集中審議して総合的ナノ粒子に関する自治体の特別法をまとめ、規制していくべきである、と考える。
 
 
どの様なウィルスでもすぐ出来るナノバイオテクノロジー
 
ナノバイオテクノロジー(合成生物学)
 
カルロモンテマグノはラットの心臓細胞とシリコンを組み合わせて、ロボットの骨格についた筋肉で動く1ミリメートル以下のデバイスを作った。
 
間違いなく生きており細胞は確実に成長増殖・集合・自己組織化していると報告、いずれはコンピューターも動かせるようになる可能性がある。
 
 
バークレー校の合成生物学部はバイオボット(生物学的部品と人工部品からなる
 
ウィルスサイズの自立ロボット)
 
 
 
ほうれん草の葉緑体由来のたんぱく質で電子回路を作った。つまり、世界初の固体型光合成太陽電池が開発された。
 
J クレイグ・ベンター研究所は合成DNAを使って新種の細菌を作り出している。
 
巣クリップす研究所は人工DNA塩基の合成に成功、新しいDNAや改良されたDNAを微生物に入れ、進化の過程を調べている。
 
高まるナノバイオテクノロジー災害危険度
 
2005年1月DNAの長い分子をより速く簡単に合成する。新たな自動化技術が発表された。天然痘ウィルスなど、どの様なものでもすぐ合成できるようになる。
 
自立的に機能するよう設計された生物は、予測も制御も出来ない結果をもたらす。ネイチャーは研究者にリスクを念頭において、慎重に行動するように呼びかけた。
 
急がれるナノバイオテクノロジーの規制
 
いま、合成生物学の社会的影響と規制の必要性を検討する人々は、その商業化を目指す勢力と密接に関係がある。 ナノバイオテクノロジーは税金で、市民的論議も規制制度も不在のまま急速に発展しつつある。
 
EUは動物性たんぱく質を含む飼料や、抗生物質を家畜に与えることを禁ずる。
BSEのなくならないアメリカは禁じてない。
 
食品原産地表示は2000年7月施行の改正JAS法により生鮮食品を対象に輸入品は原産国名、国産品は国産か都道府県名を表示が義務付けられた。
 
牛肉の生肉は産地表示を義務付けられていますが、加工品は、産地表示は不要です。牛肉の生鮮に近い加工肉は2006年の10月から義務化された。
ハンバーグやロースとビーフソーセージハム、コロッケは産地表示は今後の検討課題になっています。
EUの「成長ホルモン処理牛肉の輸入禁止問題」
成長ホルモンを使用した牛肉による健康被害を恐れたEUの輸入禁止措置に対し、米国はWTO世界貿易機関に提訴。WTOはEUの主張を認めず、米国が勝訴。だが、EUは依然輸入禁止措置を続けている。問題発生から25年、食品の安全性をめぐる紛争である。先日日経にJASほうによる過度な表示の強制は海外から非難される恐れがある。国の出先機関の仕事が増え、公務員削減の動きに逆行する懸念もある。と書いてあったが、日本はEUの姿勢を見習うべきである。
 
8月20日(新聞)
米国内で売られている米、長粒種から安全性が未審査の遺伝子組み換えの米が微量検出されたとの発表があり、厚生労働省は19日在日米大使館に問題の米が日本向けに輸出されないよう管理の徹底を要請した。
日本が輸入しているのは中粒種と短粒種だけだが、米粉などに含まれている可能性があるという。
日本には遺伝子組み換えの検査体制はなく、厚労省は米国に検査方法などに関する情報提供を要請。国内の検査体制整備を急ぐ。
 
安全対策について
 
親が安全でないと思うものを子供が自由に買える。安全性の高いものを育てていくというメッセージを発信するためにも、登録市民のインターネット投票などで、市独自の規制を設けてはどうか。
 
 
政策対応が追いつかない状況下で判断する役割を担う人々の間口を広げることが必要
 
必要とされる市民参加の広範な議論
 
ナノテクと、その経済と、健康と環境への複合的影響のついて広範な議論を行わなければならない。
 
 
形質を転換する技術が、政策の対応がとても追いつかないほどのスピードで生み出されている状況では、この新技術の将来的影響を判断する役割を担う人々の間口を広げることが肝要である。
 
 
 
信頼あるNPO,NGOの設立拡大を
科学活動に対する民の信頼が史上最低煮まで落ち込んでいる以上、ナノの徹底した社会的議論は欠かせない。
 
政府や市民団体がまとめた最近の報告書は人工ナノ粒子の環境放出を制限または禁止するよう求めている。
 
一部市民団体は労働者、消費者の保護を目的としその安全性が確認されるまで、ナノの新規開発を凍結せよと訴えた。
 
合成生物学の影響を徹底的に分析できるまで、実験や合成生物の放出の一時停止措置を取るべき。
 
 
NPOを阻止する内部要因とは
 
社会の認識と支持が低いこと、専門家を欠くこと、知識能力が弱いこと。
 
ナノ先進国はナノこそが未来だと確信し、経済的優位を確保すべく、総力戦を展開、健康や環境への配慮は二の次、社会経済的影響の検討も先送り。
 
規制不在ナノ先進国の不作為という現状、凍結要求は正当である。
 
 
強すぎる基礎的特許
 
 
ナノテク関連特許、半永久的に特許料がその国に入る。
 
アメリカ 5228件     日本 926件       ドイツ684件     カナダ 244件     フランス 183件   
 
 
IBM 198件
 
中国は2004年1月から8月までナノテク研究論文数で世界一だった。ChinaNANO2005には40カ国から800名の学者が参加。
2002年ブッシュが防虫したとき、セルフクリーニング・ネクタイが贈られた。
 
    
 
内部能力の強化と自立訓練プログラムを(専門的技術知識を)
 
社会はもっと幅広い社会政治学的文脈で、科学技術革新の方向とその影響に対する理解を深めるべき。技術の進歩に遅れをとらないためには、新しい技術の導入を監視・評価する刷新的アプローチが求められる。。
 
ナノスケールは今後数十年で、あらゆる分野の素材の設計製造に革命をもたらし、生物、非生物の区別を曖昧にし、人間であることが何を意味するのかの定義そのものを変える。技術官僚的なリスク規制という旧態依然のアプローチからの脱却と科学技術の民主的な管理と評価を可能にする新たな能力の確立が課題である。
 
 
 
調和のとれた能力ある市民社会へ
科学技術を民主的に監視するシステムを構築する。
 
議論の場を専門家に限定するのは間違いである。知的財産権を含めた社会的倫理的問題、誰がナノテクを管理するのか、誰がその恩恵に与るのか、誰が将来的影響を判断する役割を担うのかを討議すべき。
 
科学者と政府が人々を教育するのではなく、社会が税を投資する先端技術の目標と、手順を、市民参加社会自身が決定する。
 
 
 
 
急成長する中国NGOの能力(2000以上)
 
2000の独立したNGO(GONGO、CANGO)全国各地の大学に200あまりの学生環境グループが存在する。NGOの研究データーは政策決定に影響を与える。活動の要はインターネットと携帯電話。  ネット市民の参加が活動を拡大。
アメリカとヨーロッパの財団は中国のNGOの活動をますます活発に支援するようになっている。
中央政府が望む国家環境法の実施と監視の役割。
中央政府の住民参加促進策で4つの権利が保障される。知る権利、参加する権利、監視する権利、地元行政局の政策作りに発言する権利である。

強力だが、市民参加を求める国家環境保護局。(以上;地球白書2006-7参考)

 

 
 
 
 
 
 
 
 
小さく賢い政府を
 
学識が支える政策決定
人口減、に向かって、多大な借金を抱え当市は無駄遣いを放置する余裕はありません。市行政の効率化を進め、課題を的確に対処できる仕組みが求められている。官の役割は何ですか。民に出来ない仕事はない。国防すら民に任せるケースさえある。市民が料金を払い、民に任せるか、税金を払い、官にやらせるか。どちらが費用対効果で優れているかで決めればいい。官の役割は民が必要とすることで、民では出来ないことに尽きる。日本は官僚主導といわれてきたが、官尊民卑は民にとって幸せでない。民の負担がすなわち税金が40%、50%、と19年から増税されていく中、当市はそれを軽減する努力をしているでしょうか。政策と理論の相互連関を深め、学識のある説得力のある政策決定にする。
 
 
役所中心の政策決定でこれからもやっていけるか
 
目標のはっきりした政策を効果的に出すことが必要になってくる。
 
政策を作るには色々なもしもを重ねながら、綿密に詰める作業をしないといけない。  よく日本は政治にかかわる仕事を法律で縛りすぎる。といわれている。
 
 
本当の政策論議は思い切った議論をしなければならないのに、深みのない表向きだけの論議だけで本音の政策論議がない。実施主体の役所が情報を握っていることが問題で
指導力を発揮しなければならない政治家に情報が提供されない。または提供することを拒む。金融危機では橋本竜太郎首相に必要な情報が届かなかったという。
 
現実は混沌としており、色々な側面を持っている。情報が一義的に「こうなんだ」ということになるとそこから先の議論に進まない。質の高い的確な行政を進めるには常に修正するための情報を出来るだけ多くの側面からとる仕組みづくりが必要である。住民参加で、想定外の域に踏み込んだ、もしも起こったらどうするのかの論議をした上での政策決定でなければならない。
 
 
談合巨額の無駄遣い
 
談合の機能は公を食い物にし、私腹を肥やすだけではない。施行業者に空きが出ないように調整する機能ある。談合は必要悪と見る一因である。談合仕切り会社はそういう仕事配分機能も担った。この機能について市場経済を重視する立場から、共産主義体制での仕事配分そのものと強く批判されている。一部の人間が全体の仕事配分を取り仕切るという構図で、旧ソ連を中心とする計画経済諸国の失敗と同様のことが、談合の根付いた産業でもおこっている。(日経)
 
放っておいても自発的に、仕事がいっぱいある企業は入札に欲張らない。暇をもてあましている企業は落札に向けて努力する。こうした個々の主体性に任せた市場型の調整機能がいかに優れているかを強調したのは経済学者ハイエクで、少数の仕切り屋に任せた計画型の調整機能は当然劣る。

計画経済では、官僚がノルマを貸す場合、作り方が画一的になりやすく消費者は好みに合ったものを得にくい。市場経済ならば、一生懸命消費者の意にかなったのを作ろうとする。公共工事の品質を向上させるためには、談合の防止とは別に納税者を満足させる仕組みづくりが重要になる。官僚や建設などの談合企業を非難することも良いかもしれないが、本当に大切なのは、公共工事のアセスメント(評価)に納税者がもっと関心を寄せ、必要に応じて声を上げていくことではないか。

そういう点では今議会に出された陳情書45号、46号白山1区に増設されている道路に関する陳情書はとてもよい方向に進んでいると思う。ただ、それに対し執行部はどの程度誠意を持って応えるか。

 

今年施行された改正独占禁止法は措置減免制度(リニエンシー制度)といわれ、欧米ではすでに導入されている。通報順位に課徴金が減免される。かなり効果があり、EUは5年で制裁金納付命令が3倍強に増え、金額は6.5倍に増えた。麻薬体質の談合はその社会的費用は国では2兆円から5兆円、間接的費用も含めるともっと膨らむ。
 
 
 
 
誰もが望まない事をしている政府になってしまうことの弊害は大きい。
私たちが重視しなければいけないのは支出の中身である。一人一人が関心を持って、
 
政治を監視することが求められている。
 
 
来年より増税に苦しむ市民に市は何をしてあげられるか
新しい産業創出や仕事作りには冒険的な挑戦が必要であり、それを促すには失敗した時に生活を保障してくれるセイフティーネットとそのためのインフラ整備が必要。
 
育児サービス、養老サービス、といった福祉や医療、教育などの対人社会サービスが中心となる。インフラも「人間そのものの能力を高める教育サービスや、積極的労働市場政策という、再挑戦を可能としる現物給付」が必要。いずれも特定層ではなく、幅広い層が利益を受けるサービス。歳出の中身がこのように変われば、租税負担率が高くても、人々の不満は小さくなるはずだ。
 
 
 
 
 
 
 
優先順位(誰のための政治か)
小学校での必修化が打ち出され賛否が分かれる日本の英語教育。アジアでは1990年代後半以降、相次いで公立小学校の正規科目として英語が導入された。
 
 
ブレアは社会保障費を削ってまで教育予算を3割増やしたという。その成果は失業率の劇的改善に現れた。世界最高の教育先進国のフィンランドも同様の政策を英国より先に徹底した。全国的教育水準向上が最高の社会保障政策なのだ。日本の職業訓練も含めた教育機会格差は拡大に向かっている。市長の優先順位をお聞かせください。
 
雇用ルールと少子化対策の関係は
 
いずれの国も若者を将来の生産活動の担い手となる希少な資源として認識し、彼らに適切な職業教育・訓練を施し、雇用市場に参加させるのが政府の責務という基本哲学が確立されている。
日本はニートなどの数の把握すら困難であり出来ないという。欧州では失業保険、雇用保険の対象から調査可能、日本では働いたことのない若者の雇用保険、所得の低い若者に対する生活保護制度といったセーフティーネットすらない。犯罪が増加しやすい社会現象になっているのではないか。
 
非正規雇用者フリーターの増加はOECD加盟国共通の現象だが、ヨーロッパの国と比べ日本の非正規雇用者は劣悪な雇用環境に置かれている。フリーターは中高年になるほど正社員との差が三倍にも広がる。均等条件の確保が政策の最大課題であるといっても言い過ぎではない。
欧州における、フルタイマー100としたときのパートタイマーの賃金格差はドイツ;83.2、オーストリア;81.4、ベルギー;79、デンマーク77.8、英国;73.9、イタリア72.5、フランス;70.6、アイルランド;66.4、オランダ;62.3、スペイン;52.4、日本;50.3、 日本では 30歳を越えると格差は急速に拡大、35歳から60歳では三分の一になるという。 非正規雇用者の労働条件の改善は必須であります。 
日本では雇用政策そのものがなかったと白川一郎氏はいう。若者雇用対策費は2002年はじめて対GDP比0.01%計上され、同年の仏は0.4%、カナダ0.39%と、実に40分の一である。欧米では、行政による積極的雇用政策が採られており、成功を収めている。
いまどきパソコンが使えないのでは話にならない。
 
欧米と比べてあまりにお粗末な若年雇用政策
 
若年失業対策、中高年失業対策でとるべき第一の課題は職業教育、訓練の充実である。
 
北欧の国で失業者が無料職業訓練校に行けば月6万円支給され、無料職業訓練校に行かなければ、支給されない。 。  日本の貧困層比率はいまや先進30カ国の中で2位になるほど悪化した。  若年低所得者の多くは自らの能力や努力以上に時代の趨勢に流されたと感じている。それゆえ不公平感が蔓延している。 
企業がコストを削減し、リストラを行い、90年代の不況yから復活を遂げられたのは若年層をはじめとする非正規雇用者の貢献による部分が少なくない。企業は彼らの犠牲によって実らせた果実を今彼らに分配すべき時である。そして法人税で賄われる地方自治体は彼らにこそ早急に市独自の支援で行政による積極的な雇用政策を採って行くべきであると考える。福祉はビラをまくことでなく、テレビメディアで宣伝することでなく、職員が一軒一軒の家を訪問することにあるといいます。困っていることはないか。目で確かめる。それに尽きると。眠っている人的資源を立派な人材に育てるのも行政の役割でそれが出来て初めて健全な家族作りが出来るのだと思います。 労働時間と自殺の関係は? 管理職若返り、成果主義が重荷、睡眠時間がほとんどない。労働基準法は1947年に出来た法律だ。厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)はホワイトカラーを時間規制からはずす議論を始めた。「自立的労働時間制度」を想定しているとのこと。この一年で30代の自殺者が6.7%増え、20代が5%強増えている。1、寒暖差の激しい疲れのたまり易い環境に置かれ 2.環境ホルモン汚染などで免疫力の低下した体を引きずり、3.精神的心の支えとなる希望を膨らませにくい人類の岐路において、せめて彼らの生活の健全なサイクルは法律で強制的に守ってやるべきではないか。生存権はどこへ行った。そういう経験をしたことのない、痛みを知らない、ものが携わったルールで
社会の労働者の健康と命が守れるのであろうか。

働いている人に必要なのは贅沢なことではない。一日のうちの決まった量の睡眠時間と食事である。生きていく上での最低不可欠条件である。人の生命を最優先しないで仕事や組織を優先するとはなにごとぞと思います。

何日か前に電話がありました。職員が自殺したとのこと。

執行部は隠しているとの内容でした。この件についてお伺いいたします。

 

2回目
 必要な規制と危険な規制 個人情報の過剰な保護意識8月27日の日経で調査業者が5000を越える中、来夏から公安委員会に届けないともぐり業者として警察の摘発を受ける。フリージャーナリストの活動が制限されないか心配される。という記事。役所が優越的立場で情報を利用することの方をチェックする仕組みがない一大事。「規制」という小道具を使って、内弁慶の権力を楽しんでいる余裕はない。 1960年、30億、2006年65億、2050年90億、90年で3倍になる人口増加。希少自然資源の確保の国家間競争。それを持たない日本の社会にすむ私たちは自らの成長持続可能性を保時するにはどうあるべきなのか。日本は世界第二位のナノ先進国である。半永久的に特許料が支払われるという魅力はあるかもしれない。しかし、ナノ粒子によるリスクは決して小さくない。アスベストのように静かなる時限爆弾である可能性も高い。いまお金を儲けても10年20年30年後に多くの人が健康を害し医療費がかさんだらそっちのほうが高くつくのではないか。ナノ粒子の環境放出抑制は行政の取り組むべき課題であり、重大な責任を伴う。市長のさらなる責任感の表明を。

 

 

自殺した職員の働いていた外郭団体のトップは誰であったか。

 

平成18年12月

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(4) (5) (6)

(7) 

 
エコ
地下シェルターを(たくさん)
議員になってずっと不思議に思っていることがあります。それは地下シェルターを作ることを提案したことがありました。どうしてか。それは寒暖の差が激しくなるため、地中は年間一定の気温を保つため、家が暖冷房が不十分な方でもそこへ行けば、暖を取ることが出来、涼むことが出来るからです。7年前本会議で言った時おなかを抱えて笑った人が多かったのです。でも実際、今、連日、温暖化で雷や竜巻や強風で住民を不安にしています。現に先おとといも四国の土佐清水で竜巻があり、8軒の家が壊されました。なのに誰も欲しがらない。どうしてか。確かに、日本はこれまで、平穏でした。しかし、温暖化はまだ序の口と言われ、これから、もっと酷くなるかも知れないんです。北海道で9名なくなられた竜巻、いつどこにあらわれるともかぎらないのです。お金をたくさん、かけなくても防空壕のようなところに、もぐるだけで竜巻がやってきても、生命だけは安全なのです。雷もそうです。もし地下にお部屋があれば寒暖の差が厳しくなり、30度も40度も開いた時、とても役にたちます。地中の温度は年中一定なのですから、省エネ対策にも繋がります。20軒に一つの地下室でもいいんです。公共の避難所として、これから、どうしても、必要になると考えます。市長の前向きの答弁を
CO2削減の根幹を問う
CO2の削減はエネルギーを使う時の住民の心がけも大事ではありますが、行政がそれに対してどれだけ貢献をしたのかということはもっと大事で、岩盤に食い込む大事業であります。ロンドン条約の締約国の会議で11月2日海底の下の地層に投棄できる廃棄物に二酸化炭素を加えることを合意しました。
京都議定書第一約束期間2008年から2012年の開始を2年後に控え、温暖化対策は究極的には何を目指すのか。また、その対策の着地点も決まっていないとのこと1994年の気候変動枠組み条約の目標は気候に危険な干渉を及ぼすことにならない程度に温暖化ガスの濃度を安定させること。01年のIPCC第三次評価報告書では温暖化の悪影響例としてⅠ種の絶滅,Ⅱ極端な気候変動、Ⅲ影響の地理的範囲、Ⅳ損害の総和、Ⅴ大規模で不連続な事象
この図でみるように、一度で珊瑚はかなり打撃を受け、二度で影響の地理的範囲は一部にとどまる。海面大幅上昇などの不連続な損害は、五度を超えたあたりから発生が高まる。種の絶滅と氷床崩壊は気温に大きな差がある。EUは1996年以降平均気温の上昇を2度以内に押さえることを目標にしている。産業革命前のCO2濃度の二倍のレベルで気温上昇は2-4.5度と予測されている。その2倍のレベル濃度550PPMで安定させるには2100年の地球規模排出量を現在の半分にする必要がある。地球規模排出量半減は脱炭素社会の構築が必須。物理的には技術は存在する。クリーン石炭技術ガスタービン複合発電風力太陽光バイオマスなどの再生可能エネルギー、原子力燃料電池炭素隔離貯留、これらを駆使すれば、物理的には大幅削減も可能である。が、経済的には地方政府の支援なくして不可能である。また新技術の開発には高度に不確実性を伴うため、成功の確率は低く民間では困難である。地方政府の支援は必要である。取手市におきましてもクリーン石炭技術ガスタービン複合発電風力太陽光バイオマスなどの再生可能エネルギー、原子力燃料電池炭素隔離貯留、を駆使していくべきと思います。答弁を。(10月30日山口帝京大学教授の資料による)
省エネ勝算とリスクとは(売れる技術)
石油が出ないからと言って嘆くに及ばずと思います。エネルギーが安価になれば使いすぎ状況が発生、CO2増加となる。エネルギー保証政策はCO2削減政策の併用が必要である。今原油価格急騰、天然ガス供給不安があるが省エネ・再生可能エネルギー、クリーン石炭技術、ガスタービン複合発電、風力・太陽光・バイオマス、原子力、燃料電池、はエネルギー安全保障とCO2削減への両問題への有効な手立てである。また地球温暖化防止に向けてとうもろこしやサトウキビから作るエネルギー源の開発育成の展望が開かれている生物資源(バイオマス)・日本総合戦略2005年をも当市で推進させていくのはどうか。いかなる空き地も耕し、緑を植え、いざというときに農作物が取れるようにしておくべきと考えます。日本のガソリンの3分の一をバイオマスにすれば、CO2は年750万トン削減されるとのこと。脱炭素社会を掲げ、岩手の葛巻のようにエネルギー自給自足、エネルギー売ることによる財源確保は当自治体でもぜひ実践していくべきことであることを訴えます。答弁を。
 
海外に開かれた市場と自給率アップ(食)
(進藤筑波大名誉教授によれば)農作物は情報革命の進展で「第三次産業化」とみられ、個々の名が貼られ競い合う時代が到来することから、農作物は知識集約型商品へと変容していくことになるとのこと。すでに青森産りんご津和野ヘルシー米、は輸出を急拡大させています。成長発展する東アジアの富裕な中間層を中心に上質の食品への需要が増えており、共通の食文化と食の多様化により、アジア共通の農業市場形成の可能性が高まっているそうです。日本を輸出先としたアジアでの生産比率は1980年代の21%から2001年では70%超に拡大、日本の海外直接投資に占める対アジアの割合は4-5割に達し、海外に開かれた市場が日本の今後の決め手となるようです。
異常気象下90年代半ばにインドネシアの食糧危機がありました。経済協力開発機構によれば2020年には世界の食糧の逼迫(ひっぱく)が予想されるとのこと。この問題は現在世界一の食糧輸入国である日本を直撃する。地域は農業技術と域内食糧自給能力の向上を測ることが急がれると共に、異常気象下の不測の事態に備え、アジアの開かれた市場に輸出を拡大させアジア共同体構築を急ぐべきであること。それは農業は阻害要因の面だけでなく補完要因の機能の可能性も秘めているからであります。今筑波山ふもとで大きなイチゴが出荷されていると聞きましたが詳しくは調べませんでした。が、取手市でもぜひ世界の市場に向けて見劣りのしない農作物を輸出し、市場を広げていくべきと考えます。答弁を。
 
教育
長野県の元高校教諭乾英俊(74)は履修漏れ問題はすでに90年代半ばから「裏カリキュラム」「読み替え」などという名称で広まっていた。「文科省は黙認していたはずだ。」と言う、と新聞に載っています。過去何年も野放し状態にしておいて、眠らせておいた法律をいきなり振りかざし、騒ぎ出す。その責任管理当事者が裁く側に回る。社会への周知徹底は行われていたのか、行政指導はしたのか、何が原因で起きたのか、起きないように社会を指導したのか、人として責任を取るべき人が責める側に回る。年金未納問題、未履修問題、指導要領、ゆとり教育、何かが欠けている。携わった者は組織の厚い壁に守られているという。小中で教える内容が減ったため、高校でカバーする範囲が増え、手が回らなくなったのか。未履修問題。犠牲者が出る。10月30日佐竹高校の高久校長が自殺。
自分がしないことに責任を取るとはどんなことなのか。しない人に責任を課す、押し付ける仕組みとは何を意味するのか。逆に、やったことに責任を取らないとはどんなことなのか。やった人がその責任を負わないことが許される社会とはどんな社会なのか。民主社会においては一人前の大人ならやった人が責任を取る。
 
現在小中学校では、観点別評価、すなわちテストではかれる到達度(知識、理解)のみでなく、生徒の関心、意欲、態度、思考、判断、技能、表現、にも成績をつけ,その合計を学期末の教科の点としている。すなわち、客観的に測定不可能なものに、教師が主観で点数をつけること自体が問題である。と、西村和雄京大教授は指摘する。そして教室で手を上げる回数で点数が決まるなどその弊害が指摘された。事実文部省が観点別評価の内申書導入を全国拡大した1994年を境に中学校での暴力事件が2倍に増加するなど、生徒に与える過大なストレスが問題視され、98年新聞の群馬版に「私たちの見えない悲鳴に気づいてください。私達はキレル寸前です。一日も早く無意味な推薦制度と内申書の悪用をやめて下さいという中学3年の投書が載っていたとのこと。
犠牲者は常に子供であり、父母であり、社会である。人物評価と称して、指定校推薦と称して、主観的評価を公然とすることにより、教員による子供の進路の取引ごときルール作りを野放し状態にし実際行ってきたこの間十数年、大学の質を下げ、人材を育てることもなく、国際競争に成果を上げられるわけがありません。当市の教育におきましては独自の専門家による民意の反映される教育を展開していくべきと考えます。地方分権の折、あちこち各地で特区などを申請して展開しております。前向きの答弁を。
 
人材
新特許条約案来週合意へ動き出す世界特許との見出しが11月14日の日経にあり、先進41カ国が世界特許制度のルール作りの話し合いを始めたとのこと。
日本は見る文化、ヨーロッパはする文化。と言われ、これからは日本はする文化に変えていくことが求められているとのこと物を並べることより、能力を高め、心を豊かにする必要
国際競争力の強化は世界各国の共通の課題となりつつある。米は今年1月基礎研究予算の倍増、研究開発減税の恒久化、理数系教師の再教育を打ち出しました。パルミサーノ米IBM会長が中心となった報告書は「イノベーションが米国の21世紀における成功を決定付ける唯一かつ最も重要な要素である」と指摘。人材・投資・インフラの3つの面から政府が取るべき役割を提言していた。EUも、中国も同じ。
 
今日本は、「携帯後進国」とか「電子二等国」とか「国策ITの敗戦」などいわれ、実際今社会がどうなっているのかと思います。IT業界は現在深刻な人手不足に陥って、労働環境の改善を怠ったツケが現在のIT業界を襲っています。今、企業は単なる人手不足ではなく人材不足に直面しています。成長してきた会社は政府の仕事を貰って益を上げていたため、国際競争力がないというのです。淘汰されないと、優れたものが社会の出てこない。公正な社会であれば、能力のあるものがそのチャンスを得て、社会に貢献できる。しかしその仕組みが機能していなければ、人材社会資本はクズと化すと。
このように、大変なIT人材不足の状況下、金の卵を大事にするかと思えば、国際競争力の名の下に、労働環境を悪くし、人材を痛めつける方向に走ってるわけです。それは究極的には非常にまずい結果をもたらすと私は考えます。今限られた少ない人材をボロボロにするより、当市においても、どんどん人材を育てていくか、海外の技術者を早急に受け入れていくべきだと思います。
一方で、ニートやフリーターの増加は、人材や能力が十分に活用されていないことを意味するので、公教育や技能訓練機会の整備などが必要です。科学技術立国、国際競争力強化の基礎は、教育を通じた人材力のかさ上げであると。そして地域再生の鍵は、地域における担い手の育成と人的ネットワークの形成にあると言われます。人に焦点を当てた財政支出は、それによってはぐくまれた人材が新たな社会資本となって成長力を高めると。社会が今切実に求めている当市に於ける人材育成の状況を伺うものです。答弁を。
 
 
雇用
(11月14日の新聞)、経済成長か、労働者保護か英仏譲らず協議決裂、英(48時間)対仏(35時間)、独(40時間)、伊(40時間),西
仏伊西は労働時間制限を守らない英を厳しく非難、議長国フィンランドは60時間程度に緩和する法改正を提案、仏は拒み独は消極的。日本は40時間。仏では今春に雇用制度を改めて、26歳以下の二年間の試用期間は自由に解雇できるという制度を試みたが大規模なデモで法案撤回に追い込まれた。
 
日本では経営の見直しを求めている若年労働者は多いです。サービスや品質向上に欠かせないものは最終的に供給側の人の心なので、社員の満足度向上労働環境改善が巡り巡って会社の利益になると。
 
2002年4月スズキで働く41歳のK(小松弘人)さん長時間労働からうつ病になり自殺。5900万円賠償命令。1996年9月みずほトラストシステムズに働くC(川田直)さん24歳が過労が原因でストレスでうつ病になり自殺。自殺を予見できなかったと請求を棄却。(10月30日判決)
 
エコノミスト、娘息子の悲惨な職場。果てしなき低賃金。正社員になっても月給は減る。「超氷河期世代」は、いつまでも救われない。企業は人件費の変動費化を進め月給はますますダウン。若手社員の待遇は悪化 減る役職。長時間労働、増えるうつ病
 
国は労働時間規制をなくするのに、11月11日「週2日・健康対策」 を条件に 自由度高い労働時間制 などと書いてある。要するに労働者を守らないということ
人の健康、命を犠牲にして、やらなければならないこととは何なのか。労働時間を規制しなければ20代30代の労働者の自殺が年に6.3%も増えているのに彼らの健康を守れません日野原重明さんは「自分で使いたい様に使える時間こそが命なのです」と 述べています自分で使いたい様に使える時間こそが命なのですから労働時間を長くすることによって、自分で使いたい様に使える時間が短くなるわけです。若年労働者の命が短くなるということなのです。今大変なIT人材不足の状況下に追い込まれていると聞きます。金の卵を大事にするかと思えば、国際競争力の名の下に、労働環境を悪くし、人材を痛めつける方向に走ったわけです。それは究極的には非常にまずい結果をもたらすと私は考えました。今限られた少ない人材をボロボロにするより、どんどん人材を育てていくか、海外の技術者を早急に受け入れるべきだと思います。社会が切実に求めている当市の人材育成はどうなっていますか。答弁を。
 
 
今、国力の競争力さえ強ければよいと考える国が世界中に増え、国の都合だけで有能な技術者の人間生物としての健康状態は極度に無視される状態に突入しようとしています。激変の中にあって、理性を失いがちな生き残り社会。その結果、各国がおかしくなり、労働者を人間と考えない領域に迷い込んでいるのです。各国が
国の利益ばかり向いて労働者保護への責任を果たせなくなっているのが問題であり、過激な競争下にある国の犠牲となっている技術者、若年労働者の保護を取手市が率先して、世界に訴えていくべきではないか。地上の人間が金以前に考えるべきこと。 地球のCO2が受け入れ限界状態であること。市長のお考えを。
 
市独自のニート・フリーターのセーフティーネットを
 
厚労省、自主退職者に失業手当給付を制限する方向で考えているという。国では雇用保険財政が急速に改善02年の4000億円が07年には4兆円に、これだけ改善されているのに、失業手当給付を制限すると言う手はおかしい。市独自のニート・フリーターのセーフティーネットを設けるべきと考えます。
これまでの教育の犠牲者とも言える若年層ニートやフリーターを含め中高年と同様、採用時の年齢制限廃止をしていくべきではないか。まず当市職員の採用試験の年齢制限廃止をご検討頂きたい。そして若年層の人材育成、時代に合った人材を育て市の活性化に繋げていくべきです。市長の答弁を。
 
 
財政
専門知識さえあれば無駄なコストの発生は防げたということは数多い。専門的な知識があれば地方政府のコストを引き下げることは可能である。専門的な知識があればデーターから検証できる。効率的な政府、公平な社会を設計していくためには専門的な知識が不可欠になってきた。
 
経済が成長するかしないかで、社会の姿は大きく変わる。持続的な経済成長を達成するのは簡単なことではないが成長をあきらめれば財政などに重い負担がかかる。
潜在成長率は早ければ2010年代後半以降はマイナスに転じる。一般政府債務残高の名目GDPに対する比率は現在は170%程度だが、20年後には300%に近付く。比率を現状並みで維持するには消費税率を2012年度までに15%引き上げる必要があるという。
国民所得に対して税金、社会保障、財政赤字の合計額がどの程度占めるかを示す「潜在的国民負担率」は、現在は40%台半ばだがゼロ成長下では急速に上昇。2040年ごろには100%を上回る破綻状態に陥る可能性も指摘される。
実際、名目経済成長率が殆ど伸びなかった99年から04年の間、90年代に雇用市場からはじき出された30歳未満の若年層の所得の不平等度(ジニ係数)は上昇した。まだ社会的発言力が弱かった若年層はゼロ成長下で割を食ったことになる。成長がなければ、限られたパイの取り合いとなり、政治的影響力が強い既得権者が有利になる可能性が高い。成長できずに「経済大国」から転落すれば、日本の国際的な地位が低下し、政治や安全保障の面でマイナスになるという見方もある。米ゴールドマンサックスの試算によると、2010年代に中国、2030年代にインドとGDPの規模で逆転。2050年には中国のGDPは日本の6.7倍、インドは同4.2倍に達する見込みだ。
 
国際競争力の強化は世界各国の共通の課題となりつつある。米は今年1月基礎研究予算の倍増、研究開発減税の恒久化、理数系教師の再教育を打ち出した。パルミサーノ米IBM会長が中心となった報告書は「イノベーションが米国の21世紀における成功を決定付ける唯一かつ最も重要な要素である」と指摘。人材・投資・インフラの3つの面から政府が取るべき役割を提言していた。EUも、中国も同じ。
 
税とは何に使われるべきものか。今市政は何をしなければならないか。1.今必要とされる専門的有能な人材は市役所に確保されているか。(ITプロジェクト)2.職員一人一人が毎日どんな成果を上げて、それが把握されているか。3.やる気が倍増するプロジェクトが作られているか。それぞれの部署が効率的に機能し中立の立場で役割をこなしているのか。 4.市職にありながら市の行政の仕事をするのに適さない職員をどう指導し、どうリストラするか。たとえばサービスを怠る。必要なのにケチる。職場でいじめをしそれを仕切る。用がないのに残ってて残業代を増やす。組合と称していばる。5.市の税収に対する人件費の割合を定める。6.新税創設のブレーキと住民チェック輪番制の確立を 以上六点についての考えを。答弁を。
 
官業、民間に「大政奉還」
地方政府は一段のスリム化が必要だが、これまでのあり方の予算や人員、組織の削減には限界がある。これまでの改革は毎年の予算の削減や新たな税収の確保各種料金の値上げと言ったPL、(損益計算書)に終始してきた。
今後は、債務圧縮や資産の有効活用などBS(貸借対照表)の改革を重視すべきだ。具体的には官の事業と資産を徹底して相対もしくは市場経由で民間譲渡すべきである。JR九州が好例だ民営化から20年労働生産性は3倍以上鉄道以外の売り上げが全体の過半を占める。市は資産の売却は焦らず、現金収支の(キャッシュフロー)の最大化を狙うべきだ.大阪市庁内各局と外郭団体が保有する駐車場用地を洗い出したところ、全体を効率運用する駐車場会社を作れば上場も夢でないと分かった。次世代の子供たちに安定的な財政基盤をプレゼントできる。市の資産は安易に売らず民間から経営者を招いて事業化した場合が良い場合がある
財政再建策には3つの策がある。最もよくない策はPL改革のみで取り組む発想だ。
時間をかけて増税と行革のみで財政を健全化させる。次に良くないのが資産売却策である。売れる資産売って一過性に終わる。最後のバランスシート改革は官の事業と資産を徹底解体し、民の手に委ねる。その勢いで経済を復活させ、行政支出の大幅抑制と税収増を同時に実現する。官と言う名の大木を引き倒しそれを市場と言う名の土に返していく。その過程で新たな産業を育む。
社会維持に視点を移せば、福祉・医療・教育のニーズが目立つ。これらは地域性が強く、しかもプロから素人へ個人間でサービスを提供する労働集約的分野である。担い手はかつて、家族や近隣社会だったが、戦後次第に行政に移譲された。だが今やその限界が露呈しつつある。行政の基本原理は官僚制と均一平等主義決め細やかさと臨機応変対応が必要対人サービスには不向きだ。税金で対人のサービスの人件費を賄えば膨大な財政赤字も発生する。これらの公的サービスは地域NPOに委ねる。今後伸長する福祉・医療・教育の分野では資金よりも労働力の調達が難しい。
つまり社会維持においても官は民(ここでは企業よりむしろNPO)に大政奉還せざるをえないというのだ。ところがこれからの公の担い手となるはずの企業の社会性への信頼が揺らいでいる。耐震偽装、談合、インサイダー取引、労働法規違反、などの不祥事も目立つ。従来の官の代わりに民、特に企業を公の確実な担い手に育てる戦略が必要だ。その際、従来の官が民を監督する仕組みに安易に回帰してはならない。官も決して信用できる存在ではないからだ。企業の社会性強化は政府の関与を極力排して実現すべきだ。すでに先進企業は企業の社会的責任(CSR)運動に取り組む。
 
これは地球市民として企業が自らの持続可能性を追求する自己変革運動である。一方市民も社会的責任投資(SRI)運動を通じて企業の変革を促す。これは投資家が環境や地域貢献など社会価値に配慮する企業を評価選別し、優先的に投資するものだ。企業と市民は相互に刺激しつつ資本市場の調整機能を通じた新たな企業統制の仕組みを構築しつつある。この動きは投資信託などの商品開発技術やネット取引による大衆投資家の力の伸長を背景にしたものである。今後は市民に理解されない企業は過剰な資金調達コストを負わされる。従来、市民が企業の反社会行動を抑止する手段は限られた。CSRとSRIとの発展は政府を解さずに社会問題を解決し、議会制民主主義を補完する可能性すら示唆する。経済再生の持続には官の抜本改革が不可欠だ。それと同時に解体される政府に代わる新たな公の担い手を育てる必要がある。これからの構造改革は社会改革そのものである。と上山信一慶応大学教授が政治の統治改革で述べている。
 
民あざむきの構図
遺伝子組み換え表示ルールについて
「海外と異なる表示ルール」 「不使用で混入」 「遺伝子組み換え作物どこに」という見出しの11月5日の日経記事。
日本政府は2001年安全と認めた作物に食品表示を義務付ける制度を導入、大豆、とうもろこし、馬鈴薯、綿実、菜種、アルファルファの6種類。世界の遺伝子組み換えの作物の栽培面積は05年で九千万ヘクタール(日本国土の2倍以上)と5年で倍増。04年の世界栽培面積に対する組み換え作物の割合は大豆で56%とうもろこし14%、米国の組み換え作物の作付け割合は06年度で大豆が89%とうもろこしが61%。日本は大豆消費の9割以上を輸入に頼り、米国産は輸入の75%を占める。日本植物油協会は専務理事の神村義則さん(61)によれば「組み替え作物使用かどうかを区別していない」とのこと。日本モンサントの浜本哲郎(48)日本は昨年米国から約700万トンの遺伝子組み換えとうもろこしを輸入したことになる。
JAS法と食品衛生法が規定する31食品群以外は組み替え作物を使っていても表示義務はない。日本は表示において5%以下混入で「遺伝子組み換えでない」の表示が許される欧州連合は混入の許容範囲を1%とし、原料使用でも厳しい表示義務がある。農水省傘下の農業生物資源研究所の土門英司さんは「安全です」と強調。農水省の足立教好さんは「ルールの見直しは考えていません」との答え。
 
スーパーのイオンは自社ブランド食品の一部で組み替え作物含有の可能性の表示をする。トップヴァリュ商品部部長の仲谷正員さん(55)は「お客様への情報提供の意味もあり、あいまいでなく法律以上の開示をすべきだと考えました」と話す。
 
地方政府で住民の食の安全を守るにはどうするべきか。又この様な表示のあり方を詐欺に思わないかを市長に問うものであります。
 
組み替え作物が人体に悪影響を与える確証はない」という。アレルギーを引き起こすと米国のバイオ業界団体が検査結果報告を出していると言う新聞記事がある中
組み替え作物が人体に悪影響を与えない確証もない」と私は思うのです。
民主主義基本ルールを守れない市職員について
先日決算委員会の資料請求の資料にある特定政党の名前だけが印刷されていました。どうしてその特定政党の名前だけがまるで肩入れしているかのように印刷されていたのか。市の職員の公務員としての自覚はどうなっているのかをお聞きします。
血税で配られる広報について
市民が輪番制で情報を流している街があります。又市民が輪番制で有線TVに出ている街があります。市民記者を使って市民の声を吸い上げて報道している街があります。政治は下からの声を吸い上げることが原点にあるはずであり、それに尽きるといっても過言ではありません。特に民主主義政治は住民の声を社会に反映させながら住民の選択が常に保証されるように市政を方向付ける努力をすべきと言われます。住民の生活を放映することにより今どんなことで困っているかが分かり何をするべきかが見えてきます。住民が輪番制で情報活動することにより、どんなことでも、お互いに助け合える状態も生まれてくるはずであり、育児、介護、医療、教育、のNPOやネットワークが出来てくるはずであります。都合の悪い情報を隠すことは、その場しのぎで、決して社会の問題の根本解決には繋がらないと思います。ボトムアップ下からの声を吸い上げてゆかなければ、街でどんなことで困っているのか、どっちの方向へ行くことを住民が望んでいるのか市が十分に把握することは難しいのです。市の職員の宣伝ではなく住民の輪番制のメディアの確立をしていくべきと考えます。市長の答弁を。
 
なぜか改革地区(談合摘発)
何処だってやった談合、昔はどんどん談合やったという話。時が変わり、「談合」と言う言葉でふるえが来る時代になった。
談合が摘発される地域と摘発されない地域、どちらが改革が進んでいるか。談合が摘発される地域は膿を出し改革が進んで行くかに見える。談合がない地域は実はそれを隠す力のほうがまだ強くて談合が表に出て来れないのかとも。改革が談合の力と取引癒着して出てこれないか。見ただけでは分からない。市民を欺く構図。借金を抱え、無事生きていくために税金のムダ遣いの談合大反対。談合についての市長の持論をお聞かせください。
 
学習指導要領にみる
指導要領は国会で審議されることもなく、閣議決定もなく官主導で決まる。履修教科もゆとり教育も官主導である。選挙で選ばれる人間がそれに携わっていれば、民意を反映することの出来ない能力のないものは選挙で淘汰されていく。しかし、選挙で、選ばれない官は厚い組織の壁に守られていて、責任は取らない。それに携わらない者が責任者として責任を取らされる。いくら責任者なるものが辞めても、頭脳が変わらないから民意は反映されない。失敗が明らかでも、厚い組織の壁に守られて、辞めさせる手立てはないという。この構図をどう思いますか。市長のお考えを。
 

平成19年3月(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14)   (15)

 

 

景気
 
富裕層地図の変化により激しく競う世界市場から、完全に取り残されたと言われる国の状況下で返済が後回しされ膨らむ負債をどう思うか。
 
マカオ、中国本土の金持ちが集まる。ラスベガスを上回った世界一のカジノセンター。ロンドンの目抜き通りはロシア人の投資対象。富裕層地図の変化により激しく争う世界市場。世界証券取引時価総額5900兆円、東京証券の11倍、一年で千百兆円増えた、東証の倍増えた。うなるお金をどうやって自国に導入するか、法人税下げ、企業コスト負担を減らし、各国は稼げるだけ稼ぐつもり。流れから完全に取り残された日本も
 
 
世界景気に引っ張られデフレながら景気拡大続く。、年2%。各国の法人税下げは加速、台湾25%、デンマーク22%、オランダ25.5%、2008年ドイツ29.8%、スペイン30%、5年後、フランス20%、実効税率20%台が主流、中・東欧各国は実効税率10%台後半まで下げ、直接投資が増えている。ブルガリアはEU最低水準の10%。シンガポールは20%から18%に。、日本39.54%。経済協力開発機構(OECD)諸国中、貧困層の割合が日本は2番目に高い。山ほどの借金を抱える。ある日突然増税負担となれば家計のやりくり・将来の見通しが立たない。市の将来負担を織り込んだ予算・決算書の積極的な住民チェックは欠かせないと思うが、市長はどう思うか。
 
「滞納減らせ」と6月からの負担増を踏まえ、税を払えない住民から、徴収するのをどう思うか。
滞納を減らせ」と「差し押さえろ」と言う声、 税徴収強化資産の差し押さえ、6月から地方税増、家計への負担増。積み上げた借金責任は誰にあるのか。税金は誰のものか。全住民の生活ぶりはどうか。生活の最低保証はなされているか。H12年の12月頃小泉政権下での地方自治法の改正で住民訴訟がやりにくくなった。住民は訴える術を奪われ行き過ぎた税徴収強化は人々を不安に落としいれる懸念がある。税を払えない全住民の生活状況確認すべきではないか。
 
 
 
 
 
 
現役層の負担が過重になり、成長を阻害しないか
5才以下の子供のいる男性の4人に一人は週60時間以上働いている。
過剰労働と、格差問題が今、問題となっている
正社員の過労死は労働時間規制撤廃と密接に絡んでる。手当てを支払う支払わないの問題とごちゃ混ぜになっている。労働時間規制と手当て支払い義務規制は別の問題。ホワイトカラーエグゼンプションは「実際に働いた日数や時間数に関わらず週以上の期間を基礎として前もって決定された一定額の給与が支払われる賃金支払い形態」を合法化する仕組みである。労働時間は自分で決めようと思っても実際は働きすぎになる。働きすぎは健康を害するので、これまで労働時間の規制があった。一定賃金支払い形態にしたからと言って、労働時間を野放しにしていいわけではなく、健康確保は不可欠条件だから、きちんと規制するべきである。仕事中毒の低賃金労働者が増えているという。長時間労働での健康への影響を明らかにし、睡眠、子育て時間の確保を保証するべきである。国際競争時代だからと言って、人の体が強靭になったわけではない。出来ることを対応していくべきである。社員の生命を危険に晒すことくらい愚かな雇用はない。今最優先されるべき少子化問題は男性の育児参加を求めている。経済にも少子化の影響は深刻なことであるはず。働き方を見直し、子育てしやすい社会作りを進めていくべきと思うが。市長の考えを。
 
 
 
 
 
 
 
 
万民の豊かさとは何か
 
幸福とは心が平静で健康で必要最低限の富があって良心にやましいことがなければ、それ以上の富の増加は余計なものである。それ以上の富の増加は幸福を増加しない。他人は嫉妬や非難に変わる。必要最低限の富すら手に入れられない人々は貧困の不便さに加え、世間から顧みられないことによる挫折、心の平静は失われる。経済は幸福に対する人間の幻想によって成長し、その目的は、持たない人々に雇用を得させ心の平静=幸福を得させることである。社会は慣習の違いを乗り越えて道徳的原則を共有することが可能である。しかしながら国際秩序が形成されにくい原因の一つは「祖国への愛」である。祖国に対する愛は自然で現実的な範囲を超えて仮想的な偏愛となる危険性を持つ。それは隣国に対する嫉妬・猜疑・憎悪を増幅させる。自国民に対して守られる正義の感覚が他国民に対しては守られなくなる。
 
市場とは本来世話の交換を行う場である。経済成長の真の目的は最下層の人々が職を得て平静な生活が出来るようになること。一つの国民の豊かさでなく、万民の豊かさ、諸国民をつなぐ「万民の富」を探求する。と、アダムスミスは述べているようです。
市長は万国の民の豊かさとは何だと思われますか。
 
 
 
 
 
 
 
景気すでに後退局面か。
 
昨年12月暫定ヒストリカルDI(景気動向指数)は33%、先行ヒストリカル景気動向指数(HDI)が20%まで低下していた。これまで、先行ヒストリカル景気動向指数が20%に下がって景気後退にならなかったことは一度もない。と2月7日の日経で嶋中氏が述べている。
経済予測は重要である。見通しの中立性や正確性は大変重要である。実質成長率において、政治家の政策目標の性格を極力排除するべきものである。今年1月に経済企画協会が集計した民間35調査機関の07年度実質成長率の予測平均は1.92%であった。、2%台半ばを求めていた経済産業省歩み寄る形で経済財政担当相は2%を主張。事務方は1%台後半の実質成長率が適当だと提案したが、政府見通しは高めに見込んだ。経済予測の正確さは重要にもかかわらず、政府見通しは政策目標的性格になってしまった。(07-2-8日経)
データとは何か。誤った数値は多くの人に誤った判断を下さす。多くの人間が不都合な真実でなく、都合のよい虚偽に踊らされる。景気はどうか。景気は正確に判断し、手を打っていくものではないか。市長はどう思われるか。
 
 
地域景気判断に基づいた政策発動は何か
 
「元首都圏」茨城県の不動産業界は「空き家が増えている」。 空家率は12% なぜ空き家が増え続けるのか。不動産の塩漬けは損失。資産価値はどうなのか。家は住んだほうが長持ちすると言う。空き家にすれば傷みが早い。住まなければ、その間だけ、損失となる。
空き家は景気・活性化の足を引っ張る。で空き家は三重苦ではないか。
魅力ある街作りは何なのか。守谷では公立小学校1年生からネイティブスピーカーの英語の授業が組み込まれそれに満足している住民は多い。教育のあり方は街作りにとても重要と思う。
福島県喜多方市小学校に農業科
長崎県五島市小中高一貫教育
守谷市   小1から英語教育
学力が伴わないまま進学させる現在のシステムをかえる。
放置された子供への対応。
学力の到達度をチェックする。
取手市の景気判断はどうですか。
どんな政策を発動すべきと思われますか。
 
 
チェック機能は万全か
国で地方交付税を理由にした「隠れ借金」18兆7千億円は短期で借り替えを続け返済計画は明示していなかった。景気が低迷して税収が減れば、ときの政権の判断で再び借金を続ける可能性はあるという。こうした中で自治体財政の番人として監査の役割はきわめて大きい。監査は不正や、予算執行の無駄を監視している。しかし、執行部の指南役として人間的なつながりの中で実施されてきた伝統がある。情報開示の強化が求められる昨今、監査の独立性の確保は必須。これまで監査の対象であるはずの長が監査の選任と報酬を決める、いわゆる「ねじれ」現象ではなかったか。高品質の安定した監査を継続的に確保する観点から言えば監査の独立性を担保することで、将来起こるかもしれない虚偽報告などの未然防止は構造・仕組みの中で解決すべきすものと考えるが、市長の考えを。
 
 
 
歴史的に見ると議会による監視は弱まっているという。明治憲法時代の初期に高額納税者だけが選挙権を持っていた頃には、帝国議会は政府に対して激しく支出削減と税の軽減を迫った。しかし昨今、議会は支出拡大を容認する傾向が高まっていると言われる。
当市の議会のチェックはかなり弱いのではないか。市長はどの様に感じるか。
 
効率化はどうか
企業統治に学べば官の統治は締め直す余地が大きい、という。
例えば、会社の取締役が自分の再就職のために、取引先から不当に高い価格で資材を調達すればどうなるか。背任として株主代表の訴訟の対象になる。この取引が取締役会で承認されていれば、取締役会で反対しなかった取締役も損害賠償責任を負うことになる。取手市も企業統治を市政に。当自治体が将来背負う可能性のある債務の全体像を把握し、より効率的な統治をするべきではないか。
また、介護の話になるが、効率化が急務の介護において訪問看護一級の人はサロンパス一つ貼れない。その理由は医療行為になるから。3級の人は病人の体にも触れれない。やたら規則やルールがあればいいと言うものでない。市長の考えを問うものである。
 
 
行政コストについて改善すべき点は
総務省は2008年度に全ての自治体に4種類の財政指標の公表を求め、そのうち一つの指標でも基準を超えて悪化すれば、財政健全化計画の策定や公認会計士などによる外部監査を義務付ける。より深刻な状況を示す第2基準の数値を超えて悪化した場合、職員給与カットなどの歳出削減策を盛り込んだ財政再生計画の策定を義務付ける。と2月5日の新聞にありました。
 
2月6日県では職員給与削減で年105億円の歳出削減に繋がるとある。行政のスリム化が遅れ、
赤平市一般職員給与、平均15%削減、57歳、30%削減、歌志内市、職員給与20%カット、歳入に対する借金返済割合が40.6%、熱海市「財政危機宣言」、王滝村特別職30%、一般職25%削減、大牟田市市職員給与カット、など。
自治体を取り巻く環境は激しく変わっており、負債の膨張、財源の先細り、責任ある取り組みを進めていくべきである。
 
当市における人件費削減は急務であると考えますが。面倒な計画は先延ばしにされ、満足度が高いものは前倒しされる。返済や節約と言う面倒が後回しにされ、次々と新たな買い物をして負債が膨らんでいく。嫌なことを後回しにしがちな人の、将来の行動をあらかじめ縛るような仕組みや規制をつくることが望ましいと考えるのですが。市長のお考えを。
 
 
 
 
 
罪・絶望
 
「それでも僕はやっていない」と 日経の春秋のコラムにあった。冤罪はいかにして起きると思うか。
それでも僕はやっていない満員電車で痴漢の濡れ衣を着せられた若者が無実を訴えて闘う。否認したが故の長期間拘置。検察側の構図にやすやすと乗る裁判長。物語は冤罪を晴らすことの難しさをじっくりと描き司法を告発する。(日経春秋コラムから)
オウム真理教の松本事件の第一通報者が犯人にされたときの事件も思い出されます。一対大勢の戦いは、一人対組織の戦い、この構図は今、まさに多い組織ぐるみの事件。皆見ている。皆知っている。疑わしきは罰せず。しかしそれを口に出来ない社会を作ってしまった。冤罪は一対一では起きない(のではないか)。冤罪はぐるの犯行ではないか。複数または組織と言う力の。市長はどう思われるか。
 
 
 
 
松戸の中二飛び降り自殺、いじめを叱責されて。教育とは希望を語り合うこと。希望を奪う教育の場とは
希望の光が見えたとき、一目散に走り出す。三度の食事も忘れて熱中する。多少のことではへこたれない。教育とは希望の種をどんどん植えておくべきことと。
いじめと言う構図は一対大勢、一対組織、誰も口にしないという構図。それは冤罪の構図と似ている。松戸の中学2年の子の飛び降り事件、いじめを叱責した教員。いずれにせよ、希望の光が見えている子は強い。子が崖っぷちに立ってないか把握しておきたいもの。出来るだけ希望の種を植えておき、芽を出させたい。重要であると思う。教育長はどう思うか。
 
 
 
 
教育の危機とは?(誰も口にしなかった第2次大戦)
 
教育がデモクラシーにいかなる影響を与えるか。デモクラシーが教育にいかなる影響を与えるか。
トクヴィルよれば(日経しんぶん)
「民主化=平等化の原理」が際限なく拡大されると新しい専制・中央集権が生まれる。この点は20世紀の社会主義独裁国家が鮮やかに証明してくれた。資産が均等化され社会的紐帯、しばりはなくなり、伝統的な義務や信仰を拒絶して、自分と家族、友人からなる小さな私的世界に閉じこもりより広い宇宙や、社会全体の姿を見失うようになった。その結果、公的な事柄への関心を失い、私的な経済福祉への関心を高め、現世的な安楽への欲求を高める。伝統的な規制のなくなった社会では、自分たちの生活の向上に繋がるような、直接感じうる欲望を満たすことに熱中するのである。
条件の平等化が進むと個は小さくなり社会は大きくなる。個一人一人は他者と同じようになり群集の中にその姿を消す。そして「人民」と言う「巨大な」姿以外何も見えなくなってしまう。
平等は二つの道へ通じる。一つは人々を独立心旺盛にし無政府へと向かわしめる道、も一つはゆっくりと知らず知らずのうちに隷属へと向かう道である。中央集権の道を辿らないようにするために、こうした傾向を出来る限り弱めるためにアメリカ社会はいくつかの装置を意識的に社会に埋め込んだと言う。ひとつは地方自治の徹底。第二の装置は陪審制 人々は正義とは何かを考え自己の行為への責任、行政官的な考え方、秩序への感覚を学び取るのである。第三の装置は結社である。以上の三つの装置は、地方分権、裁判員制度、市民組織(NPO)の活性化となっている。
平等化が行き渡った社会では化学,文学,芸術が振るわないが研究者の数が増えるため偉大な天才が出る確率も高まる。(中間層がない)。平等化が進むと、自分の現在の境遇に満足できず、そこから抜け出る機会を探す。宗教は他者への義務を思い出させるのに役立ち、徹底した自己中心主義から人間を解放する。
 
 
(2月27日社説)
文部科学省による画一的な統制を強め、地方や学校現場を萎縮させる恐れはないだろうか。政府の規制改革会議も「文科省の裁量行政的な上意下達システムの弊害を助長することがあっては断じてならない」と指摘。規制改革会議はその前身時代から教育文献を提唱し教委そのものの設置自由化まで打ち出してきた。地方教育行政法改正の骨格を決める中教審に文科省が示した案は国の権限強化をさらに明確にしている。教委が文科省の出先機関と化しがちななかで、地方や学校が一段と同省の顔色を窺い、その創意工夫が阻まれるのではないか。教育長の任命に国が関与するのも問題だが、私学を教委の指導下に置く案にも疑問が多い。私学が文科省ー各教委の上意下達システムに組み込まれかねない。分権の流を尊重し同省の権限膨張には明確な歯止めをかけるべきである。
 
 
日本の95式軽戦車とアメリカのM24チャーフィー軽戦車。一目見比べて「勝てるわけがない」と直感できる。第2次大戦での日本兵はこの性能差を熟知していたにもかかわらず誰も口にしなかったと言う。(2月2日日経・夕)
   
 
 
 
 
 
少子化・次世代育成
少子化を絶ち、出生増が成長を促す好循環を。
昨年暮れに国立社会保障・人口問題研究所が公表した新しい将来推計人口は、50年後の日本の経済社会が人口減と超高齢化の重荷に押しつぶされそうになる姿を映し出した。と1月30日の新聞にある。しかも今後はアジアの国・地域が相次いで同じ重荷を抱える。2055年には8000万人台。島根県が毎年一つづつ消えていく計算。団塊世代が85歳を超す2035年減少数は百万の大台を突破75歳以上が27%。65歳以上が40%台。2010年以降は中国や東南アジアも人口オーナス期にはいる。少子化が止められなければアジア経済が謳歌している活動力は永遠に過去のものとなる。「生みたい」
「育てたい」という若い夫婦らの希望が満たされない現状を変える責務を負うのは行政である。取手市の少子化対策を問うものです。
 
 
 
 
 
 
知的移民に受け入れ策について自治体のすること。
1月30日の日経に2005年の出生率は1.26まで低下し今後さらに下がると予想されている。このままでは人口が毎年1%(今1%というと120万人)以上減少していき、70年以内に人口が半減するペース。
いま、先端科学技術者など人材不足。そこで高い知的能力のある人材を計画的に受け入れる制度を作ってはどうだろうか。
知的移民の受け入れは街の活性化とレベルアップにも繋がるのではないか。優秀な人材が当市に住んで頂けたら、県南中心地としての貴重な人材インフラになり、それがまた人々を惹きつける魅力となる。日本語教育が活発になれば相互理解が進展し、日本の安全保障にとっても大きく貢献するはず。お考えを。
 
 
 
 
UNHCR駐日代表の日本の難民受け入れ拡大をどう考えるか。
 
国連難民高等弁務官事務所の滝沢三郎代表は「世界の水準から見て極めて少ない日本の難民受け入れ数の改善と、そのための難民認定条件の緩和などが必要」とし、「日本はアジア地域の難民問題解決で指導力を発揮することが望ましい。」と指摘。来年にもミャンマー少数民族やネパールのブータン難民などの「第3国定住希望者」の小規模受け入れ事業を試験的に始める計画を明らかにした。と2月9日の記事に。将来的にはこの様なことはどんどん進められていくと考えられる。また世界のイスラム教徒は13億人世界人口の5分の1、2050年には30億人になり3分の1になる予測。キリスト教からイスラム教徒に改宗する例が目立つと言う。
自治体としてはそのような方々の受け入れ態勢・準備は整っているか。住民の啓発・マナーなど。また、受け入れる方がたの雇用・カルチャーショック対応などについてどの様に考えているか。
 
 
ネットで大きく環境変化、市場規模拡大に支援を。
中国とインドの経済的な成功の根底にあるのは、自然資源の豊かさではない。高度な教育機関を中心とした数十年に及ぶ国民への投資である。両国とも一流の大学を有し、、双方で毎年50万人の科学者や技術者を輩出している。ちなみにアメリカは6万人である。
財政・会計専門の若者数はインド240万人、アメリカ180万人弱、工学部の若者数、中国170万人、アメリカ70万人。中国の携帯電話の加入者は2005年でアメリカの
2倍となってる。インドの強みは英語と多くの科学技術者、シリコンバレーのバンガロールである(地球白書)。当市においてもぜひ市民へ投資し、教育機関を儲け、全住民に門戸を開いて人材を増やしていくべきである。答弁を。
 
 
 
 
雇用に向けての技術者・後継者育成策を。
2月12日
政府はフリーターなど保険に加入していない若年層の非正規労働者らでも職業訓練を受けられるように、公的な助成制度をつくる方向で検討に入った。バブル崩壊後の「就職氷河期」にフリーターになった人が技能や資格を身につけ、正社員になれる様に後押しする。必要に応じ上限10万ー20万円程度の支給金を出すほか、上限を上回る分を融資する制度も設ける方向だ。就職氷河期に正社員になれなかった「ワーキングプア」への就労支援。08年4月から制度開始。新制度では資格取得など就職に結びつくと国が認定した職業訓練の費用を支給する。
数少ない若者の技術者や後継者への教育や研修・訓練・育成の取り組みを当市でも
進めていくべきではないか。
また、農業・IT・最新機械の修理・操縦・資格取得支援・若者NGO・NPO対策も考えてみたらどうか。ご答弁を。
 
 
 
 
 
 
環境
いま、地球世界が抱えている最大の問題は環境問題といっても過言ではない。
生命の元、地球が壊れてしまったら、元も子もない。
新型インフルエンザ発生時の備えは万全か。
当市の対策を問うものです。
 
 
 
温暖化の深刻さが浮き彫りになった2月2日の報道で、台風、寒波、熱波、洪水、旱魃、雷、突風、対策をどの様に考えているか。
東京では過去130年間で初雪を観測しなかった年はない。
 
国連の気候変動に関する政府間パネルIPCCでは21世紀末の平均気温が20世紀末比で最大6.4度上がると予測。
 
対策が遅れると巨大損失になるという。
 
 
 
 
 
 
CO2削減は。
1月29日経済産業相の諮問機関総合資源エネルギー調査会は電力会社が風力や太陽光などの新エネルギーを使う発電の量を拡大させることを決めた。2014年までに今の3倍に高める。電力各社はこの目標を義務付けられる。各社はみづから新エネルギーを発電させるか、地方自治体やベンチャー企業などから購入する必要に迫られる。この2014年の時点で日本の新エネルギー比率は電力全体の1.6%となる。ドイツはすでに10%超えており2020年には2,30%に達すると言われる。新エネルギーの普及は新たな産業の育成にも繋がる。ドイツのQセルズは太陽電池で世界2位に躍進。風力発電の最大手、デンマークのベスタスは一年で売り上げが70%増加した。EUでは個別事業所ごとに排出上限を儲け、過不足を市場取引する仕組みがすでに動いている。行政指導やルール作りの出遅れ、は政治家の咎であることを思えば、当市においても積極的に取り組んでいくべきと考えるが。
市長の答弁を。
 
 
 
養鶏場の支援策は
養鶏場の支援策はどうなっているか。
 
 
 
農作物の状況は
オーストラリアで歴史的な少雨による旱魃被害が広がっている。不作で穀物大手の業績悪化は避けられない情勢。小麦の収穫量が前年の4割にとどまった。
世界の穀物生産が振るわない中、日本はいつまで食糧を確保できるか疑問である。
当市においては耕されていない耕地をきちんと希望者に耕させることを徹底させるべきと思うが。WTOの農業交渉のためにも国内農業の生産性向上は不可欠であるという。答弁を。
 
 
 
 
 
 
 
 
社会保障
「給食費を払えない子には食べさせない。」「保証人着き確約書」「給料差し押さえ」どう思うか。
 
未納家庭に強硬策続々
 
読売、ユニセフは先進国に住む子供たちの「幸福度」に関する調査報告を14日発表した。
「孤独を感じる」と答えた日本の15歳の割合は29.8%と、25か国中1位、2位、アイスランド10.3%、引き離す。3位、ポーランド8.4%
「向上心」で「30歳になったらどんな仕事についているか」は「非熟練労働へ従事」が25か国中最高の50.3%
親が働いていない家庭の割合が先進国中で最も少ない0.4%。ところが、平均収入の5割を下回る家庭に暮らす「貧困児童」の割合は14.3%と、子供を持つ「ワーキングプア」の家庭が相当数に達していることが分かった。
また「静かな勉強場所」など、教育環境の充実を象徴する8品目中所有が6品目未満の家庭は53.3%に上り、ギリシャに次ぐワースト2であった。
これが日本の実態であります。
北海道三笠市は2006年度から小学校の給食費を完全無料にした。直接の理由は少子化対策。当市の子育て家庭支援対策を問うものです。
 
 
 
2月6日厚労省、年金、30代半ば、43.9%に落ち込むとした。この試算をどう考えるか。
出生率1.26。当市の出生率はどうか。当市の借金はどうか。当市の人口はどうか。当市の子育て支援はどうか。将来世代に付けを回すことにはなってないか。30代半ばの年金、43.9%という数値をどう考えるか。
 
 

平成19年6月(1)  (2)  (3)  (4)  (5)  (6)  (7)  (8)  (9)  (10)  (11)  (12)  (13)  (14)  (15)  (16)  (17)

 

新設計図
人間の膨張にストップがかかっている地球。未来設計図が、資源など全てのデータがそうなる様に仕組まれているかどうかが成功の分かれめになる。予測と現状のズレをしっかり分析する。GDPや物価だけが社会の現象を表すデータではない。これ以上人間の場所が拡大できない。今まで同様に欲望を欲しいままにしては生きられない。そのまま増えれば2500年で人口の重さが地球の重さと同じになるという。
成長・開発という条件を覆さない限り未来は設計できない。多くの人間が普遍的な認識を共有することで知る豊かさで、足るを知り、分を知る。物欲の抑制が人間持続可能への鍵である。地球から人の場所をレンタルしているという発想。設計図は、地方分権国家による持続社会づくりである。地方を治め、民を救うには生活のあり方を、これまでのやり方を脱皮、「豊かさ」を再定義すること、経済データをどうとるかという入口部分を見つめなおす事で創める必要がある。(松井(たかふみ)孝典氏・日経07-4-30参照)
 
 
 
行政
5月12日茨城県、財政「未曾有の危機」
 
財政破綻する自治体。なぜこのようにな

るのか?

夕張市が財政破綻しました。カネボウの場合経営陣は刑事責任を含め、責任をとらされましたが、夕張市の場合誰も責任を取っていません。

財政破綻する自治体は続々と現れると思われています。その原因は公務員の体質の問題だとも言われます。

公務員の不祥事は、財政破綻だけでなく、社会保険庁の状況、岐阜県の裏金事件、京都市役所の犯罪続出、さらには奈良市の5年間で8日出勤で給料全額支払いなど、民間では考えれないことが続出。また「いじめ」に対する教育関係者の隠蔽体質もあります。

「住民一人あたりの公務員の数」や「公務員組合の革命民主党が本腰を入れてまと

もな組合へと指導する)」の二つの柱がなければ、日本は公務員で食い尽くされ、国を潰すことになると言われています。もう一度財政を見直しをしなければなりません。(メール・マガジン433号参照)と、この方は民主党が本腰を入れてまともな組合へと指導することがこの国を救う道なのだと訴えております。

これまでの時の権力が長年係っても役人を民のために自在に指導することができなかった長年の汚れ腐敗癒着がはびこっているのかも知れないが。いずれにしろ力を行使する立場にありながら、社会保険庁の指導もできず、責任も取らず、消して終わりというのである。時の権力に能力があったなら、この様な事態を招かなかった。
民主党が力を持つことになればこんな状態を放っておくことはありえない。
権力に携われば、民のために、公務員体質を手中に於いて、きびしく改善指導を展開できると確信するのである。マガジンメール433号に寄せられた民主党への期待はその証左であると思われます。
 
 
 
 
5月14日「地域手当」対象の県内13市町,国に準拠自治体も支給
 
厳しい財政などを背景に手当て分の予算確保は難しい状況が続く一方、近隣市町とのバランスを理由に、国が対象としなかった市町村まで支給制度を創設する動きが拡大している。
取手、古河、つくばみらい、利根の4市町は昨年度と同率で支給。この中の一町は人件費が98%だと騒がれている。
この様に財政破綻懸念とは裏腹に、近隣の市町村の人件費を増やす要因は多い。
夕張市の負債は他に類を見ない人件費で市財政を圧迫
負債は約600億円といわれています。夕張市は人口が約1万3000人なので、1人あたり約400万円の借金。4人家族だと約1600万円の負債。

破綻後に国がすることは、行政サービスのカットや増税です。なぜなら、今や国の財政も火の車になってしまっているからです

、国の借金は550兆円。地方と合わせると800兆円を越えると言われています。この借金は、国債や地方債を発行して調達しているので、今後、金利が上がるとこの借金も増えることになります。800兆円の借金だから、たとえば金利が1%上がるとすると、払わなくてはならない利息が8兆円も増えることに。メールマガジン433号・参照)   

財政が破綻しているのに、ボーナスが支給されるのはおかしい

 
そもそも日本が借金まみれで秒単位で負債額が増えてるわけで
で、なんで公務員にボーナスが支給されるんだろ」との素朴な疑問
(http://plaza.rakuten.co.jp/wrist/diary/20060701/・参照)

市長、助役など幹部は逮捕だろ。ところが小泉潤一郎政権下の地方自治改正で変わりました。
 
それは「その市長を選んだのは住民だ。だから住民に責任がある」とか言われているようです責任の所在は自治体全体、有権者全体となるため,
長の悪事を諌めることは出来ないし、議員のチェック責任もうやむやに、終始関与した行政官僚の責任も厚い壁に守られて追及されない。財政破綻の自治体の選択肢は「大増税」、市民生存権・生活権を否定する道
 
破綻の原因の一つは、人件費であり、もう一つは長く続いた同じ力の腐敗にあります
莫大な借金地獄の中、人事院は公務員に公務員手当てを増やしました。
今私たちは生き残れるか否かの岐路に立っている大変な時です。国の借金、地上の温暖化、すべて直接私たちに降りかかる金銭上の問題となります
 
均衡予算ルールを
ブキャナンは「憲法(基本ルール)」に基づく政策運営を重視する。「赤字財政の政治経済学」で公債を発行しない均衡予算ルールを「憲法に設ける必要があると主張した」 不況時に財政支出をいったん拡大させれば、好況になったからと言って縮小することが出来ず、財政規模を膨張させるだけ。政治家は増税を公約としない。結局財政赤字が累積していくから。
取手市は独自で税収の何パーセントが福祉、人件費、教育費、医療費、予備費などあらかじめ決めておくべきではないか
 
財政悪化は早いうちに公表し手遅れにならないようにする。
 
 
ふるさと納税とは何か。
地域間で広がる税収格差の是正は必要だがその手段として適切かどうか疑問が多い。中里透氏は税収格差是正には期待できないと言っている。
地方税の一つである住民税、その納税額の一割を生まれ育った土地に振り分ける。最大で一兆2000億円程度のお金が移動する。東京都一地方だけではない。地方と地方のこともある。転々と引っ越した人の場合ふるさとをどう認定するのか滞納をきちっとチェックできるのか。納めた税金を振り分けるときの事務コストもかさむ他納税手続きもわずらわしいふるさと納税を納税者の選択制にした場合、どの程度税収格差の是正に役立つかも分からないどこどこに収めました。いちいちチェック、間違い、未納者が膨れ上がる恐れが。「ふるさと納税」は七月の参院選向けの地方対策の色合いが濃い。と言われているが。取手市としてはどのようなメリット、デメリットがあると予想するか
 
 
行政コスト差3.5倍。国に比べて地方の人件費は、退職金の負担が重いため減りにくく、地域の民間企業に比べて割高とされる給与水準の是正もなかなか進んでいない。競争入札導入や職員給与削減にいち早く取り組んできた流山は19万4000円であるとの事、大阪市は人件費の負担が重く、53万6000円であるとの事。取手市の行政コストは市民一人当たりいくらか、を部長にお聞きします
 
 
 
市は海外で通用する人材、物造りを。
 
 
インドでの時間割は算数、数学は週8時間と充実。パソコンのプログラミングを習うITの授業もある。高レベルの教育を受けさせようと、日本人の子供も16人通う。
 
2004年末に施行になった景観法を守谷は取り入れたと言う。取手は地域財産をどの様に生かすか、守るか。景観法を取り入れてみたらどうか。
 
 
人口減少
子の割合3.6%(日本)、韓国18.6%
もっと魅力ある街づくりを。

日本人は労力もカネも時間もかかる子育てより当面の楽しみを優先する、結果として昨今の目先の利益確保にとびつく、せつな的ともとれる風潮の蔓延に至っているのではないか。集団としての日本人は、世界の激動と言う環境変化の中で

 
財政の健全化を
次世代に負担増を運命づけられる社会に自分の子供を残したいと思う人がどれだけいるか。取手市の財政の健全化を。
 
ITで人口減を支える効率化を
 
ITの活用を庁舎内と市内、全市民に指導していく必要があるのでは。
 
人口減少を労働生産性でアップでカバーを
労働力人口の減少が進む中、生産性を持続的に高めなければ、仕事の効率を上げなければならない重い責務を負った時代に入っている。自治体経営は課題山積、大きな責務を負っています。日本の労働生産性は米国の70%、ドイツの37%、ユーロ圏を下回り主要国で最低である。仕事の効率を図り、コストを減らし、住民サービスに心がけ市の人口を増やしましょう。
 
EUは域内永住権で技術者確保、日本でもインド人学校が出来ている、人口増対策を。
 
江戸川区の「グローバル・インデアン・インターナショナルスクール」、江東区の「インディア・インターナショナルスクールスクール・イン・ジャパン」、08年横浜にGIIS2号校予定。
 
 
 
 
 

 

温暖化

日本周辺の海面水温上昇,世界の3倍急ピッチ、過去100年で0.7-1.6度

 

CO2削減取り組みは

 

今後予想されることは

北半球の汚染 南極に到達(5月16日)

温暖化対策待ったなし+CO2の濃度、200年前280ppm、2005年379ppm、毎年1.9ppm上昇、2100年600ppm以上

 

もっとも深刻な水不足

2020年7500-2億5000万人(アフリカ)

2050年10億人以上(アジア)

 

熱波

都市部中心に深刻化、頻度が増す、さらに高温に。高温による森林火災、アマゾンの熱帯雨林がサバンナに、動植物の30%が絶滅する恐れ。CO2を吸収するサンゴの死滅による温暖化加速の悪循環。

マラリア、コレラ感染者の増加。

 

2007-8年は国際極年中国や韓国も調査線を派遣。北極海の底には石油などの資源が埋蔵されていることも大きい北極は南極と共に冷却器の働きを担う。冷却器の働きがおかしくなればホッキョクグマの生息地がなくなるどころの騒ぎでは済まなくなる。

 

 

その取り組みは

 

 

 

 

 

倫理

倫理の国家戦略プロジェクトからの開放を(親学による教育介入やファンドへの市場介入は法倫理の衰退であり、国の恣意性を排する法の支配から、時の権力が法を統治手段とする流れが急速に進んでいる懸念。

ファンドへの批判はいかなる介入も認めたくない日本の経営陣の隠れ蓑になっている懸念。チャレンジ精神の芽を摘み取ることになるばかりか、格差問題解消への道も閉ざす。競争を制限すれば、強者の既得権は守られ、弱者は永久に弱者のままにとどまってしまう。競争は社会の効率性のためにだけでなく、「弱者」の「強者」へのチャレンジ・チャンスでもある。

また、自我のぶつかり合いの喧嘩と、大人数による陰湿ないじめを区別出来ない事が問題であり、まさに倫理観の欠如である。正々堂々と選ばれた新参を尊重しないあり方はモラルの欠如であり、そこの主になった錯覚に囚われ現を抜かすは卑怯のタブーである。正々堂々と渡り合う行為弱いものを潰そうとする行為区別が出来ない。立法や司法が市場や教育の場へ介入することは慎重であるべきで普遍性や客観性といった法のモラルの欠如を招く懸念が大である。

国の恣意性を排していなければならない法の支配」から「国が都合の良いように法を統治の手段として利用する」とする流れが急速に進んでいる。この傾向は司法にまで及んでいると言う。去る3月、法や市場規範を軽視したとして堀江隆文被告が裁かれた。司法に求められたのは「ルール違反に対する客観的な制裁(他のすべての人と同様に)」であったにもかかわらず、実際には主観的な感情的判決となってしまった。歴史に名を残した経済学者たちが、いかに公正で自由な競争を重視したか、そして国家の裁量的な介入を批判したかが日経で語られている。

アダム・スミスは「競争を否定しない。しかし、競争においてフェアプレイが守られなくてはならないと考え、市場を「国家戦略のプロジェクトからの開放」を訴えた。

市場や教育への裁量的な国家介入は、法のモラルの衰退である。(秘書給与問題、親学)

古いしきたりの弊害に対抗する勇気ある行為と英知によって築きあげてきた規範を踏みにじる行為との区別法の支配法を手段とする支配との区別。冷静な頭脳と温かい心情は我々すべてに必要とされる資質である。

本質を見極める頭と心の必要を東京大学教授松井彰彦氏が述べる。

 

憲法

現行憲法はしっかり機能しているか。

第3章 国民の権利及び義務のところに

第15条【公務員の選定及び罷免の権の保障】
 
 (1).「公務員を選び、仕事をやめさせる権利を持っているのは国民だけで、もとから与えられている権利である。」とある。国民は公務員を選んでいない。

(2)「公務員は差別しないですべての人に仕えなければならない。」すべての奉仕者ということは自分で色を持たないと言うこと。

多くの学校でイデオロギーの差別が公然と行われていることは驚きである。 

第16条【請願権】

..「  公務員の仕事を辞めさせることを請願する権利、その他に関し 穏やかに請願する権利がある。それをしたからと言って 差別待遇されない。」

第26条【教育を受ける権利,教育の義務】


(1)「誰もが、その能力に応じて、同等の他人とひとしく教育を受ける権利がある。」

能力あって親のリストラで授業料払えないからと言って学校を辞めていかなければならない子供の話をよく聞きます。しかし憲法では能力が同等の他人と等しく教育を受ける権利があると言っている。

(2)「義務教育はただである。子供には義務教育を受けさせなければならない。」.....給食費を払わない理由は色々あろうが、ただであると保障した以上本当に貧困で払うのが難しい家庭の子供が一人でも含まれているかもしれない。仮に払える家庭の子供でも親の至らなさを子供に見せしめにするのは教育の場として信にふさわしくない。そのような心の貧しい社会に未来の希望・大きな夢・気力を持った子供を育てることが出来ようか。昔、食事中の来客には「あがってください。」と、粗末なものではありましたが、食事を必ず差し出したものです。子は社会の宝、親だけのものではないはず。

第93条【地方公共団体の機関,その直接選挙】

(2)地方公共団体の長,その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は,その地方公共団体の住民が,直接これを選挙する。..... 「県市町村の長、議会の議員、公務員を住民が直接選挙で選ぶ。」 地方公務員を住民が直接選挙で選んでいるかどうか、選んではいません。試験制度が行われても、受けた子が殆ど落ち、秘密裏に入れられていることが多いと聞いています。その理由は知らないものを雇うなど無責任なことは出来ないから、とか、試験やって優秀な人をとっても使いこなせない、とか、優秀な人のやる仕事ではないとか。組織との取引だから○バツ等主義の人を何十人入れなければならない、など。

憲法には「吏員(りいん)すなわち地方公務員は住民が直接選挙する。」とある。

そして

第10章 最高法規のところ第98条に「憲法に書かれていることに反する法律、命令、詔勅、国務行為の全部又は一部は無効である。憲法が最高の力を持った法である。」ということ、

とあるように勝手に法律を又は条例を定めてはいけないことがわかる。

地方公務員を選挙で選んでいるところは日本では聞いたことがない。

国連の外郭組織でAGENDA21の指導の下に地方公務員を住民選挙で選ぶことは今から7年前アメリカのいくつかの都市、当時のデータで、ブラジルの140の都市、など行われている。

 

憲法は実際著しく守られていないと言っても過言でない。

機能していなければ改正してもまた同じか

現行憲法の前文に、「自国の主権を維持し,他国と対等関係に立たうとする各国の責務」とある。「自国の主権を維持し」とある。日米間で、この部分を外交でどの様に訴えたのか。疑問である。「他国と対等関係に立とうとする」日米間に於いてどうだったのか。
二国間で対等の対場を確保出来なかったのは憲法の中身の不備ではないのではないか。
自国の主権を主張したのか、他国と対等の関係を主張したのか。それを主張できなければ改正してもその憲法を機能させることは出来ない。きちんと発言できないものが不満が溜まって凶行に及ぶと言うことがあるが、そのようなことにならない様にきちんと言うべきことはいうことの出来る能力を身に着けていくべきである。
意見をきちんと言えない者が武器に物を言わせるようなことがあってはならないからである。

 

機能チェックするのは誰と思う
か。
 

そして憲法には

現在及び将来の国民に対し,侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」 とある

「現在及び将来の国民」はチェックするべきではないか。

第11条【基本的人権の享有】

国民は,すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は,侵すことのできない永久の権利として,現在及び将来の国民に与へられる。

ここでも「現在及び将来の国民」にとある。

 
 
 
 
「憲法解釈」というが読んで分かりにくいのなら分かりやすい言葉でも注釈すべきと思うがどう思うか。
 
よく憲法解釈憲法解釈というが、実際中学生が理解できるように書くことが非常に大事なことであるよく日本語でぱっと伝わらなかったことが他の国の言葉で表すと良くわかることが多いといわれる。実際じかにまた露骨に物事を表現することが苦手な面はかなりあるように思われる。同じ事を言うにも科学的に言ったがために悪く取られ、罰を与えられた人も多い。中身よりも表面見掛けのみを重視してそれを盾にとって鬼の首でも取ったように騒ぐ人は多い。しかしそれではいつまでも物事の深層に奥深く隠れた部分に入って要を論ずることは出来ないのではないか。恣意的に権力者が解釈することがあってはならないので、やはりきちんと、客観的、普遍的注釈をつけておくべきではないか。
 
 
自民党案は96条「衆参両院で3分の2以上賛成」を「過半数の賛成」に置き換えた。どうしてと思うか。
8割の国で改憲へのハードルを普通の法律よりも高くしている時の政権が自己の主張を鮮明にするために何でもかんでも発議しだすような事態も想定されるからである。今日の様な激変のときのためにあるはずの憲法今一度、良い憲法が出来たとしても、その後日替わりメニュウのように容易く変えられる様に計らうということは如何なものか。その重みそのものが減り重みゆえの価値が無くなり、慌てふためいた人々がいざと言うときに頼れるもの、安心できるものを失って歯止めの利かない社会へ行く危険はないか。この様な重大なことをいとも容易くやってのけることは、周りを見て学ぶ目を失ってはいないか、8割の国は改憲へのハードルは高い深く考えることとじっと成り行きを見ることは大事です。
 
 
 
 

平成19年9月〔1〕  〔2〕  〔3〕  〔4〕  〔5)  (6)  (7)  (8)  (9)  (10)  (11)  (12)  (13)  (14)  (15)

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合併後3年目の見直しを
 
人件費抑制について;4年前、静岡市視察の後、議会で私、平は「合併は吸収合併でなければ成功しない」ことを主張した記録がある。前政権下、対等吸収合併という耳慣れない名の下に合併は行われた。「合併前・合併後・3年目の見直し」の経緯を納税者に公開していくべきである。
 
静岡市の視察に於いて元清水市長が、教えてくれた「規模の異なる自治体間の合併においては吸収合併でなければ成功しないこと」を主張してきました。前政権下に於いて対等吸収合併と言う名の下に合併は行われた再建団体に陥らんとする自治行政に携わった職員にどんな大儀で給与増と言う報酬を決断しなければならなかったのか。人口が減少するところで、それができるはずがない。人口減で税が減れば、同じ規模の政府を維持するためには、増税しか道はない。人件費が膨大であり続けようとするなら、その存在を続けようとするものが居るなら、次に待っているのは市独自の増税と自治体破綻である。 
自治体破綻を避けるため、辛抱強く、コツコツと真面目に自治体を支えてきたものが、浮かばれるようにするにはどうあるべきか。それは自治体を破綻させないことにある。予想されるであろう人口減、すなわち税収減、老齢化社会、生産人口の激減、すなわち税収減、医療費増大、歳出増、すなわち財源細り、、生き残りにかけて最高の努力が払われなければならない合併前・合併後・3年目の見直し・の経緯をしっかりと住民にあからさまに公開説明していくべきであります。答弁を。
 
 
 
 
 
 
 
子育て支援について
人口が減少するところでは地方政府を縮小しなければ何が起こるか。増税につぐ増税である。増税がある限度を超えれば立ち上がれなくなる。子育て支援増によって年金・税収・市場が安定するのであれば、社会にとって、これほど安上がりなことはない。子育て支援大幅アップで
他自治体との差別化を。
 
 
人口減、人口は2004年の1億2748万人をピークに減少 この流れを止める方法は殆どないといって良い。あるとすれば、現在の信じがたい低さの出生率をあらゆる手段を駆使して引き上げるか、移民を大量に受け入れるかである。と、日本について、フルフォードは言う。
 
かつてさかんに「内需拡大」と言われたが人口が減少するところでは、それができるはずがない。マーケットに消費者が居ないのだから、これまでどおりの事を続ければ、結果的に倒産するだけである。製造業であろうとサービス業であろうと、客が少なくなるところに商売は成り立たない
 
ところがこうしたマーケットの原理に反して、存在を続けようとするものが一つだけある。政府である。フリードマンが唱えた「小さな政府」。地方政府縮小しなければ、何が起こるか。
増税につぐ増税だ。人口減で税が減れば、同じ規模の政府を維持するためには、増税しか道はない。こうした増税がある限度を超えれば、それは最後の藁となる。最後の藁というのはその一束をらくだの背に乗せることで、らくだが立ち上がれなくなると言うたとえである。 と、親日家のフルフォードは心配する。
 
もしフランスのように子育て支援予算増によって出生率が上がり、年金税収マーケット等が解決するのであれば、社会にとっては結果的にはこれほど安上がりなことはない。安上がりである。ぜひ自治体としての子育て支援費大幅アップで他の自治体との差別化を。
 
 
 
家族手当(月額、20歳になるまで、所得制限なし)
 
        0歳ー10歳         11歳ー16歳          16歳ー19歳
 
 
第一子  なし               +5300円         +9400円
第二子  19000円        19000円+5300円      19000円+9400円
第三子  42000円        42000円+5300円      42000円+9400円
第四子  65000円       65000円+5300円       65000円+9400円
第五子  88000円       88000円+5300円       88000円+9400円
第六子  111000円      111000円+5300円      111000円+9400円
第七子  134000円      134000円+5300円      134000円+9400円
 
 
 
 
 
 
産前産後給与の80%を保障(父母)
 
育児休暇まったく働かない場合 第一子(6ヶ月)  84000円
 
                    第二子以上(3年)84000円
 
 
お手伝い雇用補助制度〔国・自治体の双方から)
 
 
大家族カード  国鉄  3にん以上  30%引き
              6人      75%びき
 
地下鉄   3にん以上   50%引き
 
ぷーる、公園,展覧会無料,デパート,ホテル,レンタカー,ピザ店、割引制度
 
 
 
危機管理
 
異常気象の闇に絶望することなく、冷静に現実に取り組む可能な対策について
 
 
1.地下シェルター(耐寒暖差)異常気象の予測と今後の可能な対策について  地下シェルターの設置を(耐寒暖差・雷・強風・UV)
 
 
2.植物工場(食糧自給市場安定) 過去に7年前にきゅうぴーのTSファームを見に行ったことがある。これまで民間が購入している。1984年に着手、1991年に完成したこのTSファーム;一日千株のプラント値段一億5000万円から2億円一昨昨日行って見ました。今補助金が出なくなったので、民間ではプラントのスタートは難しいのではないか。最近では地方行政さんが見学が多いとのこと。大分県、青森県など。作物不作時の価格安定のため一つ備えて置く必要があるのではないか。(パンフレットを議長に渡します。)
 
 
3.再生エネルギー(風力・太陽光)
 
東電は電力供給限界まで1.6%と言う。電気が足りなくなったら、輪番停電、熱中症など多発の折、人事ではなく、取り組まなければならないことがある。何とか知恵を絞って再生エネルギーを。
 
 
 
 
4.「排出権取引ルール」自治体で
ノーベル賞受賞のユヌス氏は言う。
たとえばソーラーパネルの製造会社だ。グラミン銀行はグループ団体を通じて(貧困家庭などに)太陽光発電システムを販売している。高品質パネルの量産技術を持つ日本企業が事業に参加すれば、より多くの人が低コストのパネルや代替エネルギーを利用できるようになる。化石燃料の使用を減らせば地球環境の保護にも繋がる。参加の見返りに温暖化ガス排出権が得られれば利点も生まれる。排出権取引の活用は日本企業の誘致に有益だ。とユヌス氏は言う。
貧困削減に必要なのは人々に自分の力で経済力を持たせること。人々が自分の能力を活用できるようにしなければならない。貧困層の自立を可能にし、自尊心も育てることは大事である。と。このようにバングラデシュに於いて排出権取引の活用を日本の高品質のソーラーパネルで有益にしようとするユヌスの言葉を取手氏でも見習うべきと思うが。
参考にしてもらいたい。
 
 
 
 
 
5.都市間防災協定(どちらから話があったのか・議会民意の反映とは)
 
(6月議会になぜ出されなかったのか) その経緯(どちらから話があったのか。いつ決まったのか。市民の意向をなぜ問わなかったのか。
 
 
地震国日本にあって、原子力発電所の近くに位置する取手にとって7月の中越沖地震の放射能漏れは今後の備え、対策が果たして十分なのか責任ある立場であれば「想定外」では済まない深刻な問題を抱ええたこととお思います。地震で原発から放射能が外部環境に漏れた日本初のケースであり、日本の今後を左右する深刻な事態でもあります。低レベル放射性廃棄物であれば300年の残留放射能、高レベル放射性廃棄物であれば、ガラス固化体キャニスターとして100万年残留放射能と言われます、。地震が来ても安全であるとの根拠が崩れ、今後の対策は深刻であります。しかし現段階では原発によるCO2削減は不可欠であり、現段階での原発依存の中、原発近く在住の人々すなわち、取手市民の安全を第一に考えた時、今回のこの措置を高く評価したいと思います。
 
 
 
 
6.住民救済の知恵とルールを(市営住宅不払い者を訴える前にやるべきこと)
 
市営住宅を出されて生活できるめどがついたのかきちんと確かめたのか。本人の自立を手助けするためにも、仕事を紹介するハローワークと連携する必要があったのではないか。市から悲惨なことの引き金を引くきっかけを作るべきではない。市内マンション・アパート30%空き、一戸建て12%空きと聞く。これだけ空いているのに厳しくするのは何故か。本来税金は住民のもの。その税で食べさしてもらっているものが、不幸な住民を自立手助けもせず、訴えるとは穏やかではない。そこの住民であれば、そこ以外に行くところはないはず。今全国に目を向けると救済を必要とされる人々は増え続けています。生活保護に於いては95年60万世帯だったのが05年度には1.7倍の104万世帯、人数で150万人、これからもっと増えると予測される中、救済を絞ろうとする傾向にある。厳しい財源ではあるが、憲法で定めた「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために市は努力を惜しむべきでない。一人一人の生活と事情を丁寧に確かめる。人の命を左右することである。それが自治体行政制度の大前提である。と思う。
 
 
 
 
7.食の安全検査体制を
食の安全
 
市場に出すものには農薬を使い自分家で食べるものには農薬を使わないと聞く。それは消費者への欺きの行為であると私は考える。自分が望まないものを他人にしかもお金を取って勧めると言うのは人の道として戒めるべき行為である。それを判断する自由はあるが判断する能力を持ち合わせていない人々子供などの口に入ることを忘れてはいけない。急激な人口減少の中少しでも長生きして社会に貢献することを求められている。と考えていたらもっとひどい事があった
 
 
 
3,4年前に私は遺伝子組み換え食品がアレルギーを起こすということでアメリカの業界団体が政府にデモしたと言う新聞記事を一般質問で取り上げたことがある。アメリカでは国民が食べる小麦で遺伝子組み換えはやっていない。大豆、とうもろこしは牛が食べるから、やる。遺伝子組み換えはアレルギーを起こすからアトピー症、日本は食用油遺伝子組み換え大豆90%輸入に頼る。  
 
また、輸入肉一ヶ月過ぎても腐らないブラジル産表示の鶏肉この夏、買ったと聞きました。 また、研修で、山田正彦衆議院議員が申すには
山下埠頭に真夏に野積みされた野菜半年から一年も、また4年5年経つのもあると聞いたと言う腐らない。形さえあったら色と味はどうにでもつけられる加工食品の世界。カビが発生するから基準を大幅に緩和して、農薬をかける。
じゃがいもの農薬芽が出ないように基準の1000倍緩めて農薬まぶす。残留農薬ポストハーベスト。また、一日野菜ジュースの野菜は原産国は中国、メキシコなど。加工食品の原料原産国表示に官僚は猛反対する。日本の食料産業80兆円実際農業者が生産する食料業は9兆円、70兆円は加工業者、明治乳業、日清製粉、ミートホーム、日本ハム、グリコなどに農水省の官僚は天下りする。農水省の役人はどっちを向いているか。原料原産国を表示されると困るから官僚たちは反対する。
 
それに控え、EUやアメリカは輸入国まで行って年に2回水質まで検査している。日本はやっていない。EUは半年に1回土壌検査までやっている。アメリカだって、建物の並びまで要求して居る。検疫官は日本はやっと100人ぐらいEUやアメリカは何千人もいる。この7、8年の間に子どもたちのアトピー症、など病気になりやすくなっている。
コンビニ弁当の残りを豚にやっていたら、奇形変形の豚が生まれ、羊水がチョコレート色であった。という。ご飯に混ぜる添加物だけで13種類ある。
安心して食べられるものが少ないと言うことはどういうことか。食の危険について、チェック体制を。
 
食料自給率
また食料自給率は1973年当時と比べ日本は65%から39%に下がり、イギリスは37%から87%から78%となり、ドイツは62%から98%となっている。それはEUはアメリカを信用できないとしたからです。牛肉も25年間輸入していません。
しかし今、食料の争奪・確保の問題が浮上
世界では食料の確保が過熱1990年に比べ2006年には鶏肉消費は世界で2.15倍に、中国は4.31倍に増えた。香港では100グラム3800円のサーロインが富裕層に買われる。出費を惜しまない海外勢の台頭で優先的に買える時代は終わったという。(日経7月18日)
市独自の農業政策を
 
 
 
民主主義の大原則
 
1.  民主主義では、現役世代の決定が将来の世代の意思決定まで奪ってはいけないことになっている
中央の官僚がえらいと思う人は多いが、人任せにしてはいけない。ちょっと考えればわかること。年金破綻
高齢者の生活費を現役労働者の給料で支えることは普遍的な真理に基づいていない。恩恵を受けるのは、制度がスタートしてすぐに年金をもらえる世代だけでその後の世代は支払額と受給額が一致することなどない。本来必要不可欠予算は税収の何%以内を当てると言うことであれば次世代の選択肢を奪うことにはならない。
次世代の意思決定を奪ってはいけない。借金をどうするかで将来世代の意思決定まで奪ってはいけない。次世代の意思は尊重されなければならない。借金をどうするかは現役世代でどうするかである。民主主義の大原則まで侵してしまった年金制度のツケは大きい。厚生労働省の報告によれば、2025年には税金と保険料を合わせた負担率は、所得の52.5%にまで達すると言う試算が出ている。
不幸なのは、民の利益と政治の利益が一致しないこと民の代弁者と称して、官と繋がって官の増殖と官の給料値上げ保持を主張する政治家などは、いわば民に寄生する寄生虫であるとフォーブスの元編集長ベンジャミン・フルフォードが述べている。
官すなわち公務員すなわちにすり寄る議員、が多く居る中において自治体の財政を守っていくのは難しい。
 

市役所職員の夏休みを巡り、牛久市でホットな論争が続い

ています。池辺勝幸市長が今夏、「民間

とかけ離れており、納税者の理解が得られない」と市職員の夏季特

別休暇を廃止した。池辺市長は30日投票の市長選で再選を

目指しており、論争の行方が注目されているとのこと。

 

牛久市は茨城県南部にあり、人口約7万8000人。近年は東京の

ベッドタウンとして人口が増えている。

毎日新聞 200794日 300

 
1.民意を反映させるシステム作りを最優先の一つに
民意を反映させるシステム作りは。それは優先課題の一つではないのか
市民登録ができ、市民意向調査が可能になったら、重要課題は常に市民意向調査にかけ
その結果を必ず記録に残し、またその結果を議会に提示しながら、判断材料として考えていく。困窮する社会に向かうと予測されていることからきわめて大事なこととなる。
 
住民の宅地のほうに大きく曲げられた新堤防。グーグルアースで見るとその曲線はあたかもゴルフ場の丸い小山を守っているかに見える。住民が「有力な人のものだから、ゴルフ場には食い込めないと言われた」と言う。
稲地区堤防の補強工事については昨年2006年6月から自治会の人は知っておったと口をそろえて言う住民。なぜこれまで黙っていたのか。なぜもっと早く知らせてくれなかったのかと。
住民の要望が設計図に入れてもらえないと。
この件に関していち早く騒いだのは公務員組織をバックに出ている議員たちであった。来る一月の市議選目当ての騒ぎであり、マッチポンプだとの噂もあった。だが
何十年も待った悲願の堤防。このチャンスは絶対逃したくないと言うのが保全区域懸念のあった全住民の願いでもあった。だから保全区域懸念のあった住民があげる声は非常に我慢された。その苦しみは測り知ることは出来ない。悲願の堤防それはもちろん全ての人の願いでもあった。長いこと全国で待つ防災のための工事費の中から勝ち取った予算と誰しもがそう思ったと思う。ようやく到来した中央タウンの全人の悲願の堤防工事。なぜあのように曲げたのかと言う思いがこみ上げる。それにしても一部住民の苦しみを思う。民意は反映されたのか、と。
 
 
フルフォードは言う。
現在の日本人が不幸なのは、国民の利益と政治家の利益が一致しないことだ。官やゾンビ企業と繋がっている政治家は、いわば国民に寄生する寄生虫である、と。
日本のメディアはこうした犯罪組織が演出する危機に目をつぶり続けてきた。日弁連前会長の中坊公平は「日本人は問題解決するために法に頼るのはたった半分、残りはヤクザにまかせてしまう、と言った」とフルフォードは述べている。
 
 
 
 
 
2.自治体基本条例を
全国初の自治体基本条例ニセコなど。
 
 
 
3.民の利益と政治の利益が一致すべきであること
フルフォードは言う。
闇社会とつながり、国の税金で地元の産業を保護することしか頭にない自民党議員を見ていると、つくづく、日本は社会主義国家なのだ思う、と。旧ソ連に於いても共産党独裁政権はロシアンマフィアと癒着し、国民の富を一部の独占階級にばら撒いていた。
 
A.裏口市役所入りでお世話になった元市長など有力者に忠義を尽くす職員の数が多ければ、せっかく民意を反映した市長が選ばれても対抗勢力が強すぎるのではないか、その改革は日の目を見ることが出来ないのではないかとおもうのは思い過ごしか。
 
合同書道展が新しく変わった係りの職員によって出来なくなり解散に追い込まれた件はどうなりましたか。
 
 
 
 
4.民主導は民主主義社会の大原則
 
  民主導か官主導か。
 
 
自治会・町会とは何か。個が潰されんとしたとき、その一住民サイドに立ち、行政と交渉したりする住民の団結、行政に物申す立ち上がり組織であったはず。もし自治会・町会が市行政の傘下に入り行政に加担することになれば自治会は責任を負うことが出来るのか、また責任を課すことが出来るのか。なら、その役員は住民の選挙で選ばれなければならない。民意が反映されていなければならない。住民が行政とのトラブルで困ったとき、任意組織として、支えとなり、守る顔をしながら、隠れたその手に、市からの報酬を握っていたのでは、その力も鈍るであろうと懸念していた矢先、自治会や町会にお金が配られた。07年2月から4月に議会にはっきりとした説明もなく。民意は反映されず、官主導の共産・社会主義国家への道をまっしぐらに進む。そもそも民意の反映されていない人に市税を握らすは住民黙らせるためのお使い費用と解釈する。
 
それはどうやらこの自治会だけではないとのうわさもあった。先日町会・自治会の役員の人たちのなかに「議員は上に行ってお金をもらってくるのが仕事だろうが」という者も出てきた。お金をもらって来ない私は用なしの存在であった。まさしく談合王国・官僚独裁国家を増長させていく実態である。
 
 
 
5.民主主義社会の一個人の行動には必ず責任を伴う  
 
民主主義社会では行動者すなわち責任者。しかしやったことに責任を問われない市職員。
交通事故等の不祥事があっても税金で払ってもらい匿名で名前の出ない市職員。
 
 
 
市民1人を相手に市全体が要するに戦う、それで弁護士でも何でも税金を使って戦う、そういうふうな仕組みになっているんです。
それでこの間、この交通事故の件で質問したときに、たしか北垣部長がこういうふうに言ったんですね「市全体が責任を負うから名前は出せない」と。しかし、一般――私たち地球市民として考えれば、大人が何かやって、何か起こしたときのその責任は、その一個人に帰するものなんですね。この市職員一個人の名前が出てこない。こういうふうな無責任なあり方を、この取手市は市政として許していいかどうかということをお聞きしたいと思います。と私は前に述べている。
民主主義を成功させるにはある程度のレベルが不可欠という。成功させている社会には非常に厳しいルールがある。
 
 
カナダでは離婚した男女に子供が居る場合、二人が40キロ以上離れて住む事を法律で禁じている。子供が両親に会うのに不便だからだ。アメリカでも州によっては似たような法律がある。親として必ず責任が伴う。
 
 
 
6.市役所の解放をー出資者である住民・納税者の当然の権利
 
 
当市は他に類を見ない職員数で市財政を圧迫している。市の職員がどの様に仕事をしているのかをみてもらう、それは市職員の給料の出資者である納税者の当然の権利である。一日10団体(カメラ撮影自由)とする
 
また、時折役所内でがなりたて脅迫・威嚇をしている市民の方を見かけるがそのようなことの危険に対処してカメラ設置をして置くべきで、お互いのマナーに気をつけるきっかけにもなる。
 
 
 
 
環境の視点で
 
 
1.雇用創出・持続可能都市の検証を;これまで野宿を回避するための公共サービスは0に等しかった。今後予測される困窮社会に野宿者を出さない又は再生支援策が急務である。(農業・産業政策・労働)
 
「貧困は貧しい人が生み出したものではない。我々の統治や制度、政策がつくったのだ。」とノーベル平和賞のユヌス氏が述べている。人間は利益を生む機会ではなく、もっと大きな存在で、分かち合うことが出来るのも人間だ、というのだ。制度と政策を変えられれば貧困は半減する。ソーシャルビズネスに取り組むべきで、それは社会的な目的によって動き、投資した資金は回収するが、利益は貧しい人のために使うと言うもの。市民が政府に頼らず行動できる場にもなる。ソーシャルビズネスは通常のビズネスとあまり違いがない。ただ(貧困など)社会的課題を解決するという異なる目的がある。
 
雇用創出に於いて
技術分野など苦手な人もいるが、農業などは雇用されていなくても、きわめて広く従事することができる。食料自給率の低い私たちの社会において農業に従事したい人を育てていけば、現在は大変な社会貢献となる。農地の再分配など市は何らかの工夫をしていくべきではないか。
民主党は全農家への直接支払いを訴えている。
スイス国内の農家が受け取る直接支払いの平均額は平地部で年380万円、山間部では年550万円、
スイス国民の一人当たり所得が約410万円である。年金が始まる65歳には支給が停止される。経営を息子に譲る。農業経営は親から子へと受け継がれていく。(条件不利ほど手厚く)
 
 
インターネットカフェ難民、5400人ほど居ると言う。彼らを生産人口として社会が吸収していけるような政策が必要かと思います。
 
 
 
希望・教育
 
1.生活リスクが高まっている子ども・若者・障害者の生活保障機能に着目した教育政策と社会保障政策を
 
教育など、全てに、現場の意見を踏まえる。フィンランドは学習時間が少なくても学力世界一の成果をあげている。
 
子ども問題のスペシャリストは子ども(スウェーデン)  子ども参加の地域、学校づくり、、社会作り、
 
地域の活性化は、子どもの姿が見える地域づくりによって地域崩壊を防ぐ。
 
現場発の視点がカギであるという。
 
今、大学国際化を競っているという米国、欧州、中国
日本の閉鎖性際立っている。
また英語力向上が必須であり、急務であります。
日本の高等教育の国際化は遅れている、と
ボストンカレッジのアルトバッグ教授
 
は言う。
 
中国は海外からの高等教育輸入に積極的な国だが、同時に中国の教育を海外に拡大しようという意図も明確に持っている。
  出るクイを求め、  学歴を問わず  国際経験に強みがある。   
 
 
 
 

平成19年12月〔1〕 (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13)

(14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) (21) (22)  (23)  〔24〕 

 

財政
4指標への取り組み
 
今年6月に成立し、2008年度決算から適用される。
取手市の実質赤字比率、実質公債費比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、の4指標はどうなっているのか。問うものであります。
 
 
 
先日取手は黒字じゃないですかという話が取手広報を見た知人から出ました。借入金で「黒字」を作り出す「手品」、地方財政は「黒字であって黒字でなく、赤字であって赤字でない。実質収支は「黒字であるが、それは歳入にさまざまな借金をしているからであって、実のところ黒字でない。借金は歳入にカウントされるから、借金をすればするほど歳入が増加し、歳出を上回るから「赤字でない」のである。財源不足額はなぜ完全に補填されるべきなのか。財源保障、自己責任とこれをベースとした財政調整を提示する責任を負う。それは地方財政は「赤字」という真実を明白にすることでもあります。
 
一度自治体財政を危うくした経験のある人はそのの反省と過去のやり方のどこに問題があったのかを認識克服せずに財政に携わって同じ過ちを引き起こすことのないよう仕組みづくりが必要と考えます。また広報に於いては取手は黒字であるというのなら住民は喜びますが、それは借入金にたより将来のつけとして積み上げているわけであります。しかし真実を報道することは大事であるし、誤解させる載せ方はやめるべきであります。情報が正確に、誤解を生まない仕方で流すべきと考えます。
 
19年10月15日付で財政課長からの「平成20年度予算編成方針」によれば国地方長期債務は773兆円歳出全般にわたり最大限の削減を行うことが必要不可欠であると。そして従来にもまして歳出の削減が求められ効率的勝効果的な運営を推進しなければならないと。
しかし政府は景気が回復していると公式に発表。06年のGDPは510兆4207億円、実質経済成長率2.1%となりましたと。しかしかたや好況でない二つの顔。労働者の実質賃金は上がっていないから。根本となっている尺度がずれていると。
 
2008年問題、来年ですけれども、小渕内閣の特別国債の償還。その期限が2008年。更なる国債発行で借金を増やすことも考えられますがそれだけでは足りず消費税の引き上げをはじめとする増税が発表されるであろうと。この国の借金問題はすでに限界に近づいている。19年3月末834兆3786億円、一人当たり、653万円。国民の個人試算の総計が1400兆円、この個人資産の総計が借金の限度額と考えられている。国と地方の借金総額が個人資産総額を越えるタイミングが2008年なのだと。1998年に小渕内閣のときの10年債の償還の年でもある。更なる国債発行で、国の借金を増やすか
 
 
 
2001年度に経済成長率がマイナス0.8%に落ち込んだとき、当時の柳沢担当大臣が渡米して「日本はIMFの審査を受け入れる」と表明した。この時期と重なって、2001年9月IMFの手で作られたシュミレーション、「ネヴァダレポート」がある。これは2002年2月国会の予算会議で公になり、{ネバダレポート」IMFのシュミレーション(2001-9月作成)からの引用では(from :ベンジャミン・フルフォード"The Iron Kleptocracy:The Sun Never Rises Again")
 
1、公務員の総数の30%カット、及び給料30%カット、ボーナス全額カット
2、公務員の退職金はすべてカット。
3、年金は一律30%カット。
4、国債の利払いは5-10年間停止
5、消費税を15%引き上げて20%とする。
6、所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
7、資産税を導入し手不動産には公示価格の5%を課税、債権、社債には5-15%株式は取得金額の1%を課税
8、預金は一律1000万円以上のペイオフ、預金額の30%-40%を財産税として没収(徴収)する。
国民のもっている銀行口座を一律カット、10万円のうち4万円が特別税として徴収される。口座に残るのは6万円。そのカット分で国の借金を帳消しにしてしまう。
 
 
しかし、仮にIMFが乗り出してきても彼らは世界経済に迷惑がかからないよう、その国の文化も伝統も無視した緊縮政策を行うだけであり、最もダメージを受けるのは国民であると。それはアジアの通貨危機のときも、アルゼンチンの国家破産でも明らかである。だからIMFの世話にはなるべきでないと。自力で立ち上がるべきと。それには一人一人が立ち上がらなければならないと。自分たちのお金を守るために。今足元の財務状況を開示して欲しい。正確に。
あからさまに。
国家資産を守ることは自治体資産を守ること。自治体資産を守ることは個人資産を守ること。個人資産を守ることは子供が育つこと。子供が育つことは国家資産を守ることと思います。
 
自治体資産
地方分権の流れの中で、自治体財政はどのような形で自立を目指していくべきなのか。
 
地方債改革ーー静岡県は始めて日米双方の格付け機関から取得した。一つは市場公募債へのシフト。05年から20年債を発行。1日には新たに30年債も発行した。
3月の欧州視察では独仏を中心に19の投資家に会い需要の強さを実感した。1日に30年債を発行したが、200億円を大幅に上回る海外投資家からの需要があった。結果として、複数の海外投資家に参入いただいた今後はもっと情報を出さなくてはいけないと感じている。海外訪問のほか、英語版ホームページの充実を考えている。
 
 
個人資産を守ることとは
 
日本こそ未来の地球の指導者になるのにふさわしい唯一の国だと思っている。と述べている。
日本は世界の環境を守り、貧困を無くし、温暖化現象を止めるだけの力を持っている。
というのも、日本は世界最大の債権国であるから。
 
大手マスコミは不思議なほど、この事実を報じない。
 
日本は世界一、外国に金を貸している国である。海外資産の総額は四大銀行分だけでも約433兆円を超えている。
外貨準備高2007年5月末時点112兆円、日本が保有する米国債430兆円、
自分たちの持っている金の使い道を、自分たちの意志で決めるそれだけのことで、日本は大きく変わることが出来る。なぜそんな当たり前のことが出来ないか。正しい情報が伝わっていないからではないか
このお金をきちんと使えば私たちの世界を変えていくことが出来るとベンジャミンフルフォードは言う。
 
一人一人が変わり、声を上げていけば社会を変えていくことは出来るという。
自治体の資産を守ることが出来るという。個人の資産を守ることが出来るという。
社会を変えていくべき。声を上げていくべきという。
 
 
 
 
 
 
 
 
情報・報道
人間は自分が持っている情報でしか物事を考えられない。
 
正確さと中立性の確立
だから情報は正確でなければならない。
多方面からの情報を得ることは大事である。
 
一方からの情報に、のみこまれてしまうのは、大変危険なことです。
 
 
 
 
自分たちの持っていた情報を信じた末に悲しい選択をした。
捕虜になるより崖から飛び降り、命を絶つことが正しいことだと。もし他の情報を持っていて、別の価値観も知っていたなら、別の選択肢も出来たはず。(と、フルフォードは述べている)
 
 
厳しい情報統制化に於かれているある特定の国の人々は発表されている情報が真実だと考えてしまう。
 
しかし、メディアが真実を報道しない日本にいる私たちも似たような状況にいると言われる。
 
02年10月25日、民主党衆議院議員石井こうき刺殺事件など、そこには触れてはならないタブーがあり、調教されているマスコミの姿、意図的に改ざんされた情報をそのまま流してしまう姿がある。
 
また取手市から出される広報は正確な情報が正しく市民に伝わらなければならないというきわめて重大な責務を負っています。広報の決算を見てどれだけの市民がどれだけの借金が市にあるかを分かることが出来るのか。手品をやっているのではないんです。すぐ分かるように掲載すべきであります。恣意的に何かの力に左右されることなく、中立を保ち、当市の主でもある全市民に差別なく伝える責務があるはずです。市民に正確な情報が伝わることはそれくらい大変大事なことであります。
 
「知っているのに沈黙する日本のメディア、日本のメディアは真実を報道しないとよく言われます。
 
大きなチャンスを逃した日本
堀江がやろうとしたこと、つまり大手テレビ局の経営権を握るという野望が失敗に終わったことは、非常に残念なことだったと私は考えている、と述べている。「ほりえもん騒動」で一番損したのは日本と日本人である。これまで隠されてきた「政・官・暴」の関係、破産同然の財政状況、うやむやにされてきた責任。分かっているのに報道されない。堀江が成功していたら少なくとも、メディア業界の体質に風穴を開けたと思う。それが実現しなかったのは日本社会にとって大きな損失であった。意思決定をする人々の頭の中が、進んでいる技術についていけないという印象を受ける。いたずらにネットを拒絶し、恐れてはいけない。世間をかき回すトリックスターの存在は肯定的に受け止めていくべきで、堀江には挑戦を続けて欲しい。日本に変化が必要だから。
 
ミスデーターの責任の取り方について
データを出した方の名前を書いて欲しい。記事を書いた方の名前を出して欲しい。窓口で応対した人の名前を出して欲しい。そうすることで職員も有意義な気持ちで職に携われる。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
モラル・教育環境
イデオロギーの巣になっているところがあります。それははじめ教育の場で見ました。信じられないことが次から次へと起きていました。その学校だけというより歴史のある古い学校は大抵ある特定政党の巣になっていました。その政党の政治家の子供は特別扱いされかわいがられていました。どんな悪をやっても許されるのです。一般の子との差別待遇がいつもありました。また別の政党の政治家の子供は不当に扱われ言われもなく退学に仕向けられていきました。これは経験した氷山の一角です。何故に憲法に全体の奉仕者であるべきとあるのか良く考えてください。この街の学校で卒業を目の前に飲酒運転した車に同乗したということで、退学になった取手在住の生徒がおります。
 
 
 
保育所所長のひき逃げ事件について
 
 
11月9日取手ひき逃げ、女逮捕
取手署は8日自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、取手市台宿、地方公務員、藤田敦子容疑者を逮捕した。とある。
この街の学校で2,3週間後の卒業を目の前に飲酒運転した車に同乗したということで、退学になった取手在住の生徒がおります。教育とは子を裁くより、まず後姿を見せていくべきであります。
11月18日宇都宮小学校副校長が女の子にわいせつ、
情けない記事が多いです。
 
教育人材質向上を(あってはならないイデオロギー)
全体の奉仕者であるはずのものが露骨に差別する。そのようなことはあってはならないのに露骨に行われている。
先日木の枝が折れているので見て欲しいとの連絡を受け、いきました。見させてもらえなかった。おそらくある特定の政党の議員さんでしたら自分お庭のように入れるのでしょうが、この様なあり方がこれまで数えられないくらいありました。
ある特定政党弾圧がカモフラージュに使われている可能性が高い。ある特定政党がやろうとしていることは誰も調べなくなる。
 
「私たちは迫害を受けた特定政党}という言葉をやたらカモフラージュに使い、その蔭でドンドンどんどん犯罪とも言えることをやっている。子供を保育所で働かせ
たいのでその政党を支持しなければならないとか、学校の先生にするのにその政党を押すことになったとか。「私たちは迫害にもめげずがんばっています。」そのことばはすべての悪事の隠れ蓑となって実質は問われない。「迫害を受けた」という言葉でカモフラージュしながら仲間を増やす。本来ならば、教育の場、保育所、養老施設、すべての公の施設は色を出さない白紙の状態で人と接することが求められるところであります。大事であります。ある特定政党の巣は排除していくべきであります。
 
 
 
ラブホテル問題についてこれは東郷町の民主党の議員から頂いた資料を元に質問させていただきます。
 
 
 
平成16年6月町長の同意を得ないまま着工されたホテル建築工事に関しての町の「工事中止命令」に対し相手側が提訴した工事中止命令無効確認請求事件」の最高裁の上告棄却、上告負受理の決定で本町の勝訴が確定しました。
今後は条例の趣旨を反映できるようその対応策について、研究していきたいと東郷町の都市計画課は述べている。
経過は次の通りである。
 
 
 
平成14年5月28日 ホテル等同意申請書を受理
7月4日審査会を開催
7月17日同意申請に対し負同意を通知
12月18日町の指導内容を相手側に通知
12月20日ホテル建築に反対する緊急決議
 
平成15年1月8日相手側から条例や行政指導に従わない旨の通知
4月14日建築確認申請持参,受理拒否。
5月2日臨時議会「民事調停」申し立て議決
5月9日町、名古屋簡易裁判所に民事調停申し立て
6月9日相手側権威建築確認申請書提出、県、受理。
7月7日第1回民事調停
8月8日確認済み証を相手側に交付
8月18日第2回民事調停
11月27日住民、名古屋地方裁判所に「建物建築禁止仮処分」を申請
平成16年5月17日建築禁止仮処分申請を却下。
6月1日
ホテル建設に着手
6月15日「工事中止命令書を送付
7月15日条例違反の氏名公表
7月20日「工事中止命令無効確認請求」事件として名古屋地裁に提訴。
8月31日町、相手側を愛知警察署へ告発
平成17年1月24日警察、相手側を書類送検
4月8日相手ホテル営業許可を申請
4月13日建築完了検査を実施
4月22日営業を許可
5月26日名古屋地裁、相手側の請求を棄却
5月27日ホテル営業開始
6月3日相手側、高等裁判所へ控訴
12月21日名古屋地方検察庁、告発に対する中止処分を決定。
平成18年5月18日名古屋高等裁相手側の控訴を棄却
5月31日相手側、最高裁へ上告
平成19年3月1日最高裁、相手の上告を棄却
3月6日名古屋地方検察庁に対し17年12月21日の中止処分いついて上申書を(捜査の再開依頼)提出。
 
 
これは東郷町の民主党議員より取り寄せたものであります。
都市計画のあり方、若い人々が子供を連れて引っ越してきたくなる街とは、住民の要望に答えるべく取手市としての今どうすべきなのか、問うものであります。
 
 
 
 
 
 
 
 
子育て世代のワーキングプアについて(公的支援)
 
2006年には1200万人となったパートタイム労働者、
2008年4月から改正パートタイム労働法が施行されます。1、労働条件の文書交付・説明義務(退職手当・賃金=正社員との均衡、等)
2.均衡の取れた待遇の確保(働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備)(正社員と同様に教育訓練、福利厚生施設の利用の機会)
3、通常の労働者へ転換を推進
4、自治体が苦情処理・紛争解決を援助
5、助成金など事業主への支援施策の整備
 
特に5についてはどの様に行っていくのか。部長にお伺いいたします、
 
年間70万人ペースで労働人口が減っていく。
 
 
少子化対策の財政支援(GDP比)スウェーデン3.8%、仏2.8%、日0.6%
 
とくにアジアではひどい、日本は65歳以上が2年前に(2005)2割を超えましたが、韓国、シンガポール,タイ、インドネシア、ベトナムの高齢化は日本以上に急速に進んでいるとのこと。
 
 
 
戸中の雨漏り、床の修理は?
未来の人材を育てる環境、社会の重責をになっていく、貴重なリーダーの育ちゆく頭脳ががいっぱい詰まった教育の場に光を当ててもらいたい!普通の子がどういう状況にあってもあまり騒がれないようですが、でもたとえニュース性がないことであっても地道にきちんと修理をしてもらいたい。
 
医療
 
定額制のデメリットを乗り越えるには
06年度の医療費33兆円2015年44兆円、2025年56兆円と予測され効率化による抑制が急務となっている。
8年ほど前にアメリカでこの制度で患者や医師が苦しんだことテレビで知りました。治療費がオーバーした場合医者が自分のお金で払うという。熱心にやればやるほど医師は給料が減るんです。
アメリカには国民健康保険が存在しない。民間の保険にはいるんです。
 
体は個人差があり、それに対処するのに柔軟性を無くするのは人道的問題が必ず発生してくると思う。それを取手市の行政がどの様に面倒見ていくことが出来るのか。
 
 
 
産科・小児科の受け入れ状況は?
 
 
市長の公約実現のための来年度予算の重点目標は何か
 
 
 
 
新しい市政を期待して
 
 
 
増える人口と減る人口の行政
 
 
 
温暖化
11月18日
ばんぐらでっしゅサイクロンの被害
死者1700人 数千人に達する恐れ
 
 
バイオエネルギー
在はガソリンに比べ割高。2015年を目標に新日石やとよたなどがきょうどうでかいはつする
 
エネルギー効率(先日の消費者展に見る)
 
テレビ6年で25.7%
自動車10年で22.8%
エアコン7年で67.8%
コンピューターー8年で99.1%
冷蔵庫6年で55.2%
蛍光灯8年で35.6%
 
 
食の安全、連日の騒ぎに思う
 
よく連日期限切れの。。と騒いでいます。嘘をつくのは良くない。しかしそれはルールに対して、人が作ったルール。捨てているものでどれだけ食べられるものがあるかを考えます。冷凍から出したと責めるより、この温暖化だもの、この熱さだものすぐ悪くなる。だから保存料山ほどかけて、でも健康を考えたら、保存料をたくさんかけたものを咎めて欲しい。コンビニのご飯は13種類かけているといいます。今すぐ具合が悪くならない忍び寄る怖さ。責めるより、温暖化に見合ったルール作りをするべきではないか。菌がドンドン強くなっているこの時代に。民間企業が生き残れるように。ルール作りには民間の知恵が必要なのでは。市長はどの様に思われますか。
 
 
 
 
 
 
 
 
地中に移る(施設、研究施設、核のごみ)
 
 
11月11日原発ごみ地下300メートル
国内で消費される電気の3割を生む原子力発電、その原発から出るごみ、人間が触れても大丈夫になるまで数万年という長い年月にわたって放射線を出し続ける高レベル放射性廃棄物。
 
 
 
 
 
 
 
 
11月14日、地表から100メートルに国内ではじめてのITデーターセンターが地中に、新センターは拡張分を合わせ平均家庭一万一千世帯が一年間に排出する6万3000トンの二酸化炭素を削減する省エネ効果が見込める。
 
公共施設を地下に一つあれば猛暑のとき、厳寒のとき人々を救うことが出来るのでは?
 
 
 
インフレ対策
 
バイオ燃料引き金となるインフレ懸念
 
バイオ燃料ブームで食品やエネルギー価格上昇、市民生活を直撃
 
アメリカ牛乳2倍、シンガポール小麦粉1.7倍中国豚肉1.55倍、ドイツパン牛乳、バターが軒並み値上がり、
 
 
 
長期金利は
 
懸念される長期金利上昇による国債利払い負担増、1%上昇することにより1兆6000億円増か景気回復による税収増加分より利払いの負担増が大きくなるという懸念はすでに財務省も認めている。国債利払いの停止も十分考えられる。
今、国の借金は年間80兆円ペースで増えている。この個人資産の総計が耐えられる借金の限度額と考えられている。そしていくつかの試算で、国と地方の借金総額が1400兆円を越えるタイミングが2008年なのであると経済評論家は言う。
対GDP比債務残高
 
日本05年 170%、英55%、米65%  独70%、仏73%  カナダ65%
 
 
 
 
 
社会保障
 
 
 
子育て支援と高齢化社会に
 
教育・福祉の分野で深刻な予算不足を引き起こしている。人件費がまた増える。
 
駐車違反取締りが民間に委託された際、郵政公社は駐車違反を免除され、民間の運送業者は処罰の対象となった。こうした規制のあり方は、立派な組織犯罪といっていいと、フルフォードは言う。
 
 
 
また「今こんな世の中だから、人権の一部を譲っても仕方ない」とおもわせるための操作が行われているように思うと。
 
民意の反映されていない人件費を大幅に削減し子育て医療、介護の財源にすべきであります。
優先的に財源確保を(母子扶養手当凍結にみる)
 
税金を増やし福祉を減らして、あり地獄。母子家庭の平均収入が低水準、母子家庭の85%が就労している。世界一の債権国、お金はどこに消えたのか。
国もメディアも正確な情報開示をして欲しい。取手市の母子父子家庭の扶養手当ての財源確保を民意のチェックされていない人件費節減で。
 
 
医療費など払えなくなった人々のために行政は何をすべきか
11月14日 患者をこうえんに放置 入院費めぐりトラブル 堺の病院
糖尿病などで入院していた全盲の男性患者(63)を公園に置き去りにしていた。この患者は7年前に入院2年前から入院費190万円が滞り、別の患者とトラブルになることもあったといいます。
当市はこの様な社会になっていく懸念に対処できる施策今から知恵をしぼっておくべきで、人を救えるシステム作りをしていくべきと考えます。
 
 
言論の自由を守るために
 
批判を許さぬ風潮がもたらす、衰退、腐敗とは
 
 
昨今、すべてに、セレモニー化をよしとする。議会も然り。結婚式、葬式、
表きれい、なかみは?
自己主張の強い人が減った
見た目は派手で豪華、当たりもいい。だが、理念がまったく感じられない、。理念を失ったものほど危険なものはない。
利益が発想や人材よりも優先されると、文化としてはどんどん衰退する。
 
原稿のチェックなどで批判記事を許さない風潮が蔓延、書き手側の士気も下がった。宣伝の白痴化とジャーナリズムの没落は表裏一体という。
批評言語がやせれば、教養も低下する。「なんとなく有名」というものしか見ようとしなくなる。言説荒廃に危機感が満ちる。
言論を封じようとする風潮、衰退腐敗の象徴。ということをどの様に思われますか
 
(古賀重樹文参考)

平成20年3月(1)(2)(3)(4)(5)((6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)(15)

(16)(17)(18)(19)

(20)(21)

(22)(23)

(24)(25)

温暖化
1919年、ポール・ヴァレリーは第一次世界大戦の後で、「精神の危機」を発表しました。かれらの文明が滅ぶかもしれないという危機感で、いまや、我々は崩壊の淵にあると言ったのです。彼は領土や資源や人口規模では小さいが、これまでずっと保ってきた卓越性は、いまや他の地域に凌(しの)がれ、小さくなってしまうのか、と。
21世紀の今日、人類が、世界が、崩壊の道をたどり始めたとの危機意識が根底にある私たち社会の「危機感」とダブって見えてきます。経験したことのない暴力的なまでに新しい問題に直面している。
地球の近い未来を考えると、温暖化で、水問題、石油問題、様々な課題が深刻になる自治体行政に置いて、山積する難題を解決する発想や革新性、適応能力が求められてくる。
地球温暖化の問題を解決する上で欠かせない武器が技術革新であります、排出権取引と平行して、低炭素社会を実現する新技術の開発を急ぐ必要があります。地球全体の排出量の2割を占める運輸部門で昨年9月2台のトヨタ車が大阪から東京まで走りぬけました。水素で走り、排出物は水蒸気だけの燃料電池車。水素補給なしで500キロメートルを完走。実用化に一歩近づいたと言います。
ポスト石油時代を視野に入れてエネルギー安全保障向上と温暖化ガス排出削減策を一体化させ取り組みを進める必要があるのです。1.エネルギー自給率を高めること。日本のエネルギー自給率は17,18%である。原子力発電を除くと、たったの4%である。先進国中最低である。自治体としても、技術によって新しいエネルギーを作り出すことに全力を上げる必要があるのです。今、化石燃料に依存しない経済システム作りは急務であります。「一番足りないのは時間だ」と国際エネルギー機関のラムゼー事務局次長はいいます、「議論を続けることを止め、行動を起こすときだ」と。
優良企業の多くが地方出身という事実を見ると、新しいものを生む力が地方にはあると言われています。取手市の新エネルギー対策を問うものです。
 
 
 
 
めざせ環境先進県(つくばエコモデル都市、葛巻町は岩手の町で電力自給率は185%です)
        問われる覚悟(住む星を傷つけることでしか成長を
        実現できなかった先進国。その過ちを繰返すように
        中国やインド。)
 
 
2030年には現在の1.5以上になるCO2.今世紀末二酸化炭素は1000ppmを超える。人類はこの濃度に適応できず生き残れないだろう。人類は寒さとは戦ってきたが、暑さとの戦いは経験がない。今世紀半ば水不足の危機に見舞われる。食糧不足は紛争原因に。危機は目前。
 
 
 
 
ライフスタイルを変えて新しい文明をつくるしか生き残る道はない?市民として取り組めることは
 
        将来を決めるのは今日の決断、
        一番足りないのは時間。今行動を起こすとき。何を。
        市に出来ること何ですか
 
技術の芽ー1.排気から樹脂(東大野崎京子教授)
              二酸化炭素から合成樹脂を作る。CO2から樹脂を作る技術が実用化すれば環境
              と産業の両面に大きく貢献。「大量合成技術と適切な用途が課題」。
       
 
            2.バイオ燃料(食べない部分を使う技術)湯川英明
              穀物は使わず、食べない部分で燃料や樹脂を作る。都バスが昨年10月から試験
              走行を続けている。農産物の価格の高騰を招かない。
         
            3.国内需要の一割に相当する年間100万トンの合成樹脂で285万トンのCO2
              を削減(日本の削減目標の4%に相当する)岩本正和
 
 
自動車メーカーや石油会社、化学会社は脱化石燃料へ大きく舵を切った。
 
 
 
国際ルール、京都議定書の第一約束期間(08-12)が始まる。
4月からの取り組みになるが1990年比でCO2など6%削減しなくてはならない。しかし、05年度には90年比で7.8%上回っており、きわめて厳しい現状。このままでは、約束期間の中間年(2010年)で、削減量が2000万ー3400万トン(CO2換算)不足する。
       2009年までに排出ガスを大幅に削減するための新たな国際協定をまとめることで合意。
 
CO2削減で市はどう取り組むか?
 
 
少子高齢化
年金給付は今後の出生率次第、対策は?ノーベル賞ポール・サミュエルソンは言う;日本はもっと以前に外貨準備の運用をドル建て資産から他の通貨に切り替えておくべきだった。なぜドルが今後も長期間、下落し続けることにいつまでも気づかないのだろうか。 日本はむしろスイスヤフィンランドアイルランドなど成功を収めている小国の戦略から学ぶべきだ。市場原理を導入しながら、公的規制の下で競争するという「中間の道がある」。これらの国は日本と同じように出生率が低下し、人口と労働人口の減少に直面している。小国に学ぶ点は多い。GDP規模でスイスを上回っている国は20カ国ほどある。しかしスイスほど国民一人当たりの生活が豊かな国は少ない。
増え続けるシャッター、対策は?
好き嫌いは別として、グローバル化した世界では国際的物差しにかなわぬ企業は存続し得ない。地方、大都市を問わず仲間内でぬくぬくとやれる時代は去った。シャッター商店街に人が来ないのは、魅力に乏しいからだ。予算をつければ客が集まるほど生易しくはない。時代のニーズに合わなくなったものを買ってくれるのは政府予算だけだ。疲弊しているのは地方そのものではなく十年一日親方日の丸で暮らす人々ではないか。活力は自助と創意からしか生まれない。
強い企業は、実は地方に、又は地方出身、首位のヤマダ電機の本社は前橋市。4位のイビデンは岐阜県大垣市。9位の久光製薬は佐賀県鳥栖(とす)市。
 
 
 
年50万人生産人口減、対策は?
フランスは伝統的な理由から、週労働時間はわずか35時間で年5週間の休暇をとる。日本は労働者は生活水準を維持するため70歳になっても働き続けなければならなくなる人が出るかもしれない。日本はサラリーマンが会社に忠誠を誓い、家族を置き去りにして同僚と飲み歩く奇妙な国だ。今後の難しい時代に世帯の所得と貯蓄を引き上げる方法の一つは夫婦双方が働くことではないか。
 
 
 
 
正念場の改革
 
北欧の5カ国は1990年代から規制緩和、減税、ハイテク産業支援、創造性重視の教育、市場重視型、グローバル経済対応型政策強行推進。IT化10位以内の国々。
英、80年代のサッチャー改革で92年から15年間も景気拡大。
 
 
(自治体)
地方自治は2008年、新たなステージに入る。自治体と住民は自ら置かれた状況を見つめ、地域再生に向けて踏み出す節目の年になる。地方自立政策研究所穂坂理事長は歳出のうち教育や生活保護など最低必要な行政サービスは約6割で、残りは選択の余地があるという。
 
 
 
政府の地方分権改革推進委員会は今年地方出先機関の大幅な縮小を求め勧告する。
地方出先機関は20万人が働き、事業経費は11兆円を超える。霞ヶ関の飛び地とあってチェックは甘く、国会も目が届かない。
県との二重行政の無駄も多い。年金で不信を買った社会保険事務所の問題だけではない。「今出先機関の最大の仕事は組織を守るために管内の首長らに根回しすることだ」と同委員の一人は明かす。国と地方は上下主従から対等協力の関係に変わった。補助金依存から脱皮し、財政的自立を目指したのが三位一体改革だったが、地方は結局、国の財政再建の踏み台にされた。現在第二期分権改革で二の舞を演じないためには住民の共感を得て政治を動かすことが必要だ。自治体が自ら改革を断行し、住民も巻き込んで知恵を出し、汗を流すのが大前提。過去、国頼みの地域再生は成功例は少ない。住民の支持があれば条例制定権を積極的に行使すればよい。国・地方合わせての行政刷新で無駄が排除できれば、分権への住民の支持、共感も高まる。(2008・1・1日経)
 
 
人的資源が、成長にも民主化にも一番重要な要因と考えられる。人的資本の乏しい国(教育や市民道徳の未成熟な国)でのデモクラシーの実行は怪しい。人的・物的資本の投資からはじめ、成熟させて経済成長へ、そしてデモクラシーなどの政治制度の確立可能となる。
 
「平等化の進展は自由の侵食を生む」という問題は人的資本の水準の低い国に起こる可能性は大きい。
 
知徳水準の不十分な国でのデモクラシーは「全体による全体の支配」を生みやすい。
 
市民文化や教育内容が劣化していけば経済のパフォーマンス事態も瞬く間に貧弱になる。
 
 
 
 
市場主義は保守派から「伝統を壊した」といわれ、進歩派から格差を広げたと批判された。右も左も同じことを言う一種危険な言論状況が生まれ、市場主義改革を支持する主張は無視された。そして財政を膨張させ、規制を強化しようという動きが起き、官僚が資源配分を握る社会に逆戻りした。市場原理の本質は個々の自発的な活動が経済の原動力になる。言い換えれば、自らの人生を切り開く機会がみんなに与えられる。成功者に既得権はなく、誰にでも彼に挑戦できる。個人の力を引き出す市場主義こそが望ましい資源配分を導き、経済や社会を活気付けることを我々は経験則として知っている。官僚に資源配分をゆだねれば、ハイエクが指摘したように個人の自由は隷属を強いられ公正も損なわれる。「2008年度予算は「格差是正」に名を借りて、政治家が既得権者向けの予算増を勝ち取った。偽格差是正。既得権を守る規制の撤廃を目指した規制改革会議の第二次答申も官僚に骨抜きにされた。。自由という価値の大切さに気づかずに市場主義の価値そのものも失った。
 
 
1月7日
市町村に若手官僚派遣
4月から制度化
厳しい現状直視
4月から若手職員の派遣を制度化する。自治体の人材提供の要望に応える。小規模な自治体へ出向するシステムが出来るのははじめて。市町村に派遣される職員は、副市長などのほか課長級の一般職として2年をめどに勤める。キャリア職員を中心に派遣する予定で人選を進める。現在303人が出向都道府県政令都市中核都市。市町村に出向している職員はいない。
 
 
 
05年日本橋に出来た外資系ホテル、マンダリンオリエンタル東京、36階建て最高級スウィートは一泊100万円欧州や中東の客が多い。
この値段でも欧米より安いと驚くという。通貨は国力の尺度。
長らく「円安は善」と信じてきたが今の円安は国力低下と軸を一つにするように見える。
 
世界的に優秀な人材不足、インド人IT技術者の獲得に円が弱く、給料も渋い日本は敬遠される。
ロンドンでは今地下鉄一区間950円外食代平均9300円、円安と日本デフレ低成長のなせるわざである。
 
 
御手洗氏は、現状の閉塞感を打ち破り今後10年以内に世界最高の所得水準の達成を目指すように政府に求めた。
 
「取り組むべき重点施策として、「政府業務の電子化、革新的環境技術の開発、道州制による地方広域圏の形成等。
 
法人税については高い実効税率を放置し続ければ、企業が日本から逃げていく懸念がある。」と言う。
 
国内景気に減速の兆しが見られる。今何もしなくても私たちの資産が世界的にドンドン減っていく立場になった。中古車はこれまでの値段では手に入らない。
 
 
堺屋 太一は言う;今世紀に入ってから日本の衰退は著しい。その原因の第一は官僚倫理の退廃だろう。
年金記録の不明、建築確認作業の遅延、外交案件の放置、前事務次官の逮捕、警察の誤認逮捕。
これらに共通しているのは官僚機構の仲間共同体化。罰則反省なしの無責任体制。住民の手間と不便をなんとも思わない効率思想の欠如。そして幹部官僚の政治家回遊癖だ。個々の官僚の才能と善意にもかかわらず、組織全体としては邪魔な存在となってしまった。
 
 
 
 
 
 
取手市の改革「人の顔の見える改革とは」
北欧では閣僚も国会議員も上場企業の役員も女性が4割以上が義務。
離婚後の不払い養育費は国が取り立てる。自治体議員の半分以上がパートタイマー
高福祉と経済成長を両立。格差無き成長を続けている。Pサミュエルソンも日本は北欧の国々の戦略を見習うべきと言う。
2000年に第2回目の地方分権改革すなわち三位一体改革をやりましたが、権限委譲を道州制に向けさらに勧める新地方分権一括法の制定がここ一、2年の課題となると言われる。
自治体財政は「客観指標に基づいた連結経営の時代に入る。破綻基準が緩和されたり経過措置を設けたり課題が多い。特別会計では赤字を軽減する救済措置が盛り込まれ破綻基準にも救済措置を設けた。破綻を以下に回避するかばかりが重視され肝心の「財政規律を回復するための危機感」は希薄になっている。破綻法制が中途半端な内容に終わっただけに住民の監視がより重要になる。(日経)
 
 
当市は幸いなことにかなりまとまった法人税が入る。それが額が大きい。しかし会社はいつも景気がいいと言う保障はない。この法人税に依存した運営をしていていいものなのか疑問であります。
 
人件費圧縮
 
人件費の圧縮は市民の気力を奮い立たせる。
市政協力員、民生委員、その他報酬は市民活動の活発化を妨げる?人件費、バラマキ予算は自発的な市民活動を邪魔する懸念がある。不公平感は社会を無気力にする。人々の血税は無駄を無くすべき。人件費圧縮を。
 
地方発の優良企業がやがて東京に行くのはなぜ
 
新成人135万人、これまでの最少に。結婚、前年度比1万7000組減となる。
 
少ない次世代を育む子育て支援
 
 
    子供手当て 一人月2万円を
 
 
滋賀県愛荘(あいしょう)町  出生時  15万
佐野市                    20万
千葉県大網白さと町  第2子以降10万円
高山市         1・2・子   10万円  3子  20万円
島田市         一人    10万円  3子30万円  4子40万円  5子50万円  6子100万円
南相馬市  3子  15万円  4子  20万円  5子以降  35万円
石川県能美市        第3子以降の児童  月5000円
 
 
 
 
愛知県春日井市母子家庭と同額を父子家庭にも男女平等社会に向けて。
   
 
仕事で家庭を泣かせない労働条件。
 ワークライフバランスー父母の労働条件(仕事で家庭を泣か
         せない。労働時間、技能研修、雇用保険)
 
昨年12月ワークライフバランスを勧めるため国は憲章行動指針を策定
当市のワークライフバランスの取り組みを教えてください。
 
政府のジョブ・カード構想委員会が計画、新たな職業訓練制度として2008年度に導入される。ジョブ・カード活用で職業能力開発し機会の不公平是正。積極的政策を。英国では新たな仕組みとして、ドイツのデュアルシステム学校から職業へを導入した。どこも多様な政策を実施しています。取手も頑張ろう。
 
 
    希望の膨らむ教育。教育ー希望を語る。夢を持たす。    
    貯蓄官と民の立場
それまで続けてきた生活水準が維持できない家庭が増えているか否か年収300万未満、無貯蓄世帯の増加は、消費水準を落とさざる終えない世帯が、高齢世帯や母子世帯を中心に増えている。貯蓄の余裕のない世帯が増えている。一般の家計はゆとりを持つことが難しい時代が到来したことを表している。所得の大きな回復への特効薬はなく、家計の自助には期待しがたいことを認識しつつ政策を運営することが肝要である。
 
商売をやったり、生活の安定していない民間ではどうしても蓄えが必要となる。それは収入が入るときもあれば、入らないときもあるからである。不安定そのこと理解できない職員は子供名義の郵便貯金を資産隠しだという。
動物でも食べ物を困ったときのために隠しておく。それの許されない社会とはどんな社会なのか。
アパートで生まれた子供のために子供名義で貯金をすることが資産隠し。税金という名目でその人等に養われているあなたは何?
高齢社会の安心はどうあるべきか
  独居老人世帯のサポート対策として
   介護ー在宅介護ホームヘルパーの増員を
 
医療ー産科、小児科の充実
 
福祉ー人間の幸福を図るのが政治の究極の目標
 
厚生労働省の推計によると、社会保険料や税金で賄う年金や医療、介護の費用を示す社会保障給付費は2007年度の93兆6000億円から2025年度には141兆円まで51%近く膨らむ見通し。同じ期間の増加率を見ると年金の31%増に対し医療は67%、介護福祉は81%増になる。高齢化が不可避な中、年金以上に財源が必要な分野がある。税方式の導入などで年金を充実させると医療介護に回る財源が減る。一方、医療介護を重視すると、高齢者全員に十分な給付を保障する年金制度は難しくなる。
 
 
「民主党案は真の保険方式」
長妻昭
国民年金の未納率は実質約50%で、現行の年金制度は持続可能ではない。民主党の年金制度はよく「税方式」と形容されるがそうではない。「真の保険方式」と呼ぶほうが正しい。自営業者も会社員もパート主婦も一定料率に応じて保険料を負担する。負担に応じた年金を受給することになる。所得が低い人も例外ではないが本当に年収が低い人への年金には「最低保障年金」として税金を上乗せすることになる。
 
 
 
市民相談
 
日本は、主要国で最悪の経済赤字や累積債務。
 
税財政や社会保障の抜本改革を置き去りにしたままでは日本の埋没は止まらない。新たな知恵や意欲を生かし、持続的な成長を目指す「日本の生き残り戦略」が問われる。
 
安心の政策?年金も財政も答えがないのに市民を安心させられるはずがない。空手形もいいところ。そうした欺瞞に引っかからないように、市民に自らの生き残りを考えさせないといけない
 
市民の生の声を反映させるためのシステム作りを
  政府業務の電子化を。市はいかにして市民の声を反映させ記録に残すかのシステム作りを!
 
行政の話を聞けば聞くほど、おかしなことが出てくる。
納税者の立場から今後もしっかりと注文をつけていく。行政は今までほったらかしだった。いくらでも問題は出てくる。民間の目線で無駄遣いや制度の矛盾を指摘する姿勢。納税者の市民は行政にもっとノーというべきだ。このままでは全て維持できなくなる。ビジョンを実現するのにどんな施策が必要か行政サービスを役所任せにしない。外部からの提言が地方分権を支える一翼になる(スズキ会長;鈴木修)
 
 
 
日本経済のビジョンが積極的に出てこない。中国、ベトナム、インド、東アジアは高度成長期、このままではアジアに抜かれていく。
 
問題は規制下にあるようなサービス産業。競争力の源泉である科学技術も心配。日本の大学はこの十数年で、米国の一流大学から大きく遅れをとった。
 
信頼関係はもはや砂の上の楼閣(ろうかく)と化した。
 
各国が米国債を買い、米国の経常赤字を埋める構図が揺らぎ、ドル資産をユーロに移す動きが出ている。
 
不透明な世界経済の中、日本は将来がない国だと世界が思い始めている。
 
日本は稼げない市場と海外投資家が落胆したためだ。企業が競って買収防衛策を講じ、日本の株主は株価が下がっても黙っている。
 
中国や産油国のファンドがシティグループなどの資本増強に応じているが、日本の金融機関はなぜ沈黙しているのだろう。米銀の増資に邦銀が応じる用意があるというくらいでないといけないのだが」
 
温暖化対策など地球環境は経済問題だ。もっと主導権をとって進めるべきではないか
 
 
今政局が変わり、民意を反映させようとする過渡期、交代を速やかにやり、ねじれをふせぐことが肝心。開腹をしたまま膿んでいる所も切り取らず、そのまま閉じて縫ってしまおうかという逆走の向きがある。
 
もたもたしている。日本の意思決定が遅れがちになっている。
出来るだけ早く対応すべきです。ねじれを解決すべきです。日本の意思決定が遅れ、存在感を弱め、日本の発言力を低下させ、危機管理の面でも懸念が生じかねない。テンポが鈍っている。急ぐべきです。でないと、停滞鮮明、世界から相手にされなくなります。今一刻を争うときです。やる気があるのかないのか、農業などあらゆる分野で、やる気とアイデアで新規参入を通じ活力を高めていかなければ、持続していくことは難しい。時間をもてあそぶことは自ら首を絞めていることなのです。
 
 
 
 
 
公務員・市政協力員等、準公務員の特定市議選候補の支援はどうあるべきか。
 
特定候補を町会が押しているおかしいのではないかというはがきが来ました。
それには町会長が車に乗って声を張り上げ、云々市政協力員の名も載っていました、と書かれてある。
税金で賄われている方が特定の候補をおおぴらに応援して駆け回ることはどうでしょうか。
 
また市政協力員がある議員の後援会長をすることについてはどうか。
 
 
 
消防署前の通りすし屋の脇の道路との交差のところに駐車禁止の斜めの線を!
 
側溝に蓋をしてくれ!毎度車が落ちる。
「戸頭は公団から蓋をしないで受け継いだ」
もともと蓋をしないものを受けたのだから
「市内で市が蓋をしてる所としてない所があるのはおかしい。」
蓋をしてやることが出来ないくらいあの団地に新住民がやって来ることでこの取手市は赤字になったということですか。」
「都市計画税を払っているのに。」
あのきれいに蓋しているところは、都市計画税を払っていないんじゃないの?」
「誰の税金で、あの山の中の道路きれいに蓋してるの?あそこは誰も都市計画税を払っていないだろうに!誰が払った税金なの?」
「住民を差別待遇することですか。」
Aという職員が電話にでて、蓋をすることが出来ると言った。Bという職員が電話で見に行かせると言った。CとD職員が二人がかりで来て「公団から蓋をしないで市は受けたのだから蓋はしないことになっている。」と。戸頭小が出来て30余年住民はずっとこの差別を黙って耐えてきた?
市は蓋をしてやれる道路とやれない道路を作ったのはいかなる理由からですか。
 
高齢化を迎え、ちょっと空いている側溝でも骨折などかなりの事故に繋がる。また車椅子を使うとき事故に繋がる。30余年一万余の人々が大きな税金を納めてきました戸頭団地。その団地は公団から蓋をしないで受け継いだので、市が皆さんから集めた税金で蓋をしてやりましょうというのが筋ではないですか。それがお金を預かって行政に携わっているものの姿勢ではないのですか。
お金がなくて出来ないというのなら一律に平等にどこも蓋するべきではないのです。早急にやってください。答弁を。
 
 
戸頭駅前294号線に面したセヴンイレブンの裏通りよく車や自転車が止まる。禁止表示を。
 
 
 
未来に向けた行財政チェック
①米政府監査院(GAO)的チェックを!
重要なのは,行政に無駄や不正が起きないように継続的に監視する仕組みを作っていくこと。
 
行政が責務を果たし成果を出しているかを監視することに。
ほぼ毎日のように行政の無駄や非効率さを指摘する報告書をこまめに発表する。
リスクを恐れずに思い切った提言をする。
イラク政策で成果が出ていないと指摘公表。
成果が出ているのは18項目のうち3個だけと発表。
お金をかけている割に空港の検査がずさんと報告を発表。。
GAOの覆面調査官が爆弾作りに必要な素材を持ち込んだにもかかわらず検問を通過できたと指摘。」毎年不正や無駄がおきやすい国防総省が槍玉あげる。
エネルギー政策に関して資料の提出を拒否したとしてチェイニー副大統領提訴した。行政の無駄や政策の失敗は見過ごさないとの強い決意を示すことで、お目付け役としての発言力や信頼も高まる。歳出が膨らむ現状をローマ帝国崩壊になぞらえるなどの刺激的な発言もする。信頼は実績につながりGAOで勧告した内容の80%が4年以内に実施されているという。
行政チェックを政治的なショーで終わらせないためにはチェックの役割を強めることは欠かせない条件になる(08・1・6日経)。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

平成20年6月〔1〕  〔2〕 〔3〕 〔4〕 〔5〕 〔6〕 〔7〕 〔8〕 〔9〕 〔10〕 〔11〕 〔12〕 〔13〕 〔14〕 〔15〕 〔16〕 〔17〕 〔18〕 〔19〕 〔20〕 〔21〕 〔22〕 〔23) (24) 

1.取手市の食糧自給率は
食糧輸出国は相次いで輸出を絞り自国の食糧確保に専念する姿勢を明確化、今年四月にブラジルとインドネシアが米輸出を停止このほかインドとエジプトなどが米輸出を止めている。米以外の主要作物(小麦、大豆、とうもろこし)についても中国ロシアが輸出関税を課している「高い金を払っても売ってもらえぬ状況がやってくる可能性が高い。
輸入食糧は今後もずっと安いという甘い見通しに胡坐をかき、農業投資、政策を後回しにしてきた、とあります。
 
農業の無策は誰の所為でもない。その地域の政治の所為なのです。経済の波に逆らうことが出来ないまま他国から食料を調達し、農業の無策となったのは、あまりにも愚かであります。今すぐ改めていかなければ成りません。
 
 
5月18日EU減反政策撤廃へ
食糧高騰に対応
 
5月20日
日本がまとめた提案は新たに食糧輸出規制を導入しようとする国は事前にWTOに通報し、輸入国と協議するよう義務づける内容は食糧輸出規制を多用して自国の食糧確保に動いている途上国からは反対が集中。議長案には盛り込まれなかった。
 
史上最悪の食糧危機、ここ数ヶ月で22カ国で暴動に発展、農業無策の招いた価格高騰のパニック。食料価格が制御不能となりつつある今、貧困層が飢餓の瀬戸際に立たされる。食糧は人間の死活問題である。
 
 
取手市で
1.農地が消えゆく現状は減っていく状況を問うものです。御答弁ください。
1980年から03年まで続いた「格安食糧時代」は終わった 。 食糧価格は今後も高値を維持する可能性は高い。農業を守ること。都市化の波に飲み込まれて消えゆく農地を守ること。農地面積を減らさないこと。
②取手市として
農業後継者不足の中、農業を志すものが自由に農地を取得できないのはおかしいのではないか
餓死者を出さないために、農業を志すものが農地を確保できるようにする。全市民に作物を作るチャンスを保障すること。農業技術を提供し広く啓発していくこと。土地があっても畑があっても、種を植えても木が大きくなっても必ず実が成るとは限りません。、技術は欠かせません。
 
 
5月29日、地方分権推進委員会第1次勧告(日経)
農地
農地転用の国の許可権限を都道府県に移譲し国との協議を廃止
 
都道府県の許可権限を市に移譲、
 
第3章基礎自治体への権限委譲と自由度の拡大
1.基礎自治体への権限委譲の推進
(街づくり・土地利用規制分野)とある。
これは委員会の勧告でありますがこの方向で進めていくべき状況下にあります。御答弁を。
 
 
国でも動きがあり
6月1日
減反政策見直しを、官房長官表明。「食糧問題に貢献。
農家など反発必至
日本の米は生産コストは米国の8倍程度。その米を国際価格の高騰で調達が難しくなったアジアやアフリカに商業ベースで輸出できるかは不透明。全面解禁された中国向けの輸出も現地の米との価格差が大きいため贈答用の高級品などが需要の中心だ。世界で食糧の不足懸念が高まり、環境が一変している。
 
 
 
温暖化農業に悪影響ーーー温暖化対策
 
 
 
 
 
 
 
世界食糧危機ーーー
この様な状況下で市が責任を持って全市民から餓死者は一人も出さないとの意気込みで取り組んでいく必要があります。私は8年前リストラがドンドン行われたころ、無料食堂を作ることを訴えたことがあります。他国を見るとお金が無くても何とか生き延びられる、システムが社会にはあります。日本は官僚国家なので、人間の本質を咎めている、そしてそこから税をとっている非常に暮らしにくい社会になっている。そこに人間であることが出来ない構造がひそんでいる。ゆったりと暮らすことの出来る社会づくりには安心が一番なはずなのにです。死活問題である食糧を保障する。親に捨てられた子供でも臓器売買業者の手にかかって犠牲になることなく食事だけはきちんととれる社会は社会作りの根底に無くてはならないものであるはずです。昔,ある大学の寮でご飯と味噌汁だけは出る、キャベツ汁にキャベツのおシンコウきゃべつだらけと、また私の高校の寮は30人おり、おばさん一人で賄っていました。
お風呂と朝と夕の御飯。
パリでは市内に45箇所学生食堂があり、2000円ぐらいの食事が100円ぐらいで食べられました。(40年前です)時々学生で無い人も混ざっていましたが、検査は殆ど行われないので、検査の人が年に一度くらい検査していると列から離れていなくなるのです。でもそれは良くあることで追いかけて捕まえることではないのです。安いので、資格の無い人でも大勢の方々が利用していました。そのような社会の抜け道は社会の寛容な了解の下にありました。そんな中に生命は活気付いている様に見えました。
 
市内に無料食堂作る考えありますか。御答弁を。
 
 
2.価格高騰、厳しい経済
 
将来予測を失い狼狽した余剰マネーは原油穀物などの実物経済になだれ込む。原油価格は史上最高値圏にとどまり深刻な食糧不足やインフレになる。異常だ。金融は実物経済の成長を支えるためにあり、金融工学も実物経済を壊さないための技術だったはずだ。今金融界に必要なのは工学でなく哲学である。戦争経済大国。原油高対策は金融の問題となった
 
静かに恐慌化する世界連鎖する大暴落株崩れ、ドル崩れ、米国債崩れの3点セットが同時に起これば世界恐慌突入となると言う懸念。
 
国内では
働けど働けど生活楽になら座りぢっと手を見る。問題は海外との間で起きている。資源、食糧の輸出国の関税。交易条件の悪化による日本からの所得流出は1-3月期には年換算で25兆九千億円に上った。消費税にしてじつに10%。に相当する所得が漏れ出している。日本経済にとって相当な重圧だ。昨年までは純輸出の拡大が交易条件の悪化を埋め合わせていた。今年に入ると輸入代金がかさむことで4月の貿易黒字は前年度比47%減と半分近くに落ち込んだ。この試練は、すなわち輸入関税の重圧は減反政策をやめ、国産への切り替えを着実に長期的に導入し同時にその農産物直売の流通システム改革を進めることと、新エネルギー開発やエネルギー効率の向上を促し、新エネルギーに変えることによって、日本の経済への重圧を減らしていくことが出来るのである。それまで経済を持たせなければならない。急がなければならないのである。御答弁を。
 
 
 
取手市の行政能力を高めるために体力体質を強化するために、出先機関整理、公社の整理、人材再配置の根本的解決は不可欠でそれを先送りしないことにある。
 
市の法人税収は
1.全国18%市区公共料金引き上げ、公営企業の14%が赤字。
市は2年連続のプラス予算だが、景気悪化で法人税収は大幅鈍化。
 
市の基金取り崩し状況はどうか。
 
内閣府の「国民経済計算年報」によれば、個人消費とも関係が深い家計の可処分所得は、1997年度の309兆円をピークに06年度に209兆円となっている。企業収益が過去最高を更新したにもかかわらず可処分所得はピークから5%も低い水準に留まっている。04年からの本格的な増税に転じたためだ。
 
茨城県は普通会計予算44市町村全てが各種基金の取り崩し予定。
 
物価高で市が出来ることは?
日本では1997年までは賃金は順調に増加したが98年以降は状況は崩れた。低賃金国の市場参入が先進国の賃金抑制を促している。
 
増税と賃金抑制は当市においても活性化の足を引っ張る。
 
 
身近な場所で目にする機会が増えたホタル。取手市でもホタル鑑賞などできるといいですね。今CO2削減の緑化ブームホタルを放流することとCO2削減とで環境整備し住民を癒し、集客につなぐことも可能なのではないか。全国ホタル研究会(愛知県西尾市)は07年6月生態系を保護する狙いで放流の仕方や基準をまとめた指針を策定。放流は極力控え、放流する場合でも遠く離れた川で育ったホタル同志が混生しないよう呼びかけている。生態系を考え慎重に育てる必要があると言う。
 
 
 
迫る物価高備えは自ら、物価上昇への警戒感下入荷核が最高値圏で推移し食品の値上げが相次ぎ
 
先行き厳しさを増す経済に細心の注意が求められる。需要が伸び悩む中でインフレのリスクが浮上すれば個人消費、企業収益に暗い影を落としかねない。
 
高い食料を調達できない住民が増えると思われる。
 
 
5月24日、日米欧、長期金利が急上昇。世界的インフレ懸念映し出す、金融政策難しく。
 
上場企業今期5.8%減益、原料高円高響く。
 
 
6月1日長期金利4%台に長期金利の代表指数である米十年物国債の利回りは5月30日4%台に
 
 
 
地方自治体の資金調達は1990年代は政府資金と公営企業金融公庫からの借り入れ資金が半分以上占めていた。
08年は公的資金の割合は37%に減っており代わりに比率が高まっているのが市場で公募する地方債の発行や民間金融機関からの借り入れだ。従来は5年債と10年債の発行が主流だった。20年債30年債の発行も07年には12%の6740億円となっている。08年度には7450億円の14%の発行が予定されている。
 
取手市独自の地方債を発行してみたらどうでしょうか。答弁を
 
 
 
 
 
3.温暖化
 
地球規模の社会的責任(GSR=Global Social Responsibility)が問われる時代となった。
 
人体高温でストレス死亡するリスクが少なくとも2倍から5倍に高まる。
 
 
 
市の24時間涼める公共施設は?
 
 
 
CO2削減を
 
5月19日朝日温暖化対策ランキング(07年10月の世界銀行リポートから)日本は70か国中62位。
 
 
21世紀文明は「自然の復権」「大地の復権」をキーワードとしている。第一次産業が脚光を浴び環境問題が文明の見直しを迫る。と言う現状はそれを先取りしている。政治と政府は限りなく合理的であると同時に先見的で「賢明」でなければならない。(佐々木毅)
 
 
洪水時の環境
議論する間に街沈む
 
 
中央タウンのそばの高台がなくなりつつあります。
低い土地に住む住民にとって高台は万が一のときの命綱、今残っている高台を無くさないような条例作りを
 
高台がなくなることの理由に税金を払うため土を売っているというもの。土を国の工事に運んでいたという事。
 
大きな川のそばに住む住民にとってその氾濫に備えての高台は大変貴重なものであります。今個人の私有物であっても、地球は万民のもの。大地の地形の恩恵を万民が授かることが望ましいそのような仕組み作りを。
 
 
インフレ
 
4.子供の貧困政策を問う(子供自体への政策を)ーー生活苦、虐待、家庭破綻、就学困難
 
市の子供の福祉は機能しているか。
 
子供を守るはずの福祉、教育政策、が機能せず、むしろ彼等を排除している。
 
生活苦、虐待、家庭破綻、就学困難、
 
過酷さを増す就労指導。 
 
取得率88%は幻。育児休業は至難の業。
 
戸頭西小学校では家庭訪問が今年から無くなったと言う。学校側は家があることを確かめるだけと言う。聞いてビックリ、子供が大事に扱われている感がしない。どのようにして子供の状況を把握しようと言うのか。現場を見ないで事に当たるということは許されていいものなのか。07年後半以降労働参加率の低下が失業率を押し下げている。これは景気先行きの不透明感の高まりなどにより労働需要が抑制された雇用情勢の悪化に伴い就業をあきらめて非労働力化した人が増え、労働参加率が低下したためだ。実質的雇用情勢は悪化している。勝ち組のように見える正規労働者についても長時間労働が深刻になっている。子育て世代の家庭、百聞一見、現実の直視から真の政策は生まれる。イギリスでは10代での出産を社会的排除を招きやすい事例に挙げており、そうした母親を支援の重点対象にしている。母親が経済的にも追い詰められると、子供が虐待を受けるリスクも高まるためだ。日本では生活に行き詰まり、福祉事務所に駆け込ん出来た母親を追い返す自治体は少なくない。
 
 
ブレア政権時代に打ち出された「シェア・スタートプログラム」(子供が人生で確実かつ最善のスタートを切ることを目的とした総合的な福祉・就労政策)では、貧困家庭に無料の幼児教育や保育料への税制上の支援が講じられている。福祉施設の利用や職業紹介、様々な相談、など、切れ目の無いサービスと情報提供を児童センターの担当者を通じて母親一人一人に行っていることだ。この政策には母親の社会的孤立を防ぐ狙いがある。 取手市における家庭訪問取りやめはいかなる理由からか分からないが現場を実際見ることから福祉手当てが適切に行えることを考えれば、非常にまずい方向ではないか。市長の考えを。
 
 
6月1日文科省教員2万5000人増要求。総理より偉い役人たちのやりたい放題
08年4月より教育委員の数上限なしの(何万人でも増やせると中央の秋山職員)ほうりつになった。
(国では)教師、教育委員の数を増やすが、子供の実態をはあくしようとしない。福祉は実態を見て施すものではないのか?手を差し伸べてあげられるかもしれない家庭生活把握。市の真の政策を生むはずの現場直視。あらゆる手を尽くして子供福祉の充実をしていくべきである。限られた財源で子供支援を。
子供福祉の財源は国からきちんと移譲されたのか。財源と一体化した自治体分権になっているのか。国は税収の6割を握り、自治体に配分してきた
 
生まれた子供が同じスタートラインに立っていると考えるのは誤りだ。また胎内からの子供格差も明らかだ23区妊婦検診14回公費助成。(東洋経済5・17参照)
生まれた時からの格差を出来るだけ無くする策は?
今のお母さんは大変な犠牲を払って子供を産みます。それは車社会で育った今のお母さんたちは体力的にぎりぎりの状態で産んでいるようです。せめて彼女等の安全確保と安心のために検診を増やすべきです。
胎内から始まる健康格差ーー妊婦検診助成で14倍の開き。
 
市長の考えを。
市の子育て生活困難家庭はどの位か。把握していないのであれば、その福祉が適切でないことを暗に示していると思います。実態を知る。これは全ての根源です。実態を把握できないとすれば、実態を把握することから始めるのです。今、子供格差をなくし子供福祉を充実していかなければ将来大きなツケとなって返ってきます。社会で起きる不幸な事件はツケの現れであると考えます。子供は社会の宝、その子らの将来は街の将来そのものであります。この街では決して、経済的に追い詰められたお母さんお父さんを追い返すようなことはしてないと思いますが。
大阪府の貝塚市が求める自立とは保護を受けないことだというそうです。
 
お金を欲しかったらサラ金に行きなさい。などと保護を受けるまでに何度も福祉事務所で厄介払いされたということです。(東洋経済5・17)
担当者が福祉施設の利用や職業紹介、様々な相談、など、切れ目の無いサービスと情報提供を担当者を通じて一人一人に行っていくことは大事です。非正規雇用者や無業者が増えることで老後に生活保護を受給しなければならなくなる人が77。4万人二達し約20兆円が必要になる。問題を抱えながらも生計を立てるために職業訓練が受けられず十分な就業機会が無い人が多数存在します。働ける人全員に対して社会全体がどういう支援をするか、どうすれば非正規雇用が良くなるのか議論したほうが生産的である。親の社会的孤立を防ぐことはとても大事なのです。(東洋経済5・17参照)市の子育て生活困難家庭はどのくらいの数に上るのか。答弁を。
 
 
 
なぜ自治体は子供の実態を把握し、子供福祉を充実していかなければならないか。もう一つの恐怖社会
 
子の貧困と戦争派兵、臓器提供の結びつき
 
生活保護家庭の数
 
貧困家庭の割合
 
母子家庭の数
はどうなのか。近隣の市町村と比べてどうなのか。いま日本は子供貧困率はワースト10位、公的教育費も最低レベル。格差が少ないスウェーデン公的保障の手厚いフランスについては昨年の9月の一般質問で述べています。
米国では「落ちこぼれゼロ法」で落第生が急増。この法には「国からの予算と引き換えに生徒たちの個人情報を軍に提出すると言うものだ。この結果、軍は落ちこぼれの情報を手にし、大学費用を出すと言う条件で生徒たちを次々と勧誘入隊させる。また大学の学費が値上がりし子供貧困・しの結果、学資ローン返済のため軍が肩代わりすると言う勧誘文句で、多くの若者が藁をもつかむ思いで入隊しイラクに送られていくのだという。
アメリカ
落第した生徒はイラクへ
子供の貧困は戦争へと繋がっている。子の現実は海の向こうの国の他人事なのか。「テロとの戦いに踊った国民が今の現状を作った手遅れになる前に日本に住むものへの教訓。(堤未果)世界を不幸にする戦争経済、イラク戦費3兆ドルの衝撃、日本負担30兆円!原油高もサブプライム問題もイラク戦争が原因だった!!戦争と言う巨大ビズネスが引き起こす負の連鎖を看破しそれでも戦争を続けられる「からくり」。。(ジョセフ・ステイグリッツノーベル賞経済学者)
子供の貧困は戦争派兵に繋がっているのです。
 
 
 
また、両親に捨てられた子供達にどのような生活が待っているか。不衛生極まりない生活している。 その子供達、3歳くらいから10代後半位の子供達を救い出し、食事を与え、住む所をあたえる活動をしている組織がある。

設備はそれほど良いわけではなく、狭い部屋に多くの子供が寝起きするような状態だ。 それでも住む所と食事があれば、その子供達には楽園と言える。 しかし、不思議な事に彼らは外出が制限され、自由に出来なくなってしまう。 組織の言い分は外出を自由にさせれば、また元の生活に戻る可能性がある、からだという。

さらに不思議な事は、時々子供がいなくなる。 組織では「養子になって豊かな家庭に引き取られたが詳しい事は説明できない。」、と言う。 この事件を追跡調査したジャーナリストがいる。

かなり詳しく追跡し、見つかれば殺される可能性のある危険な取材だ。 その実態は健康な子供の臓器売買だった。 買い手は富豪。 
富豪の子供が重い病気で、多くの健康な臓器が必要となった場合、順番でどこの誰だか分からない様な臓器では心配。 そこであらかじめ検査をして、健康が確認された子供の臓器を

病気の子供に移植し、死体は処分される。 多くの医者、病院が加わった大掛かりな組織。 その費用が何億円するかは不明。

2004年、ヨーロッパの空港でロシアから養子目的で来ていた子供が保護された。 これもやはり臓器目的の誘拐だったと報道されていた。 最近では津波の後に生き残って、とり残された多くの子供が行方不明になった、と報道されていたが、これも同じ目的で誘拐されたと言われている。

世界にはどのくらい多くの病人が臓器移植で助かるのか、その正確な数は分からないものの、かなり多いことだけはわかる。(
http://www.kyudan.com/column/jinsin.htm

 
 
 
臓器提供数不足の為、希望者全員が 移植を受けられない現状の中、スパーマーケット、大型ショッピングセンターでは、小さな子供のいるDrは、子供の誘拐に十分注意するようにと説明を受けたそうです。http://rakusho.exblog.jp/4692135
幼児異常性愛家、その後、幼児虐待変質者に転売され、 ... 子供臓器売買...第三世界で、公然と、あるいは秘密裡に、行われている  子供の臓器が高額で売買されており、なんとマフィアの収入源になっているという. 
宇和島徳洲会病院では生体腎移植の臓器ドネーションを巡る腹立たしい事件があった。上記の臓器ドネーション事件のスキャンダルは、ドナーが腎臓をドネーションせず、金で売ったことであった。その上、ドナーは親戚ではなかった。両方が違法だった。(移植された腎臓は、レシピエントから剥ぎ取られることはなかった)裁判長は「臓器移植法の人道性、任意性、公平性という基本理念に著しく反するもので、移植医療に対する社会の信用性を揺るがした影響は大きい」として、患者と仲介した患者の内妻の両被告ともに懲役1年、執行猶予3年(求刑・懲役1年)を言い渡した。
 
 
 

 
 
当市の給付奨学金制度について
 
殆どの先進国では、返済する必要の無い給付奨学金制度がある。日本では公的な給付奨学金は無い。貸与奨学金制度は将来のローン負担を恐れて借りない人も多い。この問題に対処するため限定した給付奨学金制度が必要ではない課と考えられる。(小林雅之:東大教授)
御答弁を
 
 
取手市在住のの高校の授業料滞納問題を背負う生徒の調査を
 
能力があっても学費の壁で大学に行かれない子の取手市のデーターを
 
千葉、長崎嫌悪公立高校で入学金未納などを理由に新入生の入学式出席を拒否していた。学費未納は数年前から学校現場で増えているが。
公立でさえ驚きの高学費学校に通えない子供たち高校進学率97.7%の影で何が、。授業料滞納問題が噴出。
 
親が子供の教育に要する費用を負担するのは当然だと言う社会の風潮がある。しかし家計による教育費の負担が限界に来ているのではないかという疑念はぬぐいがたい。所得格差が拡大すれば低所得層教育費負担はますます重いものになり大学進学を断念する。入学しても中退せざる終えないと言うケースがすでに多く報告されている。
 
カウセリングで見えた家族を追い詰める国日本
 
子供と家庭が足元から崩壊する日本。微笑みの国だった日本はキレル国に「生きるとは、どういうことか。時間はそのときの感情と共に長くなったり短くなったりする。その感情が満足するまで、その時間を費やすことが生きるということだ。しかし工業化社会は気持ちに合わせて行動するのではなく、システムにあわせて行動することを人に要求した。更なる効率の追求は人をロボットにしようとしている。また、労働分野の規制緩和で、働き方のタガが外れ、いまや働くものの時間は完全に90度後ろにずれ込んだ。いぜんの午後6時が今の9時。ワーク・ライフ・バランスと言う言葉の登場には生活のためにあるはずの仕事が、ついに本末転倒したことを物語る。
気持ちとは自分そのものである。だから、親に気持ちを受け止めてもらえなければ存在不安を持つ。また、自分の気持ちで行動しなければ自分の背骨が出来ない。つまり、自立できず何かに依存しようとする。効率地上主義が生んだ背骨無き「怒りの国」
存在不安を持つ人間は、成績や学歴、地位や人脈、家柄や財産など世間的物差しの中で、つねに上下優秀を比較して自分の位置を確認し安心を得ようとする。また背骨の代わりに外骨格(世間体、思想、信条、主義、あるべき論、知識等)で自分を固め、それに沿った生き方しか出来なくなるため、家族にもその価値観を押し付けていこうとする。つまり、効率地上主義の社会システムが背骨なき人間を生み、彼等が子供を道具にすることで、また背骨の無い人間を再生産。。。この連鎖の中で「怒り」が蓄積されていく。怒りとは、尊厳を傷つけられたときにわく感情だからだ。「キレる」と言う言葉が登場して10年。「キレる大人」が登場したことは怒りが日本社会に蔓延し他ことを示している。
問題を起こす子供たちは、大人に生き方がどこかおかしいよと体を張って訴えている。(中尾英司:家族カウンセラー)
 
学び育つ場所が危ない
最も競争社会は格差を引き起こす一方で気概のある有為の人材を(才能のある人材を)生み出す現在の日本からは改革に向けた「気概」が失われているように見えるという。人材の育成は、言うならば将来をにらんでの大地への種蒔きである日本は迫りつつある人口減少に対し、一人一人の生産性を上げることで凌ぐ社会を目指している。将来を支える若者が気概や目の輝きを失えばそのシナリオ自体が根底から崩れかねない。競争と格差をどう調和させたらよいのか、この様な競争に勝ち抜いてきた他国の「戦士たち」と今後付き合っていかなくてはならないことを肝に銘じなくてはならない。
 
 
 
 
三世代同居について
5月30日3世代同居に減税(高齢者対策最終案)
 
 
育児、介護、うつ病、自立を妨げる数々の要因。
 
チンパンジーは知能はかなり高い。人類との遺伝子の違いもわずか数%です。でも決定的な違いは協力関係が築けないこと。一致団結して何かをするということが私とあなたと者と言う三者関係が理解が難しい。
 
人類はこれが分かるから協力して様々成し遂げた。子育ては大変で時間と労力がかかる。愛情が無ければとても出来ない。他の動物に比べ人類は愛情も深い。
 
祖母が自分の経験を生かして孫の子育てに協力することによって人類の繁栄をもたらしたともいえる。人間の子育ては離乳で終わらない。子育ては大変と言う不安を和らげないと少子化は止まらない。(長谷川真理子進化生物学総合研究大学院大学教授)
当市でどのような形で三世代同居を進めていくのか。
 
 
 
 
 
 
 
 
子供の生存権を守ることは、国の未来を守ることと同義語だ。
 
米国で今転がり落ちているのは中流層の子供たちであることは、この事実が他人事ではないことを日本の私たちに警告している。真実を知った大人たちが共に手をつなぎ声をあげることが次世代へ手渡せる尊いものを作り出す。
 
 
中尾英司家族カウンセラー
 
そもそも生きると言うことはどういうことか。時間はそのときの感情と共に長くなったり短くなったりする。その感情が満足するまで、その時間を費やすことが生きると言うことだ。しかし工業化社会は気持ちに合わせて行動するのではなく、システムにあわせて行動することを人に要求した。更なる効率の追求は人をロボットにしようとしている。労働分野の規制緩和で働き方の箍が外れいまや働くものの時間は完全に90度うしろにずれ込んだ午後6時が午後9時ワークライフバランスと言う言葉の登場は生活のためにあるはずの仕事が本末転倒したことを物語る。気持ちとは自分そのものである。だから親に気持ちを受け止めてもらえなければ存在不安を持つ。また、自分の気持ちで行動しなければ自分の背骨が出来ない。雄まり自立で絆にかに依存しようとする。公立至上主義が生んだ背骨無き「怒りの国」存在不安を持つ人間は成績や学歴、地位や人脈、家柄や財産、など世間的物差しの中で、常に上下優劣を比較して自分の位置を確認し、安心を得ようとする。また背骨の変わりに外骨格(世間体、思想、信条、主義、あるべき論、知識等)で自分を固め、それに沿った生き方しかできなくなるため、家族にもその価値観を押し付けていこうとする。つまり、効率至上主義の社会システムが背骨なき人間を生み、彼等が子供を道具にすることでまた背骨の無い人間を再生産。。この連鎖の中で「怒り」が蓄積されていく。怒りとは、尊厳を傷つけられたときに湧く感情だからだ。「キレル」と言う言葉が登場して10年。「キレル大人」が登場したことは怒りが社会に蔓延したことを示している。問題を起こす子供たちは、大人に生き方がどこかおかしいよと体を張って訴えている。
 
 
 
人件費
 
県で二番目の高さ、30%の人件費を17%の守谷市並に
5月23日、大阪府人件費15%削減案
 
 
 
 
 
当市の30%近くに上る,県で2番目に高い人件費を17%の守谷並に下げるべきであると思うが。
平成20年9月〔1〕  〔2〕  〔3〕  〔4〕  〔5〕  〔6〕  〔7〕  〔8〕  〔9〕  〔10〕  〔11〕  〔12〕  〔13〕  〔14〕  〔15〕  〔16〕  〔17〕  〔18〕  〔19〕  〔20〕  〔21〕  〔22〕  〔23)  (24)  (25)  
取手市のお金の検証(「ひこばえ」によれば:取手市は法人税収入が15.34%我孫子市は2.26%、牛久市は3.55%、龍ヶ崎市3.95%、守谷市4.99%、つくば市が9.07%である。取手市の個人市民所得平均は390万7,000円、県で第一位である。)をしてみると
 
 
これだけの財源をどのようにしたら未来を見据えた自立できる都市、現在、将来の全ての市民の方がたに還元出来るのか。一部のものがこっそりと納税者に知らせないうちにせしめてしまうことになっていたら止めさせなければならない。将来の異常気象下の災害への蓄えはあるのか。皆さんの時代とは異なってしまった、子育て世代への支援保障はあるのか。
法人税収入が2.26%の隣町我孫子市でもいい街づくりをしている。法人税収4.99%の守谷市も法人税収3.55%の牛久市も住みたくなるような町を作って人口が増えているじゃないか。これらの市の人件費比率は取手の人件費よりぐっと低い。取手市の学校の耐震工事がこんなに遅れて何であのような虫の食ったように穴の開いた床の体育館に小中学生が授業しているのだ。この数日前の大雨で戸頭西小の体育館の床板が縦10メートル幅2メートルで盛り上がってしまった。雨漏り8箇所。ものすごい雨が二階の周りのベランダから大量にたまって流れたため壁、床がめくれてかび臭くなっている中で、子供らがミニバスをしていた。自主財源は県で一番。お金はどこに消えているのか。予算配分バランスから見れば、取手の人件費比率の30%弱は他の近隣市に例を見ない高さである。法人税収3.95%の龍ヶ崎だって人口が増えている。これだけ税収に恵まれて、どんなことをすれば人口がどんどん減るのか、そのわけが知りたい。その原因が検証されていくべきです。
 
 
1.豊かな税収でどんな政治をとり続ければ住民は減っていくのか
 
2.電話・窓口対応の責任を。
 
暑さの所為かと考えたのですが、電話で何度聞いても「今、今」と言う。「今やっているんですか」「いまやっている」という。本当かしらと思って、行ってみるとやっていない。そして実は第何月曜日、とかにやることになっている、ということを実際目の前で、「今、今、今、今やっている、いまやっている。」の連発。それを指摘すると「けっこうです」という。「どういう意味か」ときくと、また「けっこうです」。漫才であれば受ける話かも。しかし、忙しい中、一つを犠牲にして、その公民館の催しごとを選んで駆けつけていれば、人騒がせなこと。あとで、その方が館長さんだと聞いて腰が抜けるほど驚きました。
この方の「今」は何曜日という意味を持たせ、しかし、その曜日の全てではないし、その日でもない、すなわち、今日の曜日なのだけれども、今日ではない、今日の曜日と言う意味を「今」「今」と連発するのである。
もしレベルというものがあるのならせめて「今」と「第何何曜日」の分別の出来る方を住民の血税で採用してゆくべきではないですか。もしくは人は過ちはあるものなので、きちんと誤るべきことは誤る。自分の過ちを認識できる方であるべきと思います。御答弁を。
 
3.学校耐震工事は県でビリ?
全議員協議会でやったので、大体わかりますが、県の資料によれば、何ゆえに当市だけが極端に最悪の弱さを持っていたのか。耐震工事が滞っているのか。
 
 
 
4.行政チェック者に行政情報開示せぬ愚か。(なぜ、一年生議員は情報を出してもらえなかったのか。 ある特定政党議員や組織議員には、知りえぬ情報を明かして、いかにも優れた議員であるかのような計らいをする?!)
 
政策に官の意図が入ってはならぬ政治は選挙によって市民がコントロールする。市民がコントロールできないものは政治に携わるべきではない。
 
 
「官僚の答弁を法律上禁止する。政策決定の責任を政治家が持つ仕組みにしないといけない。国会議員ら約百人を副大臣や政務官などに登用するとともに党の政策運営を政府に一本化する。民主党代表:小沢一郎(日経記事)」
 
 
 
5.子育て支援金
 
社会保障の充実に反対する人々は安心や安定が増すと人間は働くなくなるという。
しかし、人間の生きる目的はより多くの経済的利益を得るより、少しでも幸福になることだとすれば話は変わる。ワーキングプアの悲惨さには、低賃金に加え、強いられる仕事のひどさも影響している。生きがいか収入かの選択ではなく、楽しみも誇りも感じられない労働と、その代償として支給される最低限の賃金しかないからだ。同じことは聖域なき改革を大義にした社会保障の削減によって、保護の網の目からこぼれ落ちた母(父)子世帯や高齢単身者にも言える。経済的な貧しさに加え、人間的な絆の維持も困難になり、社会的な関係の中で何とか生きてきた人間が激しい孤立感に苦しんでいるのです。現状を変える改革の重要性は否定しませんが社会が求める安心と安定への配慮が欠けているようにおもいます。(参照:日経20・8・9)子育て支援金を
 
 
 
 
 
 
6.子供格差解消のための教育の充実を
 
パソコン環境窮屈日本
日本の公立小学校では8.4人に一台のパソコン、米4.1人、英6.2人、韓7.2人
小中高平均では米、3.8人1台、日本7人、校内LAN整備率、韓100%米、93%
英84%、日本57%
 
学校教育への不信66.5%塾通い小学(低1万2000円高:一万8500円)25%中学(2万6000円)53%
 
といいます。
 
子供の教育格差をなくす方法を考えていただきたい。また家庭パソコンの充実を薦めて、いくべきと思います。
 
アフリカでは電気のないところでも携帯が普及し、ユーチューブなどを活用しているとのこと。何もない自然の中で風力、水力、ソーラーなどの発電機の装置を国連機関などの援助で、あちこちに点在するキオスクで充電できるとのこと。
 
日本でも自治体が全世帯のインターネット端末の利用・享受を助成などで、実現目標にしている所もあり、取手市も教育格差は基より、デジタルデバイドの解消に努めるべきです。
 
 
7.子育て全戸訪問促進指針(厚労省:児童虐待防止育児支援)を
当市は、この四月から家庭訪問を取りやめた、などと時代に逆行するようなことばかり。孤独な育児。自治体が救いの手。国では子供のいる全世帯を訪問することを薦めている。それは、親に会うことで、子育てで、悩んだり孤立しているかもしれない状況の相談に乗ってやれるからであります。児童虐待の予防効果も期待されるからです。実際英国で取り組まれ成果を挙げています。当市でもぜひしっかりと取り組んでいくべきです。
 
 
 
8.独居老人対策を
どんどん増えている、この20年4月1日で2632世帯の独居老人この対策を、在宅介護ヘルパーの増員を。
 
 
 
9.現行制度(憲法・法・条例等)の遵守と見直し
 
2008年7月4日で法律は憲法も含めて千七百八十五、改正法入れて、千八百二十五。政省令をあわせて七千二百八十四に上る。
 
役人は法律作りには熱心ですが廃止は苦手既得権を得ている人々が反対するうえ、関連する団体は働く場所になる。「法律を作ったら必ず廃止すべき法がある場合が多いのです。」法律のリストラは組織の再編や職員の適正配置に道を開くと言います。
 
 
職員が深夜まで仕事に追われて、仕事が減らない一因として法律が様々な事務を義務付けている現実がある。私が財布を落として警察に届けに行ったら、係りの人が18枚かの書類を書くのに、大変な思いをしていた。仕事を減らさなければ人件費は減らない。
自治体をスリム化するためには、「法・条例・ルールのリストラ」に取り組むことが必要です。
 
法律がある以上「組織と仕事」は残る。忘れ去られたままの多重ルールに税金を垂れ流していることは多い。
 
縦割り行政が法律・条例・ルールの乱造を放置し、類似業務を整理できない状況を生んでいると言います。
 
少なくとも、規制のために公務員の仕事が減らないのはいただけない。(20・8・11日経参照)
 
御答弁を。
 
 
 
 
10議会基本条例視察に法・条例遵守遂行努力と将来希望的条例と検証を思う。
 
5日の日に報告したのでここは続きを行きます。
 
作った条例を社会展開しても問題が生じないかどうか。
 
実際制度を取り入れ展開する前に、他地域での評価、複数評価の比較、評価の手法をみる。ただ、そこでの評価が高かったから単純にどこでも問題ないという訳には行かない。よその評価は重要である。しかしそのことよりも活動を束縛することなく、活動をより自由闊達にするためにルールが実施されることは大事である。成果を挙げることは現場の活動をルールが支える形でなければならない。ルールはあくまでも現場を支えるための一補助的手段である。そして決して過ぎた拘束を持たせて仕事を増やすべきではないと思います。市長、ご一緒に自治基本条例でもいかがですか。
 
 
11.隠れ蓑になりやすい公の組織、大分の教育委員会等の長年の汚職事件のような気配が感じられるか
 
20・9・4の日経新聞報道
大分教員汚職 元参事、収賄認める
 
地裁初公判贈賄側の元教員も
「私たちが悪いのはもちろんだが、21人も不正合格させるに至った力とはどんなものか知りたい」と裁判長に訴えた。
 
「どうして自分の点数がかさ上げされたのか。」
江藤被告らのパソコン内にあった点数改ざんのデータを示しても、涙を浮かべて「なぜ自分が不正の対象になったのか」と詰め寄られた。「誰が働きかけたのか分からなかった」としか答えられず。。。「学校に取り消し対象者がいるかどうかは明かせない」とした上で「末端の現場に一番しわ寄せが来るということに怒りを感ずる」と校長が話す。三日までに十二人が自主退職を申し出たが、意思表示のない教員の採用取消を正式決定する予定。小矢文則教育長は「断腸の思いだが、教育への信頼回復のため、不正は正さなければならない」としている。
 
 
 
 
20・8・2朝日新聞報道
県議へ贈答慣習化
不正の指摘続々
教員採用・校長登用の不正に関する情報
 
大分の教員採用試験の汚職事件の波紋は茨城県内にも広がっている。
 
校長への登用試験での情実任用のうわさは多く、元校長の証言からは県議らへの慣習化した贈答の存在が明らかになった。
県教育委員会は「口利き」の存在を全面否定する。「君は”先生”のことを知っているのか」現職校長からなる「校長会」の一人から、県内の元教諭は県南地方の県議の名を上げられた。教頭を数年勤め、校長が見え始めた頃だった。「知っていればうまく運ぶと言う意味だったのだろうか」男性は淡々と振り返った。「十数年前まで、学校名義で県議ら教育関係の有力者に、ウィスキーや菓子詰めを中元や歳暮として贈ることがあった。もちろん、校長、教頭の名前も添えてだ。」
 
県教委によると校長登用試験は一月中旬から下旬に実施されている。筆記・論文・面接を通じ、「人物本位」で評価している。教職15年教頭2年以上などが条件だ。
 
04年度までには、上司の校長や市町村教委から名前が上がった校長候補者の中から県教委がふるいにかけて受験者を選んでいた。しかし、05年度からは「広く人材を求める」ため、校長になりたい受験者が小中学校なら市町村の教育長、高校など県立高校なら校長に推薦を求め、応諾されれば、試験を受けられるようにもなった。選考倍率は公表していないが、増えたと言う。
 
 
あるベテラン県議は「情実任用がないなんてあり得ないし、大分より茨城のほうがひどいくらいだ。」
 
別の県議も「『他の先生なら口利きしてくれるのに』と言われて惨めな思いをしたことがある」と話す。
 
県南地方の現職校長は政界と教育界の癒着を批判し、「『ご恩と奉公』の腐りきった関係に甘んじた人たちは、いつ明るみに出るか毎日びくびくしているはず。大分の問題は対岸の火事ではない」と指摘する。
 
 
 
汚職を生んだ教職社会の闇(平成20年7月11日、日経、社説参照)
 
大分の教員採用汚職。これを機に教委のあり方などを見直さなければならない。県教委の幹部が特定の受験者を採用試験に合格させるために便宜を図り、商品券などを謝礼として受け取っていた。賄賂を贈ったのは、わが子に教職を継がせたい小学校長ら。収賄側も人脈が重なる教職者たちだ。閉じた社会の中で情実と不正がまかり通ってきたことを物語っている。採用試験での便宜の内容がひどい。点数の水増しだけでなく、一般の受験者を減点して本来の合格者を落としていた。教職者が若者の人生を狂わせていたわけだ。不正は組織ぐるみで常態化していたと見られる(犯罪組織? )。採用だけでなく昇進に絡んでもカネが動いていた。ここにきて県会議員の関与も浮上している。県警には徹底した捜査を進めてもらいたい。再発を防ぐためまず必要なのは、教員の採用や昇進を教育委員会だけには任せない工夫だ。大分県教委は今年から採用事務を県人事委と共同実施する。ただ、採用や昇進事務を教委から完全に切り離すには、これらを教委の事務責任者である教育長の権限と定めている教育公務員特例法が障害となる。同法の改正も検討課題だろう。抜本的には、教委の閉鎖的な体質を変えていく必要がある。教委の事務局は地域の教職者が要職を占め、現場との癒着を招きやすい。もっと人事交流を進め、教育行政に外部の目を生かすべきだ教育委員会そのものの意味も問われよう。地方分権の立場からは、文部科学省の出先機関と化しがちな教委を廃し、教育行政も首長部局に委ねるべきだとの声がある。
地方教育界の閉鎖性を打破するためにもこうした改革策を議論する余地があろう。戦後ずっと、教員の養成登用は各地の教員養成系大学出身者を軸に一元的に進められ、多様な人材の流入を阻んできた。今回の事件では、そんな既得権益を持つ集団のゆがみが露呈している。決して一地方で起きた特殊な不祥事ではない。
 
 
国の出先機関という仕組みだからこそ不祥事が起きやすい。自治体は国に比べ議会や市民からの監視機能が行き届いている。監視機能が行き届かない、自治体の中に座る、国の出先機関的存在は、大変問題です
 
 
 
 
 
12.教育界に限らず改革は必要と思うか。
 
市職員が作成したペーパーを会議前に長、副市長に見せて了解をとる。この過程で官僚である職員の主張が紛れ込む。「選挙で選ばれていないものが政策を決めるとは何事か」
 
主権者不在:
社会の目標は何なのか。主権者である民の目に輝きがない。社会が発展するには、特定利害関係者(一部のもの、既得権者)を優遇する状態からの脱却が求められる。(日経参照)社会の目標とは我田引水的状態・政策を排除し、万民に対するチャンスの平等的政策を追求することである。また、富の再分配は民の満足度合いを向上させ、犯罪を減らすのです。
 
 
8月14日(日経参照)近未来を探る、小宮隆太郎 日本学士院会員によれば、
 
10年前、早すぎる人口減少、過大な政府の規模、公債残高の急上昇、画重要課題であると考えた。過大なのは公共投資や、第三セクター、天下りなどに象徴される、政府周辺の「金食い虫」「税くい虫」であった。
今や認識を変えざるを得ず、「亡国の兆し」放置禁物、待望される偉大な宰相:日本の出生率は一段と下がったが、人口減少への危機意識は広がっていない。
 
財政一般、ことに「社会的基礎資本」の維持が困難になる。最近、過疎地で「限界集落」と呼ばれる現象が見られるが、これが全国に広がるであろう。債務の面でも状況は悪化し、スリム化はほとんど進んでいない。国債の格付けが下がって、一流企業は外国に本社を移し、日本にその子会社を置器、ドルやユーロで取引をするようになるかもしれない。日本のトップクラスの学者や若者が外国に脱出し、日本の大学や研究所は「もぬけの殻」になる可能性がある、と述べている。
 
今後、国境を越えて、インターネット販売益がどんどん増していく中、地方行政において、その政策判断はグローバルな視野が求められる。取手市を対外に説明する努力は惜しんではいけない。
 
 
13.一番やりにくいことでどうしても踏み込んでゆかなければならないことは何か
求められる改革の方向性とは
既得権から距離を置くこと。日本では既得権を代表する声が大きすぎる。既得権の言い分のおかしさを白日の下にさらす地道な取り組みが必要である。既得権に対抗する構図を描けたら、その勢力を政治の中心に置きたい。
 
今当市は、職員人件費(取手市の人件費比率30%、守谷市17%。取手市職員給料は県で一番目か2番目に高い)削減を。
 
1.環境ホルモン影響下の子育て世代が経済縮小現状の中、収入源と物価上昇1.8%の厳しい生活苦を強いられようとしている。子育て支援金の財源額はあるか。
 
米欧経済の減速でインド、中国経済も減速、急成長を続けてきた主要新興国の先行きに不透明感が漂っています。
 
景気減速、少子高齢化、異常気象、温暖化対策等で、見込んだ税収が下振れする可能性が高く、財源調達は綱渡りの時代に入ります。
 
8月24日消費者物価2.4%上昇
 
市役所自らの身を切る質の改革も併せないと市民の支持も広がらない。
 
 
8月8日
トヨタ28%減益4-6月
 
 
8月9日
常陽銀、純利益33%減4-6月
 
子育て支援金の財源額はありますか。
 
 
 
2.独居老人は何世帯か。ヘルパー増員財源は?
 
 
2632人(20・4・1)から今何世帯になりましたか。その財源はありますか。
 
3.異常気象災害の備え金を。
 
 
 
8月28日
守谷駅前に医療モールがつくられます。
 
医療観光とか
 
ヘルスツーリズムが今叫ばれています。
 
世界が大きく変わる中、自分だけ内向きなのは良くない。縮み志向になってしまう教育とか医療などの市場をアジアに広げていく政策を考えていくことも一案だといわれています。
 
今大変な勢いで、低下する豊かさランク、  成長底上げは蓄えある間にと言う記事がありました。
 
シンガポールの一人当たり国内総生産(GDP)が2007年に日本を抜いたとIMFはいう。07年までの10年で見た一人当たりGDPの伸びはアジアの成長国に劣るだけでなく主要7カ国でも最低だ。OECDの見通しでは08,09年ともに名目成長率は加盟30カ国で最低だ。そんな中でもまだ生活水準の大幅低下を実感せずにすんでいるのは過去の富の蓄積のおかげだ。日本は純資産残高ではなお世界一。貯蓄総額も大きい。蓄えがあるうちに成長力を高める努力をしてゆくべきであります。
 
目先の思惑だけで、負担増の先送りと予算の大盤振る舞いをすればツケは将来の世代である子供や孫たちに累積していきます。
 
 
20・9・2日経によれば、
特会、剰余金42.6兆円(昨年度想定より15兆円多く)
 
国の特別会計の2007年度決算で歳入から歳出を引いた剰余金が42.6兆円に上ることが財務省の資料で明らかになりました。特別会計の会計は財務省の査定する一般会計と異なり国民の監視が十分行き届かない多額の不用分や剰余金が計上されても、翌年度の予算で収支を見直す機運は乏しくなり勝ち。こうした剰余金や積立金を「埋蔵金」と呼び、一般会計に繰り入れるように求める声が大きい。政府は07年に財務省と所管省庁が合意すれば特会剰余金を一般会計に繰り入れることが出来るよう法改正した。積立金と繰越金の水準は各省庁に委ねられている。08年度の一般会計予算に繰り入れられた剰余金は1.8兆円に留まった。
 
 
 
2007年に熱中症で死亡した人が904人に上った。
 
また、新型インフルエンザの取り組みもあらゆる見地から試行錯誤していく必要があるのでは、
 
8月28日(日経)によれば、
鳥インフルエンザ分解
シャープは27日ロンドン大学の教授と共同で同社の空気清浄機などに搭載しているイオン発生装置が鳥インフルエンザウィルスを分解する効果があることを実証したと発表した。
大流行が懸念される新型インフルにも効果が期待できるという。ロンドン大のジョン・オックスフォード教授が設立したレトロスクリーン・バイロロジー社と共同研究した。[H5N1]型のウィルスを十分間に99.9%分解できるという。発生した水素イオンと酸素イオンが反応し水になる際にウィルス表面のたんぱく質を破壊するという。
 
この装置が公共施設等に置かれる事で、感染減につながる期待があるのでは。
 
 
 
 
4.食料農地の自由売買と無料食堂を。
 
新聞に載っていました。
8月14日取手市農水省地域活動支援事業への採択が内定。
同省2008年度「ふるさと地域力発掘支援モデル事業」5年間1100万円
「農業・観光・環境の共生」
よくやってると思われますが、しかし
いろいろな点で行政中心の対応に限界もあります。民間育成制度を。民間との連携で防災や減災対策を。今の子育て世代は普段から非常時、緊急時、被災時、下の状況に置かれている様な家庭も多く見られます。その支援にも助けとなることが出来ます。社会的責任の観点から安心生活支援対策を。食料農地の自由売買と無料食堂を。
 
 
 
 
 
 
5.全市民が保障されるバランスある予算配分を。人件費に17%とる自治体と人件費に30%とる自治体では残りの予算配分の率が変わってくる。人件費比率30%の自治体を17%の自治体にすれば、30分の30引く17で、人件費の実に43%が福祉に回すことが出来るのである。100億の人件費の43%は43億、取手市は43億のお金を将来の人材育成すなわち子育て支援にまわすことが出来、その魅力で子供をつれてぞろぞろとその家族が引っ越してくるのです。その家族は独居老人のご家族かもしれません。また、その43億のお金で、独居老人対策をしっかりします。その魅力でここに家を買い、ここで老後を過ごそうと思う人も増えるでしょう。未来ある将来設計を持って市民に夢を持ってもらうためにも、他自治体との競争力を持った、不公平感のない、納税者の尊厳を守れる、困ったときも安心できる、社会にしてゆくべきであります。御答弁を。
 
 
6.人口がどんどん減っている現状は、今なされなければならないことは、今すぐやらなければならないことを意味している。(遅くなる分、当市の富は減っていっているのである)人件費削減を。
 
スリム化目標
「二重行政」の解消など。
 
 
地方公務員の給与はどう決めるべきか。毎年、国の人事院と自治体の人事委員会が共同で民間企業の給与調査を行い、その結果をもとに、官民の給与格差を埋めるよう自治体に勧告する。人事委員会のない自治体は国や県の例に沿って給与を決める。
 
大阪の橋下徹知事は人事院の給与勧告の根拠にする民間給与調査のあり方が「実態にそぐうのか」と疑問を呈した。地方財政の抱える借金は200兆円を超える。企業が必死に努力して収益を上げ、賃上げすると、自動的にすべての公務員の給与が上がるのはおかしい。勧告制度は撤廃すべきだ。地域の実情や職員一人一人の働きを評価して決めるべきだが人事院の給与勧告は職員の働きぶりを考慮する内容になっていない。民間企業の水準とは何かもはっきりしない。2年前に民間の調査対象を「従業員100人以上」から「50人以上」に広げた。各自治体が自立した運営をするのが分権時代である。とすれば、職員の給与水準も、首長・議会・職員が、住民が納得する内容を責任を持って決定すべきである。最終的な決定権は議会にある。そして第三者が地域の給与水準を調べ、土台を示す仕組みも必要だ。(20・3・8読売参照)
 
 
 
 
 
 
 
7.合併後3年目の見直しを(4年目の見直し?)視察に行ったある自治体の場合。
 
合併を控えているとのこと。そのことゆえ支障が懸念されるため名前は伏せて起きます。視察で応対してくれたA職員によれば
 
合併しても、職員の給料は据え置く。その理由として、町村の職員は市の職員より速く昇進する。市の職員は町村の職員に比べて昇進が遅い。合併のそもそもの必要動機は今後の生き残りのための財政の健全化に発する。小さな自治体は負債を負っていることが多い。経営難を招くという責任は長、職員、議員にある。もちろんそれを選び任せている住民にもその責任はある。いずれにしろ「合併」自体は生き残りという大前提とともに「経費節減」は第一目標である。大きい自治体と小さな自治体が合併するとき昇進速度が違うので、地位の見直しを行う。その後小さい自治体職員の待遇を大きい自治体職員にあわせると小さい自治体職員だった職員の待遇のほうがもとから大きい自治体職員だった職員の待遇よりも年6,7万円多くなる。地位見直しを行っても同じ年で、小さい自治体職員のほうが多いというのである。合併そのものの目的は納税者の負担軽減、経費節減であることを考えれば、人件費を増やすことは半永久的に住民負担増に繋がるので、人件費を据え置くことは住民尊重という観点から当然のことです、これが吸収合併で給料据え置きを決めた理由です、とA職員は丁寧に説明してくれた。
 
取手市は3年目の見直しはどうなのか。4年目の見直しはするのか。取手の合併を見ていいなあと思えば、それをまねる自治体も出てきます。いやだなあと思えば、小さい自治体を助けてやることをしなくなるかもしれません。また将来取手市がどこかと合併するとき、人件費待遇で住民負担増を判例としてやってゆかなければならないということであれば経済縮小に向かい合併がますます必要になってくるのに、半永久的人件費増という住民負担増を抱え合併することがきわめて困難になります。
 
守谷市の人件費比率は17%、取手市は30%近く、人件費を圧縮するべきです。それは今すぐというほど急ぐべきです。一人で子育てをしているお母さん、お父さん、また夫婦で子育てしているワーキングプアのご家庭を今すぐ支援していくべきです。また独居老人世帯のヘルパー増員を進めていくべきです。近隣で取手ほど税収がない市でも人口は増えています。牛久、龍ヶ崎、守谷、我孫子などです。いずれも法人市民税が取手市の7分の一から3分の一の市です。取手市の恵まれた法人市民税を県で一番の豊かさの個人市民税を人件費にではなく納税者のセーフティーネットに還元していくべきです。御答弁を。
 
財政健全化は大きく後退しかねない。他の近隣市町村よりもダントツに高い人件費比率を維持し続けることは、その分住民のセーフティネット(子育て支援、医療介護サービス、生活保護、その他の保障支援)が削られることを意味します。再度御答弁を。
 
平成20年12月議会一般質問〔1〕  〔2〕  〔3〕 〔4〕 〔5〕  〔6〕 〔7〕 〔8〕 〔9〕 〔10〕 〔11〕 〔12〕 〔13〕 〔14〕 〔15〕 〔16〕 〔17〕 〔18〕 〔19〕 〔20〕 〔21〕 〔22〕 〔23) (24) (25) (26) (27)
かしこい自治体(経済・生活・雇用)(参考:「大暴落1929」byジョン・ケネス・ガルブレイス:1908年ー2006年カナダ出身ハーバード大学教授ケネディ政権インド大使、「ソロスは警告する」byジョージ・ソロス、他)
所得再分配(格差をなくすること)の必要性(これは恐慌長期化に関係する5点の一つである)
今当市においても格差が目に付きます。何日も着込んだ親子連れの姿をスーパーなどで見かけます。
高校での学費滞納者が98年の調査開始以来最多になったと発表。「格差の拡大が原因」と分析。
わが国は平等社会であるとされ、それを誇りにしてきました
しかし
(jinnjibu.jp「日本の人事部」より、)バブル期に拡大していった所得分配の不平等、その結果
いまや
問題は「今そこにある格差」ではない。いったん、格差が広がったら最後、それは二度と埋められず、むしろ拡大する一方なのではないかという将来に対する不安感。それこそが、この国が抱える格差問題の本質であります。
斎藤貴男氏は、『ニッポン不公正社会』努力するやつが勝ち組で、しないやつが負け組なんだという見せ方をする。だけど、スタートラインが同じならその理屈は成り立つ。スタートラインはみんな違う。 有利な人と不利な人がいる。その間の調整しない。筋は通らない。今の構造改革もそうだけど、貧しければ貧しいほど税金取られる仕組みにする。もともと有利なのがさらに有利になる。それでヨーイドンで勝ち組、負け組とやったって、こんなものは八百長でしかない。最近の税制改革は、格差をむしろ助長する方向に動いている。2003年(小泉政権)の税制改正では、相続税・贈与税の最高税率が70%から50%へ引き下げられ、税率を刻む段階も以前より幅が広くなった。所得税・住民税の最高税率も、1986年には88%だったものが、2005年(小泉政権)には50%に引き下げられている。「その結果、租税による不平等度の改善効果は、1986年には4.2%あったが、2001年(4月から小泉政権)には0.8%まで低下している(大竹文雄『経済学的思考のセンス』中公新書)
 
 

サラリーマンの平均給与は437万円国税庁の民間給与実態統計調査によると、1997年に467万円だったサラリーマンの平均給与は9年連続で下がり続け、2006年には435万円にまで落ち込みました。(低所得者層が増えている)



80年前あの大暴落が起きたとき

①1929年金持ちは途方もなく金持ちだったそうです。一方食うに困る人がいた。1929年には「市民は指導者を信頼していた。経営者をずるがしこい搾取者とみなす風潮もなくなっていた。上に立つ人の声はラジオを通して聞くことが出来る。彼らの信念,大志、理想はまるで友人に話すように国民に語り掛けられ、誰もがそれに親しんでいた。」とチャールズ・A・ダイス教授は書いている。
その頃ボストンには投資顧問会社があり、投資の新しいノウハウを盛んに宣伝した。「株投資必勝法}なる本を読めば、7万ドル儲かると言う。確かに誰でも設けられたに違いない。その本を読まなくても儲けられただろう。政府の余計な口出しを恐れる必要のなくなった市場はいまや波立つ大海原はるかに乗り出そうとしていた。とくに5月1日以降は誰もが恐れや迷いを捨てた。これほど多くの人が、これほど見事に、これほどたやすく、これほどすぐに金持ちになったことは後にも先にもないほんの一時にせよ
自分がそうなるのを恐れる人。貧乏人に転落し名誉も地位も失って茫然とする人。次は自分だと怯える人。絶望感。無力感。何もすることが出来ない ②1929年とブッシュマイホーム対策の類似性 大規模な投機が展開されるためには、普通の人でも金持ちになれるのだという楽観的で揺ぎ無い自信が行き渡っていなければならない金持ちになるには他人の行動も関わってくるので、誰も自分に不利や不正は働かないと言う信頼感も必要だ。 ブッシュ大統領はすべてのアメリカ人にマイホームをと述べている姿がテレビに映し出された。
「今買って、後で払えばいいのよ。」多くの貧しい人々がマイホームを手に入れた。
 こうした無邪気な信頼感は、ブームに欠かせない条件である。 この様な現象は過去に何度となく繰り返されてきた。 1637年チューリップバブルオランダ人が途方もない富を生むとして投機に走った。1720年ジョン・ロールイジアナの金鉱(これは今日に至るまで見つかっていない)開発を口実に創設した紙幣発行銀行がパリに巨万の富をもたらし、取り付け騒ぎで破綻し、貧乏のどん底に突き落とした。19世紀のアメリカでは20-30年ごとに実物の裏づけのない紙幣を発行しようとして、投機ブームが起きた。投機ブームは不換紙幣(本位貨幣と取り替えられない紙幣⇔兌換紙幣)の発行と表裏一体であり、これらの紙幣は鍛冶屋を少々大きくした程度の鋳造工場で簡単に印刷することが出来た。1837年世界恐慌1850年ニューイングランド銀行わずか86.48ドルの準備金で50万ドルの銀行券を発券していた。閉鎖に追い込まれる。1873年恐慌1907年金融危機。     
大暴落から数週間が過ぎ1929年11月の時点で、ハーバード経済学会は「恐慌の心配はない。企業はおおむね慎重に手堅く経営されている。」と述べた。実際には規律が緩んでおり一山当てようともくろむ詐欺師まがいの連中がかつてないほど流れ込んでいた。この時期は企業犯罪の全盛期だった。
 怪しげな会社の株が値上がりする。「決して内容が公開されない事業である」にもかかわらず大いに売れた。28年だけで186の会社型投資信託、29年はじめには一日一社のペースでこの年だけで265社が誕生。1929年の秋にはニューヨークタイムスにテレビ時代の到来を告げる広告が出される。「この秋には全家庭に普及する」という見出し。  ③恐慌長期化に関係する5点 

経済は様々な問題を抱えていたが、恐慌が長引いたことと特に関係が深かったのは次の5点と考えられる。  

(1)所得分配         金持ちは途方もなく金持ちだった。5%の金持ちが富の3分の1を手にしていた。不労所得の割合が第2次大戦後の一時期の倍に達していた。所得分配が偏っていると、週給の労働者が食料家賃に当てる支出に比べれば高所得層の投資や贅沢品、株価敏感反応など、一時的な要因の影響を受けやすくはるかに変動が大きい。    

(2)企業構造 

投資信託は1880年ごろからイギリス、スコットランドで仕組みは出来ていた。アメリカは27年始め160、終わりにはさらに140が発足。購入する証券の種類やその保管、運用方法についての厳格なルールは自ら課していたがだんだん消えうせてしまう。
 
企業合併そのものは以前からあったが当時のタイプはそれまでにないものであった。新たな資本金が必要で株や社債を発行。あちこちで地方の電力、ガス、水道会社が持ち株会社組織に飲み込まれていった。地方の店主が退場し本社や本部による中央集権型経営に道を譲っている。
最大の欠陥は持ち株会社と投資信託という新種の経営形態と密接に結びついている。逆レバレッジによって壊滅的打撃を被る危険をはらむ。特に問題なのは下の事業会社から支払われる配当を上の持ち株会社が発行した社債の利払いに当てるやり方である。何かの事情で配当が止まったら、社債は利払い不能となっていずれ債務不履行は避けられず、ひいては上から下まで全体が破綻してしまう。となれば設備投資を犠牲にしてでも配当を継続したいという誘惑が強まるのは当然である。設備投資縮小はデフレを増大させ、企業収益は目減りし、持ち株会社を頂点とするピラミッド構造は崩壊する。デフレスパイラルを長引かせ深刻化させるのに、これほど適した経営方式はない言う。  

(3)銀行システム           銀行のやったことの多くは、大恐慌にさえならなければ、物笑いや憤激の種にならずにすんでいたはずだ。普通であれば何も問題はなかったはずの融資が、大恐慌のせいで愚行になった。借り手企業の商品価格が下落したりその商品の市場全体が崩壊したり、あるいは担保価値が激減したりしたからである。銀行は事情を汲んでなんとか救おうとした。が、それが激しく非難されることになる。1929年の銀行家が桁外れに無能だったということはない銀行システムには欠陥が内在していた。           預金者が不安に駆られて取り付け騒ぎを起こす。連鎖反応が起きる危険性があった。29年上半期346行倒産。所得・雇用・物価が、のき並みに落ち込めば銀行倒産はたちどころに野火のように拡がる人々の不安を煽るのにこれほど適したシステムはない。国中の預金者は、貯金が消えてなくなるという事実を前に、貧乏人も金持ちも一様に災厄の訪れを知ったのである。銀行システムの破綻の連鎖が消費支出や投資を大幅に縮小した。  

 

(4)対外収支  アメリカは債権国であった。関税の引き上げを行って、他国からの輸入を制限した。その結果アメリカの債務国の輸入は落ち込み、アメリカの輸出は急激に落ち込んだ。農家の受けた打撃は大きかった。        

(5)専門家の経済知識           株式市場の大暴落に続く数ヶ月、いや数年にわたって、専門家が与えた助言はどれも一様に事態を一層悪化させるような政策を進めるものばかりだった。 

かつての単純な世界での単純な教訓は、複雑化した1930年代初期には当てはまらなくなっていた。とりわけ大量の失業者が発生している状況では、原則の硬直的な適用にこだわるのは危険である。しかし過去の事例に惑わされた人々は、この問題を新しい視点から考えようとしなかった。政策の選択肢を狭めたのは財政均衡論だけでない。アメリカは1932年までに膨大な金準備を積み上げていたというのに、金本位からの離脱を不安視する専門家もいた。さらにあろうことか、インフレを懸念する学者もいた。インフレどころか史上初の激しいデフレに直面していたにもかかわらず
    
時代の空気大暴落が発生したときの時代と空気①無気力な空気が何か手を打つことをことごとく妨げた。人を血祭りにあげる人々。一番結果を予測できないのが言葉であ
る。
一つ間違えればおぞましい結果を引き起こしかねない。しかも
責任者をはっきりと名指しできるから、発言者は確実に血祭りに上
げられるだろう。文字通り沈黙は金となっていた。自ら望んで役立た
ずになっていた。
 
      

(フーバー大統領の次期大統領に送ったあの 有名な書簡について)

 フーバーは1925年に投機の拡大を懸念していた。彼の懸念は危機感に高まり災厄を確信するまでになった。彼は「投機は人殺しより悪質な犯罪であり、犯人を告発し罰しなければならない」と述べている。彼の商務長官時代、何よりも熱心に取り組んだのは、証券市場の規制であった。フーバーの市場に対する姿勢は隠されていたフーバー大統領当選後一ヶ月市場の熱狂振りはすさまじかった。だが1929年ああいう年になったのは、市場に敵意を燃やすフーバーが就任したからではない。市場が売り一色になれば急落に転じることになる。もしそうなったら、少なくとも名目上責任のある人の立場は厄介なことになる。風船を破裂させるのは簡単だが、針を刺して、徐々に空気を抜くのは難しいうすうす事態を感じ取っていた人たちは、ブームを沈静かできたら良いと願っていたが、それをうまくやる自信はなかった。いずれにせよ崩壊すれば誰かが非難されるのは避けられない。3月4日にフーバー就任。歓迎ムードで2,3週間、市場は活況フーバー大統領は株取引を規制する第一の責任者はニューヨーク州知事フランクリンルーズベルトだと考えて気休めをした。しかしこと株式市場に関する限り、ルーズベルトも自由放任政策を採っていた。

 
 

フーバー大統領の次期大統領F.ルーズベルトに送ったあの有名な書簡「通貨の変動や切り下げを行わないこと、必要とあらば増税を行ってでも財政均衡を実現すること、国債の増発を控えて政府の債務をこれ以上増やさないこと。以上の点を直ちに確実に実施すれば、国は安定するでしょう」財政政策もだめ、金融政策もだめ、政府は経済に関して打つ手をすべて封じられたことになる当時の経済顧問は権威もあったし、一致団結もしていた。①そういう人たちに説得された両党首脳は、デフレと恐慌を防ぐ手段をどれも却下するに至ったのであるその影響は深刻だった。   

 

原因と結果 

 

10月24日(木)、歴史を紐解くと、この日が1929年の恐慌相場が始まった日とされている。最悪の事態が、実は最悪ではなく、さらに悪化し続けたことである。今日こそこれで終わりだと思われたことが、次の日には、あれは始まりに過ぎなかったことが分かるのだった。苦しみを深め、引き伸ばし、出来るだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛けというものがあるとしたら、あれほど巧妙な仕掛けはあるまい。最初の追証請求に応じる資金を持ち合わせていた幸運な投機家も、すぐさま次の追証を要求され、たとえそれに応じられても、、また仮借なく次を取り立てられる。そしてついには有り金そっくり召し上げられ破綻することになった。底値を拾いに戻ってきて底割れに直面する。   大暴落に続いて大恐慌がやってきた。それは年によってひどくなったり、和らいだりしながらも、10年続いた。生産高が29年の水準に回復したのは、数量ベースで37年、金額ベースで、41年である。年平均失業者は800万を上回り続けた。33年は1300万近くに達している。これは労働力人口の4人に一人は働き口がなかった。

大暴落の原因を説明するほうがその後の大恐慌を説明するよりはるかにやさしい。恐慌の原因を究明しようとすると難しい。 
1928年、1929年になぜあのような狂乱ブームが起きたのかは分かっていない。28年と29年の場合投機の大半が借金で行われたことは確かにしても、その金利は決して低くはない。20年代末の金融はタイトだった。金利や信用供給よりもはるかに重要な役割を果たしたのは、時代の空気である。大規模な投機が展開されるためには、普通の人でも金持ちになれるのだという楽観的で揺ぎ無い自信が行き渡っていなければならない金持ちになるには他人の行動も関わってくるので、誰も自分に不利や不正は働かないと言う信頼感も必要だ。1929年には「市民は指導者を信頼していた。経営者をずるがしこい搾取者とみなす風潮もなくなっていた。上に立つ人の声はラジオを通して聞くことが出来る。彼らの信念,大志、理想はまるで友人に話すように国民に語り掛けられ、誰もがそれに親しんでいた。」とチャールズ・A・ダイス教授は書いている。こうした無邪気な信頼感は、ブームに欠かせない条件である。人が用心深く悲観的で何事も疑ってかかり、金に細かいときには投機熱は広まらない。  大恐慌の原因は未だはっきりしていない。1930年代に景気後退は避けられないと覚悟していた人はかなり多い。確かに株式市場は28年、29年と現実から乖離し、いづれ現実に戻らなければならないのは必定だった。  なぜ経済活動は29年に下降に転じたのか。下降に転じた経済活動は、なぜ延々と下降線をたどり続け、まる10年にもわたって落ち込んだままだったのか。 1929年の経済は間違いなく「基本的に不健全」だった。②何も具体的な行動につながらなくても会議を開くこと自体が目的の無目的会議直面した状況にあってはこうした無目的の会議はうってつけの小道具だった。何も具体的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象付けられる。 会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている。新聞も会議の重要性を強調するのに一役買った。
民主政治を安定して運営するためには何も出来ないときでも何かやっていると見せかける装置が必要なのであり、フーバー大統領は行政のこの方面で先駆者になったと言えよう
 
金融や証券の出来事に過ぎないと思われていた現象が実体経済に飛び火し、受注高の減少や失業率の上昇という形で現れる。
     
金融上の判断と政治上の配慮は逆方向に働く
 ①長期に見れば経済を救う装置であっても、現在の安寧と秩序を乱
すもの
であれば、決して高くは評価されない。今は何もしないでお
こう。
こうした姿勢は共産主義を蝕んだのと同じように資本主義を脅かす。この様な考え方に陥るからこそ、事態が悪化していると知りな
がら、状況は基本的には健全であるという言葉を口にするのだと
  今の株の大暴落,まだ底が見えないという。ドラッカーはこの騒ぎが起きる前になくなっているが、著書「断絶の時代」にしっかりと述べている。ドラッカーは「ポスト資本主義社会」において、この大転換期は2020年まで続くといった。そして、「われわれはこの「断絶の時代」をさらに偉大な発展の時代にすることが出来る。技術、経済、産業、ガバナンス、マネジメントがまさにその土台そのものが変化を始めたのである」と。 今、各自治体に求められている雇用の創設。 取手市ニューディールは?打つ手をすべて打つべきではないか 
恐慌が長引いたことと関係の深かった5点は今では色々と改善されてきているように見える。
  理論的に考えて期待できることである。だが実際はそうなっていない  歴史は繰り返す。しかしくりかえすが、質はより高次のものとなっていく。
 
 1929年の例では①20%-25%の失業者を出した10年間(1929-39)  いま、また深刻な不況に直面し、不退転の決意を持ってしかるべく対処できるかどうか。今後の試練に懸かってくる。  ②正しい政策を貫徹できないことと、間違った政策を貫徹するこ
との間には、天と地ほどの差がある。
そして、正しい政策を貫徹できないことと、間違った政策を貫徹することの間には、天と地ほどの差がある。現状に求められる政策を完璧にやり遂げることが出来ないことと、(騒ぎやはその不完全を突付き騒ぎまわるだろう)現状に求められない政策をルールに沿って硬直的に行い通すことの間には天国と地獄の差がある。
 
 ③失業者はどんどん増える傾向にある対策は
かつても現在も、金融上の判断と政治上の配慮は逆方向に働く。何も具体的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が目的
の無目的会議であれば、恐慌はより酷く、長く、続く?
 
  ④大量の失業者が発生している状況では、原則の硬直的な適用
にこだわるのは危険である。
今ではたとえ不況が深刻化してもさらに悪化させるような硬直的な決定が下されることはあるまい、と思いたいが実際はそうなっていない。

   深刻な不況にしかるべく対処する政策とは いまある制度の運用状況はどうか。制度というものは運用して初めて認められる。制度が良くても運用が悪ければ、廃止になっても仕方ない。制度をきちんと運用し失業者を減らすべきで、雇用創出の大型プロジェクトも視野に入れて思案していくべきではないか。 原則の硬直的な適用にこだわるのは危険である。過去の事
例に惑わされた人は、この問題を新しい視点から考えようとしない。
政策の選択肢の拡大を
 

 

 

議論を戦わす仕組みを

いま私たちは韓国ITガバナンス視察経験を持つ副市長という人材を持っている。ぜひ取手市に市民の生の声を反映させる仕組みを

平由子が17年3月議会の一般質問で取り上げたものを引用しますと、    

(以下平成17年3月議会一般質問より)
自治体の駐車場はガラガラで役所内に人気がない。2002年電子自治体システム稼動してから訪問者数が70%減。土地台帳、建築物台帳など18種類の証明書は家庭のプリンタで印刷できる。戸籍謄本など34種類の証明書はコンビニエンスストア、デパート、地下鉄の駅など町中に設置された61台の情報端末機から常時取得できる。会社登記、食堂や病院などの営業許可申請、道路掘削工事申請など約40種類の申請も、日本なら役所周りで一日つぶれる自動車登録も納税もインターネットで全て完結。これらの申請はどの職員がどの申請を何時決裁したかもインターネット上でガラス張りにされる。将来的には全ての行政サービスが市役所に来なくても受けられるようにする。庁内の全ての書類が電子化されているため、室内には書類棚がひとつもない。深夜自宅で決裁を行うのもごく当たり前のこと。コスト削減額は数十億円にも及ぶ。住民の直接民主主義に近いこと。登録した住民18万人がインターネットで直接政治に参加している。役所からは「住宅地に防犯カメラを設置することについてのご意見募集」とか「土地税の税率変更へのご意見募集」といったメールが年間100件あまりも送られてくる。住民ははい・いいえの選択肢を述べるほか、政策についての意見を自由にネットの掲示板に書き込み討論が出来る。実際予算編成時には住民の声に従い配分の優先順位が決められる。韓国は1997年の経済危機を克服するため全国レベルでのIT振興策が進められてきた電子政府プロジェクトが正式にスタートしたのは2001年、実はこの年は日本のE-japan計画のスタートした年でもあります。電子政府実現度調査で韓国は世界5位、日本は18位と大きく水をあけられた韓国にはIT化を進めなければ国が危うくなるという国民共有の危機意識があった。いま、私達は大きな公的債務の不安と危機感を共有しております。その危機を克服すべくリーダーの責務を果たす努力をして行くべきであります。当時のキムデジョン大統領は2002年までに電子政府サービスを開始することを公約に掲げた。自らも、毎週電子政府特別委員会に参加した。責任大臣にはシステムインテグレーション企業サムソンSDSの社長を抜擢した。主要行政業務システムを統一の窓口に一元化する「G4C」事業、社会保険統合システム4つを含む11もの電子政府プロジェクトを一年で完結、稼動した。ピンチはチャンスでもあります。      ①人は確信が持てないときほど独断的になりやすい。責任を取ることの難しい不透明な社会に市民責任判断直接民主主義システムを。

 現実を直視 
現実逃避よりも現実直視のほうがどれだけ重要であるか
 
 
①私たちは自分の置かれた状況を、もっときちんと理解する必要
迫られている。市の耕作地で何%の住民を養えるか。耕せる土地
はどの位あるか。
現在の金融市場は、ほぼ恐慌寸前の状態にある。 今後市の農業はどのような政策で臨むのか。   
 

  来年度の予算について ①財政逼迫の中何を削減して何をやろうとするのか。 ふるさと納税について(1003-623=380人)に
ふるさと納税呼びかけはどうか。
  2008・11・14産経ニュース自治体に寄付すると住民税などが軽減される「ふるさと納税」制度で、大阪市の平松邦夫市長は14日、すべての市職員に寄付を呼びかけることを明らかにした。市外在住者が全職員の6割を占める事情を踏まえ、平松市長が職員らにも財政支援を求めた形。市は、5月からふるさと納税の募集を開始し、これまでの寄付は8月末現在、68件、4億2000万円。市長は「制度の趣旨を考えると、市外在住の職員に積極的に協力してほしい」と述べた上で「強制ではないが、職員が率先して市を応援する気持ちを表現してほしい」と求めた。 ①大阪市長のふるさと納税呼びかけに思う。当市職員約4割が市外在住者、市外在住者380人、市在住者は623人。どうぞ、あらゆる手を尽くす。  

 

身分官僚制打破こそ本筋ではないか。

①より成熟した民主主義を jinnjibu.jp人々は、そうした目に見える現実の格差よりも、日本社会が「格差拡大もやむをえない」という方向へと進んでいきそうなことに、より強い不安を感じているかもしれません。人々の不安の底にあるのは、何なのか。数々の格差本や記事から、読み解きます。

(text by 村山弘美=ライター)

 
忘れてはいけないことがある。アメリカがどんなに格差社会であっても、アメリカ人の多くは、自分たちの社会を「自由」と「公平性」を重んじた社会だと主張するはずだ。かつて、「平等社会」が神話であっても機能していたのと同じように、社会の安定に必要なのは、理想という名の幻想であり、その信憑性である

日本の未来が、一度落ちたら二度と這い上がれない「格差社会」になるのか、それとも、努力した者が努力した分だけ報われる「格差社会」になるのか。それは、この国に真の理想が存在するかどうかにかかっている。
(jinnjibu.jp)
  
 
 
 『ロストジェネレーション』は2007年の1月から朝日新聞に連載された同名の特集記事を単行本化したものである

「ロストジェネレーション」と呼ばれるのは現在25歳から35歳の世代のことである。この世代を特徴づける条件は、「日本が最も豊かな時代に生まれながら、社会人になろうとするときに戦後最長の景気停滞期を迎えたこと。年功序列や終身雇用が崩壊し、成果主義が始まる最前線で、必死に自分たちの生き方を模索していること」とされる。
  「ロストジェネレーション」に属する男女は「『団塊の世代』の子どもたちとして生を受け、物質的な豊かさをたっぷりと享受して、経済的に苦労することなく少年少女時代を送った。だから、自分の夢を持ち、自己実現をはかることが『善』であると信じることができた。(・・・)十代になると今度は、日本社会の制度疲労を目の当たりにすることになる。社会や企業はたやすく壊れるものであり、何かに頼って生きることはリスクが高すぎる、と考えるようになったとしても不思議はない。(・・・)大多数が決められたルールに乗って就職し、カイシャ丸抱えの生活を送ることが当たり前だった時代から、冷徹な企業の論理によって雇用がコントロールされ、多くの若者たちが不安定な労働に追いやられる時代へ。日本社会のルールが大きくその姿を変えたとき、その時代の波頭に立たされた世代、それがいまの25歳から35歳なのだ。(『ロストジェネレーション-さまよう2000万人』、朝日新聞「ロストジェネレーション」取材班、朝日新聞社、2007年

「ロストジェネレーションたちは、既存の組織、既存の価値観にすがらない。自分だけを頼りに、転職を繰り返す。会社に頼れば裏切られる。でも自分の決断、自分自身への投資は決して裏切らない。そう信じて、前へ進んでいく。」(同書、89頁)
北欧などを見ると失業者は月6万円支給され無料職業学校へ行く。

(以下平成17年3月議会平由子一般質問より)

(人件費)

人件費比率は非常に悪い。これまで5万から10万の人口の市でみると全国でビリから5番目に悪い。よっぽど公務員支援組織の機嫌取りをしたのでしょうか。人件費比率、取手28、もりや18、藤代30それだけ多く使用人を抱えて、天災リスクに備えられますか。これからのますます増加する高齢化社会の医療、介護、年金、社会保障に立ち向かうことが出来ますか。全て他人事ではないのです。 手当てって何ですか・借金だらけの財政でそれは罪であり悪と呼ばれるものではないんですか。トップは市民に責任があるんです。市職の利益を優先させてはいけないんです。なぜなら、官と民は相反するものだからです。民を代表する人が中味が官であったらいけないんです。せっかく人々が選挙権を手にいれ自分たちの代表を出し自分たちの血税で賄っているのに、税で食べている人々の代表をやってはいけないのです。なぜなら彼らは仕事を止めればいつでも民に戻ることが出来るからです。選択肢を持った民より優位にある人々なのです。市長は一部の優位層を代表しないで全体を代表すべきなのです) (以上平成17年3月議会一般質問より)  

 

ジョージ・ソロス 現在の金融市場は、ほぼ恐慌寸前の状態にある。 現実を直視せよ私たちは自分の置かれた状況を、もっときちんと理解する必要に迫られている。 現実の世界をもっとよく理解する。 現実逃避よりも現実直視のほうがどれだけ重要であるか       国際金融システムはどう改革すべきなのだろうか? 地球温暖化と核拡散についてどのような対応が望ましいのか? どうすれば、もっとましな国際政治秩序が作り上げられるのだろうか?  

私は(ジョージ・ソロス)これらの問いに対する答えが知りたい。

 

活発な議論が巻き起こり、そこに私も参加できることを望んでやまないものである。(ジョージ・ソロス)

 
平成21年3月議会一般質問〔1〕    〔2〕  〔3〕  〔4〕  〔5〕  〔6〕  〔7〕  〔8〕  〔9〕  〔10〕  〔11〕  〔12〕  〔13〕  〔14〕  〔15〕  〔16〕 
1.雇用
 
「行かれないの」、「うちの会社やばいのよ。」「うえの大手の会社に仕事がないんだって。」「行ってるよ。しごとしてるよ、でもたいした仕事じゃないの、机を整頓したり、ごみ拾ったり、.....。」「うちの会社つぶれるの.......。」先日耳にしたこの会話。慟哭以外の何ものでもない。
 
 
急に冷え込む地域景気。支援策を講じる地方自治体が相次いでいる。国の対策の遅れに対し独自に取り組みを急ぐ自治体。
2月26日の日経に、自治体が相次ぎ独自施策で動く理由を中央大学の佐々木信夫教授(行政学)は「国が声を上げても、実行に移すのが遅いことが背景にある」と指摘。「地域事情に合わせた施策は、地方分権の観点からも地域経済にプラスの効果を与える」と評価する。
 
平成13年の4月に中央と地方は対等の力を持つ地方分権国家であると言われ、地方で出来ることは自分でやるようにとの旗振りのもとに歩んできた。地方六団体の努力も空しく、逆行してきているかに見える。
 
今連日増えている、仕事のない市民、特に生産人口世代の雇用について伺います。仕事を失っても食べていける方はその切実さを分かって頂ければ幸いと思います。大抵の場合、仕事は生活の糧、命綱であります。刻一刻を争う問題であります。
 
 
雇用者からの一方的な雇用契約からの解消からは守られなければならない。法が弱者を守り強者の権利の乱用を抑える
 

また今世界の若者に見られる疎外の問題。この知識社会への移行期に多くの若者は十分な教育を経ないまま置き去りにされた感があります。当時、北欧では毎月6万円づつ与え無料職業訓練校に行かせた。行かない人は6万円打ち切り。その子らを雇った企業に補助が出ている。というのを前に一般質問で取り上げたことがありました。
 
ニートは社会への寡黙な反抗だとフルフォードはいいます。
日本人の労働への意欲は落ち込んでいる。
2006年、FDSの調査で23か国中最下位。厚生労働省の調査によると62万人いるというニート、安い賃金でむごい仕事をするよりも、働かないという姿勢を示すことでの反抗。
 
問題は、1.一度レールを踏み外した人への再スタートの仕組みが整備されていない
2.その会社から出た途端、ゆるやかな下り坂ではなく、どん底を覗き込むような谷しか用意されていない。この状況に、若い世代も団塊の世代も苦しめられている
 
 
そして、「意思決定からの逃走」。その重荷。そこで彼らは選択、責任を避けるためにあえて落伍する
 
大切なことは脱出口を用意しておくこと。職場を辞め、かつ他の職場に移れるようにすること。しかも面倒なく、損をすることなく、離脱できるようにしておく。
 
いや、離脱できるようにしておかなければならない。辞められるかもしれないという恐れは雇用主が雇われ人を大切にする第一歩でもあるからです。とドラッカーは言っています。
最も危険な制約は恩典である雇用主に縛り付ける効力を持つ年金、退職金などの金の足枷である。この種の恩典には常に疑いの目を向けなければならない。確かに雇われ人が求めるものではある。もちろん悪いのは雇用主ではなく、税制上の優遇策によって
あたかも好ましいものであるかのようにしている行政である。
 
正社員の17時間もの労働時間、過労、もしそれを辞めたら二度と這い上がれず、まともな暮らしが出来る仕事にはつけない、とささやきあう社会。過労死を伴いながらも、社会保険という恩典は大事だからと体を壊しながらも仕事に縛り付けられる
 
農奴制も、始めは農民が求める恩典から始まったという。彼らは保護を求めた。土地を守ってもらった。無法から守ってもらった。しかしその後、自由を奪われた。最悪の足枷とは利己心を利用するものである利己心を利用する恩典的セーフティネットのあり方は非常に問題である。それこそ最も警戒すべきである。セーフティーネットはすべての人間の危機に、当然のこととして行政は用意しておかなければならない

知識社会のすなわち今の労働者の雇用のあり方についてのお考えを。
 
 
 
2.セーフティーネット
 
くびになっても生活が破綻しないというセーフティーガードがあれば、人生はもっと楽しくなるだろう。
なぜオランダは労使が協力できたのか。1970年代天然ガスで膨大な財政収入で、オランダは最も社会保障制度が充実した国になっていた。1980年代不況、失業率12%、1983年、政府、経営者団体、労働組合の政労使の三者の協定ワッセナー合意。1.賃金抑制に協力する。2・雇用の維持と就労時間の短縮に勤める。雇用を拡大するためにワークシェアリングを積極的に導入し,一人一人の労働時間を短縮することに同意。具体的には二人の人が8時間労働をしてこなしていた仕事を、三人の働き手で6時間労働にするというもの。
。3.減税と財政支出の抑制を図り、国際競争力を高めるための企業投資を活発化し、雇用の増加を達成する。オランダでは単に仕事を分けただけではなく、正規雇用、非正規雇用の差別を禁止する差別禁止法を制定。賃金、労働時間、年金、育児休暇、失業手当などの社会保障、試用期間など、フルタイムとパートタイムの間にあったあらゆる壁を取り除き、働く側の権利を保障。正規、非正規でも安心して暮らせる環境を作り出した。経済成長率も3.1%の高水準を維持。政府の財政赤字は解消され黒字に転換。
フルタイムパートタイムの差別がなくなったことで雇用が増え自分に合わせた働き方を選ぶことが出来る。公務員など定職にある人ほど、パートタイム勤務を希望する傾向が強いという。
 
 
知識社会において、仕事を分かち合い、フルタイムとパートタイムの壁を取り除き、働く側の権利を保障、オランダをモデルにする展望。年金、医療、介護、福祉、などの社会保障が市民を安心させ購買欲に繋がる。社会不安、犯罪の阻止に希望が不可欠。御答弁を。市独自もしくは広域でこのモデルを実現させたら人口は増えると思われるのですが前向きの御答弁を。
 

 

3.細る税収
 
平成21年度予算規模は315億8000万円前年度比25億5000万円の減、7.5%の減、
特別会計を合わせた予算規模は505億3858万5000円前年度比24億1938万2000円減4.6%減
 
自治体は当市において最高の雇用主となっている。そしてあらゆるところへ手を出している。しかしそれは太って巨大になっているだけではないか。費用はかかっても成果はさしてあげていないのではないか。それも強力で健全かつ生気にあふれた政府が必要とされている今このときに。
市政に対する敬意が失われる。納税者たる大人たちは疑いを深めてきている。今これまでより多くのサービスが求められてきている。しかしその彼らが、求めはするものの、市行政の負担にはしり込みを始めている。昔、必要なことはすべて政治に任せれば、すでに仕事はなされたも同然とされた。誰もが行政は何でもできると信じさせられた。救い主としての行政に頼った。地方政府への信頼は痛々しいまでのものだった。しかし今われわれの態度も変わりつつある。市行財政に対し懐疑と不信の念を抱きつつある。市は相も変わらず失敗したプログラムを手直ししている。その挙句プログラムに同じメンバーで事態を改善できるとしている。だがいかによく解釈してもこの場に及んで内内での改革は成功を見ないことは明らか。積もった借金は市民の将来の付けとなる。市の意向を十分取り入れないで、借金をドンドン積み上げるのは犯罪にも等しいのではないか。人件費などと言うものはその出資者である市民を抜かして決められないはず借金がつみあがるのであれば使用人を減らすのはこれ当然の理屈身分保障の人間が許されるなどと憲法のどこでも謳っていない
どうして出来るだけ多くの市民の意見をとり入れる仕組みを作らないのか。市長は一人で1000人の職員とまたイデオロギーを露にして全体の奉仕者としてはきわめて不適切の市職員組合と話し合うには一人の力では太刀打ちできぬ。その力はきわめて不均衡。市民は借金を続けながら払う人件費をどのように考えているのか。第三者機関も入れて責任ある市財政建て直しに挑むことを強く求めます。平成20年度の人件費と比較しても平成21年度の予算の人権費は2億7989000円2.2%しか減っていない。人件費比率が28.6%、近隣の市でこれだけ人件費を取っているところはどこもない。先日、貫井先輩議員がお尋ねになったとき3月1日から改革推進本部を立ち上げたとか。それが市民の意向が反映されるもので減収に見合った中長期的改革をきちんと出来る能力があればいいのですが。県で一番に高い職員の給料をカットすることなく、減収補填債という名のもとに借金を重ね、人件費を、退職金を市民不在で支払うのは、市民欺きのいかなるものでもないのです
自治体がその管理で失敗した場合、住民はその結果責任を住民自身が受け止める覚悟が求められてくるからです。住民にそのことを徹底周知させていくべきであります。
 
 
ドラッカーは言います。
政府は経営者としてお粗末である。と。巨大かつ複雑であって手続きに拘らざるをえない。公的な金であるが故に一銭一厘まで責任を明らかにしなければならない。形式を重視せざるをえない。従って高コストたらざるをえない。成果よりも忠誠が重視される。急いで行うべきことがある。1.政策について期待と成果を照合し、成果を上げなかった政策を公表することの出来る独立した機関。2.行政に自動的な廃棄システムを組み込まなければならない。政策、機関、活動のすべてを、恒久のものでなく期間の限られた臨時のものとしてスタート。更新の特別の措置がない限り、あらゆる活動を5年ないしは10年で終結。約束した成果を上げなければ更新してはならないなど、とドラッカーは述べている。是非当市の財政建て直しに取り入れてはどうか。
 
 
 
4.再民間化
 
 
私はこれまで再民間化を何度か述べてまいりましたが、今ほどこれが必要だと感じたことはありません。「猫に鈴を付けることはすばらしいことだ。」「そうだそうだ」 「誰が付けに行くのか」 誰も返事しません。みんなこそこそ居なくなります。猫に鈴がつけばいいけど出来れば危ない目には遭いたくない。
しかしやはり社会にはその道のプロがいます。そしてその道のプロが社会に質の高い仕事やサービスを提供できるとしたら、雇用は創設されるし、失業者は減るし、そうすれば市も税収増に繋がり、財政状況も良くなります。
 
ドラッカーが言うには、政府の仕事は、社会のために意味ある正しい意思決定を行うことである。社会のエネルギーを結集させることである。問題を浮かび上がらせることである。選択を提示することである。還元するならば統治することである。しかし統治することは、実行することとは両立しない。統治と実行を両立させようとすれば、統治の能力が麻痺する。すなわち「お前が言って猫に鈴を付けて来い」とはなかなかいえないのです。意思決定のための機関に実行させても貧弱な実行しか出来ない。実行の任にあたるものはまさに政府以外の組織でなければならない。再民間化である。20世紀半に家族という原初的社会機関から政府に任されるようになった仕事を、非政府の組織に委ねなければならない。取手市の再民間化を。
 
経済的社会的規制を取り除いたり緩めたりする規制改革官業そのものを民間に開放する官製市場改革は改革の中核である。それは民間が持つ創意工夫を生かし消費者の利便性を高めると同時に経済の活力を強めるために欠かせない手段だ。規制改革や官製市場改革による新しい需要の創出は財政負担に頼らない景気刺激策になるし、何より雇用拡大に直結するからだ。経済が危機に直面する今だからこそ規制改革に力を注ぐべきである。官業スリム化の改革も官の抵抗が強い当市においても市民の力を借りながら行うべきときにきているのではないか。取手市の現業部門の再民間化を。
 
 
 
たとえ無意識であっても、われわれは行政は無料でサービスしてくれると思っていた。そのための費用は誰かほかの金持ちが負担しているんだろうと思っていた。だが実際は金持ちのほうが中流以下の階層から補助してもらう結果となっている。負担はほぼ頭割りである。財産や所得の兼ね合いからは金持ちのほうが負担が小さい。経済学にいう逆進構造になっている。すべて税金である。
当然そう理解していなければならないにもかかわらず、この半世紀というもの、政府ならば費用を捻出し、無料でやってくれるという神話が広がっていた。
 
これらの神話は政府に任せれば争いはなくなり意思決定の必要もなくなるという幻想の表れであった。邪悪な私益を抹殺すれば正しい道は自然と生まれ、あらゆる意思決定が自動的に行われるようになると。こうして政府を信頼することによって政治と責任からの逃避が可能になる。危険な意思決定の回避への願望、この責任回避がファシズムやナチズムを許す危険を持つ。
 
 
 
5.企業は事業をやめられる
(再民間化)
 
 
 
 
ドラッカーが「政府の病い」の引用と参考です。「再民間化に特に企業が適しているのは、企業はイノベーションのための機関だからである。しかも企業は政府に不可能な二つのことをなしえる。第一に、企業は事業をやめることが出来る。第二に、企業は社会がその消滅を許す唯一の組織である。」と。そしてまた、「学校や病院はいかに役に立たたず生産的でなくてもその消滅は社会が許さない。企業はリスクを負う。役割はリスクを負い損失を被ることにある。私有であることが重要なのは、社会は、倒産し消滅しうる組織を必要とするから。変化に適応でき、存在を繰り返し証明していく。企業こそ、変化をもたらし変化をマネジメントすべく作られた組織である。強力な成果をあげる政府を求めるなら、政府にコントロールされない企業が必要である。投資家が自らの利己心と自らの判断によって、失敗のリスクを負うことのできる企業が必要である。企業が優れている最大の理由は利益の機能にあるのではない。赤字の機能にある。だからこそ企業はあらゆる組織のうち最も適応性に富み、最も柔軟である。企業だけが、限定されてはいるものの明確な成果の基準、尺度を持っている。」とドラッカーは述べている。そして「企業では成果とコストの関係を見ることが出来る。企業は思想や感情とは関係なくマネジメントできる唯一の組織である。」とドラッカーは述べている。是非取手の建て直しに再民間化を。御答弁を。
 
 
福祉再生住民が立つ藤沢駅から徒歩十分。07年秋に開所した複合型福祉マンション「グループ藤一番館・藤が岡」が見える。一階にはレストランや幼児室、二階はグループホームなど、三、四階には有料老人ホームが入る。総工費五億円の大半は融資と地域住民による出資で調達した。出資には48人の応募があり、目標の9000万円をわずか2ヶ月で達成。ホームの入居者は地元の住民が殆ど。08年9月に入居された方は「何箇所か老人ホームを見て回ったが入りたい施設がなかった。ここは職員も雰囲気も暖かい」と笑う。ぐるーぷ藤は92年に5人の主婦の呼びかけで始まった助け合い活動。「自分たちの老後は自分たちで作らなくてはとの思いがきっかけだ。
 
事例2.
JR高知駅近く市営住宅の集会室に週二回高齢者が十数人集まる。住民が自主的に行う「生き生き百歳体操」を行うためだ。「始めましょう」という79歳の世話役の人の掛け声で体操が始まる。重り入りバンドを腕に巻き、椅子からの立ち座りを繰り返す。体操の後はお茶の時間。高齢者は家に閉じこもりがち。体操は楽しく話す時間にもなっている。高知市が02年、米国立老化研究所の手引きを参考に開発したのが百歳体操。220グラムごと十段階の調節が可能な重りを手足に付けて、ゆっくり動かす運動を十回程度繰り返す。試験的に実施すると杖を必要とした96歳の女性が3ヶ月で小走りできるようになるなど効果が上がった。高知市が指導用DVDや重りを集会場などに貸し出し、体操は住民の間で自然に広がり始めた。現在県内400箇所で定期的に行われ,岡山など県外でも導入自治体が相次ぐ。金をかけずに介護予防の効果が出る。
 
 
事例3.
東京千代田区のライフケアシステムは病気は家庭で治すもの」との精神にもとづき設立された会員組織。患者も医師も会費を出し合い、24時間連絡が取れるようにしたり、医師が往診したりするなど仕組みを整えている。会員同士が協力し合うのも同組織の強み。高齢の会員が健康に過ごしているか、ボランティア会員が定期的に電話をかける。電話で病気を早く発見できたり、助かったケースもある。
 
 
「介護」の誕生は意外に新しい、と樋口氏は言う。
人生50年の頃は家族による介護の期間は大半が数ヶ月だったが、寿命が延びたことで1970年代から徐々に、社会が介護の姿を認識するようになった。家族の中で介護を担ってきたのは妻、娘や嫁。嫁は「介護で苦労しているとさえ言えなかった。言えば周りから「文句言うな」と糾弾されるからだ。介護は無償労働だけでなく、家族からねぎらわれることもない「無視労働」でもあったのだ。2000年介護保険が施行された。介護保険制度によって女性の人生に塗りこめられてきた介護という労働が可視化した。ただ子供の数も減る中、在宅介護や、在宅での「みとり」を機能させるには、社会が支えないと不可能だろう。一人暮らしの高齢者も急増しており、このままでは「死に場所難民」が出るのではないかと危惧している。(樋口恵子氏)
 
 
 
城西大学の井関友伸准教授は「住民や行政など地域の水準が地域の医療水準を決める。住民も地域医療を担う当事者」と見る。
 
 
日本の医療制度は実は世界的に評価されている。男性79・19歳、世界第三位。女性は85・99歳で世界第一位。一方日本の医療費は少ない。OECDが2008年にまとめた統計では日本の総医療費はGDP比8.2%、米国15.3%、フランス11.1%OECD加盟国の中でも低い部類。医療費抑制が続き医療現場の激務。辞めていく医師らが相次ぐ
 
 
今日の福祉行政は優先順位を決められなくなっている。個々の貧困家庭には冷たいが福祉団体の案件や施設には諸手を挙げて賛成する弱者には厳しく、力には巻かれる傾向になっている懸念がある。
 
 
 
 
 
 
6.教育
教育は教育者に任せておくにはあまりに重要である。(と、ドラッカーは次のように述べる。)
今日では、学校はあらゆるものにとって成長の場とされるに至った。今日の子供は大事な成長期に学校に行かされ、高等教科をそのまま受けさせられている。それではあまりに偏り、あまりに狭く、あまりに限定されている。自由でもないし、一般的でもないし、教育的とはとても言えない。今日の学校の最大の弱みであり生徒を苦しめているものが科目という拘束服である。もちろん体育もある。体育は必要である。しかし人間とは科目と筋肉以上のものである
退屈な学校
成長の過程では、成果を上げることに伴う達成感ほど重要なものは無い。しかるに学校はこの達成感を与えない。科目で自らなんかの成果を上げることはできない。科目において生徒のなしうることは、すでに明らかになっていることを繰り返すことだけである。
これまでの教育者はすでにある学校をそのまま続けていくしかなかった。その結果人格を形成するどころか歪めるものとなった。退屈な学校刺激の無い学校、なに事も達成することの無い学校、いかなる満足も与えない学校だった。私は昨今の学生行動には驚かない。どれだけの時間とどれだけの退屈をさせられているかを思うならば、むしろ彼らの忍耐に驚く
学校の問題は良い学校悪い学校、学習量の問題ではない。われわれは賢明にならなければならない。これまでとは違うことを違う方法で行わなければならない。
知識の裏づけを持つ技能
知識の裏づけを与えるとともに体系的なプログラムとして教えなければならない。今日求められているのは知識の裏づけのもとに技能を修得し続けるものである。純粋に理論的なものは少数でよい。しかし技能の基礎として理論を使えるものは無数に必要とされている。それは技能者というよりもテクノロジストである。若者の中でも最も有能な者。知的な資質に最も恵まれたもの、最も聡明なものにこそ、知識に裏付けられた技能を使うテクノロジストとしての能力を持ってもらいたい
もちろん理論を苦手とする若者でさえ、持つに値する技能を手にするには知識の基礎を必要とする。
言い換えるならば今日の職業訓練はテクノロジストの教育に変えなければならない。それこそが一般教育であり、真の意味での進歩的な教育である。すべてのものにとって教育のあるべき姿である。
 
知覚と感性
訓練された知覚と規律ある感性は、人格形成に必要なだけでなく生計の資を得るためにも欠かせない。子供も人である。人格形成に特に必要なものが、知覚と感性、特に手触りを通じての知覚である。知覚と感性は、性向、得手不得手とは関わり無い。客観的な基準のもとに、自ら何かを行うことによってのみ教えられ、伸ばされ、しつけられるもし音楽鑑賞が科目になって、演奏や作曲が追いやられているのは賢いこととは言えずばかげたことである
 
 
 
これまで学校が完結した存在とされ、学ぶ最後の機会とされてきた。これからは圧倒的多くの学生が学校へ戻ってくるべきものと考えるべきである。12歳15歳18歳の生徒について何かを教え込んでしまわなければならないなどと考えてはならない。その後何年も学校に行くべきものと考えるべきである。学ばなければならない重要なことは科目ではない。如何にして学ぶかである。個々のスキルではなく、普遍的な能力を身に付けること、すなわちスキルを手にし、成果を上げ、何事かを達成するための基礎としての知識を体系的に習得し、それを適用することである。
もはや誰かを当てにすることは許されない。あらゆるものが成人に達するまで学校に行くようになったからには、学校は、人が人となるうえで必要なこと、及び意味あることを行う上で必要なことを学ぶところとならなければならない。
 
学校教育と継続教育
仕事が経験によるものであった時代には、仕事と学校は別世界にあってよかった。
仕事に知識を適用する時代にあっては、継続教育すなわち経験と実績ある成人を何度も学校に帰らせることが必要になる。そしてそのとき、将来必要となるものをすべて学ばせるという今日の学校の意図が意味を成さなくなる。ばかげたものとなる。そもそも10年後20年後いかなる知識が必要になるかがわからない。はっきりしていることは、まだ手に入れることの出来ない知識が必要になるということだけである。今日すでにあらゆる種類の技術者が、学校を出て10年15年後には時代遅れとなり、再教育のために学校に戻っている。同じことは、医者、数学者、会計士、教師、など仕事に知識を適用する人たちすべてにいえる。経験ではなく知識を使うようになったという事実が、この変化を不可避とした。なぜならば、知識とは、その本質からして革新し追求し、疑問を呈し、変化をもたらすものだからである。より多くの知識を持つほど、学校へ戻る回数が増える。より多く学ぶほど体系的な学習に依存する。学校へ戻ることを習慣化しなければならなくなる。知識を持つほど自らの無知を自覚し、新しい能力の必要を認識し、自らの知識を深化させなければならないことを知る。今日この継続教育が最も成長しつつある。
 
継続教育の発展が意味するものの一つは、科目のそれぞれに学ぶに適した時期があるとの認識である。今日では、若いうちに学ばせることに固執することなく、科目ごとに、いつ学ぶべきかを特定できるようになっている。もし実社会において経験を積んだ後のほうが効果的に学ぶことができるのであれば、やがて学校に戻ってくるまで勉強を伸ばしておくべきである。なぜならば、学校に戻ってくることが確実な世の中になりつつあるからである。
事実経験をつんだ後のほうが勉強できる科目は多い。マネジメントがその一つ、法律、医学、教育学、建築学その他あらゆる学問に、経験のない若者では学び取ることが出来ない科目、あるいは初心者には不要な科目というものがある。一般的に言って、重要な科目ほど経験をつんだ後のほうが学びやすい。今日われわれは、経験のない若者にはシュミレーションによってそれらのものを理解させようとしている。これがケーススタディである。
継続教育の内容は高度の専門科目と限らない。哲学や歴史など最も一般的な教養科目もまた、経験のある成人教育としてこそ意味がある。むしろ専門科目こそ若者が勉強しやすくかつ必要とするものである。ただしここに言う専門科目とは生物や近代史ではない。意味ある知識としての環境制御や極東研究などの応用科目である。
 
経験の重要性
継続教育は学校を社会と統合させようとする。科目によっては勉強は成人後のほうが出来るとする。継続教育では実社会での経験が多いほど勉強したがるようになり、勉強も出来るようになるとする。事実継続教育が一般化するほど、若いときに長く学校に行くことが必要なのか役に立つのかとの疑問が生じてくる。若者を殆ど中年近くまで学校においておくことに耐えられなくなる
これまでの経験からするなら継続教育の考え方のほうが正しいことが明らかである。成人としての経験を持つ学生を教えてみれば、彼らのやる気と成績のよさに驚かされる
継続教育は大きな一歩である。
継続教育の発展に伴い、学校教育の延長との衝突が起きる。そこで以上政策上の意思決定が必要となる。若者の学校教育を延長し続けるのか、あるいは一生通じての学校教育の期間を増やし、仕事につく前の学校期間は短くし、あるいはこれ多くしないことにするのか。ということが正面から問われている。
 
青年期の長期化
万人のための高等教育は人類の偉業である。しかし偉業はすべて犠牲を伴う。
 
18歳ないし20歳まで学校にとどめておくことは青年期の長期化を意味する。
先進国では性的成熟は1,2世紀前より数年早くなった社会年齢は今日の25歳は1世紀前の15歳よりも社会的精神的には成熟していない。青年期とは性的に成熟する15歳と社会的に成熟する25歳の間の期間を言う。
 
落ちこぼれ
落ちこぼれは社会の側の失敗である。社会が喜んで仕事を与えてくれる年まで学校にひきつけ、とどめておけなかった学校の失敗である。生徒に対する責務という、自らの最大の責務を全うできなかった教師の失敗である。したがって、今やわれわれは学校を面白く通いがいのあるものにし、おちこぼれを防いでいるか否かによって教育を評価すべきときに来ている。
落ちこぼれとは教育の品質管理の失敗である。しかるに今日、この評価に耐える学校や教師が殆どない。
今日落ちこぼれないでいる者もその殆どが好きで学校へ行っているのではない。親や社会に操作せられているに過ぎない。青年期に関わる問題と落ちこぼれに関わる問題の存在は、生徒一人一人のためのカリキュラムの必要を意味する。すなわち生徒のニーズと意欲を満たすカリキュラムしかも同じ成長過程を経る者などいないという確たる事実に即したカリキュラムを必要とする
 
学歴偏重の害
学校教育の延長がもたらした最悪のものは、学位の有無によって人を差別するという学歴の壁である。
史上初めてというにとどまらない。恐ろしく愚かである学歴の高くないものに機会さえ与えないということは、能力と行動力を持つ無数の人たちに対し成果を上げ社会に貢献するための道を閉ざすことを意味する。学校での成績と仕事での能力は関係ない。
 
教育方法の陳腐化
教育学上の危機に直面している。学生はいたるところで学校に反旗を翻している。そもそも教室で教えていることが無意味であるとしている。無意味といわれるほど深刻なことはない。小さな子供たちまでが学校に飽き飽きしている。彼らは学校を占拠したりバリケードを気づいたりしない。もっと強力な武器を使う。勉強をしなくなる。これが今日の子供がしていることである。彼らは最高レベルのコミュニケーションに慣れており、教室の生産性の低さに耐えられない。学校はもはや新しい世界への窓ではない。教育の場でもない。古びた代用品に過ぎない
 
就学前の子さえテレビを通じて生々しく外の世界を見ている。重要なことは分かりやすい情報、明確なイメージ、完全な理解である。しかも時間の長さが子供たちの持続力にぴったりである。学習の方法として完全である。配列、反復、動機付けという学習の三大要素を完備した学習プログラムである。
 
 
今日の子供たちはまったく新しい知覚の能力と期待を持って学校へやってくる。彼らの前の世代が受け入れていたような水準の教え方では退屈しいらいらするだけである。彼らは勉強の心構えは出来ている好奇心は強すぎるとさえいえる。最近の3歳児4歳児は,体験しつつ学べるようにしたときには読み書きにも強烈な関心を示す。
 
学ぶことと教えること
これまで教師は子供には出来ること出来ない子がおり、その差は昼と夜ほどに違うとしてきた。しかし最近の心理学では、子供の学ぶ能力には殆ど差のないことを明らかにしている。ジャン・ピアジェの研究から明らかなように、子供の学ぶ能力には、リズム、関心の範囲、速度に個差がある。いわゆる出来ない子は、これらの三つの要素を無視したときに生まれる逆にこれら三つの要素を生かしたとき,学ぶためのエネルギーが存分に発揮される
 
プログラム化
第一学ぶべきものは一つの情報から次の情報へと繋がるように配置されなければならない。
第二その配列が意味を持たなければならない。すなわち学ぶ者にとって意味を成さなければならない。
第三学んだことは何度も反復し何度も使わなければならない。高学年の数学は反復が十分ではない。対数ともなれば一度しかチャンスがないこともある。学ぶためには反復が不可欠である。
 
 
ドラッカーによれば、
「出来ること出来ない子
 
むしろ何かを覚えているときに、話すことや歩くことやトイレの事をやかましく言われたとき、癇癪、どもり、、おねしょ、怖がりなどの問題が生じる。ものを覚える速さはいかなる才能とも関係ない。言葉の遅い子が雄弁家になる早く歩けるようになってもスポーツの選手になれるわけではない。単に基本的なことの一つを普通より早く身に付けたに過ぎない。リズム関心の範囲、速度の違いに過ぎない、遺伝か何かによる個差である。
個差は幼児期ほどでないにしても大人になってからもある。したがって教室で画一性を求めれば、生徒は逆らいつかれるそれぞれのリズム、関心の範囲、速度に従って学ばせるならばやがてどの子も同じところへ到達する皆が出来る子になる。能力に違いがないことはない。しかし殆どは成長の段階ごとに、音楽スポーツ、絵、本など集中の対象が違うだけである。能力にバランスある発達はない。早く歩ける子、早くゲームが出来る子、早く一人で食べられる子がいるように、幼児期のあとでも人は何かを犠牲にしつつ、何かを早く学んでいく。
 
人はどのようなときに学ぶことが出来るかはらかである。それは自分のリズム速さ持続性にあったときである。赤ん坊が立ち、歩き、遊び、一人で食べられるようになるのと同じように自由なプログラムに従うときである。声を合わせて行わせるという集団体験が成果を上げている。子供には好きなようにさせることと集団でさせることと野組み合わせが有効である。これに対し子供が最も学びにくい方法が一人で自分のものでないリズム,速さ、持続を強いられることである。ところがこれが今日学校でとっている方法である。
 
カーネギーに言わせると異常視すれば異常になる。
多少はみ出た子でも普通の集団の中に入れておくと普通になる。
 
教育の在り方の見直しを求めて。御答弁を。
あらゆる組織が急速に成長するとき、その基盤と自らの構造を超える。あらゆるものに量的な拡大が質を変える転換点がある。
 
成長は既存の構造、理念、システムを歪め破壊する。
 
 
 
発展を図るうえで必要とされる教育の程度が100年前より高くなった。経済的な問題がある。費用に耐えられなくなるからではない。生産性の低さに耐えられなくなるからである。
 
 
 
 
文科省が公表した新学習指導要領案
 
地方分権には遠い内容。
地域や学校事情に応じた独自の学び方があってもいい。
小中学校の画一的な指導要領は問題。
必修科目の設定をはじめ、文科省の手取り足取りの規定は現場を萎縮させ、創意工夫の余地を奪うことになる。
国が地方を縛る過剰規制の一つに指導要領をあげて見直しを求めていくべきではないか。
 
 
人類にとって最も大切なのは種と文化を世代を超えて継いで行くことです。経済性だけでなく公共性を考える。さらに水や環境、健康、食糧、、生物多様性、貧困など、人類の存続に関わる問題の解決に向かいます。地球という有限の枠組みの中で、どうすれば人間が行き続けられるか。自然について客観的に教えてくれる科学は、その最も基本となる知なのです。(野依良治)
 
分からないと諦めず考え続けるのが良い。(小林誠)
人間は好奇心がいっぱい。それに答える教育システムが必要。(益川敏英)
 

 

 

 

雇用二回目

 政府は6日、雇用情勢の悪化を受けて全閣僚による「緊急雇用・経済対策実施本部」の会合を開き、地方自治体向けの緊急雇用対策の参考事例をとりまとめた。介護や環境、農業などの10分野から新規雇用につながる約200事例を提示した。各自治体が参考事例を活用することで、早期の雇用安定化につなげるのが狙い。しかし、提示された事例には継続的な雇用につながりにくい施策もみられ、「寄せ集め」の印象が強い内容になった。

 

 政府は雇用対策として「ふるさと雇用再生特別交付金」など9000億円の対策費を用意。対策費が雇用創出に直結するよう事例集の作成を進めていた。

 事例には、高齢者の介護や子供の保育を総合的に手がける福祉施設「フレキシブル支援センター」の設立、伝統工芸品の後継者育成支援のように福祉や地域振興など地方が抱える課題の解消を狙った雇用施策が盛り込まれた。一方、自然公園や海岸のごみ拾い、耕作放棄地の草刈りのように継続的な雇用につながりにくい施策もみられる。

今取手はどのような取り組みをしているのか。
 
 
雇用三回目
 
国は「雇用ニューディール計画」を掲げるものの、現状に対応できるか。今連日増えている、仕事のない市民、特に生産人口世代の雇用について伺うものです。
1.医療・介護・農業の雇用創出
2.リストラに伴う失業者の再就職支援
3.緑の雇用事業を再開・拡充。
4.非正規雇用者の権利保護
労働者の味方なら、なぜ既存の組合は真の弱者の立場の労働者の側に立たないのか、なぜ、給料たくさんもらう人、安定している人もしくは強い労働者とおもわれる人の側にのみ立つのか。それではお金は持っている人のほうにのみ動きます。地上のバランスは大事です。本物とは何かと思います。実際組合の存在意義が問われる。
それは真の弱者の組合はありえない、とドラッカーは言う。
 
 
 
5・世界最高水準の育児休業制度を目指す
6.起業後の法人税軽減や農地貸与で高齢者を支援。
 
 
事例
育む社会:少子化対策の火を消すな!
女性労働、子育て支援
日本企業は残業が出来ない社員を評価しない。男性を含めて企業全体で労働時間の短縮に取り組むことがすべての社員の能力を引き出すことに繋がる。子育て支援にコストがかかるというのは誤解。長時間労働の是正はむしろ生産性を上げるチャンスだ。事業所内託児所など費用がかかる施策もあるが、これらだけが支援策ではない。肝心なのは仕事と子育てを両立できる環境を整えること。短時間勤務やフレックスタイム勤務といったコストのかからない制度で実現できる。少子化問題をもっと深刻に受け止めるべきだ。このままでは国内市場は縮小し、労働力人口の減少も加速する。今やっておかないと、将来どうなるのか気づいてほしい。(岩田喜美枝)
60歳を超えた元気なシニアたちが地域の子育て支援の担い手として活躍。(東京港区。アイポート)
 
当自治体としてはどのように対処していくのか
 
 
 
 
 
細る税収二回目
 
 
09年度地方税全体の減収額は4兆2000億円と見られています。今回は景気悪化が急なため、企業が中間納付というという形でいったん納めた税金を「還付金」として返さなければならないのも自治体にとって痛手です。しかも還付する際は4.5%前後もの利息を付けなければなりません。企業城下町である取手での景気変動の影響は大きく、企業業績が好調だった市財政運営の見直しを求めていかなければなりません。市の還付金はいくらですか。
 
 
 
 
 
 
 
 
国では昨年12月24日閣議決定した
2009年度予算案は一般会計は08年度の当初予算に比べ7%増の88兆5400億円に膨らみ税収は46兆1千億円と14%も減ります。08年度予算では財投特別会計の積立金から7兆1600億円が取り崩され国の借金返済に充てられました。08第2次補正予算とと09年度予算の一般会計に合計11兆円もの資金が投入されました。各特会の年間の収益にあたる剰余金積立金に回した残りを一般会計に入れていたのが、積立金もストックから使ってしまおうという埋蔵金という発想。積立金は拠出してしまえばなくなってしまうため使うなら国の借金返済に当てるのが望ましく、08年度の当初予算ではそうしました。08年度第2次補正から一般会計に回したことは財政事情の苦しさが現れています。埋蔵金も10兆円規模で使えば数年で底をつきます。大和総研の鈴基準主任研究員は「埋蔵金がある間に政府は歳出歳入改革で財政赤字を縮小しなければならない。」と話す。(日経記事)
 
 
 
 
2008年九月、官僚主導の地方統制に強い不満を持つ自治体の首長と地方議員のグループが立ち上がった。その数329人。
「憲法に中央と対等な『地方政府』を明記する」霞ヶ関主導の統治体制の打破を訴える。決議に署名したのは「地方政府創造会議」と名乗るグループ。彼らを駆り立てたのは官僚主導の行政への怒りだ。地方政治の指導者が官僚主導の行政に[NO]を突きつけた決議は「生活者の視点から政策を考える政治家が日本には存在することを示す。
 
 
 
 
企業収益が急速に悪化し税収の柱とも言える法人二税の減少、所得の減少、失業者の増加による個人住民税への深刻な影響、また企業が納めた後、収益が悪化し減益や赤字に陥った場合、払いすぎた税金は還付金として返してもらえる。企業収益が悪化すると、この還付金も膨らみ自治体はその費用の捻出に補正などを組むが財源不足が慢性化してくる。
 
 
 
 
日本の強みは減少したとはいえ、まだ1467兆円もの個人金融資産があることだ。このうち、150兆円から170兆円が平均的な個人のライフサイクルから見て「余剰貯金」といえるとの、総合研究開発機構(NIRA)による試算もある。また日銀は、いわゆるたんす預金だけでも30兆円、投資や利殖より安全を志向する当座・普通預貯金としてほぼ眠っている資金が120兆円あると見ている。こうした眠れる資金を掘り起こして活用することは、重要な政策課題だ。危機に欠かせぬ政治の機動的対応を
 
国際都市としての先行きについての中長期的展望を踏まえた迅速な政策を推進できる態勢作りを。
 
 
 
 
 
 
 
再民間化2回目
 
 
(オンブズマンの役割)
権力に対する法的な防御に加えて規制に対する制度的な防御が必要である。組織においては平凡な人間が強大な力を持ちうる。窓口の職員は特別な人間ではない。私生活では普通の人である。しかし放っておくならば力を行使しかねない。まさに官吏としていつまでも人を待たせる。しかし公僕たることを自覚するならば親切この上ない職員となる。組織社会の到来とともに、行政の怠慢と傲慢から一人一人の人間を守ることが特に重要となってくる。この考えから生まれたのが、市民を官僚主義から守ることを任務とするスェーデンのオンブズマンだ。オンブズマンの意義は実際の仕事よりもその存在にある。オンブズマンは独裁から自由を守っているのではない。軽率、怠慢、不注意、傲慢、から自由を守る。市民を事務の対象として扱う前に自分の頭を使うことを求める。粗野なものを上品にすることは出来ない。しかし思いやりを教えることは出来る。
善玉も悪玉も無い。あらゆる組織が必要である。しかしあらゆる組織が堕落の危険を持つ。社会と個人のニーズを満たすという組織の存在理由を、手続きと惰性と都合に隷属させるという官僚病の恐れがある。だからオンブズマンの活動はあらゆる組織について必要である
もちろんこの街にも。
 
 
 
 
 
 
 
 

平成21年6月議会一般質問(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)( 9)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)(17)(18(19)(20)(21)

雇用
 
史上最悪の失業社会に突入、リストラはこれ
からが本番。昨年9月金融危機以降、自動車
電機は半減、他産業も激減。休業させた場
合支給される雇用調整助成金。昨2月1269人
で今年2月は186万5792人に。休業者が失業
せずに済むか。悪化する景気がそれを許
すか?
2008年約3万人だった雇い止め数は09年3月十九万人、このうち派遣の割合は65%。派遣社員が労働者全体に占める割合は3%程度にすぎない。
 
全体の雇用者数は前年比ほぼ横ばいの推移が続いている。雇用調整助成金の支給要件が緩和されたことによって失業者の増加が抑えられていることなどが考えられる。
 
 
失業率は雇用関連指標の代表的なもので経済政策決定のバロメーターである。失業率を国際比較する場合各国に相違がある。例えば失業者の要件として、求職活動を行っていることがあるが、日本では調査機関の一週間、米国では過去4週間以内に行ったことが条件となっている。
 
 
仕事を失っても求職活動をしなければ非労働力人口とみなされ、失業者にカウントされない。雇用情勢が悪化すると仕事探しをあきらめ非労働力化する人が増える傾向があり失業率の上昇を抑制する働きをすることがある。潜在的失業者と言われる。
 
総務省の労働力調査によれば08年の非労働力人口は4388万人だが、そのうち就業を希望しているが適当な仕事が見つかりそうにないため求職活動を行っていない者が149万人いる。潜在的失業者である。同年の失業者は265万人、失業率は4.0%だったが、仮にこれらの潜在的失業者の人たちが求職活動を行っていたとすれば失業者は400万人程度、失業率は6%ということになる。
 
 
先進諸国の中で日本の経済成長率の落ち込みが最も大きくなっている。08年10-12月期の実質GDPは年率12.1%減と35年ぶりの大幅マイナス成長となった。09年1-3月期は15.2%減。これまでは労働投入量の削減のほぼすべてが残業時間を中心とした労働時間の短縮によって行われてきたが、今後は雇用の削減に重点が置かれることになるだろう。
 
失業率は09年後半には5%台に上昇後10年には過去最悪の5.5%を超えることが予想される。
 
有効求人倍率は
対象の月に受け付けた新規求人と前月から持ち越された求人を合わせた数(有効求人数)を
新規求職者と前月から引き続きしごとを探している人の合計(有効求職者数)で
割って求められる、労働市場の需給関係を示す指標である。
 
一を上回っていれば仕事を探す人に有利な売り手市場、
一を下回っていれば雇う側が有利な買い手市場を表す。
 
06年12月1.08倍、と仕事を探す人に有利な売り手市場であったが、
08年12月0.65、09年2月0.37倍と仕事を探す人に不利な6年ぶりの低水準となっている。
急激な落ち込みを反映、製造業の求人数が前年比で60%以上の大幅減となっている。
有効求職者数は足元では前年比20%を超える高い伸びとなって、
雇用情勢の厳しさを示す。
 
失業率は来年の7-9月期には過去最悪を更新し5.7%に達すると予測。
 
外需低迷で景気停滞は長期化
雇用調整助成金は一時しのぎにすぎない。
 
すそ野の広い自動車電機両産業の減産は他産業にも波及し、鉱工業生産指数は直近のピークである昨年2月の110.1から今年2月には69.5にまで急落した。
 
これだけ生産が激減すれば、雇用が過剰になる。昨年9月でプラス1と過剰に転じていた製造業DⅠは今年3月プラス三十八にまで上昇したこれほど雇用が過剰なのにもかかわらず、失業率は4.4%(この2月)ととどまっているのはなぜか。それは雇用調整助成金が、失業の顕在化を水際で止めているからだ。雇用調整助成金は、生産が急減した企業が雇用者を一時的に休業させた場合に支給されるもの
 
昨年2月には1269人であった。今年2月には百八十六万5792人にまで膨れ上がった休業者が失業せずに済めばいいが、悪化する景気がそれを許さない。350万人の失業者が新たに出るといわれる。失業率の上昇が止まらない。
 
退職勧奨を経て失業に陥った正社員は多い。日本には理不尽に首を切られ失業した労働者が多く存在する。労働者の権利が存在しないかのような危うい状況だ。
 
 一方、賞与の大幅減額はもちろん、基本給カットに踏み込む企業も増えている。
 
 
2回目
 
ただ、中長期的に見れば、
日本の場合、人口は減少し始めており、労働力人口は人口を大幅に上回るペースで減少することが予想される。深刻な人手不足に陥らないようにするには限られた労働資源を最大限に生かすことが重要である。就業率の低い女性や、国際的にみても就業意欲の高い高齢者の雇用機会を拡大するような方策を講じることが中長期的な課題である。
 
 
 
 
 
 セーフティーネット
実態にそぐわない雇用保険制度とは、労働時間が週20時間未満、または雇用期間が6か月未満の労働者は、雇用保険対象から外れる。6っか月未満の雇用者は対象外と依然保護から漏れたままである。
 
どのような対策を講じるべきなのか。
次の対処が必要とダイアモンドでは述べている。
 
正社員と非正規社員の規制緩和の偏りをなくし、特に正社員の柔軟性を高め、学校卒業時でなくても正社員になれるようにする。
 
日雇い派遣の禁止はすべきでない。
安全配慮や健康管理について、派遣先の使用者責任を義務化する。
 
雇用保険の適用対象者をすべての労働者に拡大する。
 
 
 
そしてまさにいま、いかに失業者の再就職支援を行っていくかである。
 
船橋市の「ジョブ カフェちば」必勝倶楽部は
一日一社、2週間以内に内定勝ち取ることを
目指すグループワーク。失業者を一人にし
ないこと、ゴールは「再就職」、
 
当市の雇用、能力開発、職業訓練、紹介機関が機能する雇用セーフティーネットを
 
当市の機能する雇用セーフティーネットを。
船橋市の「ジョブ カフェちば」のサービスの一つである必勝倶楽部は参加者に
一日一社の就職応募を義務付け、2週間以内に内定勝ち取ることを
目指すグループワーク。同じ状況にある彼らは互いに刺激し合い、自信をつけ、続々と内定を勝ち取っていく。その結果、08年度の進路決定率は、58%にも及んだという。失業者を一人にし
ないこと、これが失業者を再就職に導く第一歩ではないだろうか。一人で悩んでいては、だれしも精神的に参ってしまう。中には、二度と就職活動をできないような精神状態に陥ってしまうこともある。朝起きてまず行くところがあれば、職業紹介所での再就職ができなくても、その後の就職活動を行える精神的な土台が培われる。失業対策のゴールは失業者の再就職にあるはずだ自治体はそのための予算を削減すべきでない。冷静な議論の下、このような職業訓練・職業紹介機関が機能することこそ、雇用のセーフティーネットに求められる。
 
 
 
 
1歳ー4歳の死亡率が21位、子を守るセーフティーネットを。
 
5月10日の日経によれば、
日本での幼児死亡は先進国で最悪の水準にある。
 
日本での一歳から4歳までの1000人当たりの幼児死亡数は1.2人で21位、一位のルクセンブルグ(0.4人)の3倍に達する。
 
瀕死の小児患者に適切な救急医療を提供できない救急体制の不備にあるという。
 
小児集中治療室は全国15病院に160床あるが先進諸国に比べ著しく少ないという。
 
これを整備することにより子育て世代が当市移住することへの価値が高まるのではないか。
 
どんなに大変でも子供のいる母子、父子家庭の援助の万全を。
 
 
 
ワークシェア
ワークシェアリングには主に
①雇用維持型(緊急避難型)労働時間短縮と20%の賃金削減
残業代や賞与の削減⇒独フォルクスワーゲン、日本。
 
②雇用創出型法定労働時間を週40時間から35時間にまで短縮⇒フランス。
 
③多様就業型賃金抑制や時短、労働時間による差別待遇の撤廃の政労使合意、パートの増加。⇒オランダ。
 
の型があるという。
ワークシェアーリングの
導入: 韓国25%、日本3%、なぜと思うか?
 
導入を検討と合わせると、韓国55.7%。日本12.1%
 
今回のサブプライムの金融危機後の韓国では、雇用維持を目的に、役員社員が報酬の一部を返上する動きが広がっている。ハイニックス半導体や双竜セメントが賃金返納や無給休暇の導入で雇用維持の原資を確保したほか、サムスン電子は若い世代の雇用難を救うため、社員の賃上げも凍結して新入社員の採用枠を拡大する。
韓国政府は年初来、熱心な宣伝活動でワークシェアリングを推奨したことも後押しし、企業も大規模なリストラがしにくい空気が醸成された。
サムソン電子やLG電子は社員の賃上げを凍結し、初任給を減らし、雇用を創出した。
4月9日の時点で社員100人以上の6781事業所のうち1544事業所がワークシェアリングに取り組んでいる。
 
新卒採用を減らす代わりに長期の有給インターンシップを増やして若者に手を差し伸べるSKグループのような会社もある
 
 
生きとし生けるものにとって仕事は生活の糧である。仕事は家族の命綱である。働く者すべてのものを見つめる目がそこにはある。一部の働く者だけで富を、チャンスを堅持しようという了見の狭い集団があれば、雇用の原資は減る。
韓国の人々には仲間が失職するぐらいなら自分の賃金が減っても雇用を維持しようという気質がある。
世界経済への危機感は彼らも共有している。
 
会社が従業員の雇用を守れば足元で経営の負担は増えるが、労使関係が良好になる恩恵もある。
今年の賃金交渉も、労組は雇用維持を優先する構えで労使間の考え方に大きなずれはない。
 
サムソン電子は役員年俸削減と賃上げの一部凍結を原資に
今年の大卒採用を計画より1500人増やす。
負担を分かち合う「韓国型ワークシェアリング」といえる。
取り組む理由を「社会的な雰囲気と世論を受け入れるため」という。
社会的に正義であるということはすべての者の立場の原資を踏まえてのこと。学ぶべきことは多い。
 
 
IT
今ITで進む。IT人材不足 中国人頼み。  05年中国33万人排出、インド24万人排出、
日本2万2000人。
 
先日中国のドキュメンタリーで新卒で志願の学生が少なくとも4万数千元は欲しいと言っていた。月60万円?
 
埼玉県芝園団地の技術者が日本を去るのは仕事がなくなったからだけではない。中国の成長力を考えればそのほうがいい生活ができると思い始めている。
 
結局、日本経済の将来を左右するITに若者が十分集まってこないことが問題なのだ。印象を改め、教育制度を充実させるしかない。IT人材の量と質は産業のインフラ、今のままだと日本企業の国際競争力を損ないかねない。
 
市のIT講座と教育と普及を。
 
 
企業城下町は生き残れるか
 
 
自律社会に向けた弱者支援を。
(東京大学松井彰彦教授4月26日日経によれば)、
昨今の景気悪化で職に就けない人や失職の不安におびえる人、特に疾病や障害者など社会の脆弱な層に対して牙をむく。彼らを取り巻く問題を考察することで、社会に潜むさまざまな矛盾が拡大鏡のように映し出されると同時に、経済学のあるべき姿も見えてくる。
 
 
障害者主体の企業であるスウェーデンのサムハル社の「弱者を見捨てない経営」を紹介する。多くの障害者を福祉手当の受給者から納税者へ転化させた同社の生みの親は、28歳で保健社会省の事務次官に就任したゲハルト・ラーソン氏である。同氏は「障害年金をただ支給するよりも、障害者が働き、納税するほうが全体のコストは下がるのではないか」と考えたという。
 
同じように行政の取り組みにもっと工夫の余地があるのではないか。神野直彦氏は「単純な現金給付を中心とした現在の社会保障制度を抜本的に改め、介護や支援、教育などの無償労働の現物給付を充実させることで、本人や家族の労働市場への参加を保障することこそが肝要であると述べている。
 
 
本人や家族の負担を和らげるような労働支援などを拡充すれば疾病者や障害者の社会参加の可能性が広がり、社会貢献度を増すことも望める。
 
医療、障害者施策は福祉でなく、投資であり、その見地に立った政策立案が鍵となる所以である。
 
例えば、知的能力は高いものの政府の指導要領に従った教育がなじまない発達障害者など、福祉制度と福祉制度の挟間に置かれた人々には、きめ細かい教育を施すことでそうした人々を社会の戦力とできるという
 
 
そのためにも情報は欠かせない。「より効率的で効果的な制度設計のためにはその根拠となる情報が不可欠である。」と述べ、行政による各種調査やレセプトデータの情報を、個人情報保護を
確実に担保したうえで積極的に開示し、多くの人が活用できるようにすべきだと訴えている。
 
人は一人では生きられない。さまざまな形で他の人の支えを必要としている。どんな健康な人でも年をとれば病気にかかるし、障害者にもなる。環境が変われば、誰もが経済的弱者になりうる。反対に、環境が変われば、長期疾病者や障害者も福祉の対象から納税者になりうる。そうした人々の介護で疲れ果てている家族も納税者になりえることを私たちは忘れてはいけない。
 
また働ける人が増えることで、本当に働けない人々の支援へ回す財源も確保できる。疾病や障害に伴う経済問題はすべての人が抱え得る問題であり、社会の在り方によっては十分克服可能な問題である。そう考えることから、万人のための社会へ向けた第一歩が始まるのだろう。
 
疾病者や障害者が能力を発揮できる社会は、私たちだれもが能力を発揮できる社会に他ならない
 
経済状況が厳しい今だからこそ、そうした成熟した自立社会に向けて私たち
 
世を経(おさ)め民を済(すく)うために創始された経済学の原点に立ち戻るべきではないだろうか
 
 
 
 
 
 
 
国で半額補助する植物工場の導入を。
 
 
植物工場
農作物の安定供給のため、。
屋内で農作物を安定生産
 
 
 
 
 
 
一人当りの公債支出額は?
 
 
 
都市の防災性向上を。
 
 
パンデミック対策を。その薬の公平性は。
 
ところで、日本が備蓄している抗インフル薬は2800万人分とされています。
そのうちの85%に相当する2400万人分を国と地方自治体が備蓄し、
 
残りの15%(400万人分)が市場に出回っている、いわゆる流通備蓄です。
 
政府が2005年11月に策定した「新型インフルエンザ対策行動計画」は
鳥インフルの変異ウィルスによる強毒性の新型インフル発生を想定したもので
すが、
 
 
それによると人口の4分の1に相当する3200万人が感染し、
 
医療機関での受診が必要な患者数は最大で2500万人、入院患者数は53万~
200万人、死亡者は17万~64万人としています。
 
 
これらの想定の問題点は、感染しても医療機関で受診する必要がない患者が
700万人もいることです
。これだけの備蓄量で本当に国民を守れるのか、
疑問視せざるをえません。備蓄を増強して国民全員に行き渡る量を確保したり、
企業が直接備蓄できるように法制度を見直したり、課題は山積しています

国としていかに取り組んでいくのか、具体的な方針を示し、ていねいな説明を
していただきたいものです。 
 
   週刊ダイヤモンド編集長 鎌塚正良
というのがメールに入っていました。
 
17年の12月議会で鳥インフルエンザを取り上げました
 
鳥インフルエンザについて鳥インフルエンザについては地域レベルで、広域流行に迅速に対応する体制を構築する、とAPEC首脳会議宣言にあります。空気感染する。これに利く薬は現時点ではタミフルだけと言われる。発症から48時間以内に治療薬タミフルを服用しはじめる必要がある。 感染したかどうかをたった10分で判定できる検査キットがタイで開発されました。強毒性のH5N1型の感染を100%の確率で判定できるとのこと。タイ企業のパシフィック・バイオテックが開発しタイ国内だけで販売中とのこと。ヨーロッパやアジアでの販売権を得たシンガポールのバイオ医薬企業ロックビー・バイオメッドが各国の認可が得られ次第、販売すると言っている。許可が下りたか私はまだ国に聞いてみていません。しかしこのキットは絶対不可欠であり、早急に手配する必要があります。外国のインターネットを見るとやはりこのキットで争奪戦が始まるって感じがします。 各国は人用のワクチンの備蓄など、国家プロジェクトとして乗り出しています。専門家によれば導火線は思ったよりも短いとのこと。2003年以降122人感染62人死亡しています。 現在、スイス・ロシュのタミフルのみが薬として存在。上海医薬は1994年からロシュと合弁会社上海ロシュを設け提携関係にある。10月末に政府に生産許可を求め、半年後には(薬が手に入る)量産が始められる。 11月8日、日本はタミフル購入予算1億6000万円で12万人分(72万6000錠)の入札を実施、4社が応札したが不調に終わる。この十二万人分(一人3日として計算72万6000錠)を薬価で単純計算すると2億5600万円、予算1億6000万円なら卸なら完全な赤字。4社とも辞退。2005年のロシュのタミフル生産は5500万人分、(一人5日)米国政府は4400万人分の確保を打ち出した。日本政府の5年間での備蓄目標は2500万人分で、政府備蓄は殆どないとみられる。(と11月20日の新聞)生産に一年かかるので今取り掛かれば来年の暮れにはタミフルは手に入る。ロッシュは来年には1億5000万人分再来年には3億人分の製造が可能になると言う。流行すれば今年の冬には間に合わない。生産には1年かかるが臨床試験免除の場合8ヶ月くらいという。流行すれば、人口の4分の1が感染し、死亡率が50%以上という。厚生労働省は国内では17万人から64万人の犠牲者が出ると予測している。11月19日国は7万2600人分のタミフルをやっと確保。ワクチンは患者が出てからそれを元につくる。8ヶ月後に6000万人分のワクチンを生産する予定と国は言う。ベトナムは年明け早々にもタミフルの自国生産を始める。台湾もタイも自国生産。
米国やカナダのようにしっかりした計画を練り上げた国は一部である。
 
EUは1億1000万人分を掲げ争奪戦に入っている 予想される主な症状38度以上の高熱せき、筋肉痛、頭痛、下痢、全身の倦怠感、肺炎、消化器の出血、多臓器不全 万一新型が発生した場合、大規模な集会は禁止、学校は休校、人ごみを避ける、症状がでたら、すぐ医療機関を受診、48時間以内にタミフルを服用する。物資の往来、外部の人の往来の禁止、流行封じ込めには軍の協力が不可欠とされる。米国やカナダのようにしっかりした計画を練り上げた国は一部である。 スターアニス(八角)(産地中国)に含まれる、シキミ酸という天然化合物はタミフルの合成に必要な物質である。タミフルはギリアドサイエンシスというアメリカの企業が開発、製造権はスイスのロッシュが握る。ギリアド・サイエンシスの大株主で元会長はラムズフェルド国防長官だといわれています人類の歴史は細菌やウィルスとの戦いの歴史でもあった。過去にペストでヨーロッパの人口の4分の1が死にアメリガの先住民が激減したのもヨウロッパからもたらされた感染症のせいとされているそうです。 インフルエンザウィルスは20分ごとに世代交代し、1個のウィルスが1日で10億個に増え、その間に一万回は変異を起す。機敏な対応と長期的な備え。どちらかが欠けただけで、病原体は襲来し、被害が拡大する。日本は鶏へのワクチン使用を禁止している。それは官僚の方の考えで、菌の常時蔓延を警戒しているのかもしれません。しかし中央の指導は一貫していません。なぜなら、2年ほど前にEM菌を使った堆肥作りで取手市は大臣賞を貰いました。その事とワクチン使用禁止は矛盾しています。いづれにせよ、専門家が居ない。医師らは経験が乏しい。欧米は十年以上前からアジアに拠点を設けて医師らを研修させてきました。日本も近くベトナムに数人の若い医師をはじめて研修させる計画を立てたとのこと。 現在備蓄状況香港34万、台湾16万、タイ6万5000、ベトナム6万、インドネシア60万、日本7万2600人分 日本で、この冬大流行すれば2500万人の感染者、薬は7万2600人分国で確保したとのこと、多分昨シーズン中外製薬が1500万人分仕入れその使い残しが800万人分ぐらいあるかと期待するのですが。5年間有効の薬なので備えておくべき質問1、取手市の病院もしくは調剤薬局に備蓄がいくら在るのか。次に流行時の対策をお聞かせください。質問2、先ず、検査キットが用意されているか。3、疑わしい患者をどの様にどこで診察するか。4、、患者が出た場合病院の何処で対応するか 5、、防護服はマスクは菌遮断率100%であるか。6、何人分用意しているか。最低何人ぶん必要か。7、患者が増えていく場合、ベットが足りなくなる場合、どのように患者を収容することが可能か。    
 
 
マスクがないなど信じられない手抜かりである。 
 
 
CO2増?
CO2削減
「温室ガス4%増」
 
 
市で排出取引は可能か?
 
 
EUの域内排出量取引制度世界に広がりつつある環境ベンチャー投資は10年で30倍に。日本の投資は米国の38分の一。06年のライブドアショック以降、他国と比べ極端に投資金が枯渇。どう思うか。
 
5月1日
環境省は4月30日、07年度の国内の温暖化ガス排出量(確定値)が前年度比2.4%増の13億7千億4百万トンだったと発表した。
 
代替フロンの一種で強力な温暖化ガスでもあるハイドロフルオロカーボン(HFC)の排出量が当初の想定よりも多かったことがわかり、昨年11月に公表した速報値(13億7100万トン)に比べ300万トンの上方修正となった。
HFCの排出量が昨秋の速報値よりも670万トン多かったことが判明。メタンや一酸化二窒素は速報値より下方修正されたが、全体では300万トン増えた。
HFC(ハイドロフルオロカーボン)はCO2の約1700倍もの温暖化の促進効果がある。
 
 
 
 
環境
「低炭素革命で世界をリードするはずの政策が中身を見ればいずれも断片的、短期的、ビジョンが見えない対策。
 
EUが05年に域内排出量取引制度(EU-ETS)導入,世界に広がりつつある。
 
日本は削減目標を企業が自主的にで決める独自制度の試行段階にある。
 
実効力を伴わないのは明らかで、世界の潮流から取り残されているとのこと。
 
地上の人類の存続の最優先課題が今世界で
環境ベンチャーへの投資、額として10年間で30倍になった。
 
環境ビジネスの成長に寄与するベンチャー。なぜ日本では育たないのか。投資資金が向かわない。日本の環境ベンチャー投資は米国の38分の一。
 
 
ベンチャー市場は06年のライブドアショック以降、他国と比較して際立って冷え込んでしまった。ベンチャーキャピタルも投資資金が枯渇した状態にある。
 
失墜した太陽電池王国。世界で競争力急低下。
生産量ではシャープが世界一だったが07年にドイツのQセルズ08年に米国のファーストソーラー中国のサンテックパワーにも抜かれた。導入量では04年にドイツに世界一を明け渡して以降凋落を、08年一位スペインドイツ米国韓国イタリアに次ぐ6位が日本
 
 
EUの08年温暖化ガス排出量3%減 欧州委
 
世界銀行が主なCO2排出国70カ国を対象に94年から2004年の削減対策の進展を評価したところ日本は62位だった。(5月19日朝日)
 
すべてに課題が山積する昨今、でもこれは避けて通れない。
 
 
 
当市に就農相談会を。日本の成長源泉。農
業が新たな雇用を創出する。人員削減が相
次ぎ、失業問題が深刻になる中、自治体など
が主催する就農相談会はどこも盛況。
 
先週金曜日農業公社の質疑の時、他自治体の農業公社の例ではインターネットで「就農したい方、農地を購入したい方への案内」が丁寧に出されていることをあげて、当市ではどうなのかと聞きましたところ,今後いろいろ検討していきたいとのことでした。今
もともと穀物自給率23%。
人手不足や高齢化で深刻化している現状。また異常気象による世界的食糧生産高異変下において農業自給率向上は緊急課題であり、即実生活にその成果は反映するものであり、市内の自給率100%を目指していくべきものであります。家、車、テレビがなくてもひとは生きていけますが、食べ物がなければ生きられません。
 
 
 
就農相談会
日本の成長源泉
 
農業が新たな雇用を創出する。
人員削減が相次ぎ、失業問題が深刻になる中、自治体など公的機関が主催する就農相談会はどこも盛況。農業は雇用の受け皿になりつつある。90年には1万5000人程度だったが2003年には八〇〇〇〇人を超え、
 
「脱サラ農業入門」
「米を直販」
「オーストラリア市場にも挑戦」
「世界で注目される有機農業」
 
 
 
 
生き残りに欠かせない知恵と工夫
先日の新聞(09・5・3日経)「ミツバチが消えた」?
 
先日の新聞(09・5・3日経)に「ミツバチが消えた」
ある会社がマルハナバチとかを交配のために貸し出していた。この蜂は生殖能力をもたない蜂である。毎年お金を払って借りなければならない。ハウス内の作物を交配させるために。このはちが遺伝子がミツバチに影響したのではないかと考えてみた。
 
 
 
地方財政総崩れの時代に
 
予算編成は常に歳入の見積もりから。大義の供給

は無限。何についてNOと答えるか。
 
財務省は30日、2009年度末の国内総生産(GDP)に対する国・地方の長期債務残高比率が168.5%になるとの見通しを公表した。今年度補正予算案や政府経済見通しの下方修正を反映した数値で、前年度末と比べ10.8ポイント上昇する。与謝野馨財務・金融・経済財政相は、同比率の引き下げを新たな財政健全化目標とする意向で、具体的な引き下げ幅などを巡る検討が焦点となりそうだ。

 国債残高と借入金を合わせた国の長期債務残高は年々増え続けている。政府が4月に取りまとめた追加経済対策では、財源として10兆8000億円の新規国債を増発。その結果、今年度末の国と地方の長期債務残高は前年度末より29兆円増え、816兆円に達する見込みだ。内閣府がGDPの成長率見通しを下方修正したことも比率の上昇につながった。(00:26)

 

5/16

地方財政総崩れ
経済対策踊れぬ自治体
 
 
 
新たな債務警戒。大義の供給は無限であり、歳出へのニーズもまた無限である。
予算編成とは。何についてNOと答えるかを決定するプロセスでなければならない。
 
予算編成のプロセスは常に歳入の見積もりから始まっていることを指摘し,
歳出は歳入に見合わなければならない。
 
 
予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。
 
民間手法を取り入れた自治体経営
地方都市危機の行方の観点に立って
 
 
イギリスの国民健康保険制度においても、政府が患者の医療費を医療機関に支払うという限りではよく機能した。政府自らが医療機関をマネジメントした場合には問題が出ている。政府が実行者としてあまりに無能であることが明らかになった結果、今日では、イギリスの国民健康保険制度も、傘下の病院のマネジメントについてアウトソーシングを進めるに至っている。
 
政府は規則と基準を定め支給を行う。しかし自ら行うことはしない
 
 
 
 
 
広く深く考えることとは?
 
人材
一時期、深く広く考える人が社会から疎まれたことがあった。メディアの影響か分からない。社会から理論を述べる子や大人は排除されて、嫌われるものとしての風潮が目立った。
今、広く深く考えることができる人が求められている。
 
広く深く物事を考える人材育成。
 
現在の競争力を維持するだけでも、かつての2,3倍のエネルギーがかかる。東芝の西田社長は世界同時不況下でデジタル化やグローバル化が同時に進む経営環境の厳しさをこう例える。
 
不透明な時代を乗り切るには「広く深く物事を考える力が欠かせない」と実感する。
 
即効性はさておき子供たちの探求心や論理的思考力をいかに養うか」は根本策の一つ。
 
思考力や分析力を身につけて初めて「視野が広がり社会や自分の仕事のどこに問題があるか気づく。
 
腰を据えた人づくりに取り組みを
 
薬は患者の手の届くところにあるか。
 
 
 
パンデミック危機
備え
 
発症したらどうする?
まず保健所に電話相談
警戒水準にもよるが5月6日の新聞に「熱の診察拒否」相次ぐ。」とある。
病院に駆けつけるべきか最悪の場合、医者も倒れていないことがあると思う。
薬はタミフル、リレンザは患者の手の届くところにあるか
学校休校の時、子供の外出は許可されるか。
何キロまでか。
公共施設
空気清浄機あるか。
独居のかたと連絡が取れる体制は
 
司令塔はWHO(世界保健機関)である。
 
米国人の知人からeメールが届き、「万一の場合に備え、家族全員分のタミ
フルを処方してもらった」
と書かれていました。
  保険・医療制度が日本とは異なる米国において
個人がどのような手続きを
経れば抗インフルエンザ薬を手に入れることができるのか
りませんが、少な
くてもわが国においてはタミフルもイレンザも医者の処方箋が必要な医療用医
薬品に分類されています。
  したがって、当然のことながら新型インフルを発症し
医者にかからない限
り入手不可能
ということになります。そのため、企業のリスク管理担当者など
に取材をすると、「
違法になるので備蓄はしていない」という模範回答が返っ
てきます。
  もっとも、いざ新型インフルで多くの患者が発生すれば、企業活動は制限され、
事業そのものの存続さえ脅かされかねません。従業員やその家族の命を守り、

最低限の事業活動を維持するためにも、企業は事前に薬を確保しておきたいと
考えるはず。考えるだけでなく、合法的確保に動くはずです。
  そこである大手企業の広報担当者に、匿名を条件に教えてもらいました。
やはり、従業員と家族分の抗インフル薬を確保していました。では、どのよう
に入手したのか。じつはこの企業は社内に診療所を開設しており、その診療所
が患者発生に備えて診療所内に備蓄するというかたちをとっているのだそうです。
  あくまでも社内診療所ですから、近隣住民やフリの外来患者が押し寄せてく
る心配はありません。備蓄されている薬は社員およびその家族に行き渡るはず
です。このほか、企業の系列病院で在庫として持ったり、会社が費用を負担し
て契約している産業医に持ってもらう、といった裏技があるようです。いずれ
も違法行為ではありません。(ダイヤモンド)
 
 
我々はかつてないほど軍備管理を必要としている。確かに軍事力の存在しない時代という意味での平時に戻ることはできない。冷戦国家が機能していた時代ももはや過ぎ去った。冷戦国家は、もはや軍備管理さえ保証しない。核兵器、化学兵器、生物兵器など小国による戦争能力の構築を防止する方法はもはやない。イラク、リビア、イラン、北朝鮮、パキスタンこれらの小国は大国と戦争して勝つことはできないが、国際的な脅迫者、テロリストになることはできる。軍備管理は、国境を越えたグローバルなものとならなければ実現されない。(日経)
 
 
 
 
 

平成21年9月議会一般質問(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) (21) (22) 

 

 
 
フード・セキュリティー
(脱貧困⇒人口安定化⇒
食糧安定化⇒戦争抑止力
⇒持続社会)
 
「現在の危機は地球規模である」
ローカルな(地元の)声を、世界のイニシアティブ(先導者)と
結びつけるべきである。
 
有名なスローガン
「Think Globally Act Locally]
に重点をおく。
地球規模で考えて地方から声を上げていく。
 
これはごく当然のことです。
(ロザリー・バーテル「戦争はいかに地球を破壊するか」参照)
 
 
 
(以下、レスターブラウン「エコエコノミープランB2.0」参照) 
世界人口、1950年の
25億が
2000年の
60億に、
1950年以降の増加は、
それに先立つ400万年を上回っている。
 
この50年で
水の使用量は
3倍に、
漁獲量は
5倍に、
 
人類の経済活動は自然のシステムに支えられている
水資源、漁業資源にも限界がある
限界を超えてしまえば、
待ち受けているのは資源の、地球の崩壊である。
 
持続可能への脅威。
 
経済成長率ゼロは失政?
と言われる。
なぜ。
 
 
 
(社会主義は経済の真実を市場に反映させなかったために崩壊した。)
 
資本主義は
生態系の真実を
市場に反映させないために
崩壊するかもしれない
 
「事実を反映しない会計システム」
は大きな損害をもたらす可能性がある。
 
現代の経済の繁栄は、
ある意味では、
生態系の赤字の上に
成り立っているようなものだ。
 
自然が提供するサービスを
適切に評価していないこと、
そして
自然システムの持続可能な
生産量の限界を
考慮していない。
 
また未来の世代に
ほとんど考慮していない。
 
 
水不足と温暖化
 
は(⇒経済活動の結果)、
穀物生産にダメージ。
エコエコノミー(エコ経済、新しい経済)の構築
はレスターブラウンによって構想されたもの。
先進国人口の安定化。
脱貧困人口安定化への道である。
人口安定は経済持続へのカギ。
「世界の農業生産力は不足。食糧不足の時代」の政治が始まる。
自国に穀物在庫のない食糧不足という背水の政治
フードセキュリティーは
グローバルセキュリティーに不可欠。
市としての取り組みを(エコ経済を)。
 
 
ここ数年、穀物生産量は
消費量を下回っており,

地球温暖化によって近い将来、

食糧の安全保障が、最大の課題

2005年の6月の国連の食糧農業機関(FAO)の報告によると、

世界で都市や都市周辺の菜園で、

約7億人の都市住民の食糧が供給されている。

ほとんどが空き地、庭、屋上など小さな土地であると。

 

都市に菜園をー心に安らぎを、そして新鮮で安全な野菜も。

先日取手を歩いてた時、これだと思いました。

畑があって家があって、ぜひこんな所に住みたいものだと思いました。

 

また、「都市農業」誌によると、
上海は市の周辺で、
養分を再利用する区域を実際作った。
上海市民の排せつ物を再生利用するための
十分な広さの土地を確保するために、
農地を囲む30万ヘクタールを含むように
上海市の境界線が拡張された。
この大都市で消費される野菜の60%が
この区域で生産される。
ぶた肉と鶏肉の半分と、牛乳と卵の90%は、
拡張された部分とその周辺で作られている。
 
 
ベネズエラのカラカスでは、市内の地区ごとに
1平方メートルの小さな菜園が4000か所作られ、
その多くが、家庭の台所から数歩のところにある。
一つの作物が実るとすぐ収穫され新しい苗が植えられる。
1平方メートルの土地にこうして継続して栽培することで、
年間、レタスならば、330個
トマトならば18キログラム
キャベツだと16キログラムを作れる。
 
パリ、ハバナ、シンガポール、ロンドン、バンクーバー、ストックホルム、ダルエスサラーム(タンザニア)、ダカール(セネガル)、ハノイ、カルカッタ、(などが都市菜園を持つ)
 
 
(以上レスターブラウン「エコエコノミープランB2.0」参照) 
 
 
 
 
水不足
(以下、レスターブラウン「エコエコノミープランB2.0」参照) 
上下水道も節水し、水洗システムの見直しも
 
これは過去に何度か取り上げたことがあります。一度は一般質問でバークホルダー女史と、一度は耐性菌のことで、2度ばかり、下水道工事についての時、です。
 
人間の排せつ物と産業廃棄物を分散させるために、
水を一度だけ使用することは、時代遅れの方法になってしまった。
水は都市に入ると、人間の排せつ物と産業廃棄物によって、
汚染され、
危険なほど汚染された状態で都市から流れ出す。
河川や湖に流された有害産業廃棄物は、
地下水槽にまで浸透する。
その結果、
河川水だけでなく地下水も汚染されてしまう。
また地域の水産資源を含めた海洋生態系も破壊される。
 
廃棄物を地域環境に排出せずに処理し、
水の長期にわたるリサイクルを可能にして
生活用水および工業用水の需要を
大幅に減らすべき時に来ている。
 
人間の排泄物に関しては、
大量の水で下水に流し、
下水処理後に
河川に放流するという技術が
主流になっている。
この「流して、全てがおしまい」という方式は
①水を大量に使用する、
②養分の循環を破壊する、
③途上国の病気の主な感染源である
 
水不足が広がると、
大量の水に依存した下水システムの存続は
難しくなる。
 
このシステムは土の養分を奪い、
河川湖沼、海に流してしまう。
 
その結果、
農業に必要な養分が失われるだけでなく、
富栄養化によって
多くの河川に「死」をもたらし、
沿岸海域に
約146か所のデッドゾーンができた。
 
未処理の下水を
河川に放流してしまう下水道システムは
病気や死亡の原因になっている。
 
人間の排泄物を処理するには
コンポスト型トイレ
という低コストの方法がある。
これは
小型のコンポスト容器につながった
水を使わない、匂わない簡素なトイレで、
生ゴミも捨てられる。
 
排せつ物は発酵乾燥によって、
ほとんど無臭で土のように腐植質になり、
体積は元の10%ほどになる。
排せつ物を受ける容器のデザインやサイズによっても異なるが
中にできた腐植質は
年に一回ほど取りだす必要がある。
システムとしては、
できた腐植質は
業者が定期的に回収し、
たい肥として市場に出せば、
養分と有機質が土に戻り、
肥料を削減できる。
 
コンポスト型トイレの設置で
生活用水の使用量が減少するため
水道代が安くなり、
揚水浄水に必要なエネルギーも節約できる。
 
また生ゴミもコンポスト化すれば
ごみが減量し、
下水処理問題も解決し、
養分の循環も回復する。
アメリカ環境保護局は
使用が許可された数種類のコンポスト型トイレを
リストアップしている。
 
コンポストトイレは
スウェーデンから広まり、
アメリカの戸建て住宅、
中国の農村で使われている。
 
都市の水利用効率を高める究極の方法は
 
水処理・リサイクル総合システムを導入し、
同じ水を再利用し続けることである。
 
このシステムを活用すれば
蒸発ロスはわずかで済み、
都市部の生活用水を
大幅に減らすことができる。
 
業界の「閉じたループ」のシステムでは
すべての排水が内部で再び使用され、
新しい水は、製品に含まれたり蒸発した水を補うための、
ごくわずかな量しか必要としない」と述べる。
業界の対応は都市よりも速く、
業界で開発している技術は
都市の水の再生利用にも活用できる。
(以上レスターブラウン「エコエコノミープランB2.0」参照) 
 
 
ぜひ当市においても取り組みを。ご答弁を
   社会における秩序の崩壊
(雇用)
 教育や就職の機会が失われている社会
では自殺が多いという。失業率5.4%、雇用を生み出す市の見取図を。
   (以下、レスターブラウン「エコエコノミープランB2.0」参照) 環境革命ーエコ経済、エコエコノミーへの大転換 生態学の法則を尊重しながら世界経済を再構築することは史上最大の投資機会をもたらす。すなわち、エコ経済、エコ・エコノミー時代の新産業が、新たな仕事を創出する希望のある教育の場を提供する  過去数年間の技術の進歩により、私たちの未来を脅かす環境悪化の傾向を逆転させる心躍るような新しい可能性が生まれている。  環境革命は、新しいエネルギーに依存するという点で産業革命と似ている。 環境革命は、数十年間で集中的に遂行されなければならない。この革命は史上類のない投資機会をもたらす。現在、世界が主要なエネルギー源の石油に毎年費やしている1兆7000億ドルからすれば、エコエコノミーにおいてエネルギーに投入できる金額の見当がつく。化石燃料への投資と風力発電、太陽電池、地熱エネルギーへの投資の間の一つの違いは、後者のエネルギー(再生エネルギー)は枯渇しないということである。 経済拡大と雇用の創出の観点から見てこれらの新しいエネルギーの技術はまさに天の恵みである。 エネルギー効率改善への投資も急速に増加するだろう。 それはこの種の投資が利益を生むからに他ならない。 世界経済のいかなる部門も環境革命を避けてと通れない。 エコエコノミーの構築に参加する企業は勝者になるだろう。 過去にしがみつく企業は、その過去に葬られる危険性がある。 エコ・エコノミー時代の新産業が、新たな仕事を創出する。 現在ローカライゼーション(地域分散化)が起こっている。 地域のエネルギー源に目を向けている。 風力発電 エネルギー転換の好ましい点は労働集約型であるということだ。 再生可能エネルギー業界は既に多く雇用している。 雇用創出が強く望まれている今日これは実に喜ばしいことである。 成長産業業界は次の通り 水産養殖 自転車製造サービス 水の生産 太陽電池都市型軽便鉄道の建設、植林、 風力専門の多数の気象学者、 環境保全型建築家 リサイクル技術者 地熱地質学者 コンポスト型トイレ 土地生産性の高い作付体系に専門知識を持つ農学者(さまざまな地域条件における合理的な輪作適した作物の品種改良や選定と、多毛作の効果を高める農法に精通していることが求められる。) 風力気象学者、環境建築家、リサイクル技師、明日の専門家を育てる教育課程も必要。 (以上レスターブラウン「エコエコノミープランB2.0」参照)    議会こそ自治の主役
(市議会議員はボランティアの
北欧諸国、)
闇の権力の脅しが市政に影響を及ぼして
いないか。そのような懸念はどのようにした
ら払拭出来るか。利権のないこと。
  市民の知恵袋の賢い利用を 市民の生の声を反映させる方法は?。  税の使い道(公務員の給料他国の2-3倍) 今後の市税のあり方について、また、市の
人件費は守谷の何倍?
(以下、レスターブラウン「エコエコノミープランB2.0」参照) 補助金を全面的に見直す。環境負荷の観点から。気候変動を助長する補助金の廃止、または削減。 経済活動の社会的及び環境的コストは、この1950-2000年の50年で7倍に拡大した規模の実態から生じているゆがみを正さなければならない。 課税と税の使い道。リアルコストを市場に反映させるために、所得税から環境税へとシフトする。市場に真実を反映させるために、所得税を減税し、環境に悪影響与える活動に対しては増税するという課税シフトの必要性は西欧では多数の国、地域でこうした政策をすでに進めており、「環境税制改革」として知られている。(以上レスターブラウン「エコエコノミープランB2.0」参照)  
 新型インフルエンザ 流行が早まったと言われる今年の特別注
意すべき点は何か、病院・医療崩壊の噂さ
れる中、当市の現場、市民への指針を問う。
   エネルギー対策(CO2削減の先進事例から) 市として心掛けていることは何か   多くの都市で様々な用途の自転車利用が見直されている。  アメリカの警察署では現在、80-96%が自転車を使ったパトロールを行っている。 世界中の都市で自転車便サービスが普及している。 ニューヨーク市内に300社の自転車便会社が存在し電子商取引を支える不可欠な要素となりつつある。 自転車の可能性を実現するためのカギは、 自転車にやさしい交通システムを構築することである。 つまり、自転車通路を作るだけでなく、車道に自転車専用レーンを設ける必要がある。 加えて駐輪場の整備と職場のシャワー室設置も、自転車利用を促すだろう。 自転車にやさしい交通システムの設計に抜きんでているのはオランダ、デンマーク、ドイツである。 オランダは道路、交差点で、自動車よりも自転車に先行権を与える。  多くの都市は交通渋滞と大気汚染を緩和させるため市内に入る自動車に料金を課している。 排気ガスに悩まされる都市は厳しい進入税を活用している。 エコラベル制度 グリーン電力(水力発電を除く、再生可能エネルギー源、風力、太陽電池、太陽熱、地熱、バイオマス、料金が3-15%高い)地方行政機関は消費者の多さに驚かされる。明らかに、多くの人々は、未来の世代のために気候を安定化する一助として、より高い料金を払う覚悟ができているのだ。(サンタモニカ市、オークランド市、サンタバーバラ市、シカゴ、ポートランド、ニュージャージー、ニューヨーク) 無限の風力エネルギーを発電に活用する世界の風力発電容量は年間29%で成長しており、1995年の五百万キロワット弱から2004年の四千七百万キロワットまで、9倍に増加した。 風力が急成長している6つの理由は「豊富、安価、枯渇しない、どこにでも存在する、クリーン、気候に影響を与えない」である。 オフショアウィンドファーム(沖合風力発電)の将来性を風力エネルギーコンサルティング会社のがラドハッサンが評価したところ、 各国政府が沖合の巨大な風力資源を積極的に開発すれば、2020年までにヨーロッパの家庭用電力全てが風力でまかなわれている可能性があるという結論に達した。 アメリカのエネルギー省が1991年に発表した国家風力資源調査では、 風力資源が豊富なノースダコタ、カンザス、テキサスの3州だけで、国内の全電力需要を満たす風力エネルギーが存在することが指摘されていた。 この調査は1991年の風力タービン技術で、多分に過小評価されている。 アメリカには、国内の全「電力」需要だけでなく今や全「エネルギー」需要をを満たすことができるほどの利用可能な風力エネルギーがある。  太陽光と太陽熱太陽電池 デニス・ヘイズは「どの国も自国内のすべての建物に当たる太陽光だけで、全エネルギー需要をまかなうことが理論的に可能だ」と書いている。 2004年太陽電池の売り上げ高は世界で驚異的な57%の伸びを見せた。 アンデス地方の村落では太陽電池が蠟燭に取って代わりつつある。  各家庭が30カ月程度のローンで太陽電池を設置すれば、毎月の支払額はろうそくに費やす金額とほぼ同じだろう。  ローン完済後は数十年もの耐用期間を通して、基本的に無料の電力元を確保できる。 現在、途上国農村地域では百万世帯以上が太陽電池で電力をまかなっている。 少額融資制度が整えばもっと急増するだろう。 地熱エネルギーは、伝導作用または温泉や間欠泉によって地表に徐々に放出されている。  日本だけでもおよそ6900万キロワットの地熱発電資源が存在すると推定されている。 これは国の電力需要の3分の1を満たしうる量である。 エネルギーのローカライゼーション(地域分散化)で炭素排出量を速やかに削減する。 今世紀世界は地域のエネルギー源に目を向けている。 現在ローカライゼーション(地域分散化)が起こっている。 新しいエネルギー源は無尽蔵である。 初期投資は長期にわたり利用価値を保ち、エネルギー源も枯渇することがない。  効率ラベル制度 分解、リサイクル 新しいマテリアル経済を設計する 使い捨てのマテリアル経済は持続できない。 構築する上での課題は、 市場が必ず正しいシグナルを送るようにすること。 市場に生態学的真実を語らせることだ いかなる費用を払ってでも ゴミと汚染は避けなくてはならない。  エコ・エコノミー時代の新産業が、新たな仕事を創出する。 危機
 民主主義は人類の歴史上、最も腐敗から
遠いシステムのはず。  
 民主主義は機能しているか。   嘘とごまかしが社会を滅ぼす。
自分たちの社会の真の姿を見ようとしない。人間として、どう生きるべきかの危機にある。
 市としてどう対処していくか。 穀物生産量が消費量を大きく下回っているのが、ここ数年の実情で、過去の在庫を取り崩している。
  世界の食糧不足は不安定な状態にある。
  各主要食糧輸出国は耕地面積を減らし続けいている ゆとりなどない。戦争は地球の補給能力を超えて天然資源を枯渇させる。ゆとりなどない。戦争によって生じた致死的な有害物は、使用する以上の資源を枯渇させ、あるいは汚染し、次の世代に遺伝的障害をもたらす。 分け合い、消費を減らし、平和を保つことによってのみ、この地球を、この地球を再び暮らせる場所にすることができるのだ。(ロザリー・バーテル「戦争はいかに地球を破壊するか」より)
戦争は地球の補給能力を超えて天然資源を枯渇させる。 今、戦争の大義は完全に崩壊してしまった。 
にもかかわらず、戦いを強いられる。 人口増で、資源が枯渇してゆくのは目に見えている。 そのため将来の世代はただ生存するためにも、資源をめぐってとどまることのない戦争を強いられる。  この流れを変えるとき今だと思うのです。 人の健康、特に子供の健康への環境悪化への影響を防ぐことは「健全な環境政策」の重要な構成要素である。  ローカルな声を、世界のイニシアティブと結びつけるべきである。 「現在の危機は地球規模である」この有名なスローガン「Act Locally]に重点をおく。 しかし地元ではともすれば、身の回りの実践に矮小化する傾向はよくあります。 また、見渡せば平和の装いをもって、その陰で、軍事に投入されるメカニズムも。 戦争および、戦争準備はさらにいっそう資源の蓄えを劇的に減少させる。 分け合い、消費を減らし、平和を保つことによってのみ、この地球を、この地球を再び暮らせる場所にすることができる。(ロザリー・バーテル「戦争はいかに地球を破壊するか」参照)

 
 
 
 
 


平成21年12月議会一般質問(1)    (2)   ( 3)   (4)   (5)   (6)   (7)   (8)   (9)   (10)   (11)   (12)   (13)   (14)    (15)

(参照;ノーベル賞受賞のジョセフ・E・ステイグリッツ著「世界を不幸にするアメリカの戦争経済」、ベンジャミン・フルフォード著「リアル経済学」等、P.Fドラッカー著「マネジメント」等)
 
 
1.改革の必要性①
 
人事権がリーダーにないということは、組織に指揮系統が存在しないということである。
これほど内部に矛盾を抱えた社会はないだろう。
 
矛盾はその腐敗構造にあって、それは民主主義ができないところまできてしまっている。
 
どうすべきか。
 
フランシス・フクヤマは
リベラルデモクラシー、これは内部矛盾のない人間社会の最終形態である」という
 
いま、この社会はどうか。
誰しも、自分たちの社会を民主主義社会と信じている。だが、本当の民主主義は機能していないどんな社会なのか一部の特権階級が支配する国であり、それが悪いことに一見民主的なシステムだから、始末が悪い。(参照:ヤクザリセッション)
 
人事権というのは組織を動かす要である。人事権がリーダーにないということは、組織に指揮系統が存在しないということである。
形式上のリーダーが何を言おうと、改革が進むわけがない。ほとんどが汚染されてしまっていれば一般の民は限りなく奪われる。収奪(しゅうだつ)される。
 
危機は経済の危機ではない。人間としていかにあるべきかの危機なのである。その生き方が問われる
 
 
 
西欧の民主主義も矛盾を抱えているしかしそれは、自由・平等という民主主義の原理に矛盾があるのではない。その原理を完全に遂行できないところに問題が生じている。
 
 
社会を滅ぼすのは、うそやごまかしである。経済や政治ではない。腐りきった組織、そしてやくざとの癒着
 
うそやごまかしを続けている限り、民主主義は機能せず、再生はありえない。どうすべきか。
 
 
ともすれば、社会が事なかれ主義の誘惑にさらされる。
 
人は優れている人ほど多くの間違いを犯す。優れている人ほど新しいことを次々山ほど行うからである。
 
 
信用してはならないのは、決して間違いを犯したことのない者、失敗をしたことない者である。そのような者は、無難なこと、安全なこと、つまらないことにしか手をつけない。
 
 
横並びを成果とし、弱みがないことを強みと誤解をする。
 
 
意欲を失わせ志気を損なう。
 
2回目-1.改革の必要性①
 
①人の強みよりも弱みに目の行くものを、上の地位につけてはならない。
 
 
何が正しいかよりも、誰が正しいかに関心をもつ者を上の地位につけてはならない。
 
 
③仕事の能力よりも人を重視することは、堕落であり、やがては社会を堕落させる。誰が正しいかを気にするならば、犯した間違いを正すよりも、隠そうとする。
 
④真摯さよりも頭のよさを重視する者を、上の地位に就けてはならない。そのような者は人として未熟であって、しかもその未熟さは通常直らない。
 
 
 
真摯さに欠ける者は社会を破壊する。したがって、範とすることのできない者を高い地位につけてはならない。
 
 
リーダーシップとは人を惹きつけることではない。惹き付けるだけでは扇動者にすぎない。友達をつくり、影響を与えることでもない。それでは人気取りにすぎない。
 
 
 
リーダーシップとは、人のビジョンを高め、成果の水準を高め、通常の限界を超えて人格を高めることである。
 
 
何が正しいかからスタートしなければならない。
 
誰が正しいかからスタートしてはならない。(ドラッカー著書参照)
 
 
 
 
 
 
 
2.改革の必要性