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【注目情報】

今、取手と藤代との合併が問題になっている。

すなわち、そのことを話題にしている人々は問題意識を持っているようである。どのような問題意識であろうか。     

住民のある人は取手は財政状況の悪いところと合併したら当市民が損をするのではないかと述べている。        

一部の人々は、 「公務員のリストラに繋がる。合併には反対だ。」という。          

 またある議員は             藤代さんは合併によって議員の給料が町会議員から市議会議員並みに増え、任期が半年延長した。           

藤代さんは議員の待遇が取手市と同等になるように議会で決定したという公文書を取手に送りつけてきた。     

藤代の財政事情をあれだけ悪化させた責任は首長や藤代町の職員や藤代の議員にもあるはずなのに、    

自分たちの肥え太ることだけを主張していくことはおかしいと言う人。

本来なら藤代住民に謝らなければならない。         

藤代住民にとっては税金が高くなる部分もある様だ。

 自分たちの責任でこんな事態を招いたのだ。               だから給料は議員も職員も、 次の選挙があるまで(その数が減らされるまで)、 今の給料で 据え置きとしてやってゆきたいと自ら言うのが筋というものではないか。

       

住民に対する責任の取り方とは何なんだ。           

小康状態とは言え取手の赤字も深刻である。

取手市の子育て世代の住民負担が増えつづけている。(学校給食費値上げ、私立保育所私立幼稚園補助金値下げ)

 2005年には国の経済がもたないと心配される中、今以上に住民負担を増やすことは決して許されることではない。  

合併特例債で国が7割負担し市が3割借金して払っていくのが、どうやら全額を、市が払うことになるらしいと新聞で取り沙汰されていると言う。

うまい話などない。   

合併後、同じ仕事をして元藤代町職員と元取手市職員で給料が異なるのはおかしい、と主張するものがいる。

財政赤字に、どのような形で責任を取るか。

住民を、あざむかない構図で姿勢を正すべきである。

今まで貰った給料等で、藤代町の借金の穴埋めしろ、とまで言わないにしても、合併後、初の選挙があるまで、財政状況を悪くした責任者たちは自分の給料の昇給を要求すべきときでない。

その職員たちは税で養われていることの重みを省みるべきである。

事態をカバーする相手自治体に恥ずかしくなるような住民負担増を強いる要求をすべきではないのである。         

それが町の財政を悪化させてしまった責任の重さというものだ。     

                              

             

        

             

【ひとこと】